| 午後１時００分 開 議 ○議長（斉藤憲二君） これより本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１から日程第４１まで４１案及び日程第４２ 市政一般について質問を一括議題といたします。 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 この際、念のため申し上げます。 質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。 発言通告者は９人であります。 各会派の発言順序は、今期定例会は新政クラブからであります。 お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。 これより代表質問を行います。 最初に、新政クラブの代表質問を行います。依田敏夫君。 依田敏夫君。 （依田敏夫君 登壇） ○依田敏夫君 新政クラブを代表いたしまして質問をいたします。 宮島市長の御就任をお喜び申し上げますとともに、市民一人ひとりのしあわせづくりのために、健康に留意され頑張られますよう心からお願いを申し上げます。 さて、私たちにとりましては、今議会は、今期最終の議会であります。４年間の任期を振り返りながら市政の発展を願い、質問をさせていただきます。 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。 ２１世紀は、高度経済成長期の遺物をかなぐり捨てる時代であります。 ９０年代に入ってすぐに陥った平成不況は、以来１０年余景気の浮揚感が一向に感じられず、改革挫折の連続により、日本じゅうが絶望感に浸っております。財政の悪化と連動する税収の落ち込みは著しく、財政再建が急務であり、小泉内閣は、「日本経済再生への道は、構造改革なくして景気回復なし」を訴え、不良再建処理や規制改革などに本格的に取り組んでおります。構造改革は、官から民へというスローガンに示されているように、政府の活動領域を縮小して民間市場に任せることを目的としておりますが、国民や住民の立場に立って、サービスを受ける側から行政サービスの見直しに取り組む姿勢が求められております。住民は受けるサービスの質が、少なくとも低下しない限り、第一義的にはサービスをする主体が官か民かを問わない領域も多く、こうした領域を積極的に抽出し、民間にゆだねる仕組みを創造することが必要であります。 このような取り組みは、官主体のルールドライブ型から地域住民主体のミッションドライブ型へと地域経営の視点を変えることであり、今こそ国よりも地方を変えていくことに大きな意義があると思われます。本来地方自治体のでき得ることはたくさんあるにもかかわらず、中央集権の錯覚のもと、何ごとも中央にお伺いを立てていたわけであります。自主的な地方行政を難しくしている理由は、中央からの補助金や交付金に頼らざるを得ない地方財政の現状がありますが、中央をあてにせずに、地方の自主性を取り戻すには、独自の財源獲得のための方策を講ずるとともに、スクラップ・アンド・ビルドを基本に置くことが必要であり、今までの国と地方の主従関係を是正して、対等な関係をつくり出すために不可欠であります。 今日では、中央依存が地域にとって必ずしも最善を意味するものとは限らないということを、住民が身をもって学び始めており、閉塞感の強い永田町の国政とは対照的に、地方では個性ある知事や市長が大胆な改革を展開しております。知事や市長は住民のリーダーであり、政策の転換を唱えて果敢に新たな挑戦をしております。トップを変えることによって政策が変わる。これこそ地方の改革を生み出している住民の意識の変化であります。 今や都市、地方を問わず、既成政党に満足していない住民が大多数を占めており、みずからの地域にとっての利益は自分たちで決めようとする住民の意欲のあらわれが、地方政治における新しい潮流であり、正に地方の時代への希求であります。 そのような中で、甲府市でも市民が多くの願いをもって新市長を選びました。市長は、『「わ」の都・こうふ』実現を掲げ、２１世紀の住民のリーダーとして、山積する行政課題の解決に向けた決意のほどを、まずお伺いをいたします。 次に、総合計画についてであります。新甲府市総合計画後期基本計画は、平成１４年度から平成１８年度までの本市の行政推進の骨子であります。平成９年からスタートし、さまざまな市民ニーズにこたえてまいりましたこの計画も、いつになっても出口の見えぬ平成不況がもたらす社会経済環境の変化の中で、目標の見直しや事業の遅延など厳しい状況にあります。この状況は、本市のみではなく、全国各地方都市におきましても顕著であり、長期にわたる景気低迷による都市機能崩壊現象が進行しております。総論の見直しの視点で、都市再生、人口増加、少子高齢化、循環型社会づくり、人づくり、ＩＴ革命を、社会経済再生システムのキーワードとして、この六つを設定しております。 そのような中で、都市再生は本市の浮沈をかけた課題であります。都市機能低下の最大の要因である中心部の人口の減少は、よほどの施策をもってしても歯どめのかからない状況であります。いかに住民を集められるかにかかっており、これからは自治体間競争の時代となり、住民にとって関心の高い住宅支援制度、家賃補助など、定住化に力を入れている自治体が目立ってきております。まちなか居住再生事業等の取り組み状況はいかがでしょうか。今後の政策展開についてお伺いをいたします。 次に、本市の取り組みの中で旧トポスビル活用についてであります。既に方向づけができ、進行中ですが、それに加えての問題として市庁舎が狭隘で窓口業務に不便を来しておりますので、思い切って市民総合窓口センターを開設して、担当課ごとに分散している窓口を一箇所に統合するワンストップサービスを導入し、時間外の窓口対応や自動交付機の導入により、本庁以外での窓口サービスを行っていくことも、幅広い市民ニーズにこたえるために必要不可欠の事業ではないかと思います。地方自治体の庁舎はなぜ税金でつくらなければならないのかという論議も積極的に起こっている今日、さまざまな社会資本整備も、民間による資金調達と管理運営で実現できるものはできるだけ民間に移行し、財政負担を軽減すると同時に、行政サービスの質の改善を図ろうとする考え方であり、意義ある試みかと思われます。しかし、ＰＦＩも景気低迷の中では思うように進行できない状況であります。 さて、飛躍した話になりますが、１９７１年にシアトルで開業したコーヒーショップ、スターバックスは、都市エリアを中心に急速に店舗網を広げている一大ブランドであります。緑色のカラーをモチーフにして、「スタバ」の愛称で世界じゅうで親しまれております。今や東京の都市の基準として、「あのまちにはスターバックスがある」ということが、おしゃれで進んだまちととらえられることさえあるほどです。１つの地域に複数あるところもあり、常に盛況とのことであります。例えば市役所のエントランス付近にスターバックスを入れて、甲府市にも「スタバ」があるんだという、「すごい」と言われるようなそんな状況はいかがでしょうか。特に市長は、「わ」の都づくりで、「ワ！」と驚く政策展開を掲げておりますが、話題づくりにもなり、人々を楽しませる仕掛けでもあると思います。 地域住民の訪れた人のニーズにこたえられる都市であることが、都市の魅力につながることも忘れてはなりません。地方の改革は意外にこんなことが大事なのかもしれません。スターバックスはほんの１例に過ぎませんが、既にあるブランドを呼び込むことによって市街地の活性化を図り、さらには地域自体の付加価値を高めていくことにより、都市体力を強化することができるのではないでしょうか。 また、これほどまでに深刻化している中心市街地活性化の問題は、関係部課が検討にあたるのみではなく、商工会議所や商店街、地元住民、専門家等を交えたプロジェクトチームが今まで以上に目的や意識の共有化を図ることによって、確実な成果を上げていかなければならないと思います。まちなかの賑わい創出についての事業展開を期待いたします。お考えをお聞かせください。 さて、日本の総人口は平成１８年の１億２，７０３万３，０００人をピークに減少し、平成５２年には１億５９万３，０００人と約２，７００万人の減少人口となります。甲府の実態を見ますと、１９９５年を境に２０万１，１２５人から年々減少し、平成２０年代には１８万人程度への推移が予想されております。合併後の人口の伸びは見込めるものの、出生率の低下、中心市街地の空洞化、周辺地域への転出など、人口減少は加速されることと思われます。前段で述べたような施策とともに、都市計画法の見直しの中で、市街化の拡大など住宅地の拡大が求められております。そして、１市１町２村の合併協議会も進行中でありますが、本来は中核市構想であります。広域５町を中心に３０万都市実現の目標でありますが、残念ながら周辺町村の本市に対する評価が低く、頓挫を来たしております。周辺町村は独自の枠組みで合併を推進しております。今後の取り組みの中では新しい視野での合併推進についても考える必要があると思います。 全国各都市の状況も合併問題は避けて通れないとして取り組んでおりますが、東京都内でさえも合併を考えており、東京の心臓部とも言える千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区で７５万人規模以上の政令指定都市を提案しており、合併による体力強化を訴え、区民の理解に努めております。本市の中核市構想にとっても必要不可欠な施策であります。人口増加対策とともにお考えをお聞かせください。 