午後1時18分 開 議

○議長(斉藤憲二君)
 これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 市長から追加議案提出について通知がありました。
 提出議案は、議事日程記載の日程第26 議案第46号及び日程第27 議案第47号の2案でありますので、朗読を省略いたします。
 次に、森沢幸夫君外11人から甲議第1号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、甲議第2号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び甲議第3号 甲府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてが提出されました。
 各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
 次に、金丸三郎君から、昨年11月の海外視察研修の視察報告書が提出されました。
 お手元に配付いたしましたので御了承願います。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1から日程第25までの25案を一括議題といたします。
 25案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長 宮川章司君。

       (予算特別委員長 宮川章司君 登壇)

○予算特別委員長(宮川章司君)
 御報告を申し上げます。
 去る3月13日の本会議において、当委員会に付託されました平成15年度甲府市各会計別予算11案及び条例14案について、3月14日から20日までの7日間にわたり慎重に審査を行いました。
 以下、その経過と結果について御報告いたします。
 委員会は冒頭、総括質問を行いました。
 その主な内容は、次のとおりであります。
 最初に、平成15年度予算は、骨格予算であるとしているが、市長の政策的な経費を予算化した場合の予算規模についてただしたのに対し、新規事業や政策予算にかかわる財源として、普通交付税の振りかえによる一般財源扱いの臨時財政対策債、国・県の補助金及び通常の市債など、総額30億円程度を留保しているとの答弁がありました。
 さらに、今後取り組む施策についてただしたのに対し、新たな発想を取り入れた地域振興策をはじめ、市民の命と暮らしを守る施策、産業の再生、創造と地域経済の活力を高める施策、地域全体の均衡ある発展と持続可能な循環型社会の構築を進める施策など、本市発展の礎となるべき各般にわたる施策を中心として重点的に取り組んでいく。具体的に今言える段階ではないが6月定例市議会に提案していくとの答弁がありました。
 次に、本市の財政見通しについてただしたのに対し、長引く景気不況を反映し、歳入の太宗をなす市税収入は、今後も減少が見込まれる。また、地方交付税などの国からの交付金も縮減傾向にある一方、医療・介護等に要する扶助費などの社会保障費や都市基盤整備等にかかる社会資本費が増大傾向にあり、歳入歳出構造の乖離は、年々拡大するなど極めて厳しい状況が見込まれるとの答弁がありました。
 さらに、地方自治体の財政事情は、分権時代を迎えますます厳しくなることが予想されるが、本市への影響についてただしたのに対し、市道の整備に関する奨励的補助金の削減、在宅福祉事業費等にかかる補助金の一般財源化が見込まれる。これら不足する財源手当として、自動車重量譲与税の交付率のアップや地方特例交付金で補てんされることとなるが、今後は自律できる自治体の構築に向け、行財政改革への徹底した取り組みなど、より一層の努力が必要であるとの答弁がありました。
 これに対し、自主財源である市税について、収納率向上に向けて一層の努力を求める意見がありました。
 次に、北部山岳地域振興計画の見直しについてただしたのに対し、県との訴訟が継続しており、これまで訴訟が解決してから話し合うと言ってきた経緯もあるが、それでは地域住民が将来に対し不安を抱くのは当然と考える。地域住民との意見交換の場を設け、今までのことを踏まえながら新たな振興策も検討していくとの答弁がありました。
 これに対し、地域住民の永年の願いでもあり、県にも働きかけ新しい振興計画の立案に向けて努力を求める意見がありました。
 次に、奨励的補助金の見直しについてただしたのに対し、新行政改革大綱に中長期的な財政健全化への取り組みとして、平成11年度予算をベースとし、平成12年度から14年度の3年間で30%の削減を数値目標として掲げ、投資効果の再検証をする中で、統合・廃止を含め数値目標の達成に努力してきた。この結果、平成14年度決算見込みでは22%程度の削減が見込まれる。今後も3か年の削減内容等の検証・見直しを図る中で引き続き努力していくとの答弁がありました。
 これに対し、各種市民団体の運営費的な補助金は、3年あるいは5年の期限をつけたり、また、事業費補助金については、公募方式を採用するなど、補助金の支出の制度化を求める意見がありました。
 次に、市内の小学校の適正規模・適正配置を進めるにあたっては、市中心部4小学校の統廃合について、白紙に戻し臨むべきではないかとただしたのに対し、適正配置審議会からの答申を基にしたこれまでの案も、今後の論議の中で一つの案とし、地域の方々と新たに話し合い、できるだけ早い時期に、よりよい方法を見出していきたいとの答弁がありました。
 これに関連して、統廃合の実施時期は平成17年度にこだわるのかとただしたのに対し、昨年6月に構想案を示した段階での日程であり、現在においてまだ地元の理解が得られていない状況である。今後新たな話し合いの場を設けるので物理的に困難と考えているが、子供の成長は待ってもらえないため、できるだけ早い時期に結論を出せるよう努力していくとの答弁がありました。
 さらに、適正規模・適正配置の問題と30人学級導入の取り組みを切り離して進める必要があるのではないかとただしたのに対し、きめ細かな指導を要する小学校の低学年から導入することが望ましいとの考えのもと構想を示してきた。適正規模化は、児童数にかかわる問題であり、児童数の多い学校の是正を図る必要もあるため、30人学級導入への取り組みと並行して進めていくとの答弁がありました。
 以上が、総括質問の主な内容であります。
 次に、各条例の審査の経過と結果について申し上げます。
 まず、議案第21号 甲府市男女共同参画推進条例制定について
 議案第22号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第23号 甲府市職員健康保険組合条例を廃止する条例制定について
 議案第24号 甲府市文化振興事業基金条例等の一部を改正する条例制定について
 議案第25号 甲府市ホームヘルパー等派遣手数料条例の一部を改正する条例制定について
 議案第26号 甲府市乳幼児医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
 議案第27号 甲府市身体障害者福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
 議案第28号 甲府市知的障害者通所授産施設条例の一部を改正する条例制定について
 議案第30号 甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第32号 甲府市開発行為等の許可基準に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議案第33号 甲府市公害防止施設等設備資金貸付条例の一部を改正する条例制定について
 及び
 議案第34号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についての12案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第29号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、保険料の引き上げは、年金の引き下げの中で高齢者の負担増となる。介護給付費準備基金や県の介護保険財政安定化基金の利用、さらに一般会計からの繰り入れを行う中で、保険料の引き上げは行うべきでないとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
 最後に、議案第31号 甲府市市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定については、昨年の人事院マイナス勧告の影響で補償基礎額を引き下げるもので反対するとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、平成15年度各会計別予算の審査の経過と結果について申し上げます。
