午後１時００分 開 議
○議長（川名正剛君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
決算審査特別委員長から、閉会中継続審査となっておりました議案第７８号及び議案第７９号の２案につき、委員会審査の報告書が提出されました。
印刷の上、各位のお手元に配付してありますので、御了承願います。
次に、福永 稔君外７人から甲議第１４号 原子力発電所の耐震安全性に関する意見書提出についてが提出されました。
印刷の上、各位のお手元に配付してありますので、御了承願います。
次に、平成１３年度中国行政視察につきまして視察団から視察報告書が提出されました。
お手元に配付してありますので、御了承願います。
次に、神沢代表監査委員は、公務出張のため、本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第７８号及び日程第２ 議案第７９号の２案を一括議題といたします。
２案に関し、決算審査特別委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 堀内征治君。
（決算審査特別委員長 堀内征治君 登壇）
○決算審査特別委員長（堀内征治君） 去る９月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第７８号 平成１２年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第７９号 平成１２年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について、委員会は委員長に不肖私を、副委員長に野中一二君を選任し、１１月６日から１３日までの８日間にわたり慎重に審査を行いました。
以下、その経過と結果について御報告いたします。
冒頭市長から、昨年１１月、いち早く特例市の指定を受け、この一年間そのメリットを十分に生かし、環境や都市整備の分野で市民の立場に立った行政運営に努めてきた。今後も、合併を含めた中核市構想を視野に、このメリットを最大限に生かした行政を推進していく。また、多様化する市民の要望に的確にこたえるため「すべての市民が、ゆとりと豊かさを実感できる街を創る」ことを目的とした新甲府市総合計画の着実な推進を図ってきた。昨年は、計画の第４年次として、実施計画に掲げた主要な施策を計画的かつ効率的に推進させ、福祉、環境、教育、都市整備などの幅広い事業の分野において、所期の目標を十分達成できたものと考えているとの発言がありました。
引き続き、助役から平成１２年度に執行した各事業の大要について説明があり、これに基づき総括質問が行われました。
その主な内容は次のとおりであります。
まず、厳しい経済環境の中で収入の落ち込んでいる市税の収納状況と滞納対策についてただしたのに対し、税を取り巻く環境は、国をはじめ地方自治体においても一段と厳しさを増しており、本市においても、平成１２年度末の市税の滞納額は、４４億円余であり、収納率も８６．３９％と前年を１．２７％下回った。この主な要因は、景気低迷による個人所得の減少や経営不振などによる納税者の担税力の低下が影響しているものと考えられる。特に、滞納額の大半を占める固定資産税と都市計画税は、所得に関係なく資産の所有者に課税されることから、景気の動向に左右されやすく、滞納額が増加している。今後は、納税意志のない悪質な滞納者に対しては、差し押さえ等の厳正な姿勢で対応する一方、担税力の低下している納税者には、納税相談を積極的に行うとともに、滞納金額に応じた事務処理体制で取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、市債残高と不用額についてただしたのに対し、市債残高については、首都圏県都市長懇話会加入の各都市はふえている状況にあるのに対し、本市では繰り上げ償還などの努力を行ってきた結果減少に転じている。また、不用額については、予算編成時において配意していくことは当然必要なことである。１２年度決算では多くの不用額が出たが、これは事業を執行しなかったり、縮小したからではなく、行財政改革を推し進めた結果である。
これらは、まさに都市経営的な発想の中で市政運営を行ってきたからである。今後も、経常経費等についても、しっかりした見直しを行うことにより、財政構造の健全性を確保できるよう努めていくとの答弁がありました。
次に、第４次実施計画の執行と後期総合計画の見直しについてただしたのに対し、平成１２年度の実施計画は、新たに創設された介護保険を補完する施策など３３の新規事業を含め施策体系別に事業を展開してきた。その結果、相川福祉センター建設事業など１９７事業、８５０億円余の事業執行を行い、事業目的を達成したところである。また、後期５か年計画の見直しについては、重要課題であるＩＴ革命、人口増加など６つを見直しの重点に位置づけ施策の再構築を行うとともに、市民アンケートや地域対話集会での要望や提言を計画の見直しに反映し、２１世紀のまちづくりにふさわしい計画になるよう取り組んでいる。しかし、厳しい財政状況下での事業選択については、事業評価制度を参考に総合的に検討するとともに、財政見通しを中期展望に立って見直し、実施計画と財政部門の整合を図り、実効性のある実施計画を策定していくとの答弁がありました。
次に、特例市移行に伴う事業推進についてただしたのに対し、特例市に指定されたことにより、環境問題については、地下水の常時監視をはじめ市民要望のあった騒音の調査を行い市民への公表や国への報告を行ってきた。また、都市整備については、開発審査会を設け、開発許可期間の短縮をはじめ地域展望を見込んだ開発区域の選定などに役立て、市民サービスの向上に大きな成果があった。
これからも、権限委譲に伴う事務処理を効率的・効果的に行う中で、特例市の権能を十分に生かしながら事業推進に努めていくとの答弁がありました。
次に、補助金の削減と今後の方向性についてただしたのに対し、各種団体への補助金については、行政責任のあり方、効果の有無などについて精査を行い、規則に基づき交付をしている。削減対象については、新行政改革において奨励的な補助金の見直しが位置づけられたことから、厳しい財政状況をも踏まえ、現行の社会情勢に見合った見直しや投資効果について再検討を行った。また、法令・条例による制度的な補助金を除く奨励的補助金については、縮小、廃止、統合を明確にして１２年度から３か年で対１１年度比３０％の削減目標を掲げて対応を図ってきたところである。
今後においても、常に補助金の交付目的や内容の見直しを行い適切な執行に努めるとの答弁がありました。
以上が、総括質問の主な内容であります。
次に、議案第７８号 平成１２年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたり行いました審査の経過を順次御報告いたします。
まず、一般会計について申し上げます。
歳入については、市税収入の確保についてただしたのに対し、現年度分の滞納については既に休日・夜間の電話催告及び臨戸徴収などを実施し、１２年度については９年ぶりに前年度の収納率を上回ったところである。また、本年１１月からは滞納整理係の組織変更を行い、これまでの地区別担当制から現年度担当と高額担当の二つの担当に分け、より効率的な滞納整理が行えるよう努めたところであるとの答弁がありました。
これに対し、高額滞納者への対応についてただしたのに対し、滞納者の中でも件数的にも金額的にも多いのが２０万円から１００万円の滞納者であり、今後は、これらを対象に収納強化に努めるとともに、悪質滞納者については差し押さえなど積極的な滞納処分を行っていくとの答弁がありました。
