| ○議長（斉藤憲二君） 会議に入るに先立ち、御報告申し上げます。 甲府市議会議員小沢綱雄君には、３月９日御逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表します。 この際、故小沢綱雄君の御冥福を祈り、黙祷を捧げたいと思います。 全員御起立をお願いいたします。 黙祷。 （全員起立 黙祷） ○議長（斉藤憲二君） 黙祷を終わります。 御着席ください。 次に、御逝去されました故小沢綱雄君に対し、追悼の辞を送りたいと思います。 上田英文君の発言を許します。 上田英文君。 （上田英文君 登壇） ○上田英文君 私は、議員各位の命を得て、甲府市議会を代表し、昨日３月９日御逝去されました故元議長小沢綱雄氏の御霊に対し謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。 今、ありし日のあなたの姿が目前に去来し、万感こもる胸に迫り、追慕の念ひとしおのものがございます。ここに立ち、議席を見渡すとき、いつもの席にはありし日の容姿に接することもできず、ただ寂しげに花があるばかりであり、惜別の情を禁じ得ないところでございます。 温厚、誠実で実行力に富み、また温容な態度で人々に接し、何事に対しても情熱と一貫した正義感を持って終始ことにあたってきました。このたびの訃報に接し、言いようのない悲しみの中で、あなたの温顔にこの世で再びお目にかかれないという事実を、みずからの心に言い聞かせるとき、私は運命の厳しさを嘆かずにはおられないのであります。 これまでの市議会議員としての功績を振り返ってみますと、昭和３４年、地域住民から推されて甲府市議会議員に当選、以来１１期４４年間という長きにわたり、経験と卓越なる識見をもって地方自治の発展に貢献されました。多くの同僚議員に嘱望され、昭和４５年第５１代甲府市議会議長、さらに平成１０年第７９代甲府市議会議長として議会の円滑な運営に尽力し、不断の情熱をもって議長としての采配を振るい、また縦横に活躍し、多大な功績を積んでまいりました。 昭和３４年の７号台風と伊勢湾台風では、全市域にわたり建設物、その他多くの被害を受け、その復旧に当局と一体となって寝食を忘れ、被災者の救済にあたってきました。 その後、昭和３６年、戦後建設した老朽化市庁舎の改築に奔走するとともに、昭和３９年、同じく老朽化した市民の医療機関である市立甲府病院の移転、改築に大きく寄与しました。 また、昭和４０年、住吉清掃工場の設置に情熱をささげる等、福祉の向上や、住み良い環境のまちづくりに大きな力を尽くしてきました。 また、昭和４５年には、当時の住民要望、並びに高度経済成長を前提とした社会開発の時代要請を踏まえて甲府市総合計画の策定に加わり、本市将来の発展のために非凡な才能を発揮してまいりました。 昭和５０年には、甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員会委員長として一部地元住民の強硬な反対活動がある中で、その意見を聞き、粘り強く精力的にこれに取り組み、刑務所移転という目的を果たすことができました。それにより、甲府市東南部一体の都市的整備が図られることになり、住民の生活環境改善が促進されました。 また、平成７年７月２４日から平成８年７月２５日にわたり、甲府地区広域行政事務組合議会議長を務め、甲府市の生活環境の整備、産業の振興、都市基盤の整備に尽力し、魅力ある文化都市を目指して施策の推進を図ってきた功績は、まことに顕著であります。 また、民生委員、国民健康保険委員としても活躍されてきました。昭和 ２６年より昭和３４年までの８年間、民生委員として社会奉仕の精神をもって地域住民の保護、指導にあたり、社会福祉の増進に努められました。 また、昭和２９年より昭和３９年まで１０年間、地区の国民健康保険委員として国民健康保険事業の健全なる運営に努力しました。その他、昭和 ３６年より昭和４５年まで、９年間にわたり納税貯蓄組合長、また地元自治会長にあっては、通算１６年間の長きにわたり地域住民の福祉向上のためにその先兵となって責務を遂行されました。 なお、地域消防団育成にあたっても、物心両面にわたり後援者として多大な功績を積んでまいりました。 昭和５４年から今日まで、中央卸売市場の市場運営委員として、市場の円滑な運営、秩序の保持等市場の発展に尽くしてこられました。これらの業績により紺綬褒章をはじめ、幾多の栄誉に輝いたあなたの足跡に思いを馳せるとき、心から深甚なる敬意を表するものであります。 小沢綱雄氏、あなたの努力は必ず受け継がれ、豊かな甲府市実現のため、議員、当局一体となり市政に邁進することをお誓いいたします。ここに謹んで小沢綱雄氏の御冥福を祈り、あわせて私ども甲府市議会の決意を申し上げ、追悼の言葉といたします。 ○議長（斉藤憲二君） 次に、市長 宮島雅展君の発言を許します。 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） お許しをいただきましたので、昨日御逝去されました元甲府市議会議長小沢綱雄氏の御霊に謹んで哀悼の言葉を申し上げます。 生者必滅 会者定離は浮世の習わし、とは申せ、長きにわたり市議会の指導的立場におられました小沢様が御逝去されました。哀惜痛恨の極みであります。 初めてこの壇上に立たせていただいた今月の３日、小沢先生が見てくださったらと思いました。私自身、市議会議員在職当時から今日まで、尊敬をし、御信頼を申し上げておりましたし、また、問題が起きますと、飛んで行って相談をしたものでありますが、このこといまだ実感とはなり得ず、惜別の情を禁じ得ないところでございます。 顧みますと、あなたは、昭和３４年から実に１１期４４年間の長きにわたり甲府市議会議員として在職され、市政の進展に大きく御尽力されました。この間、上田先生のお話にもございましたように、甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員会委員長及び甲府地区広域行政事務組合議会議長などを歴任されるとともに、昭和４５年及び平成１０年にはそれぞれ第５１代、第７９代甲府市議会議長に就任されるなど、持ち前の豊かな人間性とすぐれた識見をもって議会の先導者として大きく活躍されました。 こうした長年の御功労に対し、昭和３６年の紺綬褒章をはじめ昭和５８年の山梨県知事表彰、平成元年の甲府市市政功労賞、さらには平成６年の自治大臣感謝状の受賞など、あまたの栄誉に輝いておられますことは、広く知られているところであります。 温厚篤実で決断力に富み、何事に対しても情熱と正義感をもって終始事に当たるあなたの姿勢は、広く信望を集めたところであり、生涯を通じ、地方自治の進展に御貢献されたそのお姿は、多くの人々の脳裏に深く刻み込まれております。 時代は２１世紀を迎え、甲府市も未来に向け大きく飛躍しようとしております。 私は、これまであなたが情熱を傾けてこられたまちづくり、人づくりへの志を重く受けとめ、対話を基調としながら次の時代に誇りと自信をもって引き継ぐことのできる「夢と希望に満ちた甲府市」を築くため、全身全霊を傾け努力してまいる決意であります。 どうか、天上より発展する甲府市をいつまでも見守っていてください。ありし日のあなたのお姿を偲びつつ、本市発展のために尽くされてこられました数多くの輝かしい御功績に改めて感謝の誠を捧げますとともに、議員の皆様と、また全職員とともに御霊の御冥福をひたすらお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。 午後１時１６分 開 議 ○議長（斉藤憲二君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 依田敏夫君及び森沢幸夫君は、一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第４１まで４１案及び日程第４２ 市政一般について質問を一括議題といたします。 ３月７日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 最初に、公明党の代表質問を行います。秋山雅司君。 秋山雅司君。 （秋山雅司君 登壇） ○秋山雅司君 寛大な心がなければ、その裏返しで臆病になり、臆病だから残虐になり、強さを誇示しようとして人を愛さず、許さず、自分を反省することもしないで他を攻撃する。今まさにイラクを巡る緊迫した状況は、こうしたアメリカとイラク、ブッシュとフセインの姿勢を浮き彫りにしているのではないでしょうか。 宮島市長が言われるところの対話による平和的な解決を強く願うものであります。宮島市長も激しい市長選を正々堂々と闘い、多くの市民から支持され、市長に初当選されました。私は、心からお祝い申し上げるとともに、今後の御活躍に対し、大いに期待するところであります。時を知る。人の心がわかる。これはリーダーの資質として不可欠なものであります。宮島市長には、深く、息の長い活動を展開していただくことを求めるものの一人として、市民と時代が何を求めているかを明確にするため、人知れぬ苦労を重ねていただきたいと思います。 どんなに立派な夢を持ち、どんなに立派な理想を持ち、どんなに立派な希望を抱いていても、実行する勇気がなければ何も実を結ぶことはありませんが、宮島市長は、選挙戦で掲げた「３か月以内で実現します」と公約した項目について、今議会の冒頭、所信表明の中で実現の方向性を示されました。そこで、市長の政治姿勢を具体的にお聞きいたしますが、先ほど申されておりますとおり、昨日未明、８８歳の生涯を閉じられた、人生の半数を議会活動に費やした小沢綱雄大先輩の御冥福をお祈り申し上げながら、公明党を代表して質問を行います。 県都である甲府市は、長い間県庁との不仲説がささやかれ、甲府市の発展がおくれたとの意見もまことしやかに伝わっておりました。そうした中、知事選挙では山本栄彦前市長が、多くの県民の負託を受け、甲府市から初めての知事として誕生いたしました。真偽はともかく、だれよりも甲府を愛して１１年８か月にわたり市長として甲府市民の生活向上を考え、日夜活動をしてこられた山本前市長は、山梨県知事に就任したからといっても、甲府市の発展に関しては人ごとではいられないことと思います。 