 平成15年度の予算額は、一般会計については骨格予算であり総額599億1,665万3,000円、特別会計総額772億4,429万5,000円、全会計総額1,371億6,094万8,000円であります。
 これを前年度当初予算と比較しますと、一般会計では5.75%の減、特別会計では2.81%の増で、両会計を合わせた全体では1.11%の減となっております。
 一般会計については、政策予算が外れていることが減少の要因であり、特別会計は、国民健康保険事業において、平成14年度は会計年度の区分見直しにより11か月予算でありましたが、平成15年度は12か月予算の編成となり、この1か月分の療養給付費等の増を見込んだことが主な要因であります。
 なお、平成15年度予算の編成及び執行にあたっての宮島市長の所信は、既に本会議において表明をされたところであります。
 まず、一般会計予算について申し上げます。
 歳入については、臨時財政対策債の発行基準及び今後の発行額の推移についてただしたのに対し、発行基準については、国の地方交付税の振替措置に伴い地方財政法第5条により発行している。また、発行額の推移については、現下の経済不況の動向にもよるが、ここ1・2年は増加傾向が見込まれるとの答弁がありました。
 これに関連し、対策債発行に伴う後年度の地方交付税による措置期間及び金額についてただしたのに対し、期間については、3年据え置き
20年償還である。また、金額については、全額が基準財政需要額に算入されるが、国の三位一体の改革により地方交付税の減額が予想されるので、国に対して税源移譲を強く働きかけていきたいとの答弁がありまし
た。
 これに対し、対策債発行に伴う後年度措置については、基準財政需要額への算入ではなく、あくまでも地方交付税として交付されるよう国に対し強く要請し、財源確保に努めるよう求める意見がありました。
 次に、一般会計歳出について款を追って申し上げます。
 まず、総務費については、住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働に伴い、発行が予定される住基カードへの搭載データ及びセキュリティー対策についてただしたのに対し、本年8月に発行予定のカード搭載データについては、当面は住基情報のみとするが、IT推進本部において、市立図書館利用証及び市立病院診察券機能等の搭載についても検討している。また、セキュリティー対策については、汎用コンピュータによる情報の管理及び専用回線を用いた閉鎖網により、外部からの侵入への防御措置を施しているとの答弁がありました。
 これに対し、個人情報の保護には万全を期すよう求める意見がありました。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 「日本一親切・丁寧で明るい市役所」の構築を目指し、一部の職員を対象にした経費を伴う専門研修以外に、各職場における市民に対する気配りの喚起等、経費のかからない職員研修にも努めること。
 1 使用実態及び経済性等を勘案し、庁用車両のリース化を検討すること。
 1 ワンストップサービスの拡充を図ること。
 1 電子市役所の構築には、市民サービスの向上に留意するとともに、事務事業の見直し面においても実効あるものとすること。
 1 市町村合併については、住民に対してメリット・デメリットを明確に示し、住民の声を反映するよう努めること。
 民生費については、支援費制度に向けた取り組みについてただしたのに対し、この制度は平成15年4月1日から始まる。そのための準備として、昨年11月1日から申請受付を開始し、2月末現在390件の申請があった。この申請に基づき、既に337件の調査を終え、認定会議を精力的に開催する中で、296件の認定作業を行い、現在、受給者証の交付等の業務に鋭意努力しているとの答弁がありました。
 これに対し、サービスを必要とする方が必要とするサービスを受けられるよう、万全の対策を求める意見がありました。
 また、支援費制度の適正な運営を図るため、新たな障害者長期行動計画については、平成15年度中の策定を求める意見がありました。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 ケースワーカー・民生委員の研修には力を注ぐこと。
 1 法の不備により無年金状態におかれている外国籍市民への給付金支給を、早急に実施すること。
 1 小規模放課後児童クラブについては、有効に活用されるようPRに努めること。
 1 留守家庭児童会の運営にあたっては、待機児童の解消に努めること。
 衛生費については、保健師の数についてただしたのに対し、健康衛生課に配置されている保健師は、現在20名おり当面は各学校区に1名を配置していくことが目標であるとの答弁がありました。
 これに対し、公衆衛生増進のためにも保健師の増員を求める意見がありました。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 斎場の入口を整備すること。
 1 公衆浴場の果たす社会的役割を認識し、行政として的確な対応を図ること。
 労働費については、勤労者住宅資金融資制度の利用状況についてただしたのに対し、平成14年度は、24件を融資目標としたが、現時点では16件の申し込みにとどまっている。平成15年度についても、14年度と同様な件数を見込みながら予算化に努めている。現在、大変厳しい経済状況の中、住宅需要が伸び悩んでいる状況ではあるが、本制度の有利な点をより一層PRし、融資促進に努めるとの答弁がありました。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 市民いこいの里に緊急連絡場所を掲示すること。
 1 勤労者生活安定資金貸付制度の周知を図ること。
 1 誘致企業や地場産業の情報収集・意見交換に努め、雇用の安定を図ること。
 農林水産業費については、農業センターの運営管理についてただしたのに対し、現在、各種の果樹・そ菜・花卉等の試験研究・各種指導関係業務・農業先端開発事業等を行っている。
 多くの耕作地を持つ中道町・芦川村・上九一色村との合併を控え、農業センターの果たすべき役割は増大することが想定されるので、施設の拡充を検討していきたいとの答弁がありました。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 マウントピア黒平の地区拠点施設としての活性化を図ること。
 1 北部振興策を充実させること。
 1 農機具の貸し出し・農地銀行制度のPR等農業振興策を充実させること。
 1 農林業まつりの開催場所について検討すること。
 1 市有林の鳥獣類の生態系を調査すること。
 商工費については、中心市街地の活性化における行政の役割についてただしたのに対し、中心市街地活性化基本計画の中での産業振興労政部の位置づけについては、「賑わいを感じさせる街」が整備目標であり、生鮮4品の集積がうたわれていることから、甲府銀座ビルにオギノ出店を要請してきた。
 また、TMOの一環として平成13年3月、環境美化推進事業等22の事業を認定し、その内、ITを活用した商店街等活性化事業など6つのソフト事業を進めている。今年1月には地域通貨である、甲府マネーKを発行し、14の駐車場業者と63の加盟店の協力を得て、中心市街地活性化事業を積極的に推進しているとの答弁がありました。
 土木費については、まちなか居住再生事業についてただしたのに対し、建設費補助を受けて建設された共同住宅は、現在までに2件で補助対象は24戸であるとの答弁がありました。
 これに関連して補助額の引き上げを求めたのに対し、支援制度全体のバランスを考慮すると、現在の補助額が妥当であるとの答弁がありまし
た。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 土地区画整理事業については、投下した資本に見合う効率的な都市計画づくりを推進すること。
 1 老朽化した市営住宅の改築を図ること。
 1 ナデシコ群生地のさらなる造成を図ること。
 1 EM菌の使用については、環境負荷調査を十分に行うこと。
 消防費については、自治会連合会主催による各地区ごとの非常参集訓練等、形骸化した自主防災訓練ではなく、具体的な災害を想定した訓練を行うよう、消防本部とも協議を行う中で指導に努めるべきではないかとただしたのに対し、市から訓練の重点項目を示し、各地区ではそれを参考にそれぞれの特色を生かした訓練を実施している。また、各自治会からの要請に基づき、単位自治会による防災訓練の指導にも対応しているとの答弁がありました。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 防災都市の構築に向け、防災に関する行政と市民とのパートナーシップの強化に努めること。
 1 防災設備のバックアップ体制には、万全を期すこと。
 1 消火栓及び貯水槽について、充足率を高めること。