また、これに関連し、差し押さえの基準についてただしたのに対し、一定の基準はあるが、税の公平性を確保するという意味からも財産調査等を十分に行い、何より滞納者の実情に即した対応を図っていきたいとの答弁がありました。
このほか、地方交付税については減額とならないよう、国に対し積極的に要望していくよう求める意見がありました。
次に、一般会計歳出について款を追って申し上げます。
まず、総務費については、分権化時代を迎え、ますます厳しい財政状況下ではあるが、職員研修費については職員の政策形成能力や資質向上のため、予算を増額する必要があるのではないかとただしたのに対し、平成１４年度からは職員研修課において先進地視察のための「職員研修旅費」を予算計上し、職員の育成を図っていくとの答弁がありました。
次に、職員定数計画についてただしたのに対し、市民サービスの向上を主眼に、効率的、効果的な組織編成に努める中、当初計画の１２年度から１４年度の３年間で５５人程度の削減が行えるであろうとの答弁がありました。
これに対し、今後も職員定数の削減を続けていくのかとただしたのに対し、総合計画の後期見直しの１８年度まではさらに事務事業の見直しを行う中で、民間委託等も視野に入れながら定数計画を策定していきたいとの答弁がありました。
次に、赤字路線バスの現状についてただしたのに対し、１２年度実績では８２路線中６３路線が赤字路線となっており、その中には既に３年間の補助期間が終了したものも含まれているとの答弁がありました。
これに対し、もっとバスを利用してもらうよう積極的にＰＲに努めるとともに、路線についても今後もさらに研究を重ね、市民の利便性の向上に向け努力してほしいとの意見がありました。
また、合併への取り組みについては、周辺町村の状況に変化が見られる中、確固たる姿勢で今後の方向性を打ち出し、それに向かって進めていくべきであるとの意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 住民自治を目指し、今後もエコープランを推進していくこと。
１ パークアンドバスライド事業を引き続き推進すること。
１ 固定資産税の現況調査用航空写真を、より有効的に活用すること。
１ 男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動を行うこと。
１ 職員採用試験の成績を本人に公表するとともに、面接官の民間人登用についても検討すること。
民生費については、福祉サービス事業における不用額についてただしたのに対し、事業の利用については利用者側のプライバシーに対する感情問題など、利用者数の予測は難しい面もあり、結果としてサービスが利用されない部分が不用額となったとの答弁がありました。
これに対し、利用が予測を下回ったのは、事業のＰＲ不足や申し込み方法に要因があるのではないかとただしたのに対し、ＰＲ冊子の作成、広報誌への掲載のほか、民生委員への研修にも力を注ぐとともに、申し込み手続の簡素化など市民が利用しやすいシステムの構築に向け、積極的に取り組んで行くとの答弁がありました。
次に、配食サービス事業についてただしたのに対し、社会福祉協議会への委託事業として、高齢者の健康状況の確認も含め、栄養バランス・保温等に十分配慮したお弁当を、ボランティアと業者が配達を受け持ち実施しているとの答弁がありました。
これに対し、ボランティアと業者による配達を、どう捉えているのかただしたのに対し、ボランティアのみによる配達は１１地区あるが、地区によってはボランティアが高齢化しているなどの問題もある。ボランティアの育成にも力を入れてはいるが、安定した事業継続を図るうえからも、ボランティアの不足している部分を業者が補う中で事業を推進していくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 生活保護については、ホームレスなど生活困窮者が増加する状況下、専門知識を有した職員を配置し、社会福祉全体を視野に入れた対応に努めること。
１ 甲府駅南口エスカレーターの維持管理については、県に対して、今後とも補助の継続を求めること。
１ チビッコ広場については、安全を第一に遊具の修繕等、十分な対策を図ること。
１ 留守家庭児童会については、時間延長や学校週５日制に対応した開設に努めるとともに、ひとり帰宅児童の把握を行う等、安全面に十分な対応を図ること。
１ 福祉相談については、相談者のプライバシーに配慮した対応に努めること。
衛生費については、斎場玄関前及び同施設内トイレ等のバリアフリーについてただしたのに対し、早急に調査を行い検討したいとの答弁がありました。
次に、リサイクルプラザ利用者の増加策についてただしたのに対し、環境教育とともにトレーニング室及び温水プール等の設備を活用した社会体育の両面から対応を考慮したいとの答弁がありました。
次に、市立甲府病院に対する高齢者検診の委託についてただしたのに対し、検診を委託する側として同病院との協議により、合意に達すれば委託していきたいとの答弁がありました。
次に、容器包装リサイクル法完全施行に伴い、規定された１０品目への取り組みについてただしたのに対し、「その他の紙類」以外の９品目については対応済みであるが、完全実施へ向けて検討中であるとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 甲府市独自の施策として、訪問看護制度を充実させること。
１ 各種検診の受診率増加を図るため、個人あて通知を含めてＰＲの方法を検討し、特に肝臓ガン検診については、超音波による検査機器を備えた病院での検診を奨めること。
１ 訪問指導による予防活動強化を図るため、保健婦の増員に努めること。
１ 河川の水質汚染防止を図るため、合併処理浄化槽設置促進に努めること。
１ 家庭における生ごみ減量化を図るため、ＥＭボカシの普及をさらに促進すること。
１ 生ごみ処理機器購入補助制度の充実を図ること。
労働費については、シルバー人材センターへの補助金についてただしたのに対し、補助金については、国・県・市の補助金を合わせて助成しており、国の補助金についてはランク別の基準額がある。その中で事業実績あるいは会員数に応じて支出しており、全国と比較しても同レベルであるとの答弁がありました。
次に、ファミリー・サポート・センターの事業内容についてただしたのに対し、子育て支援をする中で、子供を預かれる会員が子供を預かり、勤労者の育児と仕事を両立させる事業である。また、平成１３年度からは勤労者だけでなく、子供を持つ方すべてを対象にしたとの答弁がありました。
これに関連し、ファミリー・サポート・センターの利用を積極的にＰＲするとともに、事故防止の徹底を図るよう要望がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 勤労者福祉サービスセンターの会員の加入促進に努めること。
１ 甲府市独自の雇用対策事業を推進すること。
農林水産業費については、市民農園の利用状況についてただしたのに対し、平成１２年度は、３０区画に対して３８名の応募者があった。今後も、農協の市民農園２３か所とのバランス及び地域性を考慮し、１年に１か所ずつ増設していきたいとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 農業センターの試験展示圃場として購入してある小曲圃場の有効活用に努めること。
１ 農業後継者育成事業補助金の充実を図ること。
１ 多くの市民が参画できる、新しい農林業施策を構築すること。