甲府市は中心街の空洞化に歯どめをかけ、活性化することにより賑わいのあるまちづくりを目指し、その波及効果を市内全体に及ぼそうとしてまいりました。この論理を県に当てはめると、山梨県の発展は、県の中心である甲府市が、活力ある県都にふさわしいまちづくりをすることにあります。宮島市長も、県議会議員時代には、甲府市選出という立場から格段の力を注いできたことと思います。山本県政、宮島市政、まさに甲府市を心より愛する２人が、同時にそれぞれの立場に就任されたこれからが、県市一体となり「甲府市に住みたい」、「甲府市民でよかった」といえるまちづくりを構築していくには、千載一遇の機会だと思います。 ３日の宮島市長の所信表明では、県との連携について一言も触れておりませんでしたので、お伺いをいたしますが、市長はどのようなスタンスで県と対応をしていくお考えか、御答弁をお願いいたします。 宮島市長は、今後の市政全般にわたり、「市政は市民のためにある」を基本理念として運営されるとの所信を述べられました。さらに対話重視による市民との「わ」を基本としていく決意もあわせて表明されました。宮島市長のこうした政治姿勢は、私だけでなく多くの市民が高く評価するとともに、期待に胸が膨らんでいることと思います。しかし、このような手法を用いることに、取り越し苦労かもしれませんが一抹の不安も感じております。一人でも多くの市民と対話を 重ねていくことは簡単なようで、多忙な市長職ではよほどの決意をもって臨まなくては、公務に 流されるおそれを懸念するものであります。 そこでお伺いをいたしますが、宮島市長の言われる対話重視とは、例えば各地区ごとの対話集会の開催などを想定しておられるのか、具体的にお示しください。 さらに対話を積み重ねることにより、さまざまな市民要望が市長の耳に直接届くわけですから、大きな問題も、小さな問題も、財政負担の多額のもの、少額なもの、長期的な展望に立つ要望、短期に実行可能なもの等々、市民が今何を行政に望んでいるのか、千差万別に出されてくると思います。これらの要望をすべて受け入れて、実現していくのは不可能であることは明白であります。膨大な市民要望を取捨選択をしていかなければなりません。宮島市長の強いリーダーシップによるところが大きくなってくると考えますが、市長の決意をお聞かせください。 次は、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」についてであります。市民の皆さんが、気軽に安心して来庁できる市役所は、早急に実現しなければならない課題であります。過去にも職員の市民対応は、議会において何人もの議員から指摘されている経過があります。以前より大分改善はされてきましたが、まだまだ職員の対応に不安を漏らす声を耳にする機会があります。来庁される市民の中には、藁にもすがる思いで訪れる人、駐車場の混雑でいらいらした人、愛する人を亡くし、悲しみにくれながら足を運ぶ人、新しい生命の誕生に喜びを隠せない人など、さまざまな気持ちで来庁されております。 また職員の方も、腹の虫の居どころが悪いときや、体調を崩して気分のすぐれないときもあり、人のことどころではない気分の場合もあります。同じ言葉、同じ態度でも職員と来庁者相互の生命状態により親切な対応と感じる状況もあるし、高圧的でばかにされていると感じる正反対の受けとめ方に分かれることもあります。すべて気持ちよく市民の皆さんにお帰りいただくことは、至難のわざであるだけに、本腰を入れて取り組まないと実現できないテーマであります。職員の皆さんが、いかなる状況でも笑顔が絶えず、市民の立場になって対応しなくては問題の解決にはなりませ ん。サラリーマン化した考えを廃し、市長も表明している市民の公僕であるという職員の意識改革が大事だという意見には私も同感であります。 「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を実現するための具体的なお考えをお聞かせください。 次に、敷島町からの合併協議会設置に関する申し出についてお伺いいたします。昨年１１月に行われた敷島町長選は、合併先を竜王町・双葉町とするか、甲府市を選択するかが最大の争点となり、３町の合併を推進する現職町長が当選したことは記憶に新しいところであります。しかし、その後敷島町民の有志による署名活動により、去る１月１４日に甲府市との合併に関する法定協議会設置の申し入れが甲府市に対し、敷島町長名で行われました。宮島市長は、この申し入れに対して代表者会議を開き、議会の参考意見を聞いております。この受け入れを拒否するのか、受け入れるのか、判断は宮島市長にゆだねられております。回答期限は４月１４日までですが、どのような対応を考えておられるのかお示しください。 次に、中核市実現について質問いたします。 中道町・芦川村・上九一色村との合併を１６年中に実現していきたいとの発言に引き続き、中核市構想の推進に努めると決意を述べられました。しかし、甲府市周辺の町村を見ますと、合併の対象自治体は甲府市を除き検討をしております。１７年度中の合併に対する特例を受けることを考えると、時間的には１７年度中の中核市実現は不可能といえるのではないでしょうか。市長は、中核市構想を具体的にどのようにお持ちなのか、お教え願います。また、目標年次をたてておられましたらあわせてお示しください。 次に、市民との対話重視に関連して提言をいたします。全国各地を転勤されている方と、その家族の人たちはそれぞれの都市で生活をし、進んでいる政策やおくれているところを比較対照できるすばらしい人材ではないでしょうか。こうした方々は甲府市にも多数転勤してきて生活されております。私もこうした甲府市に転勤してきた方々と、機会あるごとに意見交換をする場を設けておりますが、参考になる内容の話を数多く聞かせていただいております。転勤で、数多くの都市で生活経験のある方だけを対象にモニターとして公募して、甲府市に対する要望や意見を市長みずから聞く機会を設けてはと提案いたしますが、いかがでしょうか。お答えを願います。 最後に、宮島市長が、市長選で市民に公約した「３か月以内に必ずやります」の５項目中、小学生の医療費を無料に、老人医療費助成制度は６５歳以上堅持、空き店舗を活用し、中心市街地に「知識交流センター」を創設、市民参加による行政の外部評価制度の導入の４項目については、今議会において何らかの形で実現しようとしており、宮島市長の実行力を高く評価するものであります。ただ一つ、休日のオープン、働く人や生活者のリズムにあった市役所を構築する項目については、何ら所信表明でも触れられておりませんでした。先ほどの「日本一親切」な市役所の中に含まれているのであれば、何月から開設されるのでしょうか、これから検討されるとしたら、早急に実施できる体制を構築し、生活者本位のサービスを開始し市役所も中心市街の一店舗の役割を果たせるよう望むものですが、市長のお考えをお聞きいたしまして私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（斉藤憲二君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 秋山雅司議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、県との連携についてであります。甲府駅周辺を含む中心市街地全体の活性化をはじめ、高規格幹線道路網の整備、そして市町村合併の実現や中核市構想の推進、さらには廃棄物処理対策や３０人学級の実現など、多くの課題について県の協力、支援をいただくことが必要となっております。山本知事は、甲府市長として１１年余りを務められ、このたび知事に御当選されましたが、さきの２月定例県議会冒頭の所信表明におきまして、市町村の能力が十分に発揮できる環境づくりと、市町村直結の県政の確立について発言をされております。地方分権改革の進展を踏まえたまことに当を得た発言でありまして、本市の今後の行政展開にとって大変心強い発言と受けとめております。今後は一党一派に偏らない政治姿勢や、住民主体の行政運営など、私と思いを同じくする山本知事と、折に触れ御協議させていただきながら、県と市が一体となり連携し合う中で、市政の発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民との対話についてであります。私は、「市政は市民のためにある」、この言葉を今後の市政運営全般にわたる基本理念とし、対話を重視した「市民とともに考え市民とともに歩む開かれた明るい市政」による 『「わ」の都・こうふ』の実現に努めてまいる所存であります。対話は、私の市政運営の基本となるものであり、さまざまな意見、個性を持った方々との対話なくして問題解決のための新しい発想やアイデアが生まれてくることはないものと考えております。 こうしたことから、これまでの市長対話も継続してまいりますが、新たに一階に設置する談話室において市民の皆様と率直な話し合いをこの２５日から行うこととし、現在その参加者の募集を行っているところであります。今後におきましても、みずから地域に赴き、市民の皆様から直接意見、要望等をお聞きしたり、私の考え方を市民の方々に伝えるなど、地域対話を積極的に行ってまいる考えでありまして、具体的な計画等がまとまりました際には、お示ししてまいりたいと存じます。 次に、対話重視による市政運営の決意についてであります。私が市政運営の基本としております対話とは、互いの立場と意見を尊重しながら、理解と合意の上に立った解決を図ることであり、大いに論議を深める中で、双方が責任を持ってよりよい方向を見出すことであると考えております。 こうした考えを踏まえ、私は必要があればいつでも出向いて直接市民に語りかけ、市民の意見を聞くなど、胸襟を開いた対話を誠心誠意粘り強く続けながら、継続すべきことは継続し、改めるべき点は英断をもって改める強い意志と柔軟な発想により、本市が抱える諸課題の解決に積極的に取り組んでまいる所存であります。そして、行政の説明責任の徹底と、透明性の向上を図るとともに、市政への市民参画を積極的に進めながら、 「市民とともに考え市民とともに歩む市政」を推進してまいりたいと考えております。 合併協議会設置請求等についてであります。