次に、少子高齢化への取り組みについてであります。 出生率の低下により、子供の数が少なくなり、１９９２年度の国民生活白書で少子社会の到来、その影響と対応として、政府でも本格的に取り上げました。平成１０年７月政府は前年の出生率が史上最低の１．３８人を記録したことを受け、有識者会議を設置し、提言をまとめ、子育て支援計画エンゼルプランを推進してきましたが、少子化の歯どめはかかっておりません。厚生労働省は少子化社会を考える懇話会で、昨年９月に中間報告を発表して、育児休業制度や子育て支援の対策に取り組み始めております。 本市の少子化状況を見ますと、平成１２年で１．４１人から減少し、平成１３年には１．３８人と、合計特殊出生率が推移しております。このような状況の中で安心して子供を産み、育てられる環境づくりの施策として、新年度予算に乳幼児医療費助成金支給条例など、子育て支援の展開を図られておりますが、まさに時宜を得た処置であり、評価するものであります。 また、日本は平成７年に高齢化率が１４．５％を超えて長寿社会となりました。昨年４月１日現在で１８．５％、また平均寿命も延び続けており、厚生労働省が発表した平成１２年には男７１．６４歳、女８４．６２歳と、世界一を更新しました。現在の少子化と長寿化の動向の中では、平成１４年には本市の高齢化率は２０．３％となり、５人に１人が高齢者となっております。 このような状況で２０００年４月に始まった介護保険制度は、３年が経過する中で当初の需要見通しとの食い違いで、保険料の見直しが必至の自治体がたくさん出ております。介護保険事業は、地方分権論議の中でも各自治体主導の事業展開を図れる分野であるだけに、実際に住民ニーズに合わせた事業計画づくりが求められております。新年度の本市の見直し案を含めての対応など、福祉政策の課題は山積しております。厳しい財政状況を踏まえての対応についてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、循環型社会への取り組みについては、地球規模での環境破壊など人間生活に及ぼす諸問題が検証されております。環境基本条例などは当然ながら、自然環境保護のための実行可能な施策や、循環型社会の構築等喫緊の課題は山積しており、もはや環境汚染はとどまるところはありません。早急の対策が必要であります。大量生産、大量消費、大量廃棄社会から循環型社会への転換を図り、最終的には処分地に入る廃棄物をゼロにする、ゼロエミッション社会の構築であります。対応についてお伺いをいたします。 次に、人づくりへの取り組みでありますが、次代を担う子供の教育であり、学区統廃合、再編などの論議がされ始めており、長い年月が費やされております。多くの障害要件等山積しておりますが、遅々として進んでおりません。市長の市政方針で「早急に取り組む」とのことでありますが、多くの市民との対話の中で一日でも早い改善策の立案が必要であります。お考えをお示しください。 ＩＴ化では、地域間のインフラ面に格差があるため、それを埋める役割が地方自治体に求められております。地域産業活性化と住民サービスのためのＩＴ化の推進は、自治体にとって重要であります。都市部では、自治体主導の高速通信導入は考えにくく、地方の場合は自治体が出資する第３セクターがＣＡＴＶサービスを行うケースがありましたが、最近では既存の回線を利用したＡＤＳＬサービスや光通信など、さまざまな試みが始まっております。自治体によっては、さらに一歩進んでＩＣカードを早くも導入し、市民サービスや医療面の活用が始まっており、昨今の社会状況に裏打ちされて急激に普及した携帯端末やコンビニエンスストアを介して利用できるサービスを提供していくなど、情報化時代に対応した幅広い取り組みがなされております。本市のＩＴ活用への施策の取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 基本的問題としての当面する行政課題について質問をさせていただきました。所信表明の中でも触れられておりますが、よろしく御答弁をお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○議長（斉藤憲二君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 私は、本市の緑豊かな自然や香り高い文化、歴史に包まれ、また多くの市民の皆様にはぐくんでいただきながら今日を迎えました。そして、このたびの選挙によりまして市長に就任した今、これまで私をはぐくみ、夢と希望を託してくれた市民の皆様のため、また甲府市のために、必ずや明るい未来が予感でき、心豊かに暮らせる都市を実現してまいりたいと、改めて決意を新たにしたところでございます。 さて、このたび私にお寄せいただいた期待とは、本市をどのような都市にしたいのかという明確な将来ビジョンの提示と、市民、生活者の目線でものごとを考える市政の実現、そして時代の変化に即応した着実な変革と、安全で安心な市民生活の確保であると認識しているところであります。こうした期待に違うことなく、誠心誠意こたえることが、市民の負託を受けた市長の責務であり、そのためにも対話を重視し、広く市民の意見を市政に反映する住民参加型の市政運営に努めながら、政治の胎動を愚直に歩むことこそ、市長としての私の使命と心得、市民福祉の向上と地域全体の振興に、惜しむことなく心血を注いでまいる所存であります。 なお、先生のお言葉の中に、任期最終の議会であるというくだりがございましたけれども、今議会で御引退をなされる先生方には、市政進展への積年の御努力に対し心より感謝の誠を捧げますと同時に、再選を目指す先生方におかれましては、必ずや御当選をなされて、引き続き市政の発展と市民生活の向上のため、御支援、御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 中核市構想につきましては、甲府盆地一帯の広域的連携強化に努め、定住人口や交流人口を見据えての都市基盤の整備を図りつつ、一体的発展を目指すことが、真に住民が望む理想の都市像であると考えております。本市にとりましては、現在合併協議会を設置しております中道町・芦川村・上九一色村との合併が中核市実現の第一歩としてとらえており、夢と希望に満ちたまちづくりを進めてまいります。 一方、本市として、中核市の実現につながる定住人口の増加についても重要な課題であります。 本市の平成１４年度における人口増加対策としては、中心市街地への居住促進策である共同住宅の建設費補助などを行うまちなか居住再生事業を積極的に推進してまいりました。また、市街化調整区域では、新しい開発制度を活用した民間開発の誘導を行うなど、定住人口増加の受け皿となる良好な宅地の供給に努めてまいりました。 さらに、平成１５年度には本市に居住する若い世帯が、安心して子供を産み、育てる環境づくりを行うため、保護者の負担を軽減する小学生の医療費無料化など、人口増加に向けた生活支援を順次行ってまいります。今後も市民との対話の中で地域資源を生かした魅力あるまちづくりを行い、中核市実現に向けての積極的な施策の推進に努めてまいります。 適正規模、適正配置につきましては、市民の皆様からさまざまな御意見をいただいているところでありますが、２１世紀の日本を担う子供たちに良好な教育環境を整えることは、いじめや不登校問題などが提起されている今日、重要な課題であります。たくさんの仲間と切磋琢磨し、自分の特徴を知り、思いやる心を養うことは、子供たちが成長していくそれぞれの過程で培われるものであり、そのためにはある程度のクラス仲間やクラスがえができる教育環境づくりがぜひとも必要と考えます。 また、子供たちが大人になったとき、ともに歩んだ仲間がたくさんいることは、人生の中で貴重な財産として残るなど、小学校での教育はその基盤となりますだけに、早急な対応が必要と考えます。 統廃合への取り組みにつきましては、平成９年の適正配置審議会からの答申を基本とし、中心部４校の問題としてとらえるだけでなく、市南部の大規模校も含め、全市的な適正規模、適正配置のあり方について論議を深め、決断をしてまいります。 また、進めるにあたりましては、地域の方々の考えをより広範にお伺いすることが必要と考えますので、新たな話し合いの場を設けてまいります。御理解を賜りたいと存じます。 少子高齢化への取り組みについてでありますが、本市では急速に進展する少子高齢化社会に対応する福祉施策に取り組んできたところでありますが、本市を取り巻く社会経済環境は非常に厳しい状況にあり、年々増加する市民需要に対応することが難しくなってきております。しかしながら、事業の効率的運営や限られた財源の効果的な活用を図る中で、平成１５年度から少子化対策として、子供の健やかな成長と、保護者の子育て支援をするために、本市の独自制度として医療費助成の対象年齢を３年間で段階的に１２歳まで拡大していくとともに、高齢者対策として本市独自の６５歳以上からの老齢者医療費助成制度につきましても、高齢者が安心して適切な医療が受けられるように制度を堅持してまいります。 また、介護保険料につきましては、本制度が定着するに伴い、要介護等認定者や、介護サービス量の増加が見込まれることから、事業の円滑な運営と介護保険財政の長期的な安定を図るために、市民負担をできるだけ少なくする中で保険料の改定を行ってまいります。 残余の質問につきましては、担当部長等にお答えをさせます。 ○総務部長（中澤正治君） ＩＴ活用施策の取り組みについてお答えをいたします。 