１ 農業まつりの開催場所を検討すること。
商工費については、駐車場案内システムの効果についてただしたのに対し、平成２年度に設置し、当初は非常に効果があった。しかしながら、設置から１０年経過し、コンピュータの更新ができない状況となり、アンケートでも３分２以上が利用していないとの結果が出ており、その結果を受けて廃止を決定したところである。今後は、都市計画の中で企画部等とも協議しながら研究を進めていくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 中心部以外の商店街への補助金増額を検討すること。
１ 中心商店街の活性化について、商店街等への悉皆調査を実施すること。
土木費については、国玉通り線工事の進捗状況及び完成前の一部供用開始についてただしたのに対し、平成１２年度末現在４８．５％の進捗率であるが、効率的な道路整備が求められている状況にかんがみ、部分開通を検討しているとの答弁がありました。
また、善光寺町敷島線城東工区における市道琢美酒折線との交差部分から国道４１１号線までの部分について開通予定をただしたのに対し、平成１４年度中には供用開始したいとの答弁がありました。
次に、市営住宅への単身高齢者受け入れについてただしたのに対し、５０歳以上の単身者が入居可能な市営住宅としては、むつみ荘、北嶺荘及び竜雲荘が対象であるが、介護保険制度実施に伴う条例改正による要件を満たす者は市営住宅に入居可能であるとの答弁がありました。
これに対し、特に低所得の単身高齢者については、市営住宅入居条件を緩和するよう求める意見がありました。
次に、人口増加及び地域活性化のため、市営住宅への若年層入居促進策についてただしたのに対し、公営住宅に限らず民間賃貸住宅建設を促進するための制度等、ＰＦＩも視野に入れた全庁的な取り組みを研究していきたいとの答弁がありました。
このほか、人口増加対策として、新婚世帯家賃助成制度のＰＲと充実に努めるよう要望がありました。
消防費については、非常用貯水槽の設置状況についてただしたのに対し、１２年度末現在で市内小学校の校庭に１７基設置してあり、すべての地域住民が３日間過ごせるだけの用量が確保してあるとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 土嚢の置き場所を地域住民に周知させること。
１ 消防団への入団を促進すること。
１ 消火栓器具格納箱の設置を増やすこと。
教育費については、武田氏館跡の整備計画についてただしたのに対し、発掘調査結果などを踏まえ、平成１７年度までには基本構想・基本計画を策定していくとの答弁がありました。
これに対し、計画については一日も早く地元への提示を行うとともに、「お屋形様の散歩道」「御隠居曲輪南スポット公園」の補修・整備についても早期に実施するよう求める意見がありました。
次に、学校現場での教師の子供への対応・指導など「甲府教育」のあり方についてただしたのに対し、教師と子供との人間関係は、子供は教師に対して人格的に尊敬する気持ちがないと、教育は大きな成果を上げることはできない。一方、教師は子供に対する人格尊重の上に、深い愛情を持って人間的ふれあいを通して、初めて教育が十分な成果を上げる。逆に、子供が教師に対し不信感を持つなどの実態があった場合は、学級崩壊に結びつく要因となる。その点を排除し是正していくためには、幅広い行政施策も必要と考えている。教育を完遂するためには、学校週５日制の導入も踏まえ、学校のみならず、家庭・地域の教育力の活用が必要となるとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 学校管理費については、各学校へ十分な配慮を行うこと。
１ 不登校・非行防止のため、顧問カウンセラーの体制強化を図ること。
１ 総合市民会館については、文化発信・醸成の場としての役割を果たせるよう、自主事業の積極的な推進に努めること。
１ 学校施設の耐震診断を早期に実施するとともに、修繕については積極的な対応を図り、教育環境の整備充実に努めること。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計については、収納率が低下したことによる滞納者への対応についてただしたのに対し、個々の生活状況を把握する中で無理のない分割納付指導に努めているとの答弁がありました。
また、人間ドックについて、募集人員を上回る申し込みがあるが、抽選方式ではなく希望者全員が受診できるよう求める意見がありました。
交通災害共済事業特別会計については、加入率が平成１０年度以降減少していることについてただしたのに対し、１２年度まではそのような傾向であったが、１３年度については自治会等の協力を得る中で若干ではあるが回復傾向にあるとの答弁がありました。
これに対し、これからは通常の掛け金となる１５歳から６５歳の年齢層を中心にさらなる加入促進を図り、市民のための共済事業として今後も継続してもらいたいとの意見がありました。
住宅新築資金等貸付事業特別会計については、市外での利用者も多く、また過去からの低い償還率が続いていることからも、到底認められるものではなく、国においても平成１３年度で事業を終了することから、本市においても早急に事業を終結すべきであるとの意見がありました。
老人保健事業特別会計については、医療給付費についてただしたのに対し、介護保険制度スタートの年でもあり、またインフルエンザの流行など医療費の増嵩を左右する不確定要素も多く、予測が難しい面があったとの答弁がありました。
これに対し、今年１月から国の制度として、高齢者医療費一割の自己負担が導入されたが、医療費全体の抑制にはつながってはいない。疾病予防の立場からも、高齢者の医療費自己負担軽減に向け検討すべきであるとの意見がありました。
土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計については、甲府駅北口周辺の新都市拠点整備事業についてただしたのに対し、アーバンスタディセンターにかわる施設として国の合同庁舎を誘致し、シビックコアとして関連施設を導入したいとの答弁がありました。
これに対し、今後、大型開発事業実施の際は、財源等慎重に検討すべきであるとの意見がありました。
介護保険事業特別会計については、保険料の滞納についてただしたのに対し、平成１２年度末現在、滞納者は１，２６８人で滞納額は６００万円に及び、そのうち全額未納者は３８８人であるとの答弁がありました。
これに対し、滞納者の所得階層を分析・把握した上で、低所得者層に対しては、減免制度を早急に打ち出すべきとの意見がありました。
また、滞納者は介護サービスの給付が受けられないのかとただしたのに対し、分納相談等を充実していく中、ペナルティーを科さない運用を行いたいとの答弁がありました。
次に、介護サービス利用実績が見込みより下回ったことについてただしたのに対し、積算のもととなった平成１０年度の実態調査時点においては、保険料・利用料が決定していなかったため、実際の利用実績とギャップがでたものと思われるとの答弁がありました。
これに対し、来年度に予定される介護保険事業計画の策定に向けては、現状の分析と実態調査を詳細に行い、必要な介護サービス量をしっかり把握するよう求めるとともに、介護保険の上乗せ・横だしサービスの実施、保険料減免についても積極的に検討するよう求める意見がありました。
次に、議案第７９号 平成１２年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業会計ごとに御報告いたします。
