| 午後１時００分 開 議 ○議長（斉藤憲二君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案提出について通知がありました。提出議案は議事日程記載の日程第４４ 議案第４２号から日程第４７ 議案第４５号までの４案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、平成１１年９月２９日提出の請願第１１－２５号について、請願者から別紙のとおり取り下げたい旨の申し出がありました。 本件は議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。 次に、議長のもとに請願４件が提出されました。 お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。 次に、富岡選挙管理委員会委員長は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 請願の取り下げについてを議題といたします。 本件はお手元に配付の別紙のとおり、請願第１１－２５号 石和町における最終処分場用地の早期確保を求める請願について、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 請願第１１－２５号は、会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし)」と呼ぶ者あり） ○議長（斉藤憲二君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第１１－２５号の取り下げについては承認することに決しました。 次に、日程第２から日程第４２までの４１案及び日程第４３ 市政一般について質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 政友クラブの一般質問を行います。細田 清君。 細田 清君。 （細田 清君 登壇） ○細田 清君 ３月９日、大先輩の小沢綱雄議員の御逝去の報に接し、心より御冥福をお祈り申し上げます。 今議会質問戦の初日の我が会派の森沢議員の代表質問に続いて、一般質問をさせていただきます。 はじめに、宮島市長が甲府市第３６代市長に就任されたことに対しまして、心よりお祝いを申し上げますとともに、市政執行にあたっては、甲府市の将来を展望し、市民や関係者との対話を重ねながら、新市長としてたくましい指導力を発揮して、甲府市の発展のために御尽力されることを願っております。 また、市政は市長をはじめ当局と議会が、車に例えますと両輪の輪となり推進していくべきであることを御銘記いただきたいことも、あわせてお願いしておきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、中心市街地活性化についてお伺いします。 申し上げるまでもなく、中心商店街の空洞化が目立ってきております。中心市街地へ居住していた住民の郊外への流出など、人口の減少に歯どめがかかっていない現状にもあります。そこで、人口増対策と多くの人の流れをつくるため、中心市街地に官民の知恵と工夫による集合住宅を建設することを提唱しますが、いかがかお伺いします。 また、市長が先頭に立って、市職員ともども率先して、土曜日、日曜日、祭日、まちへ出、歩くことにより、中心街の現状を認識し、問題点を探り出し、解決策を見出していくことにつながると思いますが、いかがかお伺いします。 また、市が開催する各種イベントへの私ども市議会議員や市職員並びに御家族の協力を得る中で積極的に参加すること、このことが賑わいの創出につながるものと考えます。このことについては要望をしておきたいと思います。 次に、庁舎と住民サービスについてお伺いします。 市役所へさまざまな手続に来る市民の中で、教育委員会へ就学の手続などを含む来庁する方々が大変不便を感じている現状を変えるために、教育委員会の一部部署を旧トポスビル内、または春日小の空き教室へ移す考えはおありかどうかお伺いいたします。 私は、旧トポスビルへ教育委員会の一部が移ってくることは、６月から入居し事業を展開する予定のオギノへのバックアップにもつながると考えます。 さらに、庁舎のバリアフリー化の推進についても、住民要望を聞く中でさらなる検討を要望しておきたいと思います。 次に、甲府商科専門学校のあり方についてお尋ねします。 甲府商科専門学校は平成３年４月に開設され、現在、国際経済科１学年３０名、経営情報科１学年３０名の２年制で、合計１２０名が学んでいる学校であります。卒業生は５３６名を数えていると聞いております。 卒業後の就職状況も比較的良好であるとのことでありますが、今この時代、特に高齢社会の到来で求められている人材を育成するため、例えば現在設置されている学科以外に、学校運営を活性化するため、時代の要請に見合った老人福祉にかかわる介護福祉士やホームヘルパーを養成する学科を設置するお考えはありますかどうか、お伺いしたいと思いま す。 以上で私の質問は終わります。 最後に、私事で大変恐縮ですが、私は今議会をもって市議会議員の職を辞することを決意いたしました。４期１６年、先輩、同僚議員、また歴代市長はじめ当局の皆様方の御指導、御協力をいただく中で、議員としての任務を全うすることができました。この機会をおかりして改めて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） これからは一市民の立場に戻って、新市政進展のため微力ではありますが協力をさせていただきたいと考えております。また、引き続き選挙の洗礼を受ける議員各位におかれましては、誇りと自信と勇気を持って御健闘されますことを、心よりお祈り申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。 （拍手） ○議長（斉藤憲二君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 細田議員の御質問にお答えいたします。 その前に、長い間御苦労さまでした。一市民となられるということでありますが、そういうふうになっても、どうぞ市政に御協力を賜りたいと思います。 さて、中心市街地の活性化についてであります。新しい発想や問題解決の方途は、多くの市民との出会いと対話の中から生まれてくるものと考えております。私も中心商店街の空き店舗８店舗で開催されました現代美術「こうふ展」を過日訪れましたが、このように私みずから地域に赴き、直接意見、要望をお聞きしたり、私の考え方を皆様にお伝えすることが、問題点を探り出し、解決策を見出すことにつながるものと認識しております。 現状の本市中心市街地は、商業の衰退、中心部の居住人口の減少、インフラ整備の問題等がこれまでにも指摘されているところでありますが、肌でまちを感じ、まちに今後何が必要で、今何をなすべきかを、地元商店街、関係機関をはじめ多くの方々との対話により見出すことが求められているものと思います。 地域の総合力で魅力と活力のある中心市街地の再生のため、今後も全力を傾注するとともに、職員にも中心市街地へ足しげく出かけるよう働きかけを行ってまいります。あわせて、中央商店街への市民モニター制度につきましても検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをいたします。 ○都市整備部部付部長（青栁武文君） 中心市街地への集合住宅の建設についてお答えいたします。 魅力ある中心市街地を目指すには、そこに人が住み、生活し、まちづくりへの意識の高揚を図る人口の定住対策が重要であります。そのためには、土地の合理的な高度利用と、業務施設を含めた集合住宅や駐車場などの利便施設が必要であります。 このようなことから、まちなか居住再生事業を創設し、共同住宅の計画づくりや建設、改修などについて支援する市単独の助成制度を設け、まちなか区域における共同住宅建設に向けた事業展開を図っております。現在の制度の活用状況につきましては、共同住宅建設の認定２件、相談２件であり、その総戸数は１５０戸程度になります。 市街地の再開発は、昨今の厳しい社会経済情勢の中では、資金計画等採算性が重要視されるとともに、地権者間における合意形成とまちづくりに対する熱意が重要とされる事業であります。 特に中心街における地権者は、大多数が事業者であることから、業務施設を含めた集合住宅の建設を推進していくことが必要だと考えております。 