敷島町からの合併協議会設置請求につきましては、合併特例法第４条第３項に基づき４月１４日までに敷島町へ回答することとなっております。本市では、平成９年から実施しております新甲府市総合計画に中核市構想を位置づけ、甲府盆地一帯の発展と住民福祉の向上を目指すとともに、平成９年９月には、甲府市議会から合併促進決議をいただき、合併を強力に推進してきたところであります。 こうした経過の中、敷島町とは昭和４８年に設置した甲府地区広域行政事務組合での消防、救急業務の共同処理をはじめ、甲府都市計画区域が同一であること、甲府市水道局の給水区域であること、通勤、通学や商圏、観光などの交流が深いことなど、行政面はもとより、住民の暮らしに係わる多くの面で結びつきが非常に強いと考えております。このように生活圏のつながり、広域行政での協力関係、中核市構想推進の観点から、敷島町との合併協議会設置については、甲府市議会へ付議することが妥当であると考えております。 次に、中核市構想でありますが、保健所の設置や都市計画関連など、より多くの権限が委譲され、きめ細かい住民サービスが可能となる中核市の実現は、地方分権の時代における本市の重要な行政課題と考えておりますので、住民の生活圏が一致している近隣市町村との合併については、今後も積極的に取り組んでまいります。 最後になりますが、本庁舎窓口サービスの休日開設についてであります。週休２日制の普及や、共働き世帯の増加、そして女性の社会進出などの時代背景を踏まえ、生活者本位のサービス実現と、さらには市役所も中心市街地の一店舗の視点に立ち、賑わいのあるまちづくりの一助として、新たに４月から本庁舎１号館１階フロアにおいて日曜日に窓口を開設してまいります。開設にあたりましては、戸籍、住民票の写し等の証明書の発行、チャイルドシートの貸し出し、国民健康保険料の収納等、３課２８項目の取り扱い業務を行ってまいります。 開設にあたり、市民への周知につきましては、４月号の市広報誌やホームページに掲載してまいります。なお、平成１０年１０月から日曜日に開設しております青沼窓口サービスセンターにおきましても、引き続き実施してまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。 ○総務部長（中澤正治君） 「日本一親切・丁寧で明るい市役所」の実現についてお答えをいたします。 行政サービスを利用する市民の視点に立って「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を実現するためには、職員の意識改革が最も重要であると認識いたしております。今、市民が求めております職員像は、だれに対してもわかりやすく、親切・丁寧で明るく気持ちよく説明や応対ができる職員を望んでいるものと考えております。 このため、職員は自己の業務のみならず、日ごろから行政全般にわたる幅広い知識、各分野の基本的な仕組みや流れなどの現状を把握する中で業務を遂行していかなければなりません。 このような中にあって、職員研修の果たす役割は特に重要であり、今年度から実施しております接遇指導者養成研修につきましても、今後さらに充実させるとともに、各職場に配置した接遇指導員による職員意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 さらには、本来ごく当たり前にできなければならないマナーが、日常的に疎かになりがちになっていることから、『甲府市職員さ「わ」やかマナー』と題し、職員のあるべき姿を示し、全職員の意識改革を図る中で従来から言われてきたお役所仕事から脱却してまいりたいと考えております。なお日本一とは、市役所を利用される市民の皆様の評価によるものでありますので、終点のない自助努力を職員一人ひとりが今後も引き続き積み重ねてまいることが大切と考えております。 以上でございます。 ○地域振興部長（田中 修君） 市政モニターについてお答えいたします。 本市の市政モニター制度は、市民参加による広聴活動の一環として昭和３９年１月に設置したところであります。現在の第２０次市政モニターは、平成１３年４月に委嘱いたしまして一般公募２名、外国人１名を含む市民各層の代表者２５名の方々で構成しており、これまで教育、環境、福祉、市町村合併の４分野にわたり、精力的に研修、研究、検討等を重ねる中で、その成果をまとめられ、先月２７日に御提言をいただいたところであります。 この間のモニターの皆様方の御努力、御苦労に深く感謝を申し上げるとともに、いただきました御提言は、その内容を関係部局に提示し、施策に反映してまいる所存であります。 なお、転勤を多くされている方々だけのモニターの公募につきましては、任期などの課題等もありますので、今後新たに市政モニターを委嘱する際に、より広範な市民の声を市政に反映させる見地から、一般公募枠を拡大する中で対応してまいりたいと考えております。 以上です。 （秋山雅司君「了解」と呼ぶ） ○議長（斉藤憲二君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。加藤 裕君。 加藤 裕君。 （加藤 裕君 登壇） ○加藤 裕君 まず最初に、昨日御逝去されました小沢綱雄議員に対しまして、日本共産党を代表いたしまして心からのお悔やみを申し上げます。 それでは３月定例会にあたりまして、日本共産党を代表して質問をさせていただきます。 最初は、市長の政治姿勢についてであります。政治姿勢の第一は、イラク戦争反対の意思表示についてであります。アメリカのイラク攻撃計画に対しては、今、世界じゅうで戦争に反対し、平和解決を求める史上空前の運動がわき起こっております。世界６０か国以上で反戦平和の行動が起こり、３月３日付毎日新聞掲載の世論調査においても、イラク攻撃反対は１か月前の調査の８０％よりさらにふえて８４％となっています。甲府市民の間にも平和解決を求める声が広がっております。しかし、自民、公明政権は、国際社会の圧倒的多数の声に背いてイラクに誤ったメッセージを送らないように、戦争反対は夷狄行為などと述べ、国連ではアメリカ支持を鮮明にした演説を行い、事実上戦争を応援する姿勢です。 一方、アメリカのイラク攻撃に反対し、国連の枠組みの中での平和的解決を求める地方議会での決議、意見書は昨年１２月議会を中心に、現在までに９４地方議会に及び、武力攻撃に反対の声はさらに強まっております。本議会にも政府への意見書採択を求める請願が提出されています。甲府市は、１９８２年７月２日、戦争の参加を防止し、恒久平和と安全を実現することは人類共通の念願であるとして核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。市長として平和を希求し、戦争反対の世論を喚起するためにも、憲法の平和条項を生かし、イラク戦争反対、査察の継続強化による平和解決に向け、アメリカなどによる武力攻撃を回避するよう全力を尽くすことを政府に求めるべきではありませんか、市長の見解を求めます。 次に、市長の政治姿勢の第２についてです。 国の悪政から市民を守る問題についてお聞きをいたします。政府がこの４月から強行しようとしている健保本人負担の３割への引き上げに対して、日本医師会、日本歯科医師会、薬剤師会、看護協会がそろって負担増凍結の全国一斉行動を行うなど、国民の怒りと反対運動が広がっています。地方議会でも凍結や実施時期延長を求める意見書の採択が相次いでいます。長野県議会、高知県議会、北海道議会では自民、公明を含め、全会一致で意見書を採択、三重、鹿児島、徳島県議会では公明党を除く賛成多数で可決されるなど、現在開会中のところでも次々と採択がされてきています。深刻な景気低迷が続き、回復の兆しが見えない中で、４月から健保本人３割負担がこのまま実施されれば、長期不況のもとで失業、倒産、リストラなどによって厳しい状況に置かれている国民生活にも極めて深刻な事態を引き起こすことが心配されます。市民生活と健康を守るということは自治体の責務であります。宮島市長は、この際、国に対してきっぱりと医療費３割負担凍結の意思表示をすべきではありませんか、見解を求めます。 次に、暮らし、福祉、教育優先の市政運営を求めて以下具体的に質問をいたします。 まず、暮らしと営業を守る問題についてです。仕事がない。生活が大変。こうした時だからこそ暮らしや福祉を優先し、市民生活を支える市政が求められています。私は、水道料金のさらなる引き下げ、中小業者の仕事をふやす施策、市独自の融資制度の３点について質問をいたします。 水道料金は、昨年の４月から１世帯当たり年間１，０００円、総額１億円余りの引き下げがされました。しかし、多くの市民は、水道料金はまだまだ高いと感じています。昨年１１月の１３年度決算審査特別委員会において、企業債償還元金のピークは平成１８年度であり、平成１３年度は１億 ５，０００万円の黒字があることを指摘し、さらなる引き下げを求めたところ、当局は「今後について新たな建設改良とか施設とか、設備の大きなものがなければ可能かと思う」と答弁しています。 実際、水道局の企業債償還計画によれば、元利償還は既に減少傾向になっており、今後急速に減少して、年間の償還額は現在の約３０億から１０年後には約２０億になります。平成１８年を待たずに、水道料金の引き下げを求めるものであります。当局の見解を求めます。 次に、不況の中で仕事が少なくなっている中小零細業者の仕事をふやすためにリフォーム工事補助制度の創設を提案いたします。 これは東京の板橋区が最初に実施したもので全国の自治体で取り組みが始まっています。例えば兵庫県明石市の産業活性化緊急支援事業は、市民が市内の業者を使って自宅の補修や修繕をする場合、市が１０万円を上限に工事費の１０％を助成するというものです。壁紙の張り替え、駐車場の設置、修繕・補修、防犯ライトやフェンス設置など２０万円以上の工事を対象にしています。初年度の２０００年は１００件分、１，０００万円を予算化したところ、定員の５倍以上の応募者が殺到し、途中で定員枠を拡大して、年間の助成件数は２０１件となりました。工事費は総額で２億 .７，０００万円で、これだけの経済効果があると言われています。多額の出費となる自宅改修に踏み切れなかった市民や、不況で仕事のない建設業者などに喜ばれているとのことであります。少ない予算で大きな経済効果が期待でき、住宅改善政策と、零細建設業界の不況打開が合致した政策です。