本市は、ＩＴを活用した市民サービスの向上と、行政執行の効率化を目的といたしまして、昨年７月甲府市高度情報通信ネットワーク社会推進本部を設置し、１２の研究部会で電子投票や電子申告、公共施設予約など、個別課題について調査、研究を重ねております。 また、伝達情報の容量が多く、速度も早いブロードバンド化をもたらす ＡＤＳＬサービスなど、ネットワーク利用環境の飛躍的向上を踏まえ、ホームページの情報提供の高度化及び住民基本台帳ネットワークや県内の電子申請、届け出の共同化など、新たな枠組みへの対応につきましても、着実に進めているところであります。 地域情報化を推進するにあたりましては、情報格差の解消を図る中で、時間や空間を超越した利便性の向上と、安心してＩＴを利用することができる高度なセキュリティの確保とのバランスが重要であると考えております。今後、政策立案への市民意向の把握としてのパブリックコメント制度や、市民が直接意見を述べる電子会議室など、住民参加を促進するとともに、自宅での図書情報の検索などをはじめとしたさまざまな情報の提供や、ネットワークを通じた行政手続を可能にし、ワンストップ、ノンストップサービスなど、公共サービスの高付加価値化、公共施設利用上の利便性の向上に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○環境部長（金箱憲一君） ゼロエミッション社会構築への対応についてお答えをいたします。 循環型社会の形成に向けては、ゼロエミッションの理念のもとで循環型社会形成推進基本法をはじめとする各種の法整備が行われ、ごみの減量化、資源リサイクルのために、市民、事業者、行政がそれぞれ役割を持ち、一体となって取り組むことが義務づけられたところであります。 こうした中で、本市におきましても、新甲府市総合計画後期基本計画中に循環型社会の構築を施策の大きな柱と位置づけており、さらにこのたび策定いたしました甲府市環境基本計画では、廃棄物対策としてごみの発生抑制及び資源化率の向上を図り、あわせて最終処分場をゼロにすることを大きな目標として掲げたところであります。これは、循環型社会、さらにはゼロエミッション社会を展望するものであり、目標達成のため、市民、事業者、行政が連携し、ごみの分別排出の促進やリサイクル活動の推進などに取り組んでまいる所存であります。 以上でございます。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） まちなかの賑わい創出についてお答えをいたします。 中心市街地の活性化にあたっては、商業の活性化のみならず、都市基盤整備や居住人口の増加など、さまざまな観点から議論が必要なため、学識経験者、甲府商工会議所、地元商店街及び自治会、建築家などの専門職などの委員からの報告に基づき、甲府市中心市街地活性化基本計画を策定したところでございます。 具体的な方策としては、この計画に基づき、実施主体である甲府商工会議所と連携をし、甲府ＴＭＯ構想に位置づけられた各種事業を積極的に支援しているところであります。こうした中、活性化策の一つとして、甲府銀座ビルに市民の交流の場や多目的ホールなどを内容とする市の施 設、「こうふアルジャン」を開設することとしております。さらに６月中旬には、オギノなどの出店も予定されております。また、この施設に市内の大学と連携を図り、各種教育講座や市民公開講座などを開催する知識交流センターも開設する予定であります。今後とも関係機関との連携を図り、なお一層まちなかの賑わいの創出に努めてまいります。 以上です。 ○都市整備部部付部長（青栁武文君） まちなか居住再生事業等の取り組みについてお答えいたします。 中心市街地は、居住人口が年々減少傾向をたどり、これに呼応する形で商業活動も一段と厳しい状況にあります。空洞化が進行する中心市街地の活性化を図るためには、都市活動の源であります定住人口の増加を図ることが重要であると考えております。このため、中心部への人口増加を主要施策と位置づけ、共同住宅の建設、改修や家賃等の助成制度など、本市単独の支援制度を設け、事業として推進しております。制度の活用状況につきましては、共同住宅建設の認定２件、相談２件で、その総戸数は１５０戸程度となり、家賃助成についても年度切りかえの移動時期に向けて、順次利用件数が増加してくるものと期待しております。 また、現在、空き家、空き地、駐車場等の実態調査を行っており、これを基礎資料として空き家、空き室等を利用した人口増加対策や住環境の向上対策を検討してまいります。 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化のためには、定住人口の拡大とともに、中心商店街の振興が重要な課題でありますので、民間活力との連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（斉藤憲二君） 依田敏夫君。 ○依田敏夫君 御答弁をいただいたわけでございますが、私が第一弾でも質問をさせていただきました。本当に意欲を持った宮島市長の誕生であるわけでございまして、すべての事業に既成概念を捨てた形の中で当局の皆さん方も取り組んでいただければありがたいと思うわけでございます。 いずれにいたしましても、地方分権の時代とは申せ、特に甲府につきましては自主財源が不足がちでございます。そんなことの中で、何としても今までの形のような中での行政執行では、これは大変なことであるわけでございまして、事業のおくれ等もいろいろの問題で出てくるわけでございますが、当局の皆さん方、また議員もそうですが、知恵を絞り合った形の中でのこの対応が必要ではなかろうかと思うわけでございます。特に中心市街地の活性化問題、これは簡単にはまいらないと思うわけでございますし、確かにまだまだ市街地の活性化に取り組んではおりましても、空き店舗がだんだんだんだんふえてきているというような状況、これはもう歯どめをかけなければ甲府の都市は崩壊でございます。そんなことで、今後ともしっかりこの問題を踏まえて取り組んでいただければありがたいと思うわけでございますし、中心部の皆さん方も場外車券場なんて、背に腹はかえられないようなギャンブル施設でも誘致して、何とか活性化を図ろうというような意欲も、これは無にするわけにはできないわけでございまして、こんなこともよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。 それから介護保険につきましては、これはやはり保険制度ですので、財源がだんだんだんだん積み立てをしたものがなくなってくると、当然これは市民負担に大きく跳ね返っているわけでございまして、この辺もできるだけ市民負担を少なくするような形で知恵を絞って、この保険運営もしていただければありがたいと思うわけでございます。 以上、申し上げましたが、御答弁は要りません。宮島市長を守りながらみんなで一緒に頑張っていければありがたいと思うわけでございます。 よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○議長（斉藤憲二君） 次に、政友クラブの代表質問を行います。森沢幸夫君。 森沢幸夫君。 （森沢幸夫君 登壇） ○森沢幸夫君 政友クラブを代表して質問をさせていただきますが、市長就任の第１回目の議会ですので、それぞれの会派が、市長がこれから展開する４年間の基本姿勢というふうなものに非常に関心を持っておられて、同じような質問になるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。 このたび激戦を勝ち抜かれて第３６代甲府市長に就任されました宮島市長に、心よりお祝いを申し上げるとともに、この議場にお迎えして市政を論ずることのできることを歓迎する次第であります。 新市長も十分に御承知のことと思いますが、甲府市は、少子高齢化が進む中での福祉対策をはじめとして、ごみの減量化、その処理、環境に関する問題、小学校の学区の再編、中心市街地の活性化、甲府駅周辺整備等大型行政課題を多く抱えております。市長が選挙を通じて示された５つの「わ」は、市長の清潔で誠実な人柄と、市議、県議に２４年の間の行政経験の中で培われ、思いを抱いた事柄のすべてを凝縮し、市政のあるべき姿を述べたものであると思います。「わ」という一文字に込められました市長の思いを、市政の中で存分に生かしていただき、前に述べた課題等に取り組まれ、甲府市の発展のために活躍されますことを御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。 先ほども申し上げましたように、甲府市には課題が山積しております。経済状況の好転の兆しがない中で、財源を捻出し、課題に対応し、市民ニーズにこたえることは簡単なことではありません。また、市民のライフスタイルや価値観は、日常生活の情報化が進むに従い、さまざまに多様化し、これにあわせて地域住民のコミュニケーションの形も変化するなど、市民生活や地域の流れが大きく変わってきています。 行政の役割は、甲府市の主役である市民の生活や活動する地域を豊かにし、しかも安全で快適なものにすることでありますから、主役の姿、形が変化していることにあわせて、行政の役割もその役割を担う職員にも常に新しい姿が求められているのであります。 特に市長は選挙中、「日本一明るい市役所にしたい」と強調しておられました。今後４年間の市政のあるべき姿について、市長の基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。 