今後も引き続き、創設した支援制度を活用し、集合住宅や業務施設を視野に入れた中心市街地における再開発事業として、さまざまな関係者と連携、協働を図る中で、民の力を最大限に生かせるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○教育長（角田智重君） 甲府商科専門学校のあり方についてお答えをいたします。 甲府商科専門学校は、公立で数少ない商業実務系の専門家を育成する専修学校として、商業簿記会計や情報処理のより上級の資格取得を目指し、学校の施設整備や授業内容の充実を図ってきております。 また、平成１２年に甲府商科専門学校改革懇話会から報告をいただく中で、各種活性化策の推進を図ってきておりまして、福祉関係の学科の新設につきましては、現在検討課題として考えてはおりません。 他の御質問につきましては、部長よりお答えをいたします。 ○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 庁舎と住民サービスについてお答えをいたします。 教育委員会では、市役所と庁舎が離れておりますことから、来庁舎の手続に対する効率化と利便性を考慮し、転入、転居者の小中学校の就学手続について、本庁舎市民課窓口で済ませることができるよう対応を図っております。ただし、指定校変更などの手続については、就学に関する実態調査が必要なため、直接教育委員会で受け付けを行っております。今後、これらの課題につきましては、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（斉藤憲二君） 細田 清君。 ○細田 清君 おおむね答弁については了解をいたしますが、１点、もう一度要望をしておきたいと思います。 今、御答弁いただきましたが、旧トポスビル内へ市の幾つかの施設が入るということは伺っておりますが、先ほども申し上げましたように、大変な決断をされてオギノが出店していただけることになるわけですので、ここに人が集中する、またオギノのバックアップ体制につながるような方途をぜひ考えていただきたいということを要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（斉藤憲二君） 次に、公明党の一般質問を行います。中山善雄君。 中山善雄君。 （中山善雄君 登壇） ○中山善雄君 はじめに、謹んで、故、元甲府市議会議長、小沢綱雄氏に対しまして、深く御冥福をお祈り申し上げます。 我が党の秋山議員の代表質問に続いて、市政一般について質問を行います。 政治は技術とも言われております。宮島市長にありましては、２４年間の政治生活の中で養った豊かな知識と知恵があります。最も大事なのは、司る人の人間性であります。権威を保持することなく、寛容な心と思いやりであります。このことを持ちあわせた宮島市長の政治手腕に期待をする一人であります。 質問に入ります。 はじめに、地域産業経済の支援と雇用創出についてお伺いをいたします。 景気の悪化や失業者の増加など、社会を取り巻く環境は厳しさを増しております。そこで、甲府市において甲府南部工業団地に工場誘致支援対策として、工場設置事業者に対して、設置された工場が操業を開始した日以降、最初に賦課される年度から３年間、固定資産税額に相当する額を限度として支援をしてきました。この支援策は昭和６３年７月より施行され、今日まで続いております。 そこで、対象を一部特定地域でなく甲府市全体として、固定資産税額の１００％を３年間奨励し、適用条件、対象業種を緩和して、市内に企業誘致の促進を図るべきであります。このことにより、法人税や市民税等の増収が見込まれます。また、地元雇用がなされ、雇用対策にもつながりま す。このような新たな工場設置奨励制度で産業活性を望みますが、当局の考えをお聞きいたします。 また、新規雇用奨励金制度を創設して、市内居住者を新たに１０人以上常時雇用した中小企業者に対し、雇用から６か月経過後に、その年度に１人当たり１０万円を支給するなどの支援策で雇用促進を提言いたしますが、当局の見解をお伺いをいたします。 次に、高齢化と少子化の取り組みについてお伺いをいたします。 本市においても、高齢化率も２割を超え、高齢化社会にどう対応するかが政治課題となっております。また、市内中央部においては、高齢者の単身者や老世帯での生活をしている方が多くなっております。この方たちの交通手段は徒歩かバスであり、年金生活でバス代は生活の負担となっております。 この解消のために、小樽市、鳥栖市、東京、神奈川と全国各地で路線バス運賃無料化制度を実施しております。甲府に転勤してきたお年寄りは、バスの料金を払うことに驚いたと言っております。本市においても、路線バス無料化の導入を必要とします。 また、高齢者、障害者の外出サポートとして市役所に福祉カーを配備し、必要とする方は事前に登録し、その登録者に福祉カーの対応をすることも、あわせて外出支援策として提言いたしますが、当局の見解をお伺いをいたします。 次に、少子化の取り組みについてお伺いをいたします。 子供を産まない大きな要因として、子育てにお金がかかり、生活に負担が及んでおります。特に幼稚園や保育園料は、夫婦共稼ぎでも奥さんの収入のほとんどは保育料に充てなければなりません。このようなことの解消のために、甲府市独自の施策として、第３子以上の出産祝い金制度、一時金３０万円を創設するとともに、保育園及び幼稚園無料化に向けた助成金制度を導入することを提言いたしますが、当局の見解をお示しください。 次に、教育現場における諸問題について、数点お伺いをいたします。 はじめに、障害児等の学校での対応についてお聞きいたします。 今、障害に関係なく健康児と一緒に授業を受けられるインクルージョンの導入が叫ばれております。この構想では、障害がある子供が普通学級で過ごすことにより、双方に互いの違いを認め、個性を尊重し合う意識の高まりが期待でき、一方で専門の施設やスタッフによる教育が望ましい授業では、養護学校などに通学できるのであります。このような考えの推進のために、障害のある児童生徒全員が盲、聾、養護の各学校に加えて普通学級にも籍を置く二重学籍の導入を本市としても取り入れることを望みますが、当局の見解をお聞きいたします。 次に、ＬＤ児の対応についてであります。 ＬＤ児とは、学習障害の意味であり、知能障害はもとより、学習に不利となるような視聴覚障害や情緒障害などのない状態なのに、学習が順調に進展しない生徒のことであります。最近、この症状を持つお子さんの家庭が多くなっております。この家庭の悩みとして、学校において専門の教師や学級がなく、生徒のフォローができていないのが現状であります。一人を大切にし、いかに成長させるかが教育の大事な点であります。このような生徒に対して、専門教師や学級創設などの改善が必要であります。当局の考えをお伺いいたします。 次に、小中学生の文化・芸術の向上についてお伺いをいたします。 経済不況に伴い、文化振興費が本市においても年々削減されております。このような中、国において文化芸術振興基本法が施行され、１年余りたちました。文化芸術立国へ加速しており、１５年度新規事業として、国では文化交流特使派遣事業、学校への芸術家等派遣事業、伝統文化子供教室事業などを行います。 学校への芸術家等派遣事業は、文化部活動の充実事業とあわせ、一級の芸術家や伝統芸能保持者を出身地域の小中高校に派遣し、技芸の披露や公演を通じ文化活動のすばらしさを子供たちに実感してもらうことであります。試験的に行った学校では、芸術の関心が深まったなどと大好評を得ております。 また、伝統文化子供教室事業では、４月より全国１万か所で伝統文化子供教室を実施します。対象となる科目は、茶道、華道、日舞、伝統邦楽、郷土芸能など、会場は学校や公民館、講師は民間のお師匠さんや地元の伝統文化保存団体などに要請をします。授業は週１回、土日を当てるなどの方針がありますが、甲府市として１５年度、このような文化芸術の小中学生への向上の取り組みの考えがあるのかをお伺いをいたします。 次に、小学校留守家庭児童会の改善についてお伺いをいたします。 留守家庭児童会の対応は、現状は２３児童会、２４校で実施されており、託児時間は１時から５時まで行われております。また、対象児童は１年生から３年生となっておりますが、経済不況の中、共働きの家庭が多くなり、託児希望も必然と多くなっております。仕事から戻る時間は夕方６時を回るケースが多く、５時で終わった児童は１時間以上外で遊んでいるのが現状でありま す。まだ１年生などは危険との抱き合わせであります。このことは親にとっても不安の毎日であります。この問題は早急に解決を必要とします。そこで、午後６時まで終了時間を延長するとともに、対象児童を小学校全学年へ拡大することを求めますが、当局の考えをお聞きいたします。 次に、生徒の公共施設の無料開放についてお伺いをいたします。 