| 午後１時００分 開 議 ○議長（谷川義孝君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案提出について通知がありました。提出議案は議事日程記載の日程第１８ 議案第８１号から日程第２１ 議案第８４号まで４案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、議長のもとに請願２件及び陳情３件が提出されました。 お手元に配付してあります請願・陳情文書表により御了承願います。 次に、森沢幸夫君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第１６まで１６案及び日程第１７ 市政一般についての質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 最初に、新政クラブの一般質問を行います。清水 仁君。 清水 仁君。 （清水 仁君 登壇） ○清水 仁君 昨日の新政クラブ、上田議員の代表質問に続きまして、市政一般質問をさせていただきます。 はじめての質問の機会をちょうだいいたしましたので、冒頭一言ごあいさつをさせていただきます。 本年４月の市議会議員選挙にて、市民の代表の一人として大勢の皆様方から御指名を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。皆様の御期待に対し大変な光栄の思いとともに、その重責に緊張感を禁じ得ない毎日であり、こうして発言台に立ちますと、また一つ身の引き締まる思いであります。これからまず４年間私の政治姿勢として、甲府１９万市民の立場に立って物事を考えていくことを念頭に置き、市民の皆様の声を市政に反映する議員として、この初心を忘れることのないようしっかり肝に銘じ、鋭意努力して一生懸命取り組んでまいる覚悟でございます。先輩議員の皆様、市長はじめ甲府市行政当局の皆様によろしくおつき合いいただきますようお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 新駅（仮称西甲府駅）の設置について。 本市行政当局におかれましては、新総合基本計画施策の都市拠点整備事業に、鉄道駅を核としたまちづくりの推進として新駅構想を大きく取り上げていただき、西部地区の住民には大きな励みになっております。６月の定例会の斉藤議員など既に多くの議員より何回か質問されてきました問題ではありますが、その重要性、必要性から改めて申し述べたいので、御理解を賜りたいと存じます。 この新駅設置の問題は、昭和２６年、池田村が甲府市に編入されて間もないころからの話であります。当時、鉄道当局も行政側も地元の要望に対しその必要性を認めていましたが、この地域の人口も戸数も極めて少なく、鉄道当局の言う地元負担を賄うこともできず、残念ながら見送りとなり今日に至っております。 西部地域は年々発展し現在ではすべて市街化区域として著しく発展しております。都市としてのインフラの整備も進む中、人口もふえ居住環境も大きく変わってきております。今後のこの地域のまちづくりにおいて、環境整備の一環としての新駅はなくてはならない重要なファクターであります。平成１１年にはその利用者となる東海高校、城西高校、甲府西高校による三校連絡協議会が設立され、新駅建設請願を決定して活動に取り組んでいます。 昨年度、新駅の実現に向けて基礎調査がなされ、その報告書に提示されました結果において、高いハードルを越えていかなければならないことが判明しましたが、このような中、中村町を回り池田地区の南と北を通る主要道路を結んでのバス路線が運行されることが決定しつつあり、新駅設置における相乗効果は西部地域の発展に大きく貢献するものと確信しています。また、県立美術館のアクセス度が高まり、市内観光スポットの連携という点においても、甲府市の観光面での有効性が高いと考えます。さらに、西部地域の世帯数は徐々に増加しており、今後もふえていくことが想定され、居住者による利用は高くなるものと想定されます。西部８地区の一日も早い新駅の設置を望む思いを御理解いただき、本市のこれからの取り組みと進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、拉致疑惑について。 １９８４年、長松寺町に在住の山本美保さんは当時２０歳でありました。