 教育費については、武田氏館跡の整備計画についてただしたのに対し、試掘調査を平成15年度で終了し、その結果などを踏まえ、平成18年度には計画を策定していくとの答弁がありました。
 これに対し、計画については一日も早く地元へ提示を行うとともに、一部活用されている「お屋形様の散歩道」については、観光客への対応策としてトイレの設置など早急に周辺整備に着手するよう求める意見がありました。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 生涯学習・総合学習を支援する文化振興指導員については、新しい文化の創造に寄与できるよう、積極的な活用を図ること。
 1 北新小学校用地の賃借料免除を、国に働きかけること。
 1 中心部小学校の適正規模化については、4校統廃合案を基本に置き推進すること。
 1 市立図書館については、蔵書の充実に努めること。
 諸支出金については、開発公社費における当初予算の対前年比減額理由についてただしたのに対し、土地開発公社所有の未処分土地を甲府市が年次的に再取得し、これに伴い減少したものであるとの答弁がありました。
 次に、特別会計について申し上げます。
 まず、国民健康保険事業特別会計については、保険料滞納者への対応についてただしたのに対し、徴収嘱託職員を配置し、納付相談を行う中で分納などによりその解消に努めているとの答弁がありました。
 これに対し、保険料は前年度の所得から算定されることから、倒産などにより現年の所得が大幅に減少し、保険料納付が困難な被保険者に対しては、保険料の減免適用ができるよう検討を求める意見がありました。
 また、保険料滞納者には、現下の経済状況を勘案し、被保険者資格証明書ではなく、通常の保険証を交付するよう求める意見がありました。
 交通災害共済事業特別会計については、加入手続等制度運営における自治会への依存性について、検討を求める意見がありました。
 住宅新築資金等貸付事業特別会計については、償還金滞納者への対応についてただしたのに対し、未収金の回収にあたっては、全国担当者研修会への参加等全国的な状況も参考にしながら回収に努めているが、さらに強制執行も視野に入れ努力を重ねていきたいとの答弁がありました。 これに対し、山梨県が主体となるべき事業であるにもかかわらず本市に委託されたことによって、甲府市民の税金が投入される不公平・不公正な貸付事業であり、県に対して本事業に関する市債の償還猶予等の対応を求める意見がありました。
 老人保健事業特別会計については、高齢者の負担軽減を図る上からも、委任払いの実施を求める意見がありました。
 土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計については、アーバンスタディセンター用地の活用についてただしたのに対し、国の合同庁舎を誘致する計画であるとの答弁がありました。
 介護保険事業特別会計については、保険料の滞納状況についてただしたのに対し、平成15年1月31日現在で、滞納者総数1,598人・滞納額は2,097万円に及ぶとの答弁がありました。
 これに対し、滞納者の所得階層を分析・把握した上で、要綱に定める減免規定を十分に活用した運営を求める意見がありました。
 また、サービス利用状況を把握した上で、市民にとってより利用しやすい制度となるよう、実施主体としての努力を求める意見がありました。
 中央卸売市場事業会計については、市場経営の撤退についてただしたのに対し、市場開設に至るまでの経緯を見ると、業界関係者も従来どおり甲府市の直営で継続してほしいとの強い要望があり、今後の運営については、国・県・市場関係者の意見を十分聴取しながら検討していきたいとの答弁がありました。
 病院事業会計については、小児救急医療体制の整備についてただしたのに対し、現在、小児科医療の充実を図るため、山梨大学医学部の小児科の協力を得て診療を行っている。全国的に小児科医師が不足しているが、総務部と協議をし定数枠確保に努めている。また、現在、山梨大学・信州大学に声をかけ小児科医師を探している。今後は常勤の小児科医師を1名から2名ふやすことが救急対応には必要と考えるとの答弁がありました。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 クリティカルパス・セカンドオピニオン・カルテの開示についてホームページに掲示すること。
 1 医療費の支払いについて、納付相談ができる体制を整えること。
 1 女性専門外来設置について、検討すること。
 1 医療事故防止に万全を期すこと。
 下水道事業会計については、下水道施設の保守点検についてただしたのに対し、定期的にパトロールを行い、緊急度・重要度に応じて下水道管の補修や布設替えを行うなど、効率的なメンテナンスを実施しているとの答弁がありました。
 これに対し、年次的に保守点検を行い、市民が安心して下水道を使用できる維持管理を求める意見がありました。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 使用料の値上げを実施しないこと。
 1 未接続世帯に対するきめ細かな指導に努め、早期接続への強化を図ること。
 水道事業会計については、上下水道事業の一体化についてただしたのに対し、行政改革の観点からのみで上下水道を一体化するのではなく、水道事業の将来を見据える中で検討しているとの答弁がありました。
 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
 1 良質な水源を保全するため、水源涵養林の整備に努めること。
 1 さらなる経営努力により、使用料の引き下げを図ること。
 以上が平成15年度の一般会計及び各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。
 この後、反対・賛成の討論があり、採決の結果、
 議案第 1号 平成15年度甲府市一般会計予算
 議案第 4号 平成15年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
 議案第 5号 平成15年度甲府市老人保健事業特別会計予算
 議案第 6号 平成15年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算 及び
 議案第 7号 平成15年度甲府市介護保険事業特別会計予算の5案については、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
 次に、議案第 2号 平成15年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
 議案第 3号 平成15年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
 議案第 8号 平成15年度甲府市中央卸売市場事業会計予算
 議案第 9号 平成15年度甲府市病院事業会計予算
 議案第10号 平成15年度甲府市下水道事業会計予算 及び
 議案第11号 平成15年度甲府市水道事業会計予算の6案については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
 最後に市長から、緊迫の度を深める国際情勢や混迷する国内経済など、国の内外においてさまざまな問題を抱え、将来に対する不安や先行きの不透明感が広がっているが、地方において、また自治体としてみずからの責任と判断のもと、実行できることを着実に積み上げていくことが大切であり、今後の事務執行にあたり十分留意していきたいとの決意が述べられました。
 終わりにあたり、世界的規模での社会経済変動のなか、自治体を取り巻く状況は、単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による停滞に直面しています。財政赤字を抱え、戦後経験したことのないデフレ状態が継続し、市民生活に大きな影響を与えています。
 その中で各自治体は、将来を見据えた活力ある政策を展開し、市民ニーズにこたえるべく、複雑・多様化する行政課題に果敢に対応する、的確な自治体運営が求められています。
 当局におかれましては、平成15年度は、合併へ向けての重要な時期であり、自立した地方自治の当事者として、厳しい財政状況にある中で、地域の潜在力や個性を活用し、市民がゆとりと豊かさを実感し、みずからの地域に誇りを持てるようなまちづくりに全庁を挙げて実効ある取り組みに努めるよう要望して報告を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(斉藤憲二君)
 以上で報告は終わりました。
 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。
 次に、日程第1 議案第29号及び日程第2 議案第31号の2案について、討論の通告がありますのでこれを許します。石原 剛君。
 石原 剛君。