この問題は昨年６月議会でも取り上げました。週完全５日制も１年がたち、休日の生徒の過ごし方が問題視されております。県においては、科学館、美術館、文学館、航空博物館などの県施設を、土曜日は小中高生に無料開放を実施しました。本市においても、動物園や環境プラザのプール施設等の有料公共施設を、小中高生に土曜日を無料開放するなどの環境づくりの促進をすることが責務だと考えますが、市長の見解をお示しください。 次に、甲府市立病院における女性専門外来の設置と、子供の医療問題についてお伺いをいたします。 今、病院に女性特有の疾患などに総合的に対応する女性専門外来の設置が全国各地で求められております。乳がん、子宮内膜症、摂食障害などは男性医師に相談する場合、プライバシーまで言わなければなりません。このことによる女性の精神的苦痛ははかり知れません。 国においても、国立成育医療センターに２００３年度に設置します。また、大阪市立十三市民病院に開設されるなど、自治体レベルでも整備が進んでおります。女性医師、スタッフによる女性専門外来をスタートさせ、あらゆる年代の多岐にわたる症状、複雑な心理状態に配慮する対応と、女性医師による相談窓口の整備をあわせて求めますが、当局の見解をお示しください。 また、最近病院の小児診療のたらい回しによりお子様が亡くなったニュースを聞き、憤りを感じるものであります。このような事態が起きないためにも、本市においても、夜間、休日の診療の充実を求める市民の声が多くあります。市立病院の夜間、休日の小児医療の改善を求めますが、当局の考えをお示しください。 最後に、中央市街地の水道水の安全対策についてお伺いをいたしま す。 甲府市の上水道創設は大正２年１月、荒川の水を取水、平瀬浄水場から愛宕山の配水池へ配水管により市内各地に給水が始まり、９０年の歴史を刻んでおります。しかし、９０年という歴史を誇るがゆえに、創設管の安全性を懸念いたします。明治４３年より着工された創設管は直径３５０ミリの鋳鉄管であり、現在でも使用しております。長い年月の間には必然とさびが生じ、濁りが生じたり、また、腐食による漏水にもつながってくることが懸念されます。このような老朽管の布設替えを行い、水道水の安全化を図ることが必要であります。 そこで、甲府市の老朽管の定義と場所、また老朽管の距離について、さらに１５年度には布設替えの計画があるのか、その際の住民への周知はどのように行うのか、当局の見解をお示しください。 以上で質問を終わります。 ○議長（斉藤憲二君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 中山議員の御質問にお答えをいたします。 小中学生及び高校生への公共施設の無料開放についてであります。子供たちがゆとりの中でさまざまな体験や活動を通じて、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力をはぐくむため、平成１４年４月から完全学校週５日制が導入されました。 本市におきましては、完全学校週５日制の趣旨を踏まえ、子供たちの自主的な活動や貴重な体験を支援するため、本年４月から遊亀公園附属動物園、リサイクルプラザ、緑が丘スポーツ公園の庭球場と水泳プールにおきまして、毎週土曜日に小学生、中学生、高校生を対象として施設の無料開放を実施することとし、準備を進めているところであります。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。 ○福祉部長（五味春雄君） 福祉部にかかわります３点についての御質問にお答えをいたします。 はじめに、高齢者の路線バス無料化についてでございますが、高齢者の路線バス無料化につきましては、全国の一部の都市において、乗車証などを発行し実施されております。小樽市の場合、平成１１年度より制度がスタートし、ふれあいパス交付事業として、７０歳以上の約２万６，０００人の方を対象に、２億１，１００万円の事業費を投入し乗車証を発行して、市内に限り路線バスの無料化を行っております。 本市におきましては対象者の数も多く、国、県の補助制度など支援も得られないことから、大きな財政負担が予測されます。今後、新たなバス運行システム導入など高齢者対策を総合的に検討するとともに、先進都市の状況等の調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、高齢者と障害者の外出支援策についてでございますが、本市では高齢者や障害者が外出するための支援策として、高齢者につきましては高齢者等の生活支援事業の一環として、介護度が４または５で車いすを利用し、一般の交通機関では病院への通院が困難な方、また、障害者につきましては、社会参加の促進と生活圏の拡大を図ることを目的として、タクシー利用料の基本料金を助成しております。 御提言をいただきました市役所への福祉カーの配備につきましては、他都市の状況等を調査し、今後の検討課題とさせていただきます。 最後に、出産祝金及び保育所、幼稚園の無料化に向けた助成制度の導入についてでありますが、本市では保育所において昭和５５年に独自の保育料を設定して以来、保護者負担の軽減に努めており、平成１３年度には約２億７，６００万円、国の基準保育料の２９．４％の軽減をいたしました。 また、幼稚園の園児の保護者に対しては、幼稚園教育の振興に資するために、私立幼稚園就園奨励費として、平成１３年度には約１億１，３００万円を保護者の所得状況により助成いたしました。 さらに、子育て支援の一環として、子供が３人以上いる世帯で、保育所または幼稚園に在籍する子供が一人でもいれば、納めた保育料の額に応じて助成する制度、多子世帯保育料助成金支給事業を市単独事業として実施しており、平成１３年度は保育所及び幼稚園と合算して１，１１１世帯、３，５１３万９，６００円を助成したところであります。第３子以上の出産祝金制度の創設及び保育所、幼稚園の無料化に向けた助成制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 以上でございます。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 産業振興労政部にかかわります２点の御質問にお答えをいたします。 新たな工場設置奨励制度についてお答えいたします。 本市では、甲府地域テクノポリス開発計画の一環として、先端技術産業の立地、地場産業の育成などを図るために、甲府南部工業団地造成事業に着手し、その団地への企業誘致を目的として工場設置奨励条例を昭和６３年に制定しました。この条例は、南部工業団地に入居する企業を対象として優遇措置を講じてまいりましたが、平成１８年度の奨励金交付をもって完了する予定であります。 今後、工業振興のための奨励制度については、時代の流れに合わせた新たな観点に立って考えていくことが必要であります。その方法としては、工場設置奨励金、小規模工業団地助成金、雇用奨励金等が考えられますが、助成するための適用要件も含め、他都市の状況を勘案する中で検討をしてまいります。 次に、新規雇用奨励金についてでございますが、現下の雇用情勢は、長引く景気低迷の影響や、それに伴う企業の雇用調整などにより大変厳しい状況にあります。国においても、この経済状況のもとで総合デフレ対策を打ち出し、中小企業対策とともに雇用の安全網の拡充を柱として対応を強化しています。 このような中で、企業の誘致支援を行い、新規雇用を増大させるなどの取り組みが、経済の活性化を図る意味合いからも重要な課題であると考えております。新規雇用奨励金につきましては、国や関係機関の制度との調整を図る必要や、地域の雇用環境の調査などを実施する中で、設置についてさらに検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○市立甲府病院長（村松 昭君） 御質問にお答えいたします。 まず、最初の女性専門外来の設置の問題でありますけれども、お話にありましたように、昨今女性医師による総合診療的な女性専門外来、この必要性が求められまして、その開設が実現されつつあります。この外来の目的は、女性医師によって、患者さんの訴える女性特有の症状が自然に把握されまして、各科への紹介がスムーズに行われることにあります。 しかしながら、そのためには専門的な教育を受けた女性医師が必要であろうと思われます。当院におきましては、女性専門外来の重要性は十分認識しております。したがいまして、まずそのためには、開設に向けて女性医師の確保が先決問題だと考えております。 それから、御指摘がありましたように、女性医師による乳腺外来、あるいは婦人科外来等の問題がありますけども、これは専門医師の配置も含めて将来的な課題にさせていただきます。 