甲府市でも同様の制度の導入を提案しますが、いかがでしょう か。 また、これまでも求めてきたことですが、小中学校や公共施設の修理・修繕など、生活に結びつく身近な公共事業を拡大すること。同時に受注資格の緩和や、入札資格の事務を簡素化することによって、一人親方の大工さんなど、零細な業者が直接に市の事業を受注できるように、受注 機会が拡大することを求めます。以前の議会で提起した小規模工事登録制度導入について、その後の検討状況をお聞きいたします。 次に、制度融資についてであります。売上が減少している業者にとって、融資の月々の返済額が少なくなれば、経営を安定させることができます。京都市では、業者の要望にこたえ、制度融資以外の銀行融資にも対象を拡大した独自の借りかえ融資制度を実施しています。今回、政府も信用保証協会の保証について借りかえや、複数の保証の一本化を認めた借りかえ融資制度、資金繰り支援保証制度を新設しましたが、制度融資に対象が限定されているため、民間銀行から多額の融資を受けている業者にとってはメリットがありません。そこで甲府市においても、国の制度を補完するような民間銀行融資についても借りかえを行える制度をつくり、中小企業の営業を守ることを求めます。また１０万や２０万円の運転資金が足らないために店じまいをする業者があります。こうした業者は、サラ金や闇金に手を出して、家庭も破綻を招く事例が現在ふえてきております。 ３０万円程度を上限として、難しい審査を必要とせず、すぐ貸し出しができる、甲府市が直に貸し出しを行う緊急の融資制度を創設すること。同時に専門家の協力を得て経営相談、経営指導を行って、市内零細業者を破綻から救っていくなど、親身になった対策を求めます。当局の見解はいかがでしょうか。 次に、福祉問題についてですが、その第１は、６５歳医療費助成制度の堅持についてです。市長は、初日の所信表明で、「すべての市民が老後においても、ひとしく適切な医療を受けることができるよう、本市独自の６５歳以上からの老齢者医療費助成制度を堅持する」と述べられました。ところが平成１０年度新行政改革大綱実施計画書において、老齢者医療費助成制度は、財政の危機的状況下で財源の世代間の公平分担にも配慮するため、平成１３年度に所得制限を設けるとともに、将来的には県の助成対象年齢まで引き上げる方向で検討するとされ、実際に１３年度には所得制限が設けられ、約３，０００人がこの対象から外されてしまいました。その後１４年度では、対象年齢の引き上げの研究検討となっていました。市長が所信表明どおり、すべての市民が老後においてもひとしく適切な医療を受けることができるよう、６５歳以上の医療費助成制度を堅持するのであれば、所得制限をやめ、現在策定中の行政改革大綱から老齢者医療費助成制度の見直し、検討を外すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 福祉の第２は、介護保険料の値上げを中止する問題です。条例改正において４月から向こう３年間の６５歳以上の高齢者、いわゆる１号被保険者の保険料が基準額で月額３％、約１００円の値上げが提案されています。６５歳以上のすべての高齢者に新たな負担増となります。医療費の負担増と年金支給額の減額など、社会保障制度のたび重なる改悪で、高齢者の家計はますます厳しくなる一方で、その上介護保険料の値上げでは、高齢者の暮らしは痛めつけられるばかりであります。介護保険料は年金から天引きされたり、国保料に上乗せされるなど、税金が非課税であっても支払わなければならないため、保険料の支払いは生活費を削ることとなり、とりわけ低所得者にとっては非常に重い負担となっています。日本共産党の呼びかけにこたえて、市内の老人クラブなどからも値上げ中止を求める署名がたくさん寄せられました。市長は、今回の選挙にあたっ て、山梨県社会保障推進協議会の公開質問書に、「２００３年度については市民運営協議会での審議を見据えながら、サービス内容などの一層の充実を図りつつ、保険料については改定しないこととします」と明確に答えています。このことは、一団体のみならず、市民に対する公約でもあります。保険料引き上げは回答を反故にし、早くも公約違反ではありません か、明確な答弁を求めます。 介護保険開始から昨年度まで利用が伸び悩んだため、介護給付費準備金の積立金は、６億１，５００万円、今年度までの分も合わせるとさらに基金への積み立てが見込まれます。引き上げを中止するとしても、３年間で５億円余あれば十分賄うことができるのではありませんか。足りなければ、一般会計からの繰り入れを行うべきであります。市長は、あらゆる手だてを尽くして、保険料の値上げを中止すべきであります。明確な答弁を求めます。 我が党が求めてきた保険料の減免制度が、１２月市議会で実現しました。実施にあたって減免対象となる方の基準は、どのようになるのか、具体的にお示しください。その際、１２月議会で「軽減措置が真に必要な低所得者に対して適用できるように検討してまいりたい」との答弁にあるように、複雑で煩雑な手続や、生活保護と同様な資産調査などは行わず、扶養のあるなしにかかわらず低所得者はだれでも減免となる個々の事情を判断し、市長が認める場合には減免となるように裁量の範囲を広くした運用を求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。一部の高額所得者は別として介護保険で在宅生活が続けられない、また利用を控えなければならない最大の障害は、サービスごとに支払う１割の利用料負担です。利用料の免除、軽減制度の整備も切実な課題となっています。国は特別対策として実施している低所得者の訪問介護の利用料を、現在の３％から６％に引き上げようとしています。撤回するよう国に求めることと同時に、市においても利用料を減免するサービスの拡大と、対象者を低所得者全体に拡大することを求めますが、見解を伺います。 次に、介護慰労金についてです。平成１２年３月議会で介護慰労金の支給条例の改正がなされました。高齢者の在宅福祉の充実を図るため、寝たきり老人及び痴呆性老人の介護者に対して、介護者の労をねぎらうための事業として推進されてきたものが、介護保険制度との整合性を図るとして支給要件が厳しくなり、介護保険の居宅サービスの一部を利用した場合は支給されなくなりました。そのために平成１１年度には延べ１，５１７人に支給されていたものが、１４年度には４３５人に減っています。老老介護が年々多くなっている実態、特別養護老人ホームに入りたくても、何年待たされるかわからない。ショートステイも利用したくてもベッドはいっぱいで、必要なときに使えるわけではありません。依然として在宅介護の実態は、家族の大きな負担の上に成り立っています。やむを得ず自宅介護となっている方の介護の苦労ははかり知れないものがあります。このことを重く受けとめなければなりません。介護慰労金は、介護する上での励みになっています。介護保険とは切り離し、介護サービスの利用いかんにかかわらず介護慰労金を支給できるようにもとに戻すべきではありませんか、見解を求めます。 福祉の第３は、乳幼児重度障害児者医療費助成制度の窓口無料化についてです。 宮島市長は、これまでの乳幼児に加えて、段階的に小学校６年生までの医療費無料を提案され、子育て世帯からも歓迎されています。５、６年生から実施するとのことですが、低学年ほど病院にかかることが多く、すべての学年で同時に実施することが望まれています。加えて子育て世帯の切実な願いである窓口無料を実施するよう求めます。 現在、国民健康保険は窓口無料ですが、社会保険は医療機関で証明書を発行してもらい、市役所に提出して初めて自己負担分が戻ってくる償還払いとなっています。小さい子を抱えて医療機関と市役所を何度も行き来することはとても大変です。共働きなので、平日に市役所に行けず、日曜日は申請しようにも市役所はあいていません。「せっかくの無料制度なのに使えずにいます」と、窓口無料を求める声は、根強いものがあります。山梨県に窓口無料を求めるとともに、県の動向待ちでなく、医師会や医療機関にも協力を求め、甲府市独自に窓口無料を実施することを求めます。 また、重度障害児者の医療費助成制度は、国民健康保険も社会保険も償還払いとなっています。重度の障害のために働くことができず、また障害基礎年金は、１級でも年間１００万円程度であり、重度障害者の所得は決して高くありません。中には障害年金すら受給できない方もいます。障害者は定期的に受診を余儀なくされています。手術や入院などの機会も多く高額の医療費を用意しなければならないことが間々あります。市役所に申請して、自己負担分が戻ってくるのは二、三か月後で、当座の医療費を用意することも大変となっています。山梨県に窓口無料の実施を求めるのは当然ですが、まず甲府市から実施するよう求めます。市長の見解を伺います。 次に、小学校の統廃合と３０人学級についてです。中心部４小学校の統廃合について、白紙に戻し、地域関係者の意見を聞くよう３万余の署名が山本前市長に提出されています。議会へ請願も出されています。宮島市長は、所信表明で小学校の統廃合問題につきましては、「中心部４校の問題としてとらえるだけでなく、南部地域の大規模校の解消も含め、審議会からの答申をもとに全市的な適正学区のあり方について広く論議を深めていくことが大切。子供の成長は待ってくれないので早急に決断し、適切に対応していく」と述べられています。 そこで、具体的には、これまでの４小学校の統廃合案をどうするのか。市民の声を十分に聞くためには、一たん白紙に戻すのかどうか明確な見解を求めます。 次に、保護者や教育関係者も大きな期待を寄せている小学校の３０人学級の実施についてお伺いいたします。山本前市長は、「統廃合実施の平成１７年に小学校１、２年生の３０人学級を実施する」とし、山梨県も昨年９月議会で「市町村の独自判断で３０人学級をやることは尊重する」と述べています。宮島市長は、選挙公報で、「３０人学級を実現します」としています。過日の新日本婦人の会の市長対話の中で、教育委員会は「統廃合と３０人学級実施は並行して進める」と回答していましたが、宮島市長の公約である３０人学級は、統廃合とは関係なく行うのかどうか、実施時期についての明確な答弁を求めます。 次に、大規模校の解消についてです。