       (石原 剛君 登壇)

○石原 剛君
 日本共産党を代表して反対の討論を行います。
 議案第29号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第31号 甲府市市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。
 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定には、介護保険料の引き上げが盛り込まれています。これは年金の改悪で収入が減っている高齢者にさらに追い打ちをかけるものです。条例審査の中で明らかになったように、基金の取り崩しを行えば保険料の引き上げは避けることができます。また市長選挙の中で、市長が「改定をしない」と表明していること。平成16年に予定されている4市町村の合併に際して、介護保険事業計画の見直しが予定されていることなどを考えたとき、あえて今回引き上げを行う道理がありません。よって反対します。
 議案第31号 甲府市市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正は、人事院勧告によって公務員の基本給の引き下げに伴い、保障基礎額の引き下げをするものでありまして、反対いたします。
 以上で終わります。
○議長(斉藤憲二君)
 以上で通告による討論は終わりました。
 ほかに討論はありませんか。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより、日程第1 議案第29号及び日程第2 議案第31号の2案を起立により一括採決いたします。
 2案に対する委員長の報告は可決であります。
 2案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (賛成者 起立)

○議長(斉藤憲二君)
 起立多数であります。
 よって、2案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第3 議案第21号から日程第14 議案第34号までの12案を一括採決いたします。
 12案に対する委員長の報告は可決であります。
 12案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(斉藤憲二君)
 御異議なしと認めます。
 よって、12案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第15 議案第1号から日程第25 議案第11号までの11案に関し、討論の通
 告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、石原 剛君。

       (石原 剛君 登壇)