それから、次の夜間、休日における小児医療の改善という問題でありますが、夜間、休日における小児医療体制につきましては、私どもは平成１３年の１０月から、甲府地区二次医療圏の病院群輪番制というものがありますけれども、４日に一度の救急当番日に小児科の非常勤医師をお願いして、小児の専門治療を始めております。 しかしながら、全国的に御指摘のごとく、小児科医師の数が少なくて、当医療圏でもまさにしかりであります。加えて、当院の小児科医師は新生児集中治療室、ＮＩＣＵと申しますけれども、その宿日直業務にも携わっております。すべての救急輪番日に小児科医師を配置することは、そのためにかなり困難であります。しかし、夜間、休日、緊急時にはいつでも小児科医師が呼び出せるオンコール体制をとっておりますので、かなりの救急にも対応できていると私は思っております。 今後も)、小児科医師の充足を図るために)、精力的にいろんなところへ働きかけを行うということが必要でしょうし)、当院の小児科医師の宿日直体制を見直して)、さらなる小児医療の充実を図ってまいるつもりであります)。 また、現在、山梨県の小児救急医療体制検討委員会というものがございまして、小児救急医療体制の整備や小児救急輪番制の構築など、いわば多角的な調査研究が、小児科医会と行政との間で進められておりますので、このいろんな問題の早期解決を期待しまして、もし早期解決が図られれば、当院としてもこの委員会の方針に従って対応してまいろうと、そういうふうに考えております。 以上です。 ○教育長（角田智重君） 教育委員会関係の御質問についてお答えをいたします。 まず、障害児等の学校での対応についてでありますが、甲府市ではかねてより交流教育として障害児と健常児が一緒に学ぶ場を設定し、双方が互いの個性を認め、特性を尊重し合う教育実践を定着させ、成果を上げてきております。 また、甲府市心身障害児教育研究会は、平成１３年３月にこれまでの実践やその成果を「交流教育甲府プラン」としてまとめ、教育現場でこの活用がなされているところであります。今後も本研究会の交流教育の甲府プランを推進しながら、二重学籍につきましても研究してまいりたいと存じます。 次に、ＬＤ児（学習障害児）への対応についてでありますが、文部科学省の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議が平成１４年１０月に中間まとめを公表いたしました。この中では、障害児への個別の教育支援計画策定の必要性が提言されてきたところであります。 この提言をもとにいたしまして、山梨県教育委員会は平成１５年から特別支援教育推進体制モデル事業を立ち上げ、ＬＤやＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの児童生徒に対する校内及び関係機関との連絡調整役としての特別支援教育コーディネーターの配置や、教員の指導力向上のための専門家による巡回相談等を実施していくと聞いております。甲府市教育委員会におきましても、これらの事業の実施状況や成果を踏まえて、今後の取り組みを検討してまいります。 次に、小中学生の文化芸術の向上についてでありますが、学校教育におきましては、総合的な学習の時間などを活用して、文化芸術に関する体験活動や、地域のすぐれた芸術家や指導者の御協力を得ながら、文化芸術に関する教育の充実を図っているところであります。 また、すぐれた文化芸術の鑑賞機会の充実を図るため、市内各小学校では演劇教室や音楽教室等を実施しております。さらに、社会教育センターでは児童文化教室の開設や、各地域の公民館では体験型授業の開設等も行い、地域においても文化芸術活動に参加できるよう取り組んでいるところであります。今後ともこうした教育活動を継続し、子供たちが一層文化芸術に親しむことができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 他の御質問については、部長よりお答えをいたします。 ○教育委員会教育部長（有泉正仁君） 留守家庭児童会の運営についてお答えをいたします。 留守家庭児童会につきましては、これまで特に要望の多かった長期休暇中の開催を本年度より実施したところであります。 開催時間や対象児童の拡大の要望についてでありますが、小学校３年生までを対象としている現状において、一部に入会待機者が見られますので、まずこの解消を図ってまいります。 また、開催時間の拡大につきましては、学校の教職員の勤務時間との関連や安全確保、指導員の確保の問題を解決する必要がありますので、引き続き検討をしてまいります。 以上でございます。 ○水道局工務部長（平井 功君） 中央市街地の水道水の安全対策についてお答えいたします。 中央市街地をはじめ給水区域内の安全でおいしい水の供給に向けましては、日ごろから配水管の老朽化に伴う漏水対策など、水道施設の維持管理の充実に努めているところであります。 お尋ねの老朽管につきましては、昭和３９年以前に布設された鋳鉄製の配水管を老朽管と位置づけており、平成１３年度末で中央市街地内には約２１キロメートルが残存しております。老朽管の更新につきましては、平成１１年度に厚生労働省の国庫補助事業として承認された事業計画に基づき、計画的に布設替えを実施しております。 なお、当地域の平成１５年度計画につきましては、４路線、延長９３０メートルを予定しております。今後も引き続き工事を実施する際には、沿線並びに地域住民の皆様に、事業目的及び工事に対する理解が得られますよう周知してまいります。 以上でございます。 ○議長（斉藤憲二君） 中山善雄君。 ○中山善雄君 答弁をいただきましたが、市長にありましては、動物園、またプール等を無料開放ということで、生徒並びに父兄が大変喜んでくれるのではないかと、こう思います。 教育委員会についてお尋ねいたします。先ほど、生徒への文化向上の取り組みにつきましてお答えをいただきましたが、私は文化芸術振興基本法の上からの事業を三つほど挙げました。その文化芸術基本法の上にのっとった、その一つは、学校への芸術家等派遣事業を、そういった事業を１５年度甲府市の小中学校が希望し、実施するのかということを質問しているわけであります。 ですから、小学校の方、中学校の方でそれを希望する具体的な学校がありましたら、きちっと御答弁を願いたいと思います。 また、二重学籍簿につきましては、教育委員会も御存じだと思いますが、埼玉県では実施をこれからする予定になっております。そこで、条件も緩和され、そういった市町村の教育委員会でこの問題は対応できるようになっております。ですので、この二重学籍簿については、今後の研究ではなく、甲府市としましては、「交流教育甲府プラン」ということで実際やっているわけでありますので、それをきちっと制度化して、どうか父兄に対して安心を与えていただきたい。こう思います。 もう１点、ＬＤ児につきましてですが、こういったＬＤ児につきましては、学校の現場におきましては特別支援教室にいるわけであります。しかし、特別支援教室につきましては、症状のさまざまなお子さんが一つの教室に現実にいるわけであります。ですから、そこに持つお子さんの親の悩みは、そういった症状の違う生徒に対する一括された指導ではなくて、個々における指導が必要ということが叫びであります。ですから、一人ひとりに対する教育の指導性というものを今後考えていくということでありますけども、どうかそういった現実をよく重視して、今後も検討をしていっていただきたい。こう思います。 ○議長（斉藤憲二君） 教育長 角田智重君。 ○教育長（角田智重君） ３点についてお答えをいたします。 まず最初に、子供たちがすぐれた文化芸術に触れる具体的な機会を １５年度どのように計画をしているかという御質問についてお答えをいたします。 平成１５年度におきましては、文化庁や県の教育委員会が市町村教育委員会などと共催をいたしまして、学校にすぐれた文化芸術の担い手の方たちを派遣して、子供たちが体験的にそれを享受できる授業が一つ盛られてございます。先ほど、お話がございました本物の舞台芸術体験授業と称するものでございますが、このことにつきまして、それから、さらに具体的には優秀な指導者を派遣していただくことによって、実技指導をいただく機会がございまして、これは学校への芸術家等派遣事業と称しておりますが、和楽器の奏法であるとか、あるいは合唱指導等、直接すぐれた御指導をいただけるものでござまして、これらについては一定の参加の制限がございますけれども、甲府市としては小中学校の御希望をとりまして、既にこれに参加できるよう県にも申請をしておりまして、できるだけこの実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。 ２点目の二重学籍のことでございますけれども、国の方針等にかかわるところが、この３月末に最終答申がされまして、確定をする関係もございますが、子供たちが実態に合った教育が受けられるということから二重学籍が非常に有効であると、そういうふうな認識を持つ段階においては、これは私どもも十分この検討をしてまいりたいと、そう考えております。 第３点のＬＤ児の問題につきましては、県の教育委員会等におきましても、いわゆる障害児の学級等、特殊学級につきましては、一人においても教室を開設する基本的な方針をいただいておりますことから、これらの認定をしっかりしていく中で、できることならば県の教員加配等の中でこれを進めるとともに、さらに私どもとしては、独自に市単の学校訪問相談員等も配置してございますから、それらとあわせながらＬＤ児の教育についても鋭意努力を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 （中山善雄君「了解」と呼ぶ） ○議長（斉藤憲二君） 暫時休憩いたします。 午後１時５５分 休 憩 午後２時２５分 再開議 ○副議長（大村幾久夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 社会民主党の一般質問を行います。中込孝文君。 中込孝文君。 （中込孝文君 登壇） ○中込孝文君 小沢議員の御逝去、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、御冥福をお祈りいたします。 宮島市長には２月２日に行われた甲府市長選挙において、激戦を見事に勝ち抜かれ、甲府市長に就任をされました。心よりお祝いを申し上げます。 昭和５４年、甲府市議会議員に初当選をされました。弱冠３３歳と記憶をいたしております。 市議３期の後、県議会議員３期を経て１２年ぶりにこの議場に戻ってこられました。市議会議員当選の折、同期は１０名でありました。現在議場に残っているのは８年ぶりに戻ってきた私のみであります。宮島市長とこうして議場で再会するのは、まことに感慨深いものがあります。 市長は二度の落選の逆境にもめげず、今日の栄冠を勝ち得ました。いつかは市長として市民の先頭に立ち、市政運営に携わりたいとの夢が今かなったのです。次の世代に誇りと自信を持って引き継げる甲府市をつくり上げてください。期待して質問に入ります。 市長の政治姿勢と選挙公約についてお伺いをいたします。 市長は所信表明で市政運営全般にわたる基本理念として、「一党一派に偏らない『公正、公平、清潔、無私』の政治姿勢を貫きながら、対話を重視した行政運営を心がけていく」との決意を述べられました。 平成１５年度当初予算については、経常的もしくは継続的な施策、事業にかかわる経費を中心としたものとしていますが、既に公約の第一と目された、未就学児を対象とした、これまでの医療費助成制度を１２歳まで拡充するとし、本年度１１歳と１２歳から適用するなど、積極的に取り組む姿勢は高く評価をするものであります。 私は議会の一員として、当然のことながら行政に対するチェック機関の一人として、あくまでも是は是、非は非とし、宮島市政、甲府市政にかかわっていく所存であります。 市長はつい２か月ほど前まで、山梨県議会議長の要職にあり、自由民主党の県会議員でありました。このたびの市長選出馬にあたり無所属となられたと承知をしております。自民党とのこれからの関係、支援してくれた政党や団体との関係について、どのように対応をされるのか、お伺いをいたします。 このたびの市長選挙で目についたこと、特徴は、日限を切っての公約でありました。宮島市長の３か月政策などもそうであります。ある候補は「市長の任期は１期４年」と言い、また、ある候補は「２期８年」と公約をいたしました。宮島市長はそのことには特段触れられていなかったように思いましたが、市長の任期についてのお考えはお持ちのことと存じます。お聞かせください。 首長の多選についても、日ごろの考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 また、ある候補者は、２年目で情報公開度、透明度、日本一にするとの公約を掲げていましたが、宮島市長は情報公開度についてどのようにお考えになられているか、お伺いをいたします。 市長は、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を実現したいとしておりますが、これははかり方が大変難しい。目指すところは理解ができますが、何をもって日本一とするのかお聞かせください。 小学校の統廃合問題についてであります。 所信では中心部４校の問題としてとらえるだけでなく、全市的な適正学区のあり方について、広く議論を深めていくことが大切だとし、選挙公約では均衡ある教育環境を整えるため、小学校の再編を見直すとなっています。今までのものも白紙に戻し再スタートすると理解してよいのか、お尋ねをいたします。 次に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。 中心市街地はその都市の社会、経済、文化などの中心として、また、都市の顔としてそのまちの発展に欠かすことができない地域であります。現状の中心市街地は歯が抜けたように空き店舗が急増し、空洞化の進行は寂しい限りであります。このことは、商業、商店街のみの問題だけでなく、地域社会そのものが空洞化していくということであります。 市長は所信表明において、中心市街地の活性化対策については、平成１４年度から取り組んできているところの「まちなか居住再生事業」など、人口定着に効果が期待される事業を引き続き実施していくこと、また、公約としてきた知識交流センターを開設することなどとしています。 数点、お伺いをいたします。 中心市街地の活性化を図るには、当然、市街地の整備、改善と商業等の活性化の中心をなすＴＭＯ構想との連携を図りながら事業推進が行われていると考えますが、現在どのように行っているのか、また今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 空き店舗対策についてであります。 チャレンジショップ事業など幾つかの事業を行っており、多少の効果が出てきているとは思いますが、今後どのように事業展開を図っていくのか。中心市街地の活性化に成功しているところ、都市は、民間主導でさまざまな事業やイベント等を行っているところが多いと聞いております。本市では、民間の方や商店街の方々とどのような連携を取っているのかお聞かせください。 現在、商業の活性化については商業振興課が、人口増加対策についてはまちなか居住再生推進室が行っています。中心街活性化のためには、住宅も、福祉も、教育も、産業も、いろいろな要素が考えられます。これらを一体的に進めていくことが必要ではないかと思いますが、どのように考えているのかお答えください。 行政とまちの方との連携が特に必要であります。商店街の方々とさまざまな相談や話し合いが気軽に行えるような場所も必要であります。現在はどのような形で行っているのか、これもお聞かせください。 以上、５点について御答弁ください。 次に、住民投票制度の創設についてであります。考え方を述べさせていただいて、市長の御意見をいただきたいと存じます。 平成１２年４月の地方分権一括法の施行により、機関委任事務が廃止をされました。団体自治の原則に基づく地方団体の独立性を特徴とする地方分権が進められています。いよいよ社会の潮流として、自分たちのまちは自分たちでつくるという本格的な地方主役の行政、市民そして地域でつくり出していかなければならない時代が到来をいたしました。地域社会のための地方自治体に課せられた責任はますます重要となってきています。 地方分権とは、自治体の立場では、地域の実情やニーズに合った行政を自治体ごとに行っていくということであり、一方、こちらの方が重要でありますが、地域住民も住民自治という地方自治の本旨、すなわち住民が自発的、積極的に自治体の行政運営に参加し、住民みずからが自分たちの地域のことを考え、直接責任によって自治運営を行うということを考えていかなければなりません。ですから、住民が市政へ直接参加する機会を制度として保証し、住民の皆さんの総意を市政に的確に反映していかなければならないのではないでしょうか。 住民が、自分たちのまちは自分たちでつくる時代になってきている現 在、何が必要かといえば、自治体運営の原則、理念を明確にして、行政の基本ルール、市民の権利や責任や参加の仕組みづくりなどを具体的に定めた自治体の基本条例が必要となってきています。