統廃合の答申や市長の所信表明にもあるように、大規模校解消は急務となっています。現在でも、大里小学校ではプレハブ教室があります。子供たちの教育環境を考えると、これ以上プレハブ校舎のまま放置することなく、新設を含め校舎の増改築等早急な検討が必要であります。見解を求めます。 教育問題の最後に学童保育についてです。学童保育いわゆる留守家庭児童会は、今年度から夏休みをはじめ長期休業中の開設が市の事業として行われるようになりました。９，０００人を超える署名を集めた甲府市学童保育連絡会をはじめ多くの保護者から喜ばれています。この間、運営面で幾つかの大きな改善はありましたが、さらに幾つかの改善を求めるものであります。今、親たちの仕事、職場の実態は、長引く不況の中で合理化、リストラが進行し、厳しい職場環境の中で雇用不安にさらされながら仕事をしています。特に母親は、不安定な就労形態や低賃金でパートのかけ持ちや、女子保護規定を撤廃する労働基準法改悪で時間外、長時間労働もふえています。帰宅しても、親のいない子供たちの生活の場を保障し、親も安心して働くことのできる学童保育の役割はますます重要になっています。しかし、今の甲府市の留守家庭児童会の開設日、開設時間は親の労働実態に見合うものでなく、時間延長など改善が求められています。また学童保育を必要とするのに入会できない、待機児童の解消も緊急に必要です。大規模校では、かねてから１、２年生で定員いっぱいになり、３年生は最初から入会できないことが起きていました。今、新学期の入会の説明が行われていますが、１年生の入会希望が多いので、２、３年生は入れない場合があるとの説明に父母の間に入会できるかどうかの不安と動揺が広がっています。市長は、選挙時に、「安心して子供を育てられる甲府市を目指します」と約束しています。この見地から、留守家庭児童会事業でも時間延長、土曜日や学校休業日の開設、待機児童解消のために定員をふやすなど対策を取るべきではありませんか、見解を求めます。 以上で質問を終わります。 ○議長（斉藤憲二君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 加藤議員の御質問にお答えします。 最初に、イラク問題についてであります。戦争のない平和な社会の実現は、人類共通の願いであります。本市では、昭和５７年７月に核兵器廃絶平和都市宣言を行って以来、今日まで戦争参加を防止し、世界の恒久平和を市民とともに願い、広島市平和祈念式典への市民の派遣、さらには平和アピールのための記念碑の設置など、さまざまな平和事業を推進してまいりました。戦災からの復興を実現した先人たちの努力を思うとき、次代を担う子供たちに明るい平和な未来を継承することは私どもの責務であると考えます。このたびのイラク問題につきましては、平和的に解決されることを強く願っております。 小学校の統廃合についてであります。心身ともに成長期にある子供たちの良好な教育環境づくりのためには、適正規模化は早急に取り組まなければならない課題と考えております。統廃合につきましては、適正配置審議会からの答申を基本に据え、中心部４校の問題としてとらえるだけでなく、南部地域の大規模校の解消も含め、全市的なあり方について検討してまいります。またその取り組みにあたっては、地域の方々との新たな話し合いの場を設ける中で、より広範に御意見をお聞きしながらその方向性を見出してまいります。 なお、３０人学級の導入につきましては、県教育委員会の同意が必要でありますことから、十分な協議を行う中で統廃合と並行して進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをいたします。 ○企画部長（林 正孝君） 企画部関係の御質問にお答えをいたします。 最初に、医療費３割負担についてでございます。社会保障制度の根幹をなす医療保険制度は、国民の命と健康を守る上で不可欠なものであります。昨年の国会において健康保険法の一部改正など医療制度改革関連法案が可決・成立し、これに基づき、この４月からサラリーマンなどの医療費本人負担が３割になる予定となっております。 この実施にあたっては、国会においても賛成、反対の議論がそれぞれの立場でなされており、野党４党共同による医療費３割負担凍結法案も提出された状況でもあることから、今国会において十分な論議が尽くされることを期待をいたしております。 次に、リフォーム工事の補助制度についてでございます。依然として厳しい経済状況を踏まえ、本市におきましては地域経済の担い手である中小企業の経営基盤の強化に向けた融資対策をはじめ、地場産業の共同化、高度化への支援、さらに雇用、就業の機会拡大を図るための緊急地域雇用創出事業など、地域経済の活性化を図る総合的な施策の推進に努めております。御提案の市内の業者が請け負う住宅リフォーム工事の補助制度は、市民の住宅環境の向上もさることながら、市内の業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを主な目的としておりますが、本市における制度導入の妥当性や、有効性、経済効果などさまざまな観点からの調査、研究の必要がありますので、今後他都市の状況を調査した上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○財務部長（小尾英光君） 小規模工事登録制度についてでありますが、身近な公共工事について請け負いを希望する零細業者、あるいは個人業者を対象とした新しい発注制度として小規模工事登録制度の検討を行っているところであります。 これまで先進市への照会や視察を行い、登録の方法、対象工事の基準、制度導入後の実績、運営上の課題等、他都市における制度の実態を調査したところであります。今後におきましては、受注を希望する登録者の条件や対象工事の基準の設定、効率的な発注方法、対象工事の件数等、早期の制度導入を見据えた具体的な検討をさらに行っていく所存であります。 以上であります。 ○福祉部長（五味春雄君） 福祉部に係わります数点についての御質問にお答えをいたします。 はじめに、老齢者医療費助成制度の堅持についてでございますが、老齢者医療費助成制度につきましては、老齢者に対する医療費の負担軽減を図ることにより、老人福祉の増進に寄与することを目的として実施しております。 本市の行財政環境は、非常に厳しい状況にありますが、高齢者が住みなれた地域で、健やかに安心して暮らし、適切な医療が受けられるために、低所得の高齢者に配慮した本制度を堅持してまいります。 次に、介護保険料の見直しについてでございますが、今回の介護保険料の見直しにつきましては、平成１５年度から平成１７年度の事業運営期間に必要と見込まれる介護サービス量に基づいて算定するものであり、この間の保険料は同一となるものであります。制度の定着により、要介護等認定者が増加し、介護サービス利用率も高まっていることから、この ３年間の事業運営期間の保険料は大幅な引き上げが見込まれました。 しかしながら、介護保険市民運営協議会の御審議等や、平成１８年度以降の保険料見直しに伴う市民負担を勘案して、保険料の急激な上昇を抑えるとともに、保険料の平準化に資するため、介護給付費準備基金の ４億円を取り崩すこととし、市民負担を最小限にとどめたところでありま す。 いずれにいたしましても、市民に求める介護保険料の負担をできる限り少なくする中で、今後さらに利用者の多様なニーズの把握に努めるとともに、介護が必要となっても可能な限り住みなれた地域で、自立した生活が営めるように介護保険事業の推進に努めてまいります。 次に、低所得者に対する介護保険料の軽減措置基準についてでございますが、介護保険料は、被保険者の負担能力に応じた負担を求める観点から、本人の所得等に応じて５段階による定額の保険料を設定してきたところであります。しかし、現行の保険料設定において、第１段階及び第２段階に属する低所得者の方につきましては、保険料の負担が過重となっていることなどから、低所得者に対する保険料軽減の必要性や、その方法等を介護保険市民運営協議会において慎重に御審議いただき、答申を受けて条例改正を行ったところであります。軽減対象者の基準につきましては、当該運営協議会の答申を踏まえ、負担の公平、公正を確保する観点から、世帯全員の前年の年間収入合計額が、一定金額以下であること。市民税課税者と同一生計でないこと。または市民税課税者の扶養を受けていないこと。世帯全員の預貯金等が一定金額以下であること。世帯全員が、自己居住用の不動産以外に不動産を有しないことのすべてに該当する方に軽減の措置を行ってまいります。 次に、訪問介護に対する国への要望と介護保険利用料の減免等についてでございますが、国の特別対策による低所得者の利用料負担については、平成１４年６月６日の全国市長会において、国の制度として財政措置を講じて、総合的、統一的な低所得者対策を確立するよう決議し、国に要請をしております。介護保険における低所得者の利用者負担の軽減につきましては、訪問介護利用者に対する軽減や、社会福祉法人が行う減免に対する助成制度に加えて、本市独自の事業として老齢福祉年金受給者等で世帯全員が市民税非課税のものを対象とする利用者負担助成事業を介護保険制度施行当初より実施をしております。 利用料の減免となるサービスの拡大や対象者の拡大につきましては、国等の動向を踏まえて慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、介護慰労金についてでございますが、在宅で寝たきり老人、または痴呆性老人を常時介護している方で、介護対象者が介護保険サービスを受けなかった場合に、精神的、経済的負担と労をねぎらう目的で慰労金を支給しています。今後も国、県の慰労金事業の動向を踏まえる中で介護保険制度との整合性や生活支援、及び家族介護支援事業等について他都市の状況等を調査、検討してまいりたいと考えております。 最後に、乳幼児及び重度心身障害者の医療費窓口無料化についてでございますが、乳幼児及び重度心身障害者の医療費窓口無料化につきましては、社会保険診療報酬支払基金法により、支払基金では、社会保険加入者にかかわる受託事務ができないこと。また保険者により賦課給付制度が異なること。