○石原 剛君 
 討論に先立ちイラク戦争の中止を求めたいと思います。
 アメリカのブッシュ政権は、3月20日、イギリスとともにイラクへの軍事攻撃を開始しました。今回の米英によるイラクへの軍事攻撃は、国連憲章が禁じた先制攻撃であることは明白であり、世界の平和の秩序ある体制を築こうとしてきた諸国民の努力を覆すものです。イラクの大量破壊兵器の廃棄に向けた査察の継続強化による平和解決の道が開かれていたにもかかわらず、その方法を戦争によって力づくで断ち切るものです。さらに罪なき人々の命を多数奪い、傷つけるものとなり、人道的立場からも許されません。

       (「関係ない」と呼ぶ者あり)

 国民の多数が戦争に反対しているときに、アメリカに追随し、この無法な戦争を支持してきた小泉内閣の態度は容認できません。我が党は、米英がイラクへの軍事攻撃を直ちに中止すること、政府が憲法の平和条項の立場に立ち返り、米英の武力行使に対する支持を撤回することを強く求めるものです。
○議長(斉藤憲二君)
 石原議員に申し上げます。
 議題にのってある討論をお願いします。
○石原 剛君 
 それでは、日本共産党を代表して反対討論を行います。
 議案第1号 平成15年度甲府市一般会計予算、議案第4号 平成15年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第5号 平成15年度甲府市老人保健事業特別会計予算、議案第6号 平成15年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算、議案第7号 平成15年度甲府市介護保険事業特別会計予算についてです。
 1990年代から続く長い不況のもとで、市民の暮らしと営業の危機は深まる一方です。ただでさえ国民の暮らしが押しつぶされかけているときに、小泉内閣は、社会保障で3兆円を超える負担増を強行し、その上庶民への増税を計画しています。
 さらに不良債権処理の加速策は銀行の貸し渋りと貸しはがしをあおり、中小企業の倒産が相次いでいます。こうした国の悪政のもとにあって、市民がこれほどの影響を受けている中で市政に求められているのは、市民生活を守り、支える役割を大きく発揮することであります。市長は、所信表明において、政策課題を具体化した施策事業については今後随時実施し、今回の予算は、経常的継続的な経費を中心に、市民生活に直結したサービスを重視した内容であると説明されました。
 確かに65歳以上の老齢者医療費助成制度の堅持や、乳幼児医療費助成制度の小学校6年生までの年齢拡大など、評価できる内容があります。しかしながら従来から改善を求めていた同和事業を継続していることや、市長選挙中の介護保険料は改定しないこととするとした市民への約束を反故にして、介護保険料を基準額で3%引き上げるなど、認めることのできない内容を含んでいるため、関連する予算に反対するものです。
 以下、具体的な内容を挙げて、各会計別予算に反対します。
 まず一般会計予算においては、歳入において一般会計への消費税転嫁は、国に納入の義務のないものであります。これを市民に負担させることに反対します。
 歳出では、第2款の総務費中企画費において中核市構想推進事業費2,274万7,000円に反対します。これは中核市を目指して合併の推進を行おうとするものです。今、進められている市町村合併は、国からの押しつけによるものであり、住民要求から出発したものではありません。4市町村の合併については、市民へのメリット・デメリットを含む情報公開と意見聴取を求めるものです。
 第3款民生費中社会福祉総務費の同和対策事業費198万6,000円、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金1億1,830万1,000円についてです。同和対策事業費は、啓発事業を同和団体に委託することを理由として、事実上同和団体の活動運営費を支出しているもので不明朗です。意識啓発は、市行政の主体性のもとで行うものです。繰出金は、根拠法終了後も県の事業として延長する不公正、不公平な事業への繰り出しであり、認めることはできません。
 第8款土木費中都市計画総務費において、高速交通体系整備費には、市民の反対する新山梨環状道路建設促進のための費用が盛り込まれています。今、優先すべきは、生活関連道路の整備であり、環境破壊の大型公共事業には反対です。
 土地区画整理費においては、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計繰出金です。破綻したアーバンスタディセンター用地取得にかかわる償還分3億8,772万9,000円が含まれているので反対です。
 第13款諸支出金第3項開発公社費中土地開発公社への貸付金10億円は、実質的に塩漬けになっている土地の借金の利払いに使われるものであり、反対します。
 老人保健事業特別会計についてです。昨年10月導入された高齢者の医療費1割負担の徹底など、医療保険の改悪は、医療費が心配で安心して病院にかかれないと受診を手控えさせ、病気を悪化させることになるなど、深刻な状況をつくり出しています。このような医療改悪の実施が盛り込まれた予算に反対するものです。
 甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、根拠法の地対財特法が、平成13年度末で終了したものの、県にならって平成15年度まで延長したものです。昭和55年に始まったこの事業は、貸付金額総額で46億7,500万円、償還率48.6%、滞納総額約18億円に及ぶなど、市の貸付事業には例を見ない不公正なものであります。県事業の属人主義を導入したことによって市財政を圧迫し、今後も長く続く税金の投入は逆差別を招く不公平なものであります。市が主体性をもって、一般施策に移行すべきです。今回、終息することが明らかになっているにもかかわらず、傷口を広げるように新たな貸し付けを予算化することに反対します。この予算は、執行されないことを強く望むものです。
 土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算は、破綻したアーバンスタディセンター用地取得にかかわる償還金としてことしも3億8,772万9,000円を支出するもので反対します。
 介護保険事業特別会計予算については、条例改正について申し上げましたように、介護保険料値上げが盛り込まれており、反対です。
 以上で討論を終わります。
○議長(斉藤憲二君)
 次に、依田敏夫君。

       (依田敏夫君 登壇)