美保さんは母親に「図書館に行ってくる」と言い残し、家に戻らず連絡がないまま消息不明となり、柏崎市荒浜海岸に財布と免許証の入ったバッグが見つかって以来、失踪事件として新潟県警の懸命な捜査が行われはじめ１９年がたちました。現在も捜査が続いている状況であります。 平成１４年９月２３日にはこの美保さんのことが大きく新聞紙上に載りました。また、昨年１０月、小泉首相による平壌での日朝首脳会議の席上で、北朝鮮は日本人拉致を認め、これにより結果として５名の方々が帰国することができました。山本さんの御家族の皆さんも期待が大きく膨らみ始め、そこから多くの皆様のお力添えで「救う会山梨」が立ち上がり、全国救う会等に活動の依頼をしてまいりました。 そんな中、美保さんの目撃情報が入り、その後１１月２４日には「真相究明を求める会」も立ち上がりました。そして、甲府を中心に県内の自治体、企業等大勢の支援者の協力により署名活動に入り、本市でも地域振興部の協力体制で自治会連合会の皆様の御支援を受け、１万８，０００有余もの署名をいただくことができました。本年１月３０日に約８万人の署名を政府に捜査の依頼として提出してまいりました。 それと並行して「全国特定失踪者問題調査会」が発足して、美保さんが「拉致の疑いを否定できない失踪者」のリストに載りました。加えて「弁護士の会」や「救う会全国協議会」との連絡を密にしながら、４月には甲府東高校の同級生による「同級生の会」が発足し、５月から政府に徹底究明をお願いする第二弾の署名活動に入りました。 今日まで再び街頭署名活動をしながら、６月には「救う会山梨」が中心となって県下５８市町村議会に、拉致被害の真相究明と全面解決に向けての経済制裁を含めた要望書を提出して活動しております。美保さんの地元である甲府市の人間として、私も今日まで微力ながら支援活動をお手伝いしてまいってきたところですが、本市におかれましても、甲府市民の人道的な支援のために、全市を挙げてのさらなる御協力をお願いするところでございます。そこで、当局に質問させていただきます。 まず１点目として、甲府市民から「拉致の疑いを否定できない失踪者」が出ていることに対する当局の基本的な考え方、方針などをお聞かせください。 ２点目は、この拉致疑惑の問題に関し民間団体の活動にのみ任せるのではなく、地方自治体として積極的に名乗りを上げ、専門の担当機関を設定し、具体的な計画を組んで支援体制をひくことを考えていただけないでしょうか。 以上ですが、被害者が甲府市民である以上、ほかの市町村ではなく、甲府市こそが考えることを念頭に置いて御検討いただけますようお願いいたします。 続きまして、青少年の健全育成について。 神戸の児童殺傷事件や、長崎の少年誘拐殺人事件の犯人が中学生だったことも、社会に大きな影響を与えております。身近には少年のひったくり事件など、最近の少年犯罪は今を生きる大人たちが何を早急にしなければならないか、深く考えさせるものがあります。青少年の健全育成に何が必要なのか幾つか考える中で、私は昔から地域に根差しているスポーツ少年団の支援・強化について考えてみました。 今の時代、テレビゲームに熱中する余り現実の区別がつかないとか、自分の身体を動かして汗をかくという体験が不足していると思われる子供たちが多数育っていると感じます。やはり子供たちの健全な育成のためには、小学校のうちからスポーツに親しんで、体と心のバランスを保つことが必要ではないかと考えます。また、集団で活動することにより思いやりの心や、我慢する心などが養われます。 しかし、昨今のスポ少も少子化の流れや進学教育の激化等により団員数が減少傾向にあります。小学校時代は運動生理学上ゴールデンエージと呼ばれ、さまざまな機能が発達し、適度な刺激を与えることにより、飛躍的に進化する時期と考えられております。「鉄は熱いうちに打て」とのことわざもあるとおり、タイミングを逃がしてはいけません。ゆとり教育が言われ学校週５日制も制度的には定着した感がありますが、子供たちの受け皿の整備はまだまだであります。スポ少を支援し強化することも受け皿づくりにもつながると考えます。積極的な取り組みを期待しながら当局の御見解をお伺いいたします。 続きまして、災害時の給水確保について。 人が生きていく中で水の確保は絶対に不可欠な要素の一つであります。本市の水道は大正２年に全国で２６番目に給水を開始以来、第５期拡張事業における荒川ダムの建設と浄水場システムの改造に至る中で、現在の甲府市では水不足への不安はほぼ解消されたものと聞いております。平成６年の全国的な大渇水の際も、その少雨の影響を受けることなく給水されたことが思い出されます。