まず、中央卸売市場事業会計については、市場経営についてただしたのに対し、一般会計から繰り入れはあるものの、努力の結果として純利益が生じたものであり、経営的には成果があったとの答弁がありました。
また、公設市場の必要性についてただしたのに対し、公設市場は消費者・生産者・市場関係者の三者に対する役割、安全で新鮮な食料を安定的に供給する役割を持ち、公正な価格で取引を行う使命を負っている。その意味で、現在の市場は充分機能しており、公設市場としての役割は充分果たしているとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 小売業者を育成し、消費者においしい旬の食材を安価で供給すること。
１ 財産目録の把握を行い、純資産の再評価をすること。
病院事業会計については、マイナス決算の要因についてただしたのに対し、予算設定時の目標数値に実績が到達しなかったこととあわせ、平成１２年度から計上した減価償却費約１２億２，０００万円が最大の要因である。また、これまでと同じ入院外来患者数で推移すれば、建物と医療機器の減価償却費が重複する５年間は同程度のマイナスが予想されるとの答弁がありました。
これに関連して、今後の病院経営の見通しについてただしたのに対し、県立・国立病院が新設オープンされる中、厳しい状況と認識しているが、入院外来患者がともに増加傾向にあり、平成１５年度をもって償還金の返済が減少するので、その後はより積極的に運営ができるであろうとの答弁がありました。
次に、患者アンケートの結果についてただしたのに対し、ソフト面を重視しながら、患者の立場に立ったよりよい病院づくりに向けて、院長以下全員で取り組んできた。そういった観点から、今年２月職員の対応・施設・環境等の項目について満足度調査を行った結果、約８０％の患者から期待通りまたはそれ以上満足しているとの高い評価を得た。同時に今後に向けての意見、提言等については、これからの病院運営に反映していきたいとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 看護婦が育児休業・産前産後休暇を取得できる働きやすい職場を確保すること。
１ 低所得者の未収金の分納相談を充実すること。
１ 老人健診を積極的にＰＲし、実施すること。
下水道事業会計については、未接続世帯に対する早期接続への指導強化と、融資制度の充実を求める意見がありました。
水道事業会計については、約２億円の剰余金を使用料引き下げに反映できるかとただしたのに対し、平成１２年度は給水収益が減少する中、使用料の値上げを行わず企業努力により剰余金を生ずることができたが、この剰余金は後年度負担軽減のため、企業債償還に充てたいとの答弁がありました。
これに対し、使用料引き下げに向けてさらに検討を重ねるよう要望がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 悪質な使用料滞納者に対しては、厳しい対応を図ること。
１ 水道水の安全性・信頼性について、テレビコマーシャルの継続等によるＰＲを積極的に進めること。
以上が、議案第７８号及び議案第７９号の審査における質疑の大要であります。
この後、反対・賛成討論があり、採決の結果、議案第７８号 平成１２年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第７９号 平成１２年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案については、いずれも多数をもって当局原案のとおり認定するものと決しました。
最後に市長より、地方分権一括法や国の財政赤字に伴い、地方に対する国の財政支援のあり方が今後ますます変わってくることが予想され、これからは市税収入など自主財源の安定的確保が最も重要な課題となってくる。
自治体は市民にとって最大のサービス産業であり、そのために、「最小の経費で最大の効果」を念頭に、新しい時代にも素早く対応できるメリハリのある住民サービスを行っていく旨の決意表明がありました。
以上が委員会審査の経過と結果でありますが、このたびの決算審査を通じて御指摘のありましたとおり、新世紀を迎えた今日においても、我が国は急激な情報化社会の進展や少子高齢化の進行、また社会経済構造の変化、国民の価値観や生活様式の多様化など、さまざまな分野において構造的な変化に直面しており、より一層の政策形成が求められております。
さらに、地方分権一括法の施行により、地方自治体においても、今後は「自主・自立」の都市間競争の時代を迎えることとなり、本市としても、このような中で、特例市として常に市民の視点に立ったきめ細かな行政サービスに努めながら、活力ある豊かな地域社会づくりを構築していくことが必要であります。
当局におかれましては、新総合計画の後期計画スタートを迎えるにあたり、分権化時代がますます進展する中で、中核市構想をはじめとするさまざまな施策の実現に向け、市長を先頭に、職員一丸となって現下の厳しい社会経済状況を乗り越え、今後の都市間競争の勝者とならんことを期待して報告を終わります。
○議長（川名正剛君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。
これより議案第７８号及び議案第７９号の２案について討論に入ります。
討論の通告がありますので順次発言を許します。
最初に、小越智子君。
小越智子君。
（小越智子君 登壇）
○小越智子君 日本共産党を代表して議案第７８号 平成１２年度甲府市各会計別決算のうち、交通災害共済事業特別会計決算、及び介護保険事業特別会計決算を除く各事業会計別及び議案第７９号 平成１２年度甲府市各企業会計別決算の反対の討論を行います。
平成１２年度は、長引く深刻な不況、雇用不安のもとで市民の収入が減少する。さらに社会保障の改悪で高齢者の医療費原則一割負担や、また介護保険に伴う新たな負担が生じた年であり、甲府市は自治体本来の任務である住民福祉の向上を図ることがこれまで以上に求められていました。しかし、破綻したアーバンスタディ構想にかわってシビックコアの計画を進めるなど、将来の大型公共事業に備えていることが明らかになりました。
その一方で、行政改革によって６５歳からの医療費助成制度に所得制限を導入し、３，０００人以上の人が医療費助成事業の対象でなくなるなど、高齢者の生活不安、福祉の後退が際立っていました。このような決算に賛成はできません。以下、具体的に主な理由を述べて反対いたします。
歳入について、消費税転嫁の決算となっています。歳出について第２款総務費１項９目企画費において中核市構想や地域連携軸形成事業などは市町村合併、道州制に道を開くものです。また将来の大型公共事業ともなる国の官公庁施設を一体的に整備しようとするシビックコア計画が進められており、将来の市民負担増大につながるものであり、不要不急の事業は見直すべきです。
第３款民生費１項５目老人福祉費において、老齢者医療費助成事業に所得制限を導入し、対象者数が３，０００人以上減りました。甲府市が全国に先駆けて実施してきた老齢者医療費助成事業が初めて後退させられました。
行政改革で介護保険との整合性を図るとしていながら高齢者福祉費が削減されました。敬老祝金の削減者は４，９７６人、介護慰労金の削減は６０７人、高齢者健康福祉手当では４，８２９人が支給廃止となるなど、延べ１万３，０００人以上が高齢者福祉後退の影響を受けました。削減金額は実に１億６，８１７万円にも上ります。福祉充実に向かうべきであるにもかかわらず、高齢者福祉は大きく後退したと言いわざるを得ません。高齢者の医療費負担は１月から原則一割となり、介護保険料の負担や一割の利用料負担があるなど、高齢者にとって負担ばかりがふえ、サービスが減らされたというのが実態です。このような高齢者福祉後退の決算には反対です。