○依田敏夫君
 議案第1号から議案第11号までの平成15年度各会計別予算につい
て、賛成の討論を行います。
 平成15年度予算につきましては、市長不在の関係もあり、人件費、公債費などの義務的経費及び経常事業経費や、事業継続にかかる経費を計上した骨格予算となっております。このような中、宮島市長におかれましては、みずから標榜する政治公約について早速にも小学生の医療費無料化を具現化され、また老人医療費助成制度における対象年齢につきましても、本市独自の65歳以上を堅持していくと力強く表明されました。
 さらに、「市役所も中心市街地の一店舗」の視点から、本庁舎1階の市民生活に密着した窓口サービスを日曜日にも行っていくなど、矢継ぎ早に対応されております。市長は、「市政は市民のためにある」を、市政運営全般にわたる基本理念とし、常に市民サービスを受ける側に立った温かみのある市民生活者起点の行政の実現に努めると申されましたが、まさにその言葉を直ちに実践に移された行政手腕に強いリーダーシップを感じるとともに、心から敬意を表する次第であります。平成15年度一般会計予算は、骨格予算とは申しましても、予算全般におきましては新甲府市総合計画後期計画見直しの初年度でありました平成14年度に引き続いて、社会経済環境の変化に伴う6つの見直しの視点などを踏まえ、施策体系別の積極的な事業展開を図られております。
 まず福祉の向上についてですが、県内では初めて小学生の医療費無料化を制度化いたしました。「すこやか子育て医療費助成」と名称を改めたこの制度は、少子化時代の家庭の医療費負担を軽減し、子育て世代の支援を意図するものであり、大変評価するものであります。
 介護保険につきましては、保険料の軽減制度を拡充し、料率改定についても将来にわたる安定的な事業運営を確保する中で、適正な設定をいたしております。
 また市立甲府病院では、外来化学療法室や放射線治療施設を整備していくなど、「いのちに光を、心にやすらぎを」の基本理念のもと、地域医療の充実を図っております。
 次に、文化、教育の振興でありますが、学校教育につきましては次代を担う子供たちを育成する観点から、情報通信技術を活用した教育を積極的に進めるとともに、基礎・基本的な学習を理解し、学習効果を高める上で、必要不可欠な教材・教具の整備、また幼稚園教育の振興や、保護者負担の軽減を図るため、私立幼稚園就園奨励費助成も引き続き推進しております。
 生活・自然環境の向上におきましては、地域住民の防災拠点施設として期待され、また地域コミュニティの核とも言える南東部コミュニティ防災センターを整備するとともに、昨年認可を受けました市街化調整区域での下水道整備につきましても、積極的に取り組み、良好な住環境の整備を期しております。
 次に、産業の振興でありますが、現下の長引く景気低迷を踏まえ、中小企業の経営基盤の強化に向けた制度融資を引き続き推進し、また中心市街地活性化に向けては、総合的な空き店舗対策を講じていくとともに、特に甲府銀座ビルには、行政みずから「こうふアルジャン」を開設し、商業関係者との連携の中でさらなるまちなかの賑わいの創出に努めております。
 最後に都市基盤の整備であります。市民生活に欠くことのできない生活道路の整備につきましては、緊急度なども考慮する中で計画的な執行を期しており、補修、舗装など維持管理にも適切に対応しております。また事業認可からおよそ20年を経過している寿宝地区区画整理事業は、当局の長年の努力が結実し、いよいよ平成15年度をもって事業の完了を目指しております。これらの計画の推進にあたり、依然として厳しい行政環境下にある中で、平成15年度当初予算では、新甲府市総合計画第7次実施計画の着実な推進を図るため、基金の活用や経費の聖域なき見直しを行うなど、随所に創意工夫を凝らしている姿勢がかいま見えております。
 加えて、「選択と集中」を意識する中で、主要な施策には財源の重点配分を行うなど、バランスのとれた市民本位の施策展開に意を用いております。また新行政改革大綱の締めくくりとして、平成15年度に向けての行政組織の見直しを行い、2部を廃止し、これに伴う課等の改廃も同時に行
い、スリム化や合理化による組織機能の強化、充実に努めてきており、平成15年度当初予算のみならず、それを執行していく行政組織のあるべき姿にも、「オーナーは市民である」とする「宮島イズム」が大いに打ち出されているものと考えております。
 どうか、宮島市長におかれましては、対話を通じた市民参加型の市政運営を積極的に推進され、市民また甲府市のために明るい未来が予感でき、そして心豊かに暮らせる都市の実現に身を砕かれんことを期待申し上げ、平成15年度各会計別予算への賛成の討論といたします。
 以上。
○議長(斉藤憲二君)
 以上で通告による討論は終わりました。
 ほかに討論はありませんか。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより日程第15 議案第1号を起立により採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。
 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (賛成者 起立)

○議長(斉藤憲二君)
 起立多数であります。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第16 議案第4号から日程第19 議案第7号までの4案を起立により一括採決いたします。
 4案に対する委員長の報告は可決であります。
 4案は、委員長報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。

       (賛成者 起立)

○議長(斉藤憲二君)
 起立多数であります。
 よって、4案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第20 議案第2号から日程第25 議案第11号までの6案を、一括採決いたします。
 6案に対する委員長の報告は可決であります。
 6案は、委員長報告のとおり、決することに御異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(斉藤憲二君)
 御異議なしと認めます。
 よって、6案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第26及び日程第27の2案を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長 宮島雅展君。

       (市長 宮島雅展君 登壇)

○市長(宮島雅展君)
 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
 まず、議案第46号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、本市の財政状況等にかんがみ、特別職の職員で常勤のものの給料を一定期間減額して支給するための一部改正であります。
 次に、議案第47号「教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員で常勤のものに準じて、教育長の給料を一定期間減額して支給するための一部改正であります。
 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長(斉藤憲二君)
 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 2案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(斉藤憲二君)
 御異議なしと認めます。
 よって、2案は委員会付託を省略することに決しました。
 これより、日程第26 議案第46号及び日程第27 議案第47号の2案を一括採決いたし
 ます。
 2案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(斉藤憲二君)
 御異議なしと認めます。
 よって2案は、原案のとおり可決いたしました。
 次に、日程第28を議題といたします。
 森沢幸夫君から提案理由の説明を求めます。
 森沢幸夫君。