また、昭和６１年に厚生省の「おいしい水研究会」に「水道水のおいしい都市」として甲府市が選ばれ、名実ともに山梨県を代表する水道になりましたことは、まさしく先人の大変な努力のたまものではないかと思います。 さて、平成７年１月に戦後最悪の阪神・淡路大震災が発生し、非常に多くの死傷者や倒壊家屋を出して、ライフラインもまひした大災害となりました。先般には東北地震も発生したばかりで、東海地震、南関東直下型地震、糸魚川・静岡構造線断層帯による地震の発生も予想され、本市での災害への対処が気になるところであります。そこで、その中で給水の確保に絞って３点お尋ねしたいと思います。 一つは、平瀬の浄水場、昭和の浄水場、中区配水池、高区配水池、その他の水道施設の耐震化と安全性、または施設の老朽化対策はどのようになっていますか。 二つには、災害発生の際、ライフラインとしての給水の復旧体制はどのように確立されていますか。 三つ目には、昭和６２年から本市指定避難所に非常用貯水槽を各地域の小学校に配置されておりますが、現在までのその設置状況、またそれに関する問題点と対策についてお聞かせください。 続きまして、河川の水質保全についてであります。 甲府市では平成１４年３月に環境基本条例に基づいて環境基本計画を施行し、環境に関する方向が示されました。宮島市長も公約の一つにも掲げておられますように、環境問題には深い関心を持たれ、積極的に施策を展開される姿勢には、多くの市民がそうであるように、私自身非常に共感を覚えるところであります。 昨今、人類による環境破壊は、地域規模で生き物の生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。その一つとして川の環境問題を考える場合、そこに生息している水生生物、植物等の生態系とも深くかかわっており、利水、治水等も考えに入れながら総合的な面での水質保全対策をしていかなくてはいけないと思います。 本市に目を移したとき、河川の水質保全対策として荒川・濁川水系水質保全対策事業が先般新聞紙上等に掲載されておりましたが、この事業について具体的内容と将来的な目途などをお示しください。 最後に、中心商店街の活性化について。 本市も他県の地方中心都市の状況のとおり、市民生活環境だけでなく中心商業エリアのドーナツ化現象も問題化して久しいわけであります。近年、交通アクセスの進展に伴い、郊外型の商業エリアが発展し、この問題はさらに顕著になっております。山梨県の県都たる甲府市のその中心エリアが商業的頂点でなくなってきていることは、生活環境の変化による時代の流れとはいえ、単に感傷的なことだけではなく、競争の時代において商業的にほかの自治体から甲府市がおくれをとる危機感を感ずるところであります。これは商業だけでなく、工業やさらに行政の中でも県都甲府市の印象という面で不利な要件になるわけで、これは県都甲府市のステータスを有効に享受している市民の不利益へとつながるものと考えます。 そこで、これまで何度となく同様の質問も出たと思いますが、現時点での中心商店街活性化について、当局で把握している状況をお示しいただきたいのですが、大型店の誘致による効果や，その後の行政としてのフォローはどのような状況でしょうか。 また、一つの提案として、甲府市の象徴的産業であり、その集積度やレベルの高さなどで全国的にも誇れる宝飾産業の集積による特色を持った商店街づくりを考えてみたらいかがでしょうか。横浜でも中華街があるように、持ち味を生かした個性あるまちづくりで、本当に「宝石の街・甲府」が出現すれば、県内だけでなく全国レベルの規模で集客力、競争力を持てるのではないかと思います。また、その中での企業間競争で他都市が追随できないような高度な技術的、人的な集積が生まれてきたならすばらしいと思います。唐突で理想論のような提案ですが、当局の将来的な構想も含めお考えをお示しください。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 清水議員の御質問にお答えをします。 いよいよ新政クラブ期待の二新人の登場ですね。でかいということはいいことだ。体もすっと伸びておりましてね、大成してくださいますように期待をしますよ。 まず、拉致疑惑についてであります。 山本美保さんの拉致疑惑につきましては、被害者と家族の心情を思うとき、一日も早い真相の解明と、無事に帰られることを念じてやみません。