さらに国、県の補助金が症例等により減額されるなど、多くの課題が山積しており、現状におきましては、本市独自での窓口無料化の実施は非常に困難であると考えます。 いずれにいたしましても、窓口無料化の実施につきましては、法改正、関係機関の全面的な協力が必要であり、今後とも引き続き県に対して要望をするとともに、全国市長会等を通じて国に強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 制度融資についてお答えをいたします。 中小企業者の経営環境は、デフレの進行により非常に厳しい状況にあります。国では保証付き借入金の借りかえ及び複数の保証付き借入金の債務一本化を促進するため、資金繰り円滑化借換保証制度を本年２月に創設をしたところであります。本市におきましても、中小企業振興融資制度において本保証制度への対応は緊急の課題であると認識し、現在実施に向けて検討をしております。 次に、緊急の融資制度への対応につきましては、現在小規模企業者小口資金において、無担保無保証人、保証料全額補助により、平均１週間程度での融資が可能となっております。今後も同資金の利便性を高めることにより、緊急性のある資金への対応に努めてまいります。独自資金につきましては、同資金の動向を見ながら、今後検討課題とさせていただきます。 次に、経営相談、指導につきましては、現在商工会議所が行っている中小企業相談所事業へ支援を行っております。この中小企業相談所を通しまして、本市中小企業者が日ごろ抱えております経営上の問題に対する相談や経営改善の細やかな指導に対応できるよう関係機関と連携を図ってまいります。 以上です。 ○水道事業管理者（長田 学君） 水道料金の引き下げについてお答えいたします。 全国的に給水収益が減収し、現行料金での経営が苦しい事業体が増加しております。本市におきましても、平成６年度をピークに、８年連続で給水収益が前年を下回るという厳しい財政状況にあります。しかしながら、今日まで着実に実行してきました新水道行政改革により、業務量を的確に処理できる職員数への移行、経常経費の削減等を行い、健全経営に努める中で、平成１２年度は約２億円、平成１３年度は約１億５，０００万円の未処分利益剰余金を計上し、全額減債積立金に処分を行いました。平成１４年度以降は、減債積立金を毎年２億円ずつ取り崩し、今後増加する企業債元金の償還に充てる予定であります。 水道事業の経営にあたっては、長期的財政基盤の確立の上に立ち、お客様の視点に立った施策の構築を常に念頭に置きながら、効率的な事務事業の執行に努めているところであります。こうした中、平成１４年４月には、平成１８年度までの向こう５か年の料金算定期間を踏まえ、給水開始以来、初めて水道料金の値下げを実施したところであります。今後もなお一層お客様サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○教育長（角田智重君） 留守家庭児童会の運営についてお答えをいたします。 本市では、小学校３年生までを対象に留守家庭児童会を運営しております。現状、一部におきまして、入会を待機していただいておりますことから、まず３年生までの受け入れができるよう努める中で待機者の解消を図ってまいりたいと存じます。 また、開設時間の拡大につきましては、学校の教職員の勤務時間との関連や、児童の安全管理、指導員の確保等の問題を解決する必要がありますので、引き続き検討してまいります。 なお、土曜日の開設につきましては、土曜日に学校が休みとなった背景に、子供たちが地域や家庭にあってゆとりの中で自然体験や社会体験を通しての生きる力をはぐくむねらいもありますので、現時点では開設を予定しておりません。 以上でございます。 ○議長（斉藤憲二君） 加藤 裕君。 ○加藤 裕君 それでは再質問をさせていただきます。 まず高齢者医療費助成制度を堅持してまいりたいということの先ほどの答弁でしたが、この点については、私も非常に応援していきたいというふうに思っているところなんですが、質問の中で宮島市長のもとで、新たに出発するであろう行政改革大綱ですが、その中からこの医療費助成制度の見直しとか、検討としていることについてはのせるべきでない、外すべきであるというふうに質問項目として入れておきましたが、そのことについて答弁がありませんでしたので、明確に御答弁いただきたいというふうに思います。 それから２つ目に、介護保険の値上げを中止してもらいたいという要望が今たくさんありますが、この問いに対して、先ほどはそういうことではなく３％程度の値上げをするんだというような見通しを示されたというふうに思いますが、実際、今お年寄りの方々、とりわけ６５歳以上の方々、年金の引き下げの問題とか、医療費の改悪の負担増の中で、年をとればとるほど負担が重くなるという状況が生み出されてきています。そういう意味で、「年金から天引きされてしまうという介護保険料が、本当にこの負担が重いんだ」ということを切々と訴えてこられるわけなんですけど、そういう方たちの声がどの程度、市役所の中に市長の中にも届いているのかどうかということがはなはだ疑問であります。この間の市長が選挙公約といいますか、山梨県社会保障推進協議会の中で公開質問書に答えられまして、 ２００３年度については、市民運営協議会での進言を見据えながら、「保険料については改定しないこととします」と、このように明確に答えられているわけですね。このことを市長がどの程度、市当局が３％値上げをするという市民懇談会とか、その中で諮っている中で市長の意見がどの程度反映されたのかということを私ははかり知れませんけれども、本当に公開質問書に答えて忠実にこの公約、掲げられたお約束を果たされるのであれば、やはり「改定しないこととする」ということのために一生懸命尽くすべきではなかったのかというふうに思っているところです。 確かに先ほど秋山さんの答弁に答えても、「３か月以内に必ずやります」という市長公約のことをお尋ねになりましたけれども、「３か月以内で必ずやります」ということを、反故にするということについて一生懸命やられたのでは、これは市民に対して約束事は一体どうなるのかという疑問すら私覚えるわけなんですけれども、このことについてあらゆる努力を払ったのかどうかということについて市長の認識と、それから公開質問書に答えた真意、そのことについてお聞きをしたいと思います。 それから乳幼児医療費と障害児者の窓口無料化の問題についてですが、このことについては従来から大変根強い声として寄せられておりますし、議会の中でもこの請願が採択されるということも起きているわけですね。従来、前市長のもとにあって、毎年県に対して県施策及び予算に関する提案要望事項というものが出されているわけですね。この中において、必ず乳幼児と障害者の窓口無料の問題は取り上げられているわけなんですね。ですから、今回、市長を務められておられた方が知事になったわけですから、その方を「甲府市からも知事の誕生を」ということで、甲府市から送り出したわけでありますから、県において必ず窓口無料、市が懸案としていた窓口無料の問題を必ず実施してもらうように、もっと強く働きかけるべきであるというふうに私思っています。そのことをやるのかどうか、市当局にお尋ねをしたいというふうに思います。 それから小学校の統廃合問題についてでありますけれど、先ほど３０人学級と統廃合問題と並行して進めていくというお話がありましたが、市内中心部の４小学校の問題として統廃合の問題については、全体を見渡してやっていくんだということが答弁の中にありました。平成１７年の４月に開設をすると、新設校を開設するというお話が何度か、前の教育委員長答弁の中にもされていると思いますけれど、並行してやっていくという問題と、それから統廃合を全市的な検討の中で進めていくんだとするならば、平成１７年４月開校ということが一体どうなるのかと。本来、全体的な中で見渡してやっていくのであれば、対話を進めていくのであれば、この平成 １７年の４月ということも含めてすべて白紙に戻してもう一度検討すべきではないかというふうに思いますが、この点についてどうなっているのか。それから３０人学級についても統廃合と並行してやっていくということであれば、公約に掲げた３０人学級はそれではいつから実施をするのかということですが、そのことについても答弁をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（斉藤憲二君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） お答えをいたします。 まず統廃合への取り組みにつきましては、これまでの構想案は市民に示した意見交換の中で出た１つの案と考えていただきたいと思います。したがって、地域の方々との新たな話し合いの場をしっかり設けて、より広範な意見を聞いていくということでありますので、その中から方向性を見出すと。でありますから、現在の構想を白紙撤回をするということとはちょっと意味合いが違うというふうに私は考えております。 介護保険料の取り扱いにつきましては、介護保険事業の財政状況や、介護保険市民運営協議会の御意見等を考慮した上で回答ができなかったというものであります。しかしながら、今後３年間の事業運営を考えますと、必要最小限の引き上げはやむを得ないものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○総務部長（中澤正治君） 老齢者医療費の助成制度につきましては、現行制度を堅持してまいりますことから、行政改革の見直し項目には位置づけてはいかないところでございます。御理解願います。 ○福祉部長（五味春雄君） 乳幼児及び重度心身障害者の医療費窓口無料の関係についてお答えをいたします。大変な手続の煩雑を解消するために、市民からの要望が多いわけでございますが、平成１３年の３月９日に甲府市議会より県の方へ意見書が提出されております。そうした中で、平成１４年度におきましては、県の方からも御回答をいただきまして、その中では「県独自でも国の方へさらにあらゆる機会を通じて要望をしてまいる」というお答えをいただいております。