       (森沢幸夫君 登壇)

○森沢幸夫君 
 甲議第1号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 本条例改正は、甲府市事務分掌条例の一部が改正されたことに伴い、常任委員会の所管事項を整備するものであります。
 内容は、財務部の廃止及び建設部と都市整備部が統合され、都市建設部と部の名称が変更になったため、総務委員会及び経済建設委員会の所管事項の整備を行うものであります。
 以上で説明を終わります。
○議長(斉藤憲二君)
 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(斉藤憲二君)
 御異議なしと認めます。
 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
 これより、日程第28 甲議第1号を採決いたします。
 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(斉藤憲二君)
 御異議なしと認めます。
 よって本案は、提案のとおり可決いたしました。
 次に、日程第29及び日程第30の2案を一括議題といたします。
 依田敏夫君から提案理由の説明を求めます。
 依田敏夫君。

       (依田敏夫君 登壇)

○依田敏夫君 
 甲議第2号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、甲議第3号 甲府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について、の2案について提案理由の説明を申し上げます。
 提案いたしました2案につきましては、当議会において、これまでにも幾つかの議会改革に取り組んできましたが、長引く景気低迷による本市の財政状況等を勘案し、各会派等の一致した意見のもと、議員報酬及び政務調査費の減額を行うものであります。
 まず、報酬につきましては、平成15年4月1日から平成19年4月30日までの間、月額4万円を引き下げるものであります。
 次に、政務調査費は、平成15年4月1日以降、月額5万円を4万円とするものであります。
 以上で説明を終わります。
○議長(斉藤憲二君)
 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 2案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(斉藤憲二君)
 御異議なしと認めます。
 よって、2案は委員会付託を省略することに決しました。
 これより、日程第29 甲議第2号及び日程第30 甲議3号の2案を一括採決いたします。
 2案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(斉藤憲二君)
 御異議なしと認めます。
 よって2案は、提案のとおり可決いたしました。
 暫時休憩いたします。
          午後2時30分 休 憩

          午後3時26分 再開議

○議長(斉藤憲二君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務、民生文教、経済建設、環境水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第
87条の規定により別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませ
 んか。

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(斉藤憲二君)
 御異議なしと認めます。
 よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。
 次に、3月31日をもって退職する特別職の諸君から、あいさつしたい旨の申し出がありますので、順次これを許します。
 はじめに、収入役 高橋勝巳君。

       (収入役 高橋勝巳君 登壇)

○収入役(高橋勝巳君)
 退任にあたりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 在任中、議員の皆様方には何かと御指導いただきましてまことにありがとうございました。長い勤務の中で印象に残りましたことは、今は亡き早川武男委員長のもとで地方行財政に関する調査特別委員会の担当として、また平成10年には議会運営に関する調査研究委員会の担当として、
2度にわたりまして議会が進めました行政改革の仕事に携わることができたことでございます。
 これからは市民の一人として、甲府市の発展に役立つよう心がけてまいる所存でございます。
 どうぞ今後とも、議員の皆様方には変わらぬ御交誼を賜りますようお願い申し上げますとともに、甲府市政、甲府市議会のさらなる発展と、議員各位並びに職員の皆様方の御健勝を心から御祈念申し上げ、退任のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。       (拍手)
○議長(斉藤憲二君)
 次に、代表監査委員 小林英樹君。

       (代表監査委員 小林英樹君 登壇)

○代表監査委員(小林英樹君)
 退任にあたり、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。
 私の市役所勤務の大半は、土地区画整理の仕事でございました。都市計画の母とも言われますまちづくりの基本の事業を通じまして、貴重な経験や各地で多くの方々と出会い、たくさんの知人を得ることもできました。
 一方、平成8年度の新甲府市総合計画の策定や、この1年間の監査の仕事などもいただき、非力ではございましたが、精いっぱい職務に励むことができました。これもひとえに市民の皆様はもとより、市長様、議会の皆様、職員の皆様の御指導、御鞭撻のたまものと、心より感謝いたしております。
 終わりになりましたが、甲府市のますますの発展と、皆様の御健勝をお祈りし、簡単ではございますが、お礼の言葉といたします。
 長い間お世話になり、ありがとうございました。      (拍手)
○議長(斉藤憲二君)
 次に、水道事業管理者 長田 学君。

       (水道事業管理者 長田 学君 登壇)

○水道事業管理者(長田 学君)
 本日は、私にこのような機会をつくっていただきましたこと
 に心から御礼申し上げます。
 私は、市役所生活の最後に環境部長として2年、水道事業管理者として1年務めさせていただきました。この職域は共通して市民生活の最も基本的なライフラインとして、赤ちゃんからお年寄りまで、一日たりとも欠かすことのできない分野であり、市民からは完全無欠を求められております。
 しかしながら環境行政については、行政と一般市民の間に大きな温度差があり、また水に関しては、水道事業を取り巻く間口の広さ等、その対処には困惑させられましたが、職場の仲間と関係する多くの皆さんに恵まれ、いろいろな場面での話し合いや、激励を通じ、節目、節目の時期に市民の目線に立って何とか職務を遂行することができました。これは私にとって大きな財産であると同時に誇りでもあり、無事、職務を務めさせていただいたことに対し、多くの皆さんに心から感謝申し上げる次第でございます。
 こうしてごあいさつしながらも、市役所40年間の思い出は走馬灯のごとく頭の中を駆けめぐりますが、きょう、こうして迎えることができましたのも、歴代の市長さんをはじめ、議員の皆様方、同僚の皆様方の御支援のたまものであります。本当にありがとうございました。
 終わりに、宮島市長が掲げる『「わ」の都・甲府』づくりと、甲府市議会がますます発展されることをお祈り申し上げ、簡単でありますが、退任にあたりましてお礼のあいさつとさせていただきます。
 本当にいろいろありがとうございました。       (拍手)
○議長(斉藤憲二君)
 次に、宮島市長より、あいさつしたい旨の申し出がありますので、発言を許します。
 市長 宮島雅展君。