この事件が発覚をしたときに、美智子皇后陛下が「今まで身の回りにいた人がいなくなってしまうということの重大さを、もっと感じるべきであった」というような趣旨のお言葉を述べられておられましたけれども、まさに同感するところであります。 本市では、これまで甲府市議会、甲府市自治会連合会と連携し、拉致疑惑の真相究明と早期解決を求める署名活動を、市民の皆様の御協力をいただく中で二度にわたり実施する等、積極的に支援活動を行ってきたところであります。今後におきましても、関係団体とも緊密に連携を図りながら、真相が早期に明らかになるよう積極的に取り組んでいこうと思っているところでございます。 次に、中心商店街の活性化についてであります。 中心商店街は消費者のニーズ、ライフスタイルの変化、都市構造・交通体系の変化等の理由により、大変厳しい状況に置かれておりますが、中心商店街は暮らしの広場であり都市の顔であります。こうした状況下において、本市といたしましては関係機関と連携し、中小小売り商業者の活性化に向けた自主的努力を最大限支援し、魅力ある商店街づくりに努めているところであります。 具体的な施策といたしましては、空き店鋪対策やイベントの開催、地域通貨の発行、商店街組織の強化など、さまざまな活性化策に官民一体となって取り組んでいるところであります。 また、先月の３０日には私も参加をさせていただきましたが、環境美化活動として大学生、地域住民、商店街関係者と連携し、中心商店街の清掃活動を行うなど、地域コミュニティづくりにも積極的な取り組みを行っております。 大型空き店鋪でありました甲府銀座ビルの活用につきましては、中心商店街活性化策として地元大型スーパーに対し強力に出店要請を行うとともに、関係者と精力的に協議を進めた結果、本年４月、同ビルに「こうふアルジャン」を開設し、さらには６月、「オギノかすがも〜る店」がオープンをしたところであります。 この効果につきましては、出店後の歩行量調査において、「かすがも〜る」で１５％、「春日あべにゅう」で３１％の増加が見られ、集客力の増加に寄与しているものと考えております。また、９月の４日から「かすがも〜る」の通行どめ解除によって、一層の賑いを取り戻せるものと期待しているところであります。今後におきましても、商店街に対する消費者ニーズを的確に把握し、関係機関と連携する中で魅力ある商店街づくりに邁進したいと思っています。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。 以上です。 ○地域振興部長（田中 登君） 非常用貯水槽の設置につきましてお答えを申し上げます。 災害時における飲料水等の確保は、市民の生命や生活を守る上から非常に重要であると認識をしております。こうしたことから、本市におきましては、水道施設の被害に伴う給水不能時における飲料水等の確保のため、昭和６２年度から非常用貯水槽設置事業に着手し、以後甲府市地域防災計画に基づき、避難所に指定してあります小中学校のグラウンドに計画的に設置を進めております。計画では平成２０年度までに合計２５基の設置を予定しております。これまでに１９基を設置し、今年度は甲運小学校へ設置をするため現在準備を進めております。 なお、貯水槽は地下埋設型循環式構造のため設置費用が高額となりますが、県、国の補助や地震財特法、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、ちょっと長い法律ですが、による財政支援制度を活用して対応しております。今後とも設置計画に基づいた整備を進め、災害時における飲料水等の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○環境部長（金箱憲一君） 河川の水質保全についての御質問にお答えをいたします。 最近における本市の河川等の水質汚濁状況については、公共下水道の普及や各種の環境対策を講じたことにより、以前に比べ改善されてきております。しかし、昔日の面影が少なくなっている現在の川を、多様な生物がすみ、だれもが親しみ遊べる川の姿に回復するためには、なお一層の対策が必要であると考えており、荒川・濁川水系水質保全対策事業を実施するものであります。 この事業を推進するにあたっては、従来のような行政のみの取り組みでは限りがありますので、多くの市民の協力と参加をいただきながら推進してまいりたいと考えております。