次に、私は常々限られた財源の中で、効果のある行政を進めるには、経費の節約できるところがあったら大胆に改革、改良をしていくべきだという思いを抱いております。このたび市長は、小学生の医療費の無料化に取り組むなど、未来を託す子供たちの健全育成に心を尽くされていますが、私も同じく、子供たちの持つ無限の可能性の中にあすの甲府、そして未来の日本の姿を見るのであります。まさに一人ひとりの子供が夢であります。今日の社会を担う我々の責務は、この一つひとつの夢を育てるための施策を充実させ、それに必要な財源を確保する必要があります。 しかし、この厳しい社会状況の中で、その財源は簡単に捻出できるとは思えないのであります。そこで、どうしても研究、取り組まなければならないのが、ごみ収集や学校給食、病院給食など人件費がコストの大部分を占める労働集約型の仕事に民間活力を導入することにより、コストダウンを図ることも考えなければと思っております。そして、捻出した財源を夢を育てるための事業や、市民が必要としている事業にシフトしていくことが大事かと思っております。 行政を改革していくということは、事業をつぶすことや統合することばかりではないと思います。必要な事業なら新たに立ち上げ、節約した財源を投入し、市民が満足する行政を実現することこそが、行政改革の真の目的であると思っております。行政改革は、その名のとおり、制度、機構などを変えることですので、平坦な道ではありません。厳しく、険しい道を歩かなければ出口は見えてこないと思っております。 石原行政改革担当大臣が、年頭の所感の中で、平らな道でも、険しい道でも変わることなく職責を全うしていかなくてはならないという意味の「夷険一節」という言葉で心構えを述べたようですが、市長は、本市の行政改革にどのように取り組まれていかれるのか、その心構えをお示しいただきたいと思います。 終わりに一つだけ具体的なことを申し上げます。 それは、２０年来話題になっていながら実現できないままに推移している庁舎建設についてであります。多分市長も市議会にあったころには、庁舎についての議論をされたことがあったと思いますが、財政難を理由に俎上に乗ることはなかったわけですが、町村合併による市役所の肥大化、分散庁舎で市民の利便性が悪いこと、業務の効率性にも影響を与えていることは御承知のことと思います。その上、分散をしているいずれの庁舎も老朽化が進み、大規模災害が発生した場合には、防災無線の設備をはじめ、災害対策本部としての機能を全うできるとは思えないのであります。市民の利便性や業務の効率の悪さを考えたとき、そこから発生する目に見えない余計な時間や労力の損失は、積み重なると大変なものとなっていると思えるのです。こうしたことを改善することは、間接的に経費の削減につながるはずです。また、災害時の対応は、行政の最も基本的な仕事であることを考えたときに、新庁舎の建設はできるだけ早い時期に取り組むべき課題と認識しておりますが、市長は、庁舎建設についてはどのようにお考えになっておられるのか、基本的な姿勢で結構ですので、お考えをお聞きしたいと思います。 以上を申し上げ、お答えをいただければ、私の質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長（斉藤憲二君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 森沢議員の御質問にお答えします。 最初に、今後の市政のあるべき姿についてでありますが、私は「市政は市民のためにある」の言葉を、今後の市政運営全般にわたる基本理念としながら、常にサービスを受ける側に立った温かみのある市民、生活者起点の行政の実現に努め、山積する諸課題の解決に取り組んでまいる所存であります。そのため、市民との対話を積極的に進めるほか、徹底した説明責任の遂行と、行政の透明性を高める中で、市政への市民参画の方途を鋭意講じながら、「市民とともに考え市民とともに歩む開かれた明るい市政」を推進してまいりたいと考えております。そして、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を常に心がけながら、市民の利便性向上を最優先した思いやりのある行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 こうした市政運営に誠心誠意取り組む中で、本市が市民の個性や能力を最大限に発揮させ、地域の特性を十分に生かせる活力ある都市として、また、すべての市民が、真に幸福を実感できる都市としてさらなる発展をなし遂げられますよう、全力を傾注してまいる所存であります。 次に、行政改革への取り組み姿勢についてであります。現在、国におきましては、デフレの深刻化と株価の低迷の中、持続的な経済成長を取り戻すため、経済や財政、行政、社会の各分野における構造改革が進められております。こうした中で、地方自治体においては、地方分権のもとで市民と行政が一体となり、人材、自然環境、地域産業、歴史、文化など、貴重な資源を生かし、自主性と自律性を高めた行政運営が、今まで以上に必要となっております。本市におきましても、厳しい財政環境のもとで、複雑、多様化する市民ニーズや、新たな行政課題に的確に対応し、市民の行政に対する満足度を高めていくためには、徹底した行財政の見直しを進めていかなければなりません。そのためには、「公正、公平、清潔、無私」の政治姿勢を基本に、「市民とともに考え市民とともに歩む開かれた明るい市政」の推進に努め、施策や事業の選択と見直しを図ることをはじめ、協働によるまちづくりに取り組んでまいります。 また、行政の経営資源を最大限活用するため、職員の意識改革を図るとともに、簡素、効率、弾力的な組織体制に向けた取り組みとして、２部削減を図るとともに、平成１６年度の新規職員採用は、医療職等一部の職種を除き原則停止とし、行政コストの削減に取り組むなど、行政改革に強い決意をもって取り組んでまいります。 最後に、庁舎建設についての基本的姿勢でありますが、現在の本庁舎は、昭和３６年に建設され、以来４０年余りが経過いたしております。この間、市民ニーズの多様化や行政需要の増大に対応するため、組織機構が時代とともに見直され、これに伴い庁舎の分散や統合など、紆余曲折を経ながら現在に至っております。 このような状況から、議会及び市民の皆様から、老朽化、狭隘化、分散化などによる非効率性や利便性の面から、市民サービスの低下、さらに災害時における中枢拠点としての機能不全などが折に触れ、指摘をされてきたところであります。このため平成９年度には庁舎建設基金条例を設置し、財源の計画的確保に努めてまいりましたが、厳しい経済環境による市税の減収などから、平成１２年度からの３年間は積み立てを凍結せざるを得ない状況となっております。 しかしながら、私は、この庁舎建設問題は、本市の行政を執行する上で重要かつ喫緊の課題と認識しており、また新庁舎は何より市民にとりましても、最も期待をされている施設の一つではないかと考えております。 このようなことから、さまざまな手だてについて調査研究を行い、財政的な裏づけや議会や市民の皆様の御理解が得られた段階になったところで、その推進の一歩を踏み出してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（斉藤憲二君） 暫時休憩いたします。 午後１時５６分 休 憩 午後２時２５分 再開議 ○副議長（大村幾久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 日新クラブの代表質問を行います。宮川章司君。 宮川章司君。 （宮川章司君 登壇） ○宮川章司君 日新クラブを代表して宮島新市長に質問をいたします。 山本前市長の知事選への出馬に伴い、本市の大多数の県議会議員、市議会議員の推薦を受け、昨年の１２月２７日立候補の決意をなされ、市民の大きな御支援のもと、甲府市の２１世紀を担う市長に当選なされましたことに、日新クラブとしてお喜び申し上げます。 市長は、立候補の決意の中で、長引く不況の中、経済をはじめとするさまざまな分野でかつてない困難な状況を迎え、これを乗り切るため、地方分権の潮流の中で従来型の「成長ものがたり」にこだわることなく、人材、自然環境、地域産業、歴史、文化など貴重な資源を生かして育て、市民とともにアイデアを出し合い、次世代に誇れる新しい甲府市を生み出していくとしておられます。そのために、将来を見通した明確な政策ビジョンを発表し、市民の意向を踏まえ、強いリーダーシップのもと、市政を推進していくとしておられます。また、「公正、公平、清潔、無私」の政治姿勢を貫き通す強い意志を示しておられます。市民ともども大いに期待しているところであります。 そこでお伺いいたします。既に、依田議員、森沢議員の御発言にもございまして、ダブる点があろうかと思いますが、日新クラブとしてお伺いをいたす次第でございます。 １つは、『「わ」の都・こうふ』をつくる政策の基本理念を推進するためにどのような行政を行っていくのか、お伺いします。市長は、人と地域社会の「和」・環境の「環」・経済の「輪」・対話の「話」、そして驚きや新発想の「ワ！」の５つの「わ」によって２１世紀の県都甲府市の政策ビジョンをつくることを、政策の基本理念としておりますが、今日の多様化する市民ニーズにこたえるには、極めて適切な考え方であると思います。 そのためには、市長が率先して市民と対話を進めること。市長が掲げる「わ」の政策を職員が理解し、積極的な市政運営を推進すること。