       (市長 宮島雅展君 登壇)

○市長(宮島雅展君)
 3月定例会が閉会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会に提出いたしました案件につきましては、議員各位の慎重、かつ真摯な御審議をいただく中で、原案どおり御議決並びに御承認を賜りましてまことにありがとうございました。衷心より厚く御礼申し上げる次第であります。
 私にとりましては、かつて議員としてこの場に立ち、市政の行く末を論じたことに思いをいたしながら、市長として初めて臨んだ議会でありまして、まことに感慨深く、また改めて市長の職責を誠心誠意全うしてまいる決意を新たにしたところであります。議員各位からは、今議会を通じまして、多くの御指導、御助言をいただきましたが、今後の市政運営への道標として、市民福祉のなお一層の増進に向け、邁進してまいりたいと考えております。
 さて、現下の社会経済情勢は、緊迫したイラク問題をはじめ、低迷する雇用、所得環境など予断を許さない混迷と変革の時代を迎えております。こうした中にあって地方自治体の行政は、何よりもまず住民生活の安定と、地域の活力再生を最優先に、住民の意思を尊重しながら直面する諸課題の解決に向けた効果的な政策を迅速、かつ的確に、そして着実に進めていくことが必要で
 あります。
 こうした観点からも、私は対話重視による合意を基本とした市政を推進し、市民、生活者起点の行政を実現してまいる所存であります。
 続きまして、イラク問題について申し上げます。
 この問題につきましては、先日の予算特別委員会の中でも申し上げたところでありますが、去る20日、緊張が高まっておりましたイラクへの武力行使が行われました。連日マスコミにより報道されておりますが、こうした事態となったことは極めて残念なことであります。事ここに至っては、一日も早い解決を望むとともに二度とこのような争いが起こることのないよう、人類ひとしく地球市民として英知を結集していかなければならないもの、との思いを強く抱くものであります。
 本市は、昭和57年に核兵器廃絶平和都市を宣言しておりますが、改めて平和のとうとさを実感するとともに、世界の恒久平和を築き上げなければならないと痛切に感じているところであります。
 最後に、議員各位におかれましては、今議会が任期最終の議会になられるわけでありますが、中には今議会を最後に後進に道を譲られる方、あるいは新たな旅立ちへと向かわれる方がおられると承っております。長年にわたり、市政発展のために御貢献いただきました御功績に対しまして、心より感謝申し上げる次第であります。
 市議会を去られましても、高い識見と、これまでの御経験を生かされ、それぞれのお立場で一層の御活躍をされますよう御祈念申し上げますとともに、今後とも市政に対する倍旧の御理解、御助成を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 また、来る4月の統一地方選挙に臨まれる方々につきましては、市民の信任を得て、再びこの議場で相まみえ、市政発展のために引き続きお力添えをいただけますよう心より願っております。議員各位には、何かと多忙な日々が続くことかと存じますが、健康には十分留意され、万難を排してさらなる御発展を果たされますよう御祈念申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。       (拍手)
○議長(斉藤憲二君)
 任期最後の定例会にあたり、私からもごあいさつを申し上げます。

       (議長 斉藤憲二君 登壇)

○議長(斉藤憲二君)
 今期最後の平成15年3月定例会の閉会にあたり、ごあいさつを申し上げます。
 統一地方選挙を控え、大変お忙しい中、22日間という長期にわたっての3月定例会も、議員並びに市長はじめ当局の御協力によりすべての議案を議了し、ここに閉会いたしますが、この間の円滑な議会運営に御協力をいただき、心から厚く御礼申し上げます。
 この4年間の任期中を振り返りますと、長引く景気低迷による厳しい財政状況の中で、少子高齢化、国際化、情報化、そして価値観の多様化、さらには地方分権、介護保険の導入、市町村合併など、地方自治体を取り巻く環境は大きな変化がありました。まさに自治体の真価が問われ続けた年月でありました。
 宮島市長は、去る2月2日の選挙において第36第甲府市長に就任をされました。対話を重視した市民とともに考え、市民とともに歩む、開かれた明るい市政による『「わ」の都・甲府』の実現を目指していただきたくお願いする次第であります。
 さらに議員各位におかれましては、4年間の任期中、市民の代表として甲府市政を支え、そして市民福祉の向上と地方自治の発展に積極的な活動をなされたことに敬意を表します。特に今期限りで議員を引退される議員に対し、心から今までの御苦労に感謝を申し上げます。また今回の選挙に際して、再出馬を予定されている議員各位におかれましては、来る選挙において全員が当選の栄誉を得られるよう格段の御努力、御奮闘をお祈り申し上げごあいさつとさせていただきます。     (拍手)

       (議長 斉藤憲二君 議長席に「着席」)

○議長(斉藤憲二君)
 以上をもって、本定例会に提出されました議案及び請願等の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ3月甲府市議会定例会を閉会いたします。

          午後3時43分 閉 会

                       甲府市議会議長  斉 藤 憲 二
                         〃  副 議 長   大 村 幾久夫
                       会議録署名議員  依 田 敏 夫
                            〃      金 丸 三 郎
                            〃      小 越 智 子
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