ことし６月にはＮＧＯ等環境活動団体に協力を依頼し、荒川水系の実態調査を始めたところであり、この調査結果に基づき、来年度以降、行政と市民とのパートナーシップ事業として具体的に取り組んでまいる考えであります。 以上でございます。 ○産業振興労政部長（望月 猛君） 宝飾産業の集積による商店街づくりについてお答えいたします。 本市の宝飾産業は全国のジュエリー出荷額の３０％を超えるシェアを誇り、宝石のデザイン力をはじめ水晶加工、貴金属加工などの研磨技術力の高さは、長い歴史と価値ある伝統に裏づけられた「宝石の街・甲府」の宝であります。このような中、全国に誇れる本市宝飾業界の集積によるまちづくりは、空洞化が進む中心商店街の活性化はもとより、地場産業の高度化を図り、ひいては本市の都市再生につながるものと考えております。 御提案の宝飾産業を生かしたまちづくりにつきましては、今後とも商工会議所など関係機関と協議を重ね実現に向けて鋭意努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 西甲府駅設置の進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。 西甲府駅設置につきましては、池田、新田両地区を中心に学校や医療施設など多くの公共公益施設が立地するとともに、良好な住環境に恵まれた地域として、通勤・通学の利便性の向上を図る観点から、新駅設置についての多くの要望がなされるなど、その必要性については十分認識をしているところでございます。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、昨年、ＪＲ中央線甲府駅から竜王駅間に、新駅設置の要件を探るための基礎的な調査を実施したところであります。 調査結果として、技術構造上の問題はクリアしておりますが、事業に対する採算性と新たな駅利用者の確保や、整備に伴う財源措置等、大変困難を伴う幾つかの課題が抽出されました。今年度はこれら諸課題の整備に向けた取り組みの一つとして、８月に将来のまちづくり構想の方針と、人口増加対策を検討するための調査に着手したところであります。今後も引き続き地域の推進団体をはじめ、関係機関との連携強化を図るとともに、情報等を共有する中で実現化に向けての調査研究に取り組んでまいります。 以上です。 ○教育長（角田智重君） 青少年の健全育成についてお答えをいたします。 子供たちの健全育成のためには文化芸術やスポーツ等、さまざまな体験が必要であると考えますが、特にスポーツ活動は健康な体や健全な精神をつくる上で大きな役割を担っているものと認識しております。 しかし、近年、少子化の進行や個性の多様化など子供たちを取り巻く環境の変化の中で、スポーツに親しむ子供たちは減少傾向にあります。本市では完全学校週５日制に伴い、休日となった土曜日、市内に居住する高校生以下の子供たちに、緑が丘スポーツ公園庭球場及び水泳プールの無料開放を行うなど、子供たちへのスポーツ普及促進に努めております。 また、本年度は新たな事業として、ヴァンフォーレ甲府の協力を得て幼児サッカー教室を開設しましたところ、定員を上回る御応募をいただき好評を得たところであります。今後も幼児と小学校低学年を対象としたスポーツ教室の開設や指導者の育成等を行う中で、甲府市体育協会や地区体育協会との連携を図り、スポーツへの関心を高め、スポーツ少年団への参加につながるような支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○水道局業務部長（倉金守生君） 災害時の給水復旧体制についてお答えいたします。 地震など大規模な災害が発生した場合、被災住民に対する飲料水の確保や医療施設などへの上水の供給は最優先項目の一つであります。災害時には給水車や小中学校の校庭に設置した地下式の非常用貯水槽による応急的な対応のほか、ライフラインとしての水道施設が受けた被害は最優先に復旧すべきものとして総力を挙げて取り組み、被災住民の生活安定に努める必要があります。 このため、災害対策マニュアルを作成する中で給水区域を東西南北の４ブロックに分け、各ブロックごとに職員を配置し、配水池、ポンプ場、送配水管等の点検、復旧及び避難所等の状況調査をはじめ、これら施設への応急復旧など、災害復旧後、給水復旧を速やかに行えるようきめ細かな体制をとっております。さらには、早急な復旧作業を進めるため、甲府市管工事協同組合をはじめ小田原市水道局、日本水道協会関東地方支部及び山梨県支部に属する各水道事業体などと相互援助協定を結び、万全の体制を取っております。 