また社会福祉総務費には、同和対策事業委託料２００万円が含まれており、実質的に同和団体の運営費となっており、不明朗なものです。
第４款衛生費１項３目健康づくり推進費において、訪問看護制度を大きく後退させ、平成１２年度はわずか１１件しか実施されませんでした。甲府市独自で行っていた訪問看護事業が大きく後退しました。介護保険を補うものとしてさらに充実すべきものでした。
第８款土木費住宅管理費中住宅新築資金等貸付事業特別会計の繰出金１億１，９００万円は、不明朗な同和事業への繰り出しであり反対します。
第１３款諸支出金中、土地開発公社への貸付金１１億円は、実質的に塩漬け土地を購入するための借金の利払いに使われたものであり、反対します。
甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業は、使うあてのないアーバンスタディセンターの用地取得の借金を返済するために、平成１２年度も４億２，０００万円を充てました。利子だけでも一日１７万円にもなります。駐車場収入は年間２，１００万円程度であります。平成１８年度まで２１億円が費やされるこの事業は、不要不急の大型公共事業であり反対いたします。
国民健康保険事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算は、薬剤費の二重負担の高齢者の医療費原則一割負担が盛り込まれており、医療改悪に伴って安心して医療機関に受診できなくなっている状況が生れるなど反対いたします。
住宅新築資金等貸付事業特別会計は、１２年度の償還率６．９２％、２０年間の償還率も５１．５％、事業開始から１円も払っていない人が９０人にも及んでいます。このような状態は本市の貸し付け事業ではあり得ない不正常なものです。同和事業のみが不明朗なままでいいものではありません。国は同和対策事業を来年３月をもって終結するとしています。一日も早く不正常な状態を解決し、一般行政の中で対応することを求めて反対します。
最後に、平成１２年度中央卸売市場事業会計、平成１２年度甲府市病院事業会計、平成１２年度下水道事業会計、平成１２年度水道事業会計は、消費税転嫁の決算であり反対します。
水道事業会計については、平成１２年度決算において、２億円近い剰余金を生み出しています。あらゆる努力を払い水道料金を引き下げることを求めます。
以上で、反対討論とします。
○議長（川名正剛君） 次に、依田敏夫君。
依田敏夫君。
（依田敏夫君 登壇）
○依田敏夫君 議案第７８号 平成１２年度甲府市各会計別決算の認定について、及び、議案第７９号 平成１２年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について、賛成の討論を行います。
平成１２年度は、２０世紀から輝かしい新世紀への幕あけの年でありました。
世界を見ますと、アメリカ合衆国ではブッシュ大統領、ロシアではプーチン大統領をはじめ、台湾、フィリピンなど、２１世紀をリードするニューリーダーの誕生が相次ぎました。
また、平和への動きでは、「敵対」から「共存」に向けて、南北朝鮮の首脳が朝鮮半島分断から５５年ぶりに歴史的握手をし、祖国統一へ大きな一歩を踏み出しました。さらに、南十字星のもと新たな世紀に向け「融和」のメッセージを世界中に発信したシドニーオリンピックが開催された年でもありました。
国内におきましては、２１世紀初頭の政権のあり方を方向づける衆議院選挙や長野県・千葉県の知事選挙が行われましたが、若者の選挙離れや有権者の既成政党離れなどの現象が顕著にあらわれたところであります。また、有珠山の噴火や三宅島の噴火、えひめ丸と米潜水艦との衝突・沈没など暗いニュースもありました。
一方、本市を取り巻く状況は、１１月に全国１０市とともに特例市に指定され、移行を機に周辺町村との合併を視野に入れた中核市構想の実現に向けた取り組みを行ってきたところであります。
しかし、５年ごとの国勢調査では、少子化に伴う出生率の低下などを背景に、人口が２０万人を割ることになってしまいました。
このような１２年度、地方の時代と言われて久しかった中で、地方分権一括法が施行され、また、特例市として、いよいよ甲府市の独自性、自立性が求められたわけであります。
市長は、新甲府市総合計画の第４年次に、計画的かつ効率的な事業推進を図られ、新しい世紀に向かって力強く躍動する積極姿勢を示されました。そのことは、次のような事業執行に顕著にあらわれておりました。
まず、福祉施策につきましては、介護の必要なお年寄りを社会全体で支える介護保険制度がスタートしましたが、介護保険事業計画に基づき、既存事業との整合性を図りながら、サービスの提供を行うとともに、サービス未利用者には短期入所の利用に振り替えることができる措置、さらには、介護相談員制度導入への準備などに対応してきました。
また、在宅障害者の自立を促す障害者生活支援事業を実施し、福祉サービスや介護・雇用など障害者の生活を取り巻くさまざまな問題に対して相談に応じるほか、障害者自身が障害者の相談にこたえるピアカウンセリングも取り入れ、在宅障害者の社会参加を総合的にバックアップする体制づくりを目指しました。
本市では年度当初に、高齢化率が過去最高の１９．２％を記録しました。このような背景のもとで、地域単位で高齢者を支援する「地域ケア会議」を設立し、地域ごとに行政や民間の関係機関が連携することで、きめ細かい福祉サービスの提供を可能にするシステムを構築してまいりました。
施設整備では、地域交流施設を併設した相川福祉センターを建設したところであります。
また、乳幼児医療費助成を３歳未満児から未就学児までに拡大するとともに、子育てにかかる費用負担を軽減し、一人でも多く子どもが産める環境づくりのための多子世帯保育料助成金制度への準備も行ってきたところであります。
教育・文化への取り組みにつきましては、市民の生涯学習の取り組みをサポートする出前講座「響き塾」の開始や、図書館の利用時間の拡大、１２年度限りで廃園になった羽黒幼稚園、石田幼稚園の跡地利用をめぐり庁内に検討委員会を設け、翌年度以降の対応を協議してきたところであります。
また、情報技術（ＩＴ）を活用した総合的な学習や各教科のカリキュラム編成の研究のため、１３年度にすべての小中学校へコンピュータ１人１台配置と校内ＬＡＮの整備を行うとともに、市民を対象としたパソコン講習会も行ってまいりました。
さらに、記録的豪雪の中で「かいじきらめき国体」が開催され、本市は、アイスホッケー、スケートのフィギア・ショートトラックの会場として、その役割を果たしてきたところであります。
また、コミュニティ活動の拠点として相川悠遊館を建設してまいりました。
環境施策につきましては、懸案の一般廃棄物焼却灰最終処分場建設用地を、地元の御協力と市長をはじめ担当者の御努力によりまして西高橋、蓬沢地区に確保したところであります。
また、循環型社会の実現を目指した容器包装リサイクル法が完全実施されたのを機に、消費者・行政・事業者がそれぞれの役割を担い、これまで以上のリサイクル促進に力を注ぐよう周知徹底を図る取り組みもなされてきました。
さらに、地球温暖化対策推進計画策定のための温室効果ガスの排出を調べる環境活動アンケートの実施とともに、環境基本条例制定のための準備も行ってきたところであります。
家電リサイクル法施行に対しましても、廃家電の不法投棄防止検討会を設置し、その対応に取り組んできたところであります。