加えまして平成１５年度の県の政策予算等の県要望につきましても、さらに提起をしている段階でございますから、総合的にさらに強く県の方へ働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○教育長（角田智重君） ３０人学級の導入についてでございますが、先ほど市長からも御答弁がございましたが、３０人学級の導入が現行法等との関係の中で県と協議をする必要がございます。これらの協議事項については、ここで幾つかの細かい点について触れにくい点がございますけれども、私どもが進めております適正規模化・適正配置化の中で、これらも含めて整合性を図っていく必要があるという考えがございまして、したがいまして、小学校の統廃合に絡んで並行して、当面の間検討し、これの導入をできるだけ早めていく方向で検討してまいりたいと思います。 ○議長（斉藤憲二君） 既に割り当て時間が超過しておりますので、質疑は終結いたします。 以上で代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時４０分 休 憩 午後３時１０分 再開議 ○副議長（大村幾久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 これより一般質問を行います。 新政クラブ 桜井正富君。 桜井正富君。 （桜井正富君 登壇） ○桜井正富君 一般質問に入ります前に、我が新政クラブの顧問として長年にわたり市政発展のため議会活動に並々ならぬ御尽力を賜りました大先輩故小沢綱雄議員の御逝去に接し、心から御冥福をお祈り申し上げます。 これより依田議員の代表質問に続きまして、新政クラブとして市政一般につきまして質問をさせていただきます。質問に入る前にこのたびの選挙によりまして、第３６代甲府市長に就任されました宮島市長に対し、心より祝福を申し上げますとともに、市政執行にあたりましては、甲府市の将来を展望し、力強いリーダーシップを持って市政の発展のために御尽力いただけますことを心より御期待申し上げます。 市長は所信表明の中でも述べられましたように、選挙期間中を通して、公平、公正、清潔、無私を政治姿勢とし、対話を重視した市民、生活者起点の市政運営に努めたいと言っておられます。市政の一端を担うものの一人として、大変心強く感じ、また市長の市政のかじ取りに大いに期待を申し上げるところであります。市長におかれましては、健康に十分御留意され、夢と希望にあふれた甲府市実現のために、２０万市民の先頭に立って山積する諸課題の解決に果敢に取り組んでいただきたいと強く願うものであります。私も微力ながら市政発展のために市長とともに尽力してまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願い申し上げる次第であります。 先ほどまでの代表質問と重複するところもございますが、私なりの視点から質問をさせていただきます。それでは質問に入らせていただきます。 市長は、市民とつくる『「わ」の都』、市民の心と自主自律のまちづくりを大切にする市政への市民参加を主な政策として掲げております。まさにそのとおりであります。これからの新しい時代の市民参加行政の推進は、 「対話を重視し、市民とともに考え市民とともに歩む開かれた明るい市政」の実現と言われます。しかし、この大変厳しい経済環境下にあって、「多種多様な行政要望に対し、地方公共団体としてみずからの判断と責任において、地域の実情に沿った行政を推進する」と御決意のほどを述べられておりますが、市長はこの点について今後具体的にどのように推進をしていくお考えでしょうか、お伺いをいたします。 また、市長は、地域全体の均衡ある発展と、地域の特性を生かしたまちづくりの推進を政策に掲げておりますが、まさにそのとおり、東西南北地域、それぞれ地域の特性を持っております。少子高齢化が急速に進んでいる地域、市街化調整区域の問題を抱えている地域、あるいは中心市街地の活性化等々、それぞれの地域においてさまざまな課題を抱える中 で、新駅を核とする学園交流拠点構想、武田氏の歴史を生かしたまちづくりなど、文化や教育、福祉に、あるいは自然環境の整備などその地域の特性を生かした取り組みが推進され、より大きな成果を上げている地域もございます。このような状況の中で、各地域の特性を生かしたまちづくりの推進に対し、それぞれの地域の特性を十分に認識した上で、よりきめ細やかな分権型社会の構築に向け、どのような具体的な手法をお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、地方税の滞納対策についてお伺いをいたします。市の財政を取り巻く環境は、年々悪化の一途をたどっております。その原因は、現在の景気の低迷、経済不況に起因するものでありますが、国も地方も財政難に悩まされており、平成１３年度の決算における滞納累積額は４５億 ２，８００万円と、前年より約１億円増加し、収納率は８５．８２％と０．５７％低下しております。不納欠損額も平成１２年度に比べ、１２％増の約６億 １，２００万円と、年々悪化する傾向にあります。当局といたしましても、税収確保のため庁内連絡調整会議等で取り組まれ、担当職員もチームを組み、前向きに取り組まれ、御努力いただいておることは周知のとおりであります。しかしながら、現状のままの状況が改善されない場合、新年度予算の編成に際して、多額の財源に不足を生ずることとなります。多額の滞納税徴収を断念せざるを得ないこの状況に対し、滞納者に対する納税者の視線は、ますます厳しくなることはもちろんのこと、行政の対応が甘いのではないかと、その批判の矛先は行政に向けられることになると思われます。 地方自治体は、滞納税を効果的に回収するアイデアとともに、行政組織としての強い意志と実行力とが求められており、全国の自治体にあっては、実際に成果を上げている取り組みを見ることもできます。 そのうちの数例を申し上げますと、熊本市においては、全国に散らばった滞納者から税を取り立てるために、税務職員を各地に長期出張をさせて成果を上げているとのことであります。また茨城県では、市町村が団結し、事務組合を設立し、租税債権管理機構において県が全面的に支援し、現役の弁護士と裁判所執行官や警察官のＯＢを迎え、滞納解消に取り組まれているとのことでありますが、この機構は滞納者を訪問せず、文書での催促や資産の差し押さえなど、事務手続を淡々と進めるだけで効果を上げているということであります。確かに滞納整理は簡単なことでないことはわかりますが、行政が取り組まなければならない仕事であり、全職員が一丸となって取り組まなければならない課題であると考えます。当局においては今後引き続きどのようなアイデアを持って取り組む方針を検討されているのか、お伺いをいたします。 次に、市街化調整区域の開発についてお伺いいたします。平成１４年に特例市の権限により、既存集落区域における一定の範囲での開発ができる条例が施行され、新しい住宅も目についてまいりました。なお、調整区域内の下水道整備につきましても、下水道事業に伴う説明会がことしの２月に開催され、今年度より整備に着手される状況となり、いよいよ調整区域内も都市化に向け動き出したなという感がしてまいりました。この整備につきましては、受益者負担に基づく大きな整備事業費が投資されるわけですが、行政といたしましても、受益者負担の軽減を図り、地域の皆さんの御理解、御協力を得る中、できるだけ負担がかからない方策を立てていただきたいと要望いたします。 一方、将来の生活道路整備計画を今の時点から示すことが必要だと思います。住宅が立ち並んでからでは遅過ぎます。道路計画なくしてまちづくりは成り立ちません。また周辺道路の渋滞問題も大きな課題であります。豊かな自然環境を備えた居住地の実現に向け、これからの調整区域の将来像については、それぞれの地域において住民の皆さんの将来の希望が違っておるように感じます。これからのまちづくりについては、住民の積極的、主体的な参加を促し、それぞれのまちによるまちづくり研究会等の設置に向けた指導が必要であると考えます。一方行政においては、都市計画マスタープランで調整区域内に約１２０ヘクタールを対象として ４，０００人の定住人口の増加を設定しておりますが、将来、緑あふれる自然環境の整った地域に、居住人口をふやしていくことが甲府市発展の一助につながるものと考えるものであります。当局におきましては、調整区域におけるまちづくりプログラムをどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 最後に小学校の適正規模化の推進についてお尋ねをいたします。適正規模の論議は、平成９年８月に答申を受けて以来、４年を経過した昨年６月議会冒頭において一つの方向が示され、以来、ＰＴＡや関係諸団体などを中心に多くの市民の皆さんの高い関心の中で未来を担う子供たちにとって、本当によりよい教育環境の整備をどのように行うべきかなど改めて論議がなされております。 ところで来年度の小学校の入学予定児童数においては、中心部の小規模校と、市南部の大規模校との格差は、これまでで最大の１３１人と、その格差は年々大きくなる状況にあります。特に富士川小、相生小、新紺屋小、穴切小、春日小、それに朝日小については、複数学級ができず、１学級のみの編成となることが見込まれておりますが、市南部の大規模校であります大里小では１３９人、山城小では１２４人の新入学児が見込まれており、これらの小学校では学級編成も１学級増の４学級になると予想されております。 今さら申すまでもなく、学校規模の格差是正については、平成７年の時点において適正規模審議会により、これらの問題点を是正するよう答申を受けております。これからの社会において少子高齢化、国際化、情報化が進展する中、物の豊かさから心の豊かさを求める時代にあって、子供の育成にはどのような教育環境を整備していく必要があるのか。またそれをどのような手法で進めていくのか、現在盛んに話し合いが持たれておりますが、大勢の市民の御意見として、これまで十分な話し合いがなされなかったとの不満があるのも事実ではありますが、学区再編の必要性については、小規模校の憂慮すべき現状を改善するため、早急な対応が必要であるとの一定の御理解はいただいておるのではないかと認識をしております。