情報公開条例、個人情報保護条例、環境基本条例、景観条例、子供の権利条例、福祉の基本条例などの上位条例に位置づけられる基本条例の制定が重要になってきています。そして、市民と行政の役割分担を超えるような切迫した問題に直面するとき、市民参加の制度的保障が問われています。市民参加の実効性を高めるためには、市民参加を担保する制度が必要であります。市政への市民参加を保障した条例の制度が有効な方法であります。 そこで、注目していただきたいのは、市民参加の制度としての直接民主制の制度である住民投票制度であります。今までに住民投票条例という型の制度はないにもかかわらず、御存じのように、原子力発電所の設置の是非、産業廃棄物処理施設設置の是非など、事実上住民投票が行われ、住民間の意思の決着に利用されてきている事例があります。 住民投票が地方公共団体の意思決定を法的に拘束しないものであるにもかかわらず、これらの市民生活に非常にかかわりの深い問題が住民投票に付されてきたということは、とりもなおさず地方公共団体、議会による意思決定に対する住民の不信感の何ものでもないと言えるのではないでしょうか。代表民主制の現行制度が住民意思を意思決定過程に必ずしも適切に反映させることができない状況の中で、住民側の積極的な対応として、住民投票制度への期待が高まってきていると考えられます。 住民投票制度については賛否両論もあり、住民にかかわる重要な事柄について、問題解決にイエスかノーしかなく単純に過ぎるという問題点や、住民が判断を誤りやすいという問題点も指摘をされておりますが、その制度の本来の意義は、賛成か、反対かという単純な結果ではなく、むしろ結果を導き出す過程にあるのではないかと考えます。住民投票をきっかけとして、住民みずからが考え、意見を出し、議論をすることとなり、住民の地方自治への参加が促されるというところこそが重要なのではないかと思うわけであります。 現在、地方自治体を取り巻く状況は、環境問題、高齢者問題、教育問題等々、地域住民の関心はますます高くなっており、地域に密着する諸課題が住民の身近なところで問題となってきています。市民生活にかかわり深い重要事項は、主権者たる住民の直接の判断を仰ぐという点でも、住民投票制度を活用し、住民の声を取り入れ、地方自治を改革していくべきと考えます。 もちろん、住民投票制度をよりよいものとしていくために、行政も住民も努力が必要であります。地方自治体の情報公開は不可欠でありますし、投票結果に何かしらの拘束力を持たせるようにすることの研究も必要であります。住民一人ひとり、地方自治に無関心では困りますし、住民はみずから政治に参加しているんだという気持ちで、情報を集め、考え、議論し、行動する自主性が求められております。 私は、自治体政治が改革するためには、まず自治体が自己改革により、住民の自治体政治への信頼を回復させなければならないと考えます。そのためには、市民の市政への参加を保証するための制度化の一つの方法として、住民投票制度の創設を提言をしたいと思います。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長（大村幾久夫君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 中込議員の質問にお答えをいたします。 かつて同期生であったあなたと、この場で質問する側と答弁をする側に立って言葉を交わすなんて、人の世のめぐり合わせというのは本当におもしろいものだなと改めて感じますとともに、感無量ですよ。先ほどはありがとうございました。 それでは、質問にお答えを申し上げます。 さて、政治姿勢についてであります。 私は一党一派に偏ることなく、常に公正、公平に広く意見を聞きながら、すべての市民がひとしく幸せを享受できるよう努めることが市長のあるべき姿と考え、このたびの選挙に際しましては無所属で立候補をいたしました。おかげをもちまして、多くの御支援を賜る中で市長に選出していただきましたことは、こうした私の政治姿勢への御理解と御支援があったからこそと考えております。したがいまして、今後ともさまざまな方々からお寄せいただく御意見や御助言に対しましては、謙虚に耳を傾けながら、必要があればいつでも胸襟を開いて話し合いをしてまいる所存であります。 なお、市長の任期等につきましては、市民から与えられた任期を全力を傾注して務め上げ、市民にお約束したことを責任を持って成し遂げることこそが、市民の負託を受けた市長としての私の責務であると考えておりますので、御推察を賜りたいと思います。 次に、小学校の適正規模、適正配置についてであります。 小学校の良好な教育環境づくりのための適正規模化は、早急に解決しなければならない課題と認識しております。具体的には、中心部の小規模校解消や南部地域の大規模校の解消など、全市的な視点に立ち、市民の皆様と幅広い対話を重ねる中で進めてまいります。 また、これまでの構想は適正配置審議会からの答申に基づきお示しをしたものであり、その取り組みにあたっては、地域の方々との新たな話し合いの場を設ける中で、より広範に御意見をお聞きしながら方向性を目指してまいります。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをいたします。 ○企画部長（林 正孝君） 行政の透明度についてお答えを申し上げます。 行政の透明度は行政情報の公開件数だけでなく、行政が今行っていることを具体的かつ積極的に説明し、理解と合意を得ていく手続や仕組み、さらには政策決定に際し市民が参画できる方途など、行政全般の透明性を高める取り組みにより総合的に評価されるべきものであります。そして、こうした取り組みを通じて、本市が地方分権型社会における自主自立の自治体として、真に住民自治を実現することができるものと考えております。 こうした観点から、対話を重視した市政を推進するため、今後も本市が抱える諸課題について市民と語り合うタウンミーティングや、市民主体の地域づくりを話し合うワークショップを開催するとともに、パブリックコメント制度など市政への市民の意見反映の仕組みづくりにつきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、住民投票制度の創設についてでありますが、社会経済環境の変化に伴い人々の価値観が多様化し、住民の自治に関する意識が高まる中、近年、地方自治体においては、特定の争点をめぐって賛否が割れる地域の政策課題の方向づけに、住民投票を求める動きが目立ってきております。このような住民投票は市民参加の一手法ではありますが、現行の議会制民主主義との関係に留意する中で、住民の将来に直接重大な利害関係を及ぼすような案件に限定するなど、その取り扱いについては慎重に進める必要があると考えております。 本市におきましては、各種の審議会をはじめ、協議会や市政モニターなどから市政の課題や施策に関する御意見や御提言をいただくとともに、ＩＴ時代に対応してインターネットを通じて電子会議室や「『市民の声』ご意見箱」により、市民の生の声をお聞きするなど、さまざまな手法により市民参加を得ております。今後もパブリックコメント制度の導入を行うなど、さらなる市民参加の機会を拡大してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○総務部長（中澤正治君） 「日本一親切・丁寧で明るい市役所」の実現についてお答えをいたします。 市民の皆様はさまざまな思いを抱え市役所を訪れます。それに対し、すべての職員が日ごろから親切、丁寧、明るく、気持ちよく、わかりやすい説明や責任を持った応対をすることが最も重要であります。評価につきましては、市役所のサービスを受けられる市民の皆様によるものでありますので、甲府に住んでよかったと心の底から思っていただけるようなサービスをすべての職員が行うことが、従来から言われてまいりましたお役所仕事から脱却することにつながるものと考えております。 今後につきましても、職員一人ひとりが市民本意のサービスの追求の実現に向け、日本一の市役所を目指していくことが、真の意味で市民に役立つところになるものと考え、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 産業振興労政部の御質問数点についてお答えをいたします。 まずはじめに、中心市街地活性化についての考え方でございますが、中心市街地の活性化につきましては、現在、中心市街地活性化基本計画に基づき、商工会議所が推進するＴＭＯ構想を支援するとともに、まちなか居住再生プランを積極的に推進し、市街地の整備、改善と商業等の活性化を総合的、一体的に進めているところでございます。