多様な市民ニーズに対応し得る組織体制と、意識改革がキーポイントとなると思いますが、市長の基本的な考えをお伺いいたします。 次に、甲府市が抱える諸問題について何点か質問します。 このことも今までの山本前市長の大きな課題でございました。忌憚のない市長のお考えをお伺いいたします。 第１に、公共事業のあり方についてであります。公共事業は、今大きな転換期を迎えております。政府の財政構造改革路線によって、公共事業予算は、公共投資の額を２００６年までの改革期間中に９０年代初めの水準まで引き下げることを目安とするよう決定しており、公共事業全体の縮小は、今後も続くものと思われます。 全国６７２市の２００２年度一般会計予算は前年度比１．４％減と、２年ぶりにマイナスとなりました。投資的経費は１０．４％と、前年度比７．２％を下回る財源となり、市単独事業は９％減と、９年連続マイナスとなっております。 このような財政状況の中で、本市においても長期不況の中で市税の減収が続き、投資的経費が厳しくなってきています。その反面、市民の要望はますます大きくなりつつあるのが実態であり、その実現のためには大いなる知恵と工夫が必要と考えられます。例えば、都市部で関心の広がるＰＦＩの導入、入札制度の改善、公共事業の評価と住民参加など、各自治体で導入しておりますが、本市における公共事業のあり方についての考えをお伺いいたします。 次に、中心部小学校の適正配置への対応についてお伺いします。 このことについては、御案内のように、昨年前市長の決断により中心部小学校の富士川小学校、春日小学校、相生小学校、穴切小学校の４校を統合し、現春日小所在地に新小学校をつくり、平成１７年度にスタートさせる方針が示されました。以来、各学校のＰＴＡ、所在地の住民などから賛否両論が巻き起こっているところであります。この適正配置問題については、昨年３月議会で早期実施という立場から質問させていただいておりますが、もちろん小学校は各地区の教育の拠点として重要であり、かつ歴史ある施設でもありますので、総論賛成、各論反対などさまざまな意見があることも十分承知しております。しかしながら、２１世紀を担う子供たちの教育効果向上、中心部の新しいまちづくりの観点から、現提案はベターなものと考えます。 そこでお伺いいたしますが、第一に、現在において教育委員会としてはどのような取り組みを行っておられるのか、その状況についてお示しください。 第２に、宮島市長は、政策の中で均衡ある教育環境を整えるため、小学校の再編を見直しする。再編は住民との対話を基調に行い、再編後の学校跡地利用、活用についても地域の声を十分反映するとの方針が示されておりますが、中心部小学校の適正配置について、市長はどのようなスタンスで対応していかれるのか、御見解をお示しください。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。 御案内のように、全国の多くの都市で大型量販店の進出などの展開による中心市街地の商業を取り巻く環境の変化は、ますます厳しさを増しています。さらに加えて、都市中心部の人口の減少と高齢化の進行によって、商店街の衰退と空洞化が深刻化しています。政府も、１９９８年７月に中心市街地整備改善活性化法を施行、中心市街地の活性化に取り組む市町村への支援体制をとられました。本市においても長年にわたり重要施策として位置づけた甲府市総合計画の中で、その推進を図っているところでありますが、なかなか成果が上がってないのが実態ではないでしょうか。 宮島市長は、政策の中でＴＭＯ構想を積極的に支援し、まちなか居住再生プランの推進を図るため、組織体制の充実を図ると公約されております。まことに適切な政策と思います。全国の中心市街地商店街では、商店会や商店街振興組合と自治体、商工会議所などが連携し、シャッター通りとならないようにインターネット商店街の試みや、ＩＣカードを用いた購入金額に応じた割引ポイント制度の導入、また全国リサイクルネットワークを結成して、地域間交流を進めるなど、商店街みずからの努力による振興と活性化に向けた取り組みも始まっております。 そこでお伺いいたします。第１に、中心商店街活性化について、現在まで取り組んできましたが、全市的観点に立って、市民との対話による活性化策の検討など、広く市民との交流と協力体制の推進が必要かと思うが、どうでしょうか。 第２に、そのことによって、市民としての連帯感が生まれ、買い物は甲府市で買おうという意識が生まれると思うが、どうでしょうか。 第３に、市民との対話の中で、これらの施策を提示し、推進していくとともに、市長が公約されている空き店舗を活用した知識交流センターとしての位置づけを広く市民に理解していただく方策を推進していくべきだと考えるが、どうか。 以上、御所見をお示しください。 次に、行財政改革についてお伺いします。 近年、社会経済環境の変化は、私たちが従来経験したことのないスピードで変化しています。バブルの崩壊による長期の景気不況が続き、また経済のグローバル化の中で私たちを取り巻く厳しい状況は、自治体の行財政運営、企業の経営、並びに個人の生活のあり方に大きな影響を与え、社会的な不安となっております。このような状況の中で、国、地方自治体の運営については極めて重要な役割を果たさなければならないと考えております。 本市においても、１５年度予算は、市税収入が２９０億円余りと前年対比マイナス５．１％になっており、中長期的に見た場合、当分の間増収は見込めないと思われます。本市は、昨年から、新甲府市総合計画後期基本計画がスタートしており、その中で見直しの視点として、都市再生への取り組み、人口増加への取り組み、少子高齢化への取り組み、循環型社会への取り組み、人づくりへの取り組み、ＩＴ革命への取り組みの６つが掲げられております。 そこでお伺いしますが、第１に、平成１４年度の施策執行の中で、特に市政運営上、並びに財政運営上、計画に対してどのような評価をなされているのか、お伺いします。 第２に、本市を取り巻く社会、経済環境の変化の中で、今後どのような行財政改革を進めていくのか、具体的に御見解をお示しください。 次に、北部地域の振興についてお伺いします。 北部山岳地域は、甲府市新北部山岳地域振興計画に基づいて、水源かん養林や環境保全などの公益的企業はもとより、豊かな観光資源としての役割を果たしています。現在まで、多くの市民も参加しながら、自然環境、環境保全対策の推進、森林利活用の推進、山村振興の推進、マウントピア特定公共施設の整備の推進、マウントピア特定民間施設の整備促進、千代田湖周辺地域整備の推進など、北部地域の活性化に努めてきました。また、秩父多摩甲斐国立公園を形成する金峰山、朝日岳、昇仙峡、歴史を感じさせる神社、仏閣、遺跡などを活用した振興を図ってきたところであります。 しかしながら、農林業の不振に加え、これらの従事者の高齢化などから、山村地域の過疎化や、経営離れの傾向が進行し、地域の活性化対策が大きな行政課題となっております。宮島市長は、北部地域の振興には地元要望を尊重し、県と一体となって早急に策定するとの政策を掲げ、特に甲府駅周辺を含む北部地域では、歴史ものがたり都市として、中世から近世へ、そして現在へと大切に受け継がれた文化遺産の活性化を図っていくとのことであります。 そこでお伺いします。第１に、北部地域の振興は道路網の整備であります。特に山岳地帯でありますので、千代田地区をはじめとする活性化のためには、敷島町と甲府市東部を結ぶ広域的な道路が何よりも必要と考えますが、所見をお示しください。 第２に、観光資源を生かし、より多くのお客様に来ていただくための施策について御見解があればお示しください。 次に、東部地域の振興についてお伺いいたします。 このことについて、私は何回か本会議において発言をさせていただきました。当局の御努力により感謝申し上げるところであります。御案内のように、甲府東部地域は、本市の東玄関としての役割をますます重要なものとして位置づけられております。特に、この地域は西関東連絡道路建設、新山梨環状道路北部区間の建設計画、並びに東部区間の計画、和戸町竜王線の市外地区への建設など、交通の要衝としての重要な役割を持ち、甲府市の都市形成の基本をなすといっても過言ではないと考えます。 さらに、酒折駅周辺を中心とした学園都市及び緑豊かなブドウ農園など、将来における緑豊かな住宅地としても期待を持てる地域であります。 そこでお伺いいたします。第１に道路関係についてお伺いしますが、新山梨環状北部地区については、地域住民に対し路線計画が具体的に説明され、一部反対運動はあるものの、大多数の地域住民が中心となり、東部、相川、羽黒、千塚地区、それぞれに建設促進のための住民組織が結成され、早期着工に向けた運動が展開されているところであります。 そこでお伺いしますが、北部区間の着工の見通しはどうなっているのか。東部区間についての計画の現状と見通しはどうなっているのか。 第２に、市街化調整区域の開発についてお伺いします。御案内のとおり平成１２年５月、都市計画法が３０年ぶりに改正され、市街化調整区域においても開発が可能となり、昨年本市でも条例化されております。地域の地権者をはじめ、住民は新しい活気あるまちづくりを期待しているところであります。最近においては、この条例のもと何件か開発がなされております。 そこでお伺いしますが、新しいまちづくりの観点から秩序ある開発が望まれるところでありますが、本市としてどのような指導をされているか。また、開発について具体的なＰＲをどのようにされているのか、お伺いをいたします。 次に、中小企業対策についてお伺いします。 