産業の振興につきましては、景気低迷を背景に、中小企業の活性化を支援するため小口融資資金の利率を引き下げるとともに、中小企業の福利厚生事業を推進するため「勤労者福祉サービスセンター」を開所してきたところであります。
また、台風３号に伴うひょう害にあった農家に対し、いち早く、緊急対策として薬剤散布費用の一部を助成するとともに、農業災害対策資金融資など利子補給の支援を行ってまいりました。
生活環境の整備につきましては、遊亀公園音楽堂跡地を自由広場にリニューアルし、附属動物園とともに市民の憩いの場として整備を行ってきました。
また、市営住宅の空き情報をインターネットで流すとともに、入居を制限されていたひとり暮らしの心身障害者の入居資格の緩和を行ってきました。さらに、人口増加対策として、入居条件となっていた住所要件及び連帯保証人の範囲の緩和を図るための準備も行ってきたところであります。
一方で、若者層の市内居住を促進し、活力あるまちづくりを目指した新婚世帯家賃助成制度もＰＲの効果が上がり定着してきたところであります。
行財政運営につきましては、福祉や文化、教育、スポーツに関する市営施設を一元的に管理運営するための「施設管理協会」を設立し、行政改革を推進してきました。
また、納税奨励金制度の見直しを行うとともに、自治体や民間団体で組織する各種団体への加入の見直しを進め、負担金を軽減するなどして財政負担の軽減を図ってきました。
また、公正で開かれた市政を推進し、情報公開制度のより一層の充実を図るため情報公開条例の制定も行ってきたところであります。
以上、何点か取り組みを挙げてみましたが、平成１２年度は、新しい世紀を切り開く大切な年であっただけに、市民の負託に積極果敢にこたえようとする市長の姿勢が随所にあらわれた決算でありました。
市長におかれましては、今、１４年度予算編成作業に取りかかっている時期であろうと思いますが、決算委員会の中で出されました提言等を予算編成、特に、来年度は新総合計画の後期計画のスタートの年でありますので、十二分に反映していただき、なお一層の行財政改革を推し進める中で、中核市を目指す特例市として、あるいは山梨県の中心都市として、責任と自覚を持って今後も今までの姿勢を堅持しながら、市政運営の先頭に立ち、力強くかじ取りをされますよう期待いたしまして、平成１２年度決算２案に対する賛成の討論といたします。
以上。
○議長（川名正剛君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
これより日程第１ 議案第７８号 平成１２年度甲府市各会計別決算の認定についてのうち一般会計について起立により採決いたします。
本会計決算に対する委員長の報告は認定であります。
本会計決算は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（川名正剛君） 起立多数であります。
よって、本会計決算は、委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、議案第７８号のうち、国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、老人保健事業特別会計及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計について起立により採決いたします。
４会計決算に対する委員長の報告は認定であります。
４会計決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（川名正剛君） 起立多数であります。
よって、４会計決算は、委員長報告のとおり認定いたしました。
引き続き、議案第７８号のうち、交通災害共済事業特別会計及び介護保険事業特別会計について採決いたします。
２会計決算に対する委員長の報告は認定であります。
２会計決算は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、２会計決算は、委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、日程第２ 議案第７９号 平成１２年度甲府市各企業会計別決算の認定について起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定であります。
本決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（川名正剛君） 起立多数であります。
よって、本決算は、委員長報告のとおり認定いたしました。
次に、日程第３から日程第１９までの１７案を一括議題といたします。
１７案に関し、総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 福永 稔君。
（総務委員長 福永 稔君 登壇）
○総務委員長（福永 稔君） 去る１２月１２日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１３日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第９５号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について 及び議案第９１号 平成１３年度甲府市一般会計補正予算（第５号）の２案については、職員給与は３年連続の引き下げとなり、特に子育て世代の職員にとっては大変大きな痛手であり、また消費等への影響や民間の給与水準への影響も懸念されることから反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第８２号 平成１３年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）
議案第８４号 甲府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第８５号 政治倫理の確立のための甲府市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第８６号 甲府市悠遊館条例の一部を改正する条例制定について
議案第８７号 甲府市交通災害共済条例の一部を改正する条例制定について
議案第８１号 平成１３年度甲府市一般会計補正予算（第４号）中当委員会所管分
議案第９３号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第９４号 特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 及び
議案第１００号 固定資産評価審査委員会委員の選任についての９案については、全員異議なく当局原案のとおり可決・同意するものと決しました。
次に、甲議第１３号 政治資金規正法及び公職選挙法に関する意見書提出については、一部修正のうえ全員異議なく可決するものと決しました。
次に、請願第１３−９号 原子力発電所の耐震安全性に関する意見書の提出を求める請願については、願意は理解できるものの、内容についてさらに検討・研究を重ねる必要があるので継続審査とすることを求める意見と、近年地震が多発している中、全国でも老朽化している原子力発電所もあり、早急に対策を講じる必要があるので採択すべきであるとの意見があり、採決の結果、多数をもって採択とするものと決しました。