今後もＴＭＯなどのまちづくりの機関や、国、県などとの連携を図る中、市民主体で賑わいのある中心市街地の活性化を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化に向けた事業展開についてでございますが、中心市街地の活性化につきましては、地域の創意工夫を生かしながら、居住機能の回復、市街地の整備及び商業等の活性化に努めているところでございます。現在、甲府ＴＭＯ構想に位置づけられたレトボンバスの運行や、地域通貨「甲府マネーＫ」による回遊性向上事業、チャレンジショップ、ふれあいコミュニティ事業による空き店舗活用事業などを積極的に支援をしているところでございます。 さらに、高次都市機能の集積やゆとりある都市空間を創出する甲府駅周辺地区の整備、また、まちなか居住再生に向けた取り組みをそれぞれ連携をし、事業の推進を図っているところであります。 次に、空き店舗対策につきましては、空き店舗の発生が商店街全体に影響を及ぼすことから、早急に対応しなければならないものと認識しております。本市独自の制度として、空き店舗を福祉や環境対策など地域が抱える課題に取り組むＮＰＯ等の活動の場として活用することにより、市民ニーズや地域の実情に即した市民、住民主体のまちづくりを創造する 「まちづくり活動支援空き店舗活用事業」を積極的に推進してまいります。 また、文化、芸術などの学習による活用など多岐にわたる活用を行うとともに、創業支援セミナーの開催などの取り組みを支援してまいります。 次に、活性化に向けた地元住民や商店街との連携につきましては、事業の実施にあたって、地元住民あるいは商店街などとの合意形成が不可欠であります。そのため、研究会や協議会など、さまざまな場で地域関係者とのかかわりを密にし、行政と民間との役割を明確にする中で連携を図り、中心市街地の活性化に努めてまいります。 次に、中心市街地活性化の一体的な推進についてでございますが、御指摘のように、中心市街地を活性化していくためには、産業や福祉、教育など多くの分野の課題に取り組んでいく必要があります。また、課題への取り組みにあたっては、市民、地域、企業等の皆さんと行政が連携していくことはもとより、行政内部においてもそれぞれの機能が密接に連携をし、一体的に活動することが必要と考えております。 こうした行政内部の連携を強化するために、甲府市中心市街地活性化推進庁内連絡会議などの施策推進のための組織を関係部門で構成をし、関連事業の一体的な推進に取り組んでいるところでございます。 なお、これまでは商店街の皆様との対話の場として、商工会議所などの施設をお借りをしておりましたが、甲府銀座ビルに新たに設置する「こうふアルジャン」を活用するなど、対話機会や参加機会を充実をさせ、連携を強化してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（大村幾久夫君） 中込孝文君。 ○中込孝文君 市長は子供のころから寿町でしょう。 （市長 宮島雅展君「はい」と呼ぶ） あそこからだと徒歩でまちの中心へ子供のころから来ていたと思いますが、今のまちを見て、中心部を見て、何か感じるところはあると思いますね、強く。その思いみたいなのがあったら、こういうふうにしたいと、こうあってほしいと、それはちゃんとした計画ができて、こうするんだという方針は市には活性化方でありますが、そうでなくて市長が思いというものがあるはずだから、あるはずです。ですから、それをちょっと後で聞かせていただきたいと思います。 それから、中心部の小学校の統廃合の問題ですが、選挙公報を見ると、宮島市長だけが白紙撤回でなくて、ほかの３名の方は白紙撤回なんですね。ですから、今議会いろいろ質問がその問題で出ましたが、内容を聞いていると白紙撤回のようだけれど、白紙撤回と言わないのは、白紙撤回と言うと逆に公約違反になるからかなというふうな逆な思いも、夕べやっと思いつきまして、そうかななんて、こう思ったんですが。 教育委員会にお尋ねをしますが、例えば、さきの質問に答えて「統廃合については適正配置審議会からの答申を、中心部４校の問題としてとらえるだけでなく、南部地域の大規模校の解消も含め、全市的なあり方を検討してまいります」と言っているし、幾つか言っているんですが、前はあれですかね、南部地域は頭になかったということですか、これでいくと。 それから、大里小学校は前回お伺いをしたときはまだ、ことしもプレハブを一つふやすということがわからないようなことを言っていたんですが、既にあのときにわかっていたと思いますが、現実にはまたふえると思いますよね。 ですから、これは当然、一体的で全市的な取り組みをしていかなければならなかったんですが、なぜか中心部だけをやったということで、多い子供たちがプレハブにいるのと、子供の数が小さくてクラスがえができないのと、どっちが先かというと、それはわからないでしょう。どっちもやらなきゃならぬでしょう。前回、当然こうでなければならなかったと思うんですよね。こうでなければならなかった。それを、署名があっという間に３万も集まるような形で推進をしたという、強引に進めたということは、今回のを、私は大きな反省になるんじゃないかと思います。 ですから、今回は宮島市長のもとで、速やかにここに書いてある「心身ともに成長期にある子供たちの良好な環境づくりは待ってはいられない」ということでありますから、速やかに行うんですが、今度速やかに行うのは当然、踏むべき順序は踏んでいかなきゃならない「速やか」だと思います。そこら辺のお答えも教育委員長さんからお答えをいただきたいと思いま す。 それから、市長が大変積極的に施策を展開をしています。大変すばらしいと思います。ちょっと心配していたのは、金の方はどうなるのかなということをちらっと。きのうあたり、職員の皆さんが、えらいお金をもらうやつが大変引かれて、こうだ、ああだという話も聞きますと、やっぱり難しいなということを率直に感じました。そこら辺の問題も、市長、財務部長でも結構ですから、見通しなどもお聞かせいただければありがたいと思います。 ○副議長（大村幾久夫君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 中込節はまだ健在だなと思いながらお話を聞いておりましたけども、私が育ったところは荒川橋の手前、昔は甲州街道と言っているところですよね。その後、甲府バイパスができて国道２０号ということになりましたけどね。今のところは５２号に変わりました。あの寿町の１００番地というところで育ったんですけども、そこから行事のあるごとに、行事というのは、例えばえびす講でありますとか、お正月の三が日なんかは、同級生とか、あるいはちょっと年の上の人たちに引き連れられて、下町と言ったんですね、中心市街地のことを、下町へ遊びに行ったもんですよ。人通りはたくさんありましたし、また、下町へ行かなければ買えなかったんですね、いろいろなものが)。おもちゃ屋さんなんかも地域にはありませんでしたから)、仲店なんかへ行った思いもあります。 そういう賑わいは非常に懐かしく思い出すわけではありますが、経済情勢がこういうふうな形になってきて、地方の小さな自治体ができることには本当に限りがあるんだろうなと思いつつ、どれが一番中心市街地の活性化に対して有効な手段たり得るかということを、今一生懸命考えているんですけどね。 それにしても、随分長い間続いている不況の中で、それぞれの市長がそれなりに考えてきたと思うですよ。今ここで代がかわって、豆腐を包丁で切るがごとくの施策ができるわけでもないなと思いますよ。だから、とにかく衆知を集めるために私が一番先にやらなければならないことは、あそこをもう見ました。ですから、今度はあそこの方々と一緒に話をしてみることだなと、そんなふうに思っています。 先生におかれましても、いい知恵がございましたらば、お貸しをしていただければありがたいと、そんなふうに思う次第でございます。 答弁になったかどうかわりませんけれども、以上申し上げて答弁とします。 ○財務部長（小尾英光君） 財源の関係についてお答えを申し上げます。 まず、組織をかなりスリムにしていかなければならないと。それに伴いまして、定数の適正化もこれは必要ではないかというふうに考えております。 さらには、事務事業の見直しも当然していかなければならない。こんなふうな形でセットでやることによりまして、一般財源を生み出して対応していきたいと、こんなふうに考えております。 以上であります。 ○教育委員長（坂本初男君） 適正化配置の問題についてお答えをいたします。 議員から申されましたとおり、中心部４校の問題に特化したことについては否定をいたしませんが、私どもが提起をした基本的な事項の中には、まず中心部の小規模校の解消というのが一つございました。