甲府市新総合計画の中で工業の現状と課題によると、伝統産業である研磨の宝飾業、食糧品製造、繊維製品製造業などを中心に、電機、精密、金属加工などが順次ふえ、国母工業団地や南部工業団地への企業誘致などを経て、段階的に成長してきたと示しております。 しかし、既存の生産型企業の大半は個人経営であり、実質的には小規模企業で構成されていると現状を分析しております。施策の体系として、産業基盤の整備、中小企業の支援、地場産業の振興、総合的な工業政策の推進と位置づけ、現状までその推進を図ってきたところであります。しかしながら、現在の社会経済情勢は、長期不況の中でデフレが長期化し、政府の諸対策も効果があらわれていないのが現状ではないかと考えます。中小企業、地場産業の活性化対策は、本市にとって急務の事業であり、宮島市長は政策の中で地場産業、農業、観光など組み合わせでつくる新甲府ブランドの創出、頑張る企業に積極支援、中小企業向け融資制度の充実を掲げておりますが、現状における中小企業経営の状況は極めて厳しい状況にあります。 そこで伺いますが、第１に市長は本市における中小企業の実態をどのように把握しているのか、お示しください。 第２に、市長が基本とする中小企業対策とは具体的にどのような対策をもって対応するのか、お示しください。 次に、本市における雇用対策についてお伺いします。 ２１世紀に入って我が国の失業率は、長期不況により５％半ばをずっと続けるようになりました。雇用、就業に対して不安が高まれば、収入の中から貯蓄を増加させる動きが出てきます。現在の不況の大きな原因は、貯蓄率の高さに起因する有効需要不足にあるといっても過言ではないかと思います。民間部門や公共部門で、効率化の名の下に行われるリストラは、景気の回復に貢献するどころか、雇用、就業不安の拡大を増大し、経済の悪化をさらに深刻にするという悪循環を招くことになります。我が国の長期的な経済の発展を望むなら、政府の経済政策の重点は、雇用、就業政策に置かなければならないと思うのであります。 しかし、このことは常に中央政府だけでなく、都道府県や市町村もまた雇用、就業を軸とした政策展開を図らなければならない時期に来ていると思うのであります。重要な例外はありますが、市町村においても、雇用、就業を含む労働関連行政の安易な立場は許されなくなっていると思うのであります。 そこでお伺いしますが、第１に、地域の雇用、就業政策が、見過ごしてならないのは、現在の雇用、就業問題が単に循環的な不況の影響を受けているだけでなく、大きな構造変化の中で進展しているところだということも事実であります。これらの労働市場における雇用、就業をめぐる構造変化に対しどのように対応していくのか、御所見をお示しください。 第２に、雇用、就業への対策は、地域に住む人々が、安定的な暮らしを営んでいくためにこそなされなければならないということであります。すなわち、安定的なまちづくりのためにも従来型の公共投資を見直して、人々の生活基盤と、雇用、就業の拡大を基本とした社会資本投資を実施することは、また分権時代にマッチした内容でもあると思いますが、御所見をお示しください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（大村幾久夫君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 宮川議員の質問にお答えをします。 まず、行政運営の基本的な考えについてであります。地方分権改革が進展する中で、自治体の責任と役割は今大きく変容しつつあり、自治体みずからの意思を持って、社会経済環境の変化に適時適切に対応しながら、地域の振興を図っていくことが求められております。今後の行政運営にあたりましては、こうした時代の要請を真摯に受けとめ、将来を見据えた明確なビジョンを市民に示しながら、強いリーダーシップを持って直面する諸課題の解決に取り組みたいと考えております。 また、対話を重視した市民、生活者起点の行政の実現に努める中で、改めるべきところは英断をもって改め、継続すべきところは信念をもって継続していく気概を持ち、常に高品質の市民サービスの提供を心がけながら、組織の再編整備や、公僕としての職員意識の醸成を図るなど、いわゆるお役所仕事からの脱却を積極的に図ってまいりたいと考えております。そして、次の世代へ誇りと自信を持って引き継げるような都市の実現に向け、市民とともに考え、ともに歩んでまいりたいと考えております。 次に、中心部小学校の統廃合についてであります。子供たちの成長期の中で、小学校は学力を身につけることのみならず、他との違いを見つけ、その違いを大切にすることや、自身の長所、短所に気づき、自己を知るなどの大切な時期であります。また、子供たちがやがて大人になったとき、ともに歩んだ友人がたくさん周囲にいることは、生活を豊かにし、人格形成にとっても極めて大切であります。そのような意味合いからも、学校規模はクラスがえのできる一定の規模が必要と考え、中心部の適正規模化は早急に進める必要があります。 同時に、学校間格差の是正や適正規模の面から、南部地域の大規模校の解消にも取り組んでまいりたいと考えております。これらを進めるにあたりましては、適正配置審議会からの答申をもとに、市民の皆様との対話を重視して進めてまいります。 なお、跡地利用につきましても、その利活用は、地域の皆様方の御意向を十分お聞きする中で、地域の実情も踏まえ、全市的な視野に立った取り組みを行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じま す。 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたします。 ○企画部長（林 正孝君） 企画部関係の御質問にお答えをいたします。 最初に、公共事業のあり方についてでございますが、社会資本整備の根幹をなす公共事業は、市民の安全で快適な暮らしや、また教育、文化の向上などに資するものであり、豊かな生活環境を整備する上で大変重要なものだと認識をいたしております。また、公共事業を通じて創出された施設等は、現世代だけでなく、後世の市民も享受するものであり、そのような意味から未来へ引き継ぐ公有、共有の地域の財産としての意義あるものと思っております。 一方、内外の経済情勢が混迷する中、国の公共投資関係費は、平成 １５年度につきましても、改革断行予算の継続により、その総額が抑制されています。本市におきましては、国に呼応した行財政環境にあるため、事業の効果や必要性など、第三者の視点から評価する公共事業の再評価制度を導入するとともに、公共工事のコスト縮減に関する取り組みを、全庁を挙げて不急の施設整備等につきましては、年度間調整を行うなど、事業計画の見直しを積極的に行っております。 また、一般競争入札等における予定価格の事前公表や低入札価格調査制度など、公共工事の適正化に関する法律に基づいた各種入札制度の改革を実施することにより、公共事業に係わる契約の透明性や競争性の確保を図っております。今後におきましても、公共事業のあり方につきましては、さまざまな視点から研究し、適切な対策を講じてまいります。 次に、平成１４年度の施策執行の計画に対する評価についてでございます。今年度からスタートしました総合計画の後期基本計画につきましては、本市を取り巻く社会経済環境を踏まえながら、懇話会や市民アンケート等により住民の意向を十分把握した上で策定したものであります。平成 １４年度には、この基本計画に基づく第６次実施計画を策定し、「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」の実現に努めてまいりました。 取り組みました施策の主なものといたしまして、まず、都市再生につきましては、中心市街地活性化とまちなかに賑わいを創出する目的で、まちなか居住再生事業をスタートさせました。人口増加に関する取り組みとしましては、特例市の権能を生かした本市独自の市街化調整区域の開発制度の創設を行い、良好な住環境の整備に努めてまいりました。 また、少子高齢化への取り組みにつきましては、多子世帯への保育料の助成や幼児教育センターにおける子育て相談など、市民の家計や精神面での負担を軽減してまいりました。 次に、循環型社会への取り組みでありますが、ごみ抑制のための市民意識の啓発や、資源物のリサイクルへの取り組み、また一般廃棄物の埋立処分場の整備を行ってまいりました。人づくりの取り組みにあたりましては、男女共同参画基本条例の制定や教育内容の充実に努めてまいりました。 最後に、ＩＴ革命への取り組みですが、住民基本台帳ネットワークシステムの構築などに取り組んでまいりました。 これら、６つの視点の取り組みのほか、財政健全化にも取り組み、平成１１年度から起債発行額を３０億円以内としたことなどから、市債残高も漸減してまいりました。 また、地域コミュニティへの核施設として望まれていました悠遊館を、伊勢地区に建設してまいりました。 以上のように、平成１４年度は、新総合計画後期基本計画の初年度として、混迷する経済情勢の中にあっても、決断と実行を合い言葉に積極、果敢に事業を推進し、多くの成果を納めることができたものと考えております。 次に、北部地域の振興についてでございますが、北部地域は、その大部分を森林が占め、水源かん養や環境保全等さまざまな公益的機能を果たしておりますが、一方で近年過疎化が進行しつつあり、地域の活性化のための振興策が求められており、地域の活性化を図る上で基盤整備の根幹をなす道路の整備は重要であると認識をいたしております。