今後も地域住民の御理解が得られるよう十分な話し合いが求められておりますが、いずれにいたしましても、次代を担う子供たちが大きくはばたいていくためにも、減少の一途をたどる地域の状況を見る限り、少しでも早い段階で方向性を提示することが求められております。議会初日の市長の所信表明の中にも、市民の理解と協力を求め、中心部４校の問題ばかりでなく、南部地域の大規模校の解消も含め十分な意見交換を行い、方向性を示す旨の表明がありました。しかしながら、現状の地域活動には、自治会連合会をはじめ、体育協会及び消防分団等各種団体により学校を拠点とした組織運営が図られております。このような状況において教育環境整備と、地域活動組織をどのように整合させていくのか、今後の具体的な取り組みについてお考えをお伺いいたします。 また適正規模に関連して、宮島市長におかれましては、主要な政策として３０人学級の実現を公約として挙げております。３０人学級は時代の趨勢でもあります。国における制度改正を受け、県教委においても４０人を下回る基準を定めることができるように方向が示されましたが、これを実施するについては、財源の課題も残っております。３０人学級についての山梨県の見解は、大勢で学んだ方が教育上よい場合もあるとしておりますが、３０人学級に向け、本市としてどのような取り組みをお考えでしょうか、学区再編問題と合わせまして、今後具体的にどのような方策をお考えなのかお伺いをいたします。 以上、数点につきまして御質問を申し上げましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長（大村幾久夫君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 桜井議員の御質問にお答えを申し上げます。 地域特性を踏まえた行政の推進についてであります。地域には歴史や文化、そして自然や産業などそれぞれ固有の特性があり、また多様なコミュニティが形成されております。したがいまして、地域のことはまず地域が考えることを基本としながら、その地域で暮らし、地域のことを最もよく知る住民が主体となって、活力と魅力あふれる住みよい地域社会をつくり上げていくことが必要であります。私は、こうした住民の自主的な取り組みを積極的に支援する立場から、地域における生活基盤の整備を進めるほか、行政や住民、さらにはＮＰＯや企業など、より広範で多様な人々が地域のあるべき姿について、ともに語り合える場を創設し、広く議論を起こしながら、既成の枠にとらわれないまちづくりの新たな発想を引き出すとともに、地域問題の解決や、自治意識のなお一層の高揚を図ってまいりたいと考えております。「市民とともに考え市民とともに歩む開かれた明るい市政」の実践として、このような対話を重視した住民参加型の行政を積極的に推進してまいる所存であります。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをいたします。 ○財務部長（小尾英光君） 地方税の滞納対策についてお答えをいたします。厳しい経済状況を反映し、本市においても個人所得や企業収益の伸び悩み等により、市税収入は年々減少傾向にあります。自主財源の大宗であります市税収入の確保は最大の課題であり、課税・収納部門が一体となって税収確保、収入未済額縮減に努めているところであります。 本年度も休日、夜間における電話催告、臨戸徴収を実施するとともに、新たな取り組みといたしまして催告状の配付に合わせて納税指導を行い、一定の成果が得られたところであります。悪質と思われる滞納者に対しましては、差し押さえ等の滞納処分を行うなど、厳正な姿勢で滞納整理を行う一方、担税力の低下しております納税者につきましては、きめ細やかな納付相談等を行うとともに、市外、県外の滞納者につきましても、出張、個別訪問により、徴収や納付指導を行っております。また新たな滞納の未然防止のために、広報誌等を通じ、口座振替利用の推進や、納税意識の高揚に努めております。 今後は、さらに職員の折衝能力を高めるとともに目標収納率の設定や、納税者の利便性を図るための納付機会の拡大、徴収事務の組織の見直しなど、収納率の向上に全力で取り組んでまいります。 以上であります。 ○都市整備部長（有泉 修君） 市街化調整区域の開発についてお答えいたします。 本市にとりましては、市街化調整区域において、豊かな自然環境を生かしたまちづくりを進めることが重要な課題であると考えております。そのため、昨年７月、懸案でありました市街化調整区域での土地利用を促進するため、「甲府市開発行為等の許可基準に関する条例」を施行し、既に １１３件の開発許可を行い、活用されているところであります。調整区域における開発や、まちづくりに至っては、道路や公園、下水道等の基盤整備が重要であり、現在市街化調整区域での下水道整備にも取り組んでいるところであります。あわせて、市道の一部有償制度や地区計画制度等を活用した公共施設等の整備を図り、地域の特性を生かしたまちづくりを行うため、住民の積極的な参加のもと、まちづくり研究会の設置を促してまいります。 また、都市計画法の改正に伴い、県が策定を進めております都市計画区域マスタープランの中で、市街化調整区域の見直しも検討されておりますので、本市都市計画マスタープランとの調整を図りながら、まちづくりに取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、緑あふれる自然環境を生かしたゆとりと潤いあるまちづくりに、地域と一体となって取り組んでまいります。 以上でございます。 ○教育委員長（坂本初男君） 小学校の適正規模・適正配置についてお答え申し上げます。 適正規模化を進める上で留意をしなければならないことは、通学の安全性、地理的条件、通学区域、さらに自治会活動などであります。特に学区は、長い歴史の中で自治会活動の基礎的単位であり、地域活動の重要な基盤となっております。また現在教育が直面しているいじめや不登校などの問題は、学校と地域が一体となった取り組みが必要と考えます。 こうしたことから、学区再編は原則として現行の通学区域をその基本として進めてまいります。また３０人学級への取り組みにつきましては、入学して間もない小学校１、２年生にはきめ細やかな指導をする必要性があります。導入にあたっては、県教育委員会の同意が必要でありますことから、十分な協議を行う中で、適正規模化と並行して進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（大村幾久夫君） 桜井正富君。 ○桜井正富君 それぞれ一定の御答弁をいただいたわけでありますが、１点のみちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 それは調整区域の質問の中で、まちづくり研究会ということを強いて使わせていただいた質問があるわけなんですが、現状、調整区域のいわゆる都市計画法による開発ということですから、この開発がいわゆる抑制されたまま、特例市の権限で今調整区域を開発というのですか、そういった取り組みがされているということになるわけですが、現在の調整区域の中の状況を見ますと、先ほど申しましたように住宅は確かにふえてきているなという感じがしますし、また基盤整備につきましても、順次計画されているなと、こういう感じがするわけなんですが、やはり、現実を見る面におきますと、住宅はふえるものの、いわゆる市道的道路、これが全然伴っていないという状況が目につくわけです。 いわゆる１軒の家を建てるのに、許可するにつけて４メートル道路という義務づけはあるわけなんですが、その４メートル道路が仕上がってから住宅を建てているんじゃないんですね。農道を使いながら住宅を建て、まあ行く行くは４メートル道路に接すると、こういう逆な手法というのですか、進め方が現実に見える。したがいまして、調整区域の農道へ行きますと、大変に農道自体がもう荒れてしまっている。実態を見ると２トン車だとか、乗用車が来る。トラクターが通るとひっくり返っちゃうと、こんなふうな状況が農道というような実態に出てきているなと、こういう感じがするわけです。 そこで、何をいわんかということは、こうした調整区域の中を開発するということは、先ほどのような線引きの見直し等も含めてこれから出てくる問題ですが、この地域を将来どのようにしたいかということを、地域、いわゆる希望する地域でいいのですが、そういった地域が将来についてのまちづくりを研究する意見交換をする、そうした機関を行政がもっともっと積極的に前向きに指導していく。先ほど担当部長の話の中にも住民の積極的な参加をいただきたいというような話が出ていますが、これを待っていたんじゃ、いつになっても出てこないと私思うんですよ。したがって、行政の方からこの地域の皆さんが、こういった要望がいろいろあるならば、地域の方々がいろいろ研究してください。当局でも、行政の方でもそれに参加して、将来のまちづくりについて勉強会をしましょうよと、そして道の問題、あるいはそういった環境問題、公園の問題を含めて、いわゆる最近特に大変だなと思うのは渋滞問題、こういった問題をもろもろをひとつ研究する機関をつくっていただきたい、そういったことを積極的に行政から働きかけてほしい。こんなことを最近ちょっと感じておりまして、そういう地域に入りましたらば、「行政がやってくれるのを待っている」、「権限を持たせたからやってくれるよ」じゃなくて、「自分たちからひとつそういう研究をしてくださいよ」と、そして「行政を利用したらどうですか」と、こういうような話を普段しております。この点につきまして、このまちづくり研究会を積極的に立ち上げる方向に指導をしていただけるのかどうか、この１点をひとつ再質問とさせていただきまして、以上で質問を終わりたいと思います。 ○副議長（大村幾久夫君） 都市整備部長 有泉 修君。 ○都市整備部長（有泉 修君） 積極的に取り組んでいくよう努力いたします。 以上です。 ○副議長（大村幾久夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（大村幾久夫君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時４１分 延 会 |
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