その中でも１０校を挙げまして、特にＡ地区、Ｂ地区というような区分けをしております。それと同時に、二つ目には南部地区の方で生徒がふえている問題については、答申にもありますとおり、一、二校の増設を含めて検討をしなければならないと。その他のところについては、完全に推移がそんなに大きくないので、もう少し様子を見ると。この３つに分けて基本的提起をして、その中で、当面緊急的な課題として４校の統合を提起をし、そこに集中議論をしていただきました関係上、そういったことになりました。 したがって、冒頭から南部のことは何も考えていないということではなくて、いずれそれらについても適正化の問題として早急に対応しなければならないということは、教育委員会の中でも承知をいたしていたところでございます。 そういった中で、特に中心４校の問題は、たび重なる議会での質問にもお答えいたしましたが、私どもなかなか中身に触れずに入り口の段階、というのは方法論で大分お叱りを受けた傾向もございます。したがって、私どもとしては、出した構想が必ずしも思いつきで出したわけではございませんから、一つの有力な案として、今後新たな、広範な意見を聞くという、そういった仕組みを組む中で早急にやっていきたいと。 しかし、再三申し上げていますとおり、この問題についてはどちらが優先かというのは、これは当然また市民の声で決めるわけでありますけれども、私どもが考えたのは、やはり一桁の、６人、７人の学級編成でこれからの子供の教育が本当に成り立つのか、このことは一日も早く解消しなければならないということで、そこのところをまず優先的に扱うということで提起をさせていただきましたし、４校問題については大変なお叱りを受けましたけれども、６月提起以来、いろんな角度から検討いただいていますから、白紙なんていう責任回避みたいなことでなくて、一つの有力な構想として、私どもは自信を持って進めた構想でございますから、ただ、それに固執するのかと言われると、また答弁に困るわけでありますけれども、そういったものも中身もきちっと御理解をいただいて、広範な意見を聞く中でさらにベストな方向を定めていきたい。こういった中で今後早急に、短期間で、短期間といっても一日、二日でできるわけではございませんが、意見を広く聞く中で対応していきたいと、このように考えています。 ○副議長（大村幾久夫君） 中込孝文君。 ○中込孝文君 市長の初議会も、いよいよ質問は私で終わりです。毎回９番目でやっていますから。私で終わりです。 議会を見ていて市長の人柄、雰囲気が３日目かなり出てきたと思います。和やかで大変いい議会、余りいいと議論が絡み合わないで、いい方へばかり何でも多勢にずっと流れていくようなことでは困りますけれども、大変、新市長、期待をいたします。 期待をするんだけれど、どうもそこら辺からこっちの教育委員会の方の話が、どうもあそこへ来るとやっぱり前に固執していると。極端なことを言うと、宮島市長が誕生しなくて、ほかの市長どなたかが出てきたら白紙撤回ですよ、教育委員会は。例え話。 ですから、やっぱり、何というのかな、ここだというときには、余り古い、引っ張ってきたものを切り捨てるということも必要だと思いますよ。それは市長がかわったときのこういうときが一番いいわけですから、ぜひ宮島市長を利用してでも、ぜひ皆さん納得が一番できる案でいってください。 市長は率先して地元へ出て行くというときに、皆さん方が余り、こうしてください、ああしてください、これは言っちゃ困りますよ、というようなことはないようにして、サッカーをやっていてフットワークいいわけですから、そういう人にやらせるようにした方がいいと思いますが、そのお答えを聞いて、私は終わります。 ○副議長（大村幾久夫君） 教育委員長 坂本初男君。 ○教育委員長（坂本初男君） 新たな話し合いを設けて方向性を模索をしていくということでありますから、言われたように、私ども一たん提起をしたから、それに固執するということでなくて、よりベターな方法が見つかるよう努力をしていきたいと、このように思います。 ○副議長（大村幾久夫君） 以上で各会派等によるの質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。関連質問については１５分をめどとして発言を許します。 関連質問はありませんか。 （「なし)」と呼ぶ者あり） ○副議長（大村幾久夫君） これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第２から日程第１７までの１６案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 日程第１８から日程第４２までの２５案については、委員１８人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし)」と呼ぶ者あり） ○副議長（大村幾久夫君） 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 重ねてお諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 依 田 敏 夫 君 上 田 英 文 君 飯 沼 忠 君 山 村 雄 二 君 野 中 一 二 君 深 沢 芳 次 君 森 沢 幸 夫 君 細 田 清 君 雨 宮 年 江 君 谷 川 義 孝 君 小 野 雄 造 君 宮 川 章 司 君 保 坂 一 夫 君 秋 山 雅 司 君 堀 内 征 治 君 加 藤 裕 君 石 原 剛 君 川 名 正 剛 君 以上１８名を予算特別委員に指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし)」と呼ぶ者あり） ○副議長（大村幾久夫君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。 次に、請願については、請願文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 次に、日程第４４ 議案第４２号から日程第４７ 議案第４５号までの４案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 まず、議案第４２号「収入役の選任について」は、本市の収入役、高橋勝巳が本年３月３１日をもって退職するので、後任として志村文武を選任するにつきましては、地方自治法第１６８条第７項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４３号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任した小林英樹が本年３月３１日をもって退職するので、後任として有泉正仁を選任するにつきましては、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるもので あります。 次に、議案第４４号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、小田切常雄が本年２月１２日をもって辞職したので、後任として奥田 理を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４５号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、甲斐溪子の任期が本年３月３１日をもって満了するので、後任として八巻力也を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○副議長（大村幾久夫君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第４４ 議案第４２号から日程第４７ 議案第４５号までの４案については、総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ３月１２日は常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思いま す。これに御異議ありませんか。 （「異議なし)」と呼ぶ者あり） ○副議長（大村幾久夫君） 御異議なしと認めます。 よって、３月１２日は休会することに決しました。 休会明け本会議は３月１３日、午後１時から開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時１７分 散 会 |
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