しかしながら、敷島町と本市東部を結ぶ広域的道路につきましては、現在計画が推進されております新山梨環状道路北部区間の整備計画との整合性や、韮崎市から敷島町間の広域農道整備計画との有機的な連携を図る必要性など多くの課題がありますことから、今後はこれらの基本計画の動向に注視するとともに、地域の意向把握に努めながらその必要性や可能性について調査、研究を行ってまいります。 以上でございます。 ○総務部長（中澤正治君） 今後の行政改革への取り組みについてお答えをいたします。 本市は、平成１０年度から平成１４年度までの５か年を実施期間とする新行政改革大綱に基づき、簡素で効率的、効果的な行財政運営の確立に向け、行政改革に取り組んできたところであります。 しかし、この間地方分権の進展等により、行政と市民との関係が大きく変化するとともに、本市を取り巻く社会経済環境がなお一層厳しさを増していることなどから、本年度新たな行政改革大綱の策定に取り組んできたところであります。大綱の策定にあたりましては、市民の声を反映するために設置した甲府市行政改革を考える市民委員会の提言や、甲府市ホームページでの市民の意見、さらには平成１４年度までの新行政改革大綱を踏まえる中で、その基本目標のキーワードに、市民本位、市民主体、市民満足度を高める、経営資源を生かす、と位置づけたいと考えているところであります。この中で、効率的、合理的な組織体制として２部削減を図るとともに、平成１６年度の新規職員採用の抑制など、行政コストの削減を図ってまいります。 また、これら具体的に取り組むための実施計画も含め、現在大綱を策定しているところでございます。 以上でございます。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 産業振興労政部に係わります御質問数点に対しましてお答えをいたします。 はじめに、中心商店街活性化についてでありますが、中心商店街の活性化につきましては、甲府市民全体で活性化策について考えなければ、活性化の進展につながらないと考えております。 このことから、市長と市民が中心商店街活性化について直接対話をするタウンミーティングを検討してまいります。このタウンミーティングによりまして、市民の行政への参加意識が醸成され、より甲府市民の中心商店街の活性化への連帯感も強まるものと思われます。 また、「知識交流センター」につきましては、市内の大学と連携を図り、甲府銀座ビルを活用して、各種教養講座や市民講座等の開催を予定しております。 次に、観光資源を活用した北部振興施策についてでございますが、貴重な水資源と緑の供給基地であります北部山岳地域においては、過疎化、高齢化による農林業離れが進行する中で、地域の活性化や森林資源の維持が重要な課題となっております。このようなことから、北部山岳地域の振興は、点在する観光資源の連携を図るとともに、地域の特性を生かした産業と、体験的な観光との有機的な共存を図った事業を積極的に取り入れて、魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えておりま す。 また、マウントピア黒平を地域振興の拠点として、既存のイベントに加え、市と地域住民が一体となった炭焼き教室や杉、檜の枝打ち体験教室などの新規イベントの企画を行う中で誘客を図り、北部地域全体を視野に入れました振興策を図ってまいりたいと考えております。 次に、中小企業の実態把握及び具体的対策についてでございますが、本市の企業は、中小零細企業が大半を占める産業構成の中、経済状況は消費者ニーズの多様化、国際化の進展による価格競争の激化に加え、デフレの長期化による不況の時代を迎え、売上高の減少など、大変厳しい経営環境が続いているものと認識をしております。 このような中で、国では中小企業基本法を改正することにより、多様で活力ある中小企業こそが、我が国経済の発展と活力の源泉ととらえ、中小企業の自助努力を正面から支援をしております。さらに、本年２月に は、いわゆる中小企業挑戦支援法を改正し、創業、新事業などの新たな事業活動に挑戦をする中小企業者等を積極的に支援する制度の拡充を図るとともに、新たな資金繰り、円滑化、借換保証制度を創設をし、中小企業金融のセーフティネット対策を一層充実しております。本市といたしましても、これらの国の制度、さらには山梨産業支援機構とも連携を図りながら、これまで以上に企業の経営基盤の強化や創業への自助努力に対する支援を行い、産業間の垣根を取り外した中で同一業種における他企業との交流、異業種交流等を積極的に進め、連携による新たな商品開発や技術開発により、地場産業、農業、観光など、組み合わせてつくる新甲府ブランドの創出に努めてまいります。 また、中小企業の融資対策は重要な課題でありますので、国、県の施策を注視する中、本市融資制度の充実を早急に図ってまいります。 次に、雇用、就業をめぐる構造変化の対応についてでございますが、今日の不況の特徴は、物価が持続的に下落し、経済活動が収縮するいわゆるデフレ状況によるものだと言われております。企業においては、人員の削減などのリストラや設備投資の縮小、一層の経費節減を進めているため、雇用情勢に少なからず影響を与えております。このデフレを克服するためには、今まさに国及び地方が一丸となって、効果的な対策に取り組む必要があります。 一方で、経済社会構造の変化が労働市場における雇用、就業状況にも大きな影響を与えていることは御指摘のとおりでございます。この構造変化は、少子高齢化の到来による人口構造の変化、日本型雇用慣行の変化、労働の価値観の変化に伴う働き方の多様化、女性の社会進出への増大などであると認識をしております。行政には、このような変化に対応するため、勤労者に対し、就業機会を提供することが強く求められております。このため、効果的な雇用対策事業を関係機関との連携を保ちながら積極的に推進をしておりますが、今後におきましても、雇用の創出や就業機会拡大のため、金融支援や職業相談、職業訓練の援助などを行ってまいります。 あわせて、これから一層関心が高まってくるワークシェアリングへの対応を図り、雇用のミスマッチの解消を図るなど、多様な働き方に対する環境の整備を進めてまいります。 いずれにいたしましても、地域における雇用、就業の一層の改善と安定を図るため、国、県、関係機関と連携を強める中で対応してまいりたいと考えております。 次に、生活基盤と雇用、就業の拡大を基本とした社会資本投資についてでございます。雇用の安定を図り、就業機会の提供を拡大することは、地域において安心して暮らすことのできる重要な課題でございます。従来、政策としての公共投資や公共事業は、一定の役割を果たしてきましたが、低成長下においては、その役割を見直す時期に来ているものと考えます。今後は、少子化によります、労働力、人口の減少や高齢化社会の到来による福祉の拡充など、成熟した社会を見通した社会資本投資の実施が求められております。次の世代を担う若年労働者と高年齢者と融合をし、よきパートナーとなり、信頼し合える社会を築き上げていくことが肝要であり、人々が安定した生活が送られるような雇用の確保、就業機会の提供は、行政の重要な役割であると考えております。今後におきましても、限られた財源の中で効率的な行財政執行を図り、市民が安心して暮らせる生活の基盤を確立するため、よりきめ細かい施策の展開を図ってまいります。 以上でございます。 ○都市整備部長（有泉 修君） 新山梨環状道路の整備見通しについてお答えいたします。 新山梨環状道路北部区間は、昨年史跡や環境に配慮した調査レポートが公表され、明るい区間となる桜井町、塚原町、羽黒町付近に一般道と接続するインターチェンジを設けることが明らかになりました。今後はＰＩ方式により意見や提言を求めるとともに、環境影響評価や都市計画決定を行い、事業着手となりますが、環境影響評価には、自然環境や動植物等の調査に１年ないし２年が必要であります。東部区間につきましては、分権や現在の土地利用をもとに県において道路調査を行っておりますが、早期調査区間への格上げにより、ルート等の選定が大きな課題となります。 いずれにいたしましても、北部区間では本道路を活用した土地利用やまちづくり及びアクセス道路の実現に向けて、地域との連携を密にすることが重要であり、あわせて東部区間につきましても、西関東連絡道路との接続や南部及び西部区間での整備状況を勘案すると、早期整備による均衡ある都市発展が本市にとって喫緊の課題でありますので、さらなる取り組みを行ってまいります。 次に、市街化調整区域の開発指導とＰＲについてお答えをいたします。 昨年７月施行をしました甲府市開発行為等の許可基準に関する条例に基づき、２月末現在１１３件の開発許可を行いました。この制度のＰＲとして、パンフレットを作成し、市民センター等の窓口に配置を行うほか、市広報誌及びホームページへの掲載や説明会の開催等を行ってきたところであります。 また、個々の開発に対しましては、運用基準等に基づき、適正な開発指導を行い、開発区域はもとより、周辺の良好な生活環境が確保できるよう誘導してまいりました。今後につきましては、指導の一部有償制度の活用や地区計画制度の導入等により、地域との一体的な取り組みの中で公共施設整備等を積極的に行い、うるおいとゆとりあるまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○教育委員長（坂本初男君） 中心部小学校の統廃合への取り組みについてお答えを申し上げます。 