次に、陳情第１３−５号 テロ根絶を願い、報復戦争に反対し憲法の平和的原則にもとづく対処を政府に要請する「意見書」採択の陳情については、法の裁きのもとにテロ根絶を目指すこと、また自衛隊派兵をやめることなど、陳情趣旨は妥当であり採択すべきとの意見と、現実に多くの犠牲者を出したテロに対しては、法の裁きだけでは解決しない部分もあるので不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、多数をもって不採択とするものと決しました。
最後に、陳情第１３−４号 年金制度改善に向けた意見書提出を求める陳情
陳情第１３−７号 核兵器をなくし、戦争もない平和な２１世紀のため、憲法の平和的原則にもとづく施策を政府に要請する「意見書」採択の陳情 及び
陳情第１３−８号 消費税の大増税に反対し、消費税を３％に引き下げる措置を求める意見書提出の陳情の３件については、いずれも採決の結果、多数をもって不採択とするものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（川名正剛君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。
これより日程第３ 議案第９５号及び日程第４ 議案第９１号の２案を起立により一括採決いたします。
２案に対する委員長の報告は可決であります。
２案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（川名正剛君） 起立多数であります。
よって、２案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第５ 議案第８２号から日程第１１ 議案第９４号までの７案を一括採決いたします。
７案に対する委員長の報告は可決であります。
７案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、７案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第１２ 議案第１００号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は同意であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり同意いたしました。
次に、日程第１３ 甲議第１３号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
ただいま可決いたしました甲議第１３号の意見書は、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
次に、日程第１４ 請願第１３−９号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第１５ 陳情第１３−５号及び日程第１６ 陳情第１３−７号の２件を起立により一括採決いたします。
２件に対する委員長の報告は不採択であります。
２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（川名正剛君） 起立多数であります。
よって、２件は、委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第１７ 陳情第１３−４号及び日程第１８ 陳情第１３−８号の２件を起立により一括採決いたします。
２件に対する委員長の報告は不採択であります。
２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（川名正剛君） 起立多数であります。
よって、２件は、委員長の報告のとおり決しました。
次に、日程第２０から日程第２５までの６案を一括議題といたします。
６案に関し、民生文教委員長の報告を求めます。
民生文教委員長 飯沼 忠君。
（民生文教委員長 飯沼 忠君 登壇）
○民生文教委員長（飯沼 忠君） 去る１２月１２日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１３日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第９６号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第８０号 専決処分について（平成１３年度甲府市一般会計補正予算（第３号））については、全員異議なく当局原案のとおり承認するものと決しましたが、高齢者へのインフルエンザ予防接種に公費を支出するについては、市民への一層の周知徹底を図るべきであるとの意見と、利用者に不公平が生じないよう「予防接種法の一部を改正する法律」施行日の１１月７日に遡及して公費負担を求める意見がありました。
次に、議案第８８号 甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を改正する条例制定については、保護者の負担増になるので反対であるとの意見と、県立高校との公平性から妥当であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第９２号 平成１３年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について及び議案第９７号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定についての２案については、地域経済への悪影響も懸念されるため、職員の期末手当が削減される条例改正には反対であるとの意見があり、それぞれ採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
最後に、議案第８１号 平成１３年度甲府市一般会計補正予算（第４号）中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、生活保護についてはケースワーカーの増員を求める意見と、教員の加配については市独自でも積極的な取り組みを求める意見がありました。
以上で報告を終わります。
○議長（川名正剛君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。
これより日程第２０ 議案第８８号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（川名正剛君） 起立多数であります。
よって、本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第２１ 議案第９２号及び日程第２２ 議案第９７号の２案を起立により一括採決いたします。
２案に対する委員長の報告は可決であります。
２案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（川名正剛君） 起立多数であります。
よって、２案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第２３ 議案第８０号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は承認であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長報告のとおり承認いたしました。
次に、日程第２４ 議案第９６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第２６から日程第２９までの４案を一括議題といたします。
４案に関し、経済建設委員長の報告を求めます。
経済建設委員長 谷川義孝君。