これまでの取り組みにつきましては、４地区の保護者及び学校関係者等への説明会をほぼ一巡したところでありますが、教育委員会の構想に対してさまざまな御意見があり、コンセンサスが得られない状況にあります。しかし、教育委員会といたしましては、良好な教育環境づくりのための適正規模化は早急に解決しなければならない課題としての認識に立ち、御理解をいただくための方策を検討してまいりました。 こうした中で、適正規模化の推進は、中心部４校の問題としてとらえるだけでなく、市南部の大規模校の解消も含め全市的な視点に立って進めていくことといたしました。また、進めるにあたりましては、幅広い対話を重ねる中で、その具体化策等についての検討を行ってまいります。 以上です。 ○副議長（大村幾久夫君） 宮川章司君。 ○宮川章司君 市長以下、丁寧な御回答をいただいておりますけれども、二、三質問をさせていただきたいと思います。 小学校の統廃合については、全市的な、南部を中心として考えて検討していくということで、話し合いでやっていくということですが、この意味合いというのは、４小学校の提案がなされておるわけですけれども、南部地区も一緒に考えて、４校と南部地区を一緒に見直して考えていくということかどうか、その辺をぜひひとつ。ちょっと意味がよくわかりませんので、お伺いしたいというふうに思っております。 それから、雇用の問題、いろいろ大変な今、時代に来ておりますけれども、要するに、今後の市政の中で雇用対策をしていく場合に、特に新入機会の拡大をしてく場合に、今までにやってきた事業、公共的な事業、いろいろ行政の事業があるわけでございますけれども、特に市長も言っておられますように、環境あるいは伝統性のある地域のものづくり、あるいは加工、流通、観光、あるいは農業というようなものを組み合わせていくと。その中から雇用機会の創出もやるべきだ というふうに、私は思ってますし、市長の考えもそうだと思いますが、そういったことが独自産業化というんだそうでございますけれども、こういうことが一つ。 あるいは教育や介護ですね、環境、そういった点にもっともっと市のお金を使って雇用の機会をふやしていくと。あるいは、もう６５歳過ぎても、働ける人は働いていただく。女性も今だんだんと仕事につくように拡大をしているわけですから、そういった面で夫婦共稼ぎというのがだんだんと拡大しておりますけれども、こういった厳しい時代にお互いが補完し合って収入を得ていくということが一番大事じゃないかと思っておりますので、そういった働き場所がつくれるような知恵を出し合っていくべきではないかというふうに思ってますので、これはお答え要りませんが、そんなように思っているところでございますので、ぜひひとつ要望としていたしておきます。 それから、北部地域の振興でございますけれども、私、東部地区でございますから、ちょっと興味があるわけでございますけれども、特に北部区間につきましては、大変、西連絡道路と一緒に同時施行というふうな認識を地元の皆さんは持ってるわけでございまして、北部区間がいろんな点でおくれているわけですけれども、当初は、西関東道路と北部区間というのは一体的に仕事が進めるようなということで始まったそうです。したがって、地域においては、大変そういう点でおくれてる点については御意見がありますけれども、これも反対運動とかいろんな点でいた仕方ないところでございますけれども、ぜひひとつこの点について早期にできるように。着工が一、二年後になるような御回答でしたんですけれども、再度、それでいいのかどうか、私の認識でいいのかどうか、着工の時期というのはどの辺になっているのか、お伺いしたいと思います。 それから、北部地域でございますけれども、道路が大変必要だという質問したわけでございますけれども、今、昇仙峡とかああいった大変美しい環境の観光資源を持っているわけでございまして、何としても道路というのは横断的にしていかないと、観光バスがマウントピアまで入るかどうかという点を見てもなかなか入れないわけでございまして、そういった意味合いでもっともっと横断的に道路整備が必要ではないかというふうに思っているわけでございます。大変な観光資源で、立派な景色といろんな点で観光資源が豊富にあるところでございますので、ぜひひとつ発想として、道路というものが、観光バスが入れるような、そういった横断的に、東京から来て、千代田を通って、また敷島へ抜けるという道路も大事だと思いますし、またもっともっと奥まで観光バスが入れるような、そういった計画を検討していくべきじゃないかというふうに思っている次第でございます。これは要望としておきます。 それから、新甲府ブランドの創出ということで先ほど御回答がございました。異業種の交流等を積極的に進めて新たな商品開発、これも大変、例えば北部の中で売店をつくって、こういうものを、お互いが協力し合って新しいブランドをつくっていくとか。いろいろの組み合わせで観光商品をつくっていくということだろうと思いますが、具体的にどんなような考えを持っているか、お伺いをいたします。 まず、第一弾よろしくお願いします。 〇副議長（大村幾久夫君） 産業振興労政部長 望月 猛君。 〇産業振興労政部長（望月 猛君） 新甲府ブランドということでございますけれども、この具体的なということでございますけれども、先ほども私の方から御答弁をさせていただきましたけれども、１つの方法といたしまして、異業種の交流等によります他企業の持っている技術あるいは営業のノウハウ等々、自分たちの会社に取り込むことや、あるいは連携することによりまして、商品の開発、販路拡大に結びつけていくということでございますけれども、それによりまして、甲府市におきましても、各産業の代表的な商品があると思いますけれども、あるいは代表的な施設等の組み合わせによりまして、今後、新甲府ブランドの創出に努めてまいりたいと考えております。 ○教育委員長（坂本初男君） お答え申し上げます。 私ども適正規模化の問題につきましては、答申をもとに進めてまいりました。答申の中でも中心部の小規模化の小学校の解消の問題もさることながら、南部の大規模校の施策についても、一、二校の増設が必要であるということも答申の中に入っております。そうした中で、全市的な視野に立ってということで、これまでの経過ですと、適正化の問題は、中心部４校だけの問題というように特化された誤解といいますか、私どもの説明が悪かったのかもしれませんけれども、そういう中でも多くの大規模校をどうするんだという意見もございました。そういったものを全体的視野に置いてやっていかなければいけないだろうということで、現在取り組みを新たにしているところであります。 そうして、もちろん言うまでもなく、適正規模の問題につきましては、甲府市の全体の教育推進の中でも大変重要な課題になりますから、そういったことも考慮に入れなければいけないだろうし、あと一つは、地域との意見交換の中で出されているのが、小学校はただ単に教育の場だけではなくて、地域活動の中でも非常に密接不可分なものであるということで、私ども地域の学校という位置づけもいたしてますから、そういったことも大きく考慮をしながらやっていかなければならないということで、全市的な立場に立ってという取り組みを少し拡大をさせていただいたところであります。 しかし、再三申し上げていますとおり、今日放っておけない小規模化の問題、大規模化の問題、これはあります。したがって、そういったことで、私どもとしては一日も早くそういった問題を解消すべく努力をしていくつもりでございますので、ぜひ御協力、御指導をお願いをしたいと思います。 以上です。 ○都市整備部長（有泉 修君） 新山梨環状道路北部区間の着工が、１から２年くらいでよいのかという御質問でございますけれど、着工の手続として環境影響評価、あるいは道路のルートや構造を決める都市計画決定を行って、事業着手となります。そこで、環境影響評価につきましては、影響評価の方法等について市民の皆さんの意見をお伺いをして、その方法等が決まります。そして、影響評価につきましても、動植物の一営巣期等を一つのサイクルとして影響評価を行うことになります。そして、都市計画決定がされますと、用地測量あるいは用地取得というような事業着手になりますが、具体的な事業着手となりますと、予算等の兼ね合いで、そこは未知数でございますけれど、いずれにいたしましても、着手までは一、二年はかかるだろうということでございます。 以上です。 ○副議長（大村幾久夫君） 宮川章司君。 〇宮川章司君 どうもありがとうございました。残余の問題については、また予算委員会等で、当クラブでまたいろいろと御質問させていただきますので、私の方からは以上で終わりたいと思っていますが。 最後に、私ごとで大変恐縮でございますけれども、今期で勇退ということに決めておりまして、本当に市民の皆さん、それから議員同僚の皆さん、また歴代の市長はじめ市の職員の皆さん、本当にこの４期１６年間御厄介になりました。私の人生にとっても大変な勉強になったわけでございまして、改めて感謝を申し上げ、私の質問を終わります。 本当に長い間、ありがとうございました。 （拍手） ○副議長（大村幾久夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にどとめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（大村幾久夫君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時３１分 延 会 |
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