（経済建設委員長 谷川義孝君 登壇）
○経済建設委員長（谷川義孝君） 去る１２月１２日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１３日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第８３号 甲府市法定外公共物管理条例制定について
議案第８９号 市道路線の認定について 及び
議案第８１号 平成１３年度甲府市一般会計補正予算（第４号）中当委員会所管分の３案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、陳情第１３−６号 雇用、失業、中小企業対策の強化を国に要請する「意見書」採択の陳情については、陳情の趣旨が時宜にかなっていることから継続審査を求める意見と現在、国で多額の補正予算を計上し、雇用創出に真剣に取り組んでいるので、その状況を見守ることから本陳情を不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、多数をもって不採択とするものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（川名正剛君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。
これより日程第２６ 議案第８３号及び日程第２７ 議案第８９号の２案を一括採決いたします。
２案に対する委員長の報告は可決であります。
２案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、２案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第２８ 陳情第１３−６号を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
○議長（秋山雅司君） 起立多数であります。
よって、本件は、委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第３０から日程第３３までの４案を一括議題といたします。
４案に関し、環境水道委員長の報告を求めます。
環境水道委員長 山村勝一君。
（環境水道委員長 山村勝一君 登壇）
○環境水道委員長（山村勝一君） 去る１２月１２日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１３日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第９８号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第９９号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 及び
議案第８１号 平成１３年度甲府市一般会計補正予算（第４号）中当委員会所管分の３案については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第９０号 工事請負契約の締結については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、埋め立て処分地に対する長期利用策を検討するとともに安全性の確保に努め、さらには広域的な取り組みにも配慮するよう求める意見がありました。
以上で報告を終わります。
○議長（川名正剛君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。
これより日程第３０ 議案第９０号から日程第３２ 議案第９９号までの３案を一括採決いたします。
３案に対する委員長の報告は可決であります。
３案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、３案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第１９、日程第２５、日程第２９及び日程第３３ 議案第８１号を採決いたします。
本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。
本案は、各常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、各常任委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第３４ 甲議第１４号を議題といたします。
福永 稔君から提案理由の説明を求めます。
福永 稔君。
（福永 稔君 登壇）
○福永 稔君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
原子力発電所の耐震安全性に関する意見書（案）。
日本列島は、火山・地震列島でありますが、特に近年地震が多発している。ことに東海地震は、Ｍ８級の地震が予想されており、その被害を最小限に押さえる対策は、甲府市民全ての願いである。
また、地震防災対策強化地域判定会会長である溝上教授は、東海地震の発生過程として、６期に分類したとき、現在は第４期であり、今のうちに、できるだけの対策をとることが望ましいと発表している。
さらに万が一、東海地震の発生に伴い、静岡県の浜岡原子力発電所の事故が重なった場合、地震防災対策強化地域に指定されている甲府市への地震被害の上に、放射線の本県への被害等の、影響も少なからず予想されるところである。
よって、全国で運転されている原子力発電所の耐震安全性を一層高めるとともに万が一に備えて、地震等による事故を想定したハザードマップの作成や、運転の一時停止等、万全の防災対策をとられるよう、次の事項について強く要望する。
１ 原子力発電所の安全性を一層確保するため、最近の地震学、地震工学の研究成果を踏まえ耐震設計審査指針の実効ある見直しを早急に実施し、耐震安全性の一層の信頼向上を図るよう積極的に取り組むこと。
２ 原子力発電所の地震等による万が一の事故に備え、ハザードマップの作成や、運転の一時停止等、原子力発電所の万全の防災対策の確立を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年１２月１４日 甲 府 市 議 会
提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、防災担当大臣及び科学技術政策担当大臣であります。
なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。
○議長（川名正剛君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、提案のとおり可決いたしました。
ただいま可決いたしました甲議第１４号の意見書は、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
次に、総務、民生文教、経済建設及び環境水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により別紙申出書のとおり閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。
以上をもって本定例会に提案されました議案及び請願等の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、１２月甲府市議会定例会を閉会いたします。
午後２時２６分 閉 会