いずれにいたしましても、市民の命の水を預かる水道事業の使命を深く認識し、可及的速やかに災害復旧を推進し、給水機能の早期回復に努めております。 以上であります。 ○水道局工務部長（藤巻一雄君） 引き続きまして、水道施設の耐震化と老朽化対策についてお答えいたします。 浄水場、配水池などの各施設につきましては、耐震診断を実施した結果、平瀬浄水場管理棟、急速ろ過池上屋、中区配水池、高区配水池等が補強工事の必要性を指摘されました。幸い昭和浄水場を除く主要施設の基礎地盤は山付きの岩盤で形成され安定しておりますが、今後該当する施設の耐震補強につきましては、財政計画に組み込み計画的に実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 清水 仁君。 ○清水 仁君 大変時間がなくて困るんですけれども、それぞれの御答弁ありがとうございました。 新駅設置の請願・要望は昭和６１年から再度始まり、現在まで１６年間にも及ぶわけであります。近年では平成１３年に「２１世紀地域のまちづくりを語るつどい」での要望も行われ、前の市長さんからも「ＪＲ側にもお願いして早い実現をしたい」と明確に述べられております。平成１４年１１月には新駅設置促進会が立ち上げられ、署名運動などによる地域住民の期待も非常に高まっております。 しかし、依然として将来的見通しが西部地域の住民には全く見えていないんです。これまでのようなＪＲとの調整や検討といった対応ではなく、自治体行政として責任を持って積極的にこのことを推進していただくために、はっきりとした年度計画をお示しいただきたいと思います。先ほど答弁の中で、８月、まちづくりの人口強化対策等が行われていると言われましたけれども、具体的な計画ですから今すぐにとはいかないと思いますので、何とか今年度中の議会までに必ずその進捗状況を御説明していただきたいとお願い申し上げます。 拉致疑惑の件ですけれども、山本美保さんが失踪してから１９年たつ現在、御家族の皆様方の精神的つらさ、言葉では言いあらわせない悔しさは、はかり知れないものがあると思います。しかし、北朝鮮と我が国の折衝は全くと言っていいほど進展がなく、先の見えない現状はいまだかつて変わりないです。これまで山本さん宅には無言電話や偽装の疑いがある電話も頻繁にかかってきたとのことです。過日他界をされたお父さんの無念きわまりない気持ちも察するに余りあるところであります。どうか、我が甲府の市民が犠牲になっているかもしれないという認識を、自治体行政として強く持っていただき、対処していただきますよう重ねて要望いたします。 中心街活性化についてですけれども、誘致した大型店の順調な様子については非常に頼もしいところでありますが、ワインジュエリーストリートの整備事業も甲府の中心街の基本計画に入っておりますから、ぜひこちらの方も速やかなる事業の促進をお願いしたいと思います。 河川の水質保全についてですが、甲府のど真ん中にあの清流が流れているなんて、考えてみただけでもすばらしいではありませんか。以前、宮島市長も川での泳ぎなどの思い出を話されましたが、そんな環境が実現した折にはぜひ私もお供をしたいと思います。それは市長と一緒にあの荒川で泳いでみたいということです。 青少年の健全育成についてですけれども、今、特定のスポーツの発展が進んでおりますから、やはりすべてのスポーツに対する心を持ってもらいたいと、こんなふうに思っております。私もスポーツ少年団の卒団式にはいつも参加させていただきますけれども、子供さんたちが親御さんにあらわす様子は非常に感動します。ですから、感謝する素直な感性を持てる人間に育ってきたことが非常に大切であると思います。体の発育だけでなく、心の発達という面からも、子供たちがスポーツとしっかり取り組める機会を御検討いただきますようお願いいたします。 それからもう一点、災害時の給水についてですけれども、私は愛宕町の中区配水池と羽黒の高区配水池がもし老朽化の現象でもって、あそこがすぐにでも地震か何かであれが壊れた場合に、あの近辺の地域の水の噴出で大パニックが起きるんじゃないかということを、私は常日ごろ思っておりますから、その対策をどんなふうに考えているのかということをちょっと伺いたかったんですけども、また次の機会にお願いしたいと思います。 最後に、宮島市長は市政運営に対する所信表明において、「強いリーダーシップを発揮する中で、直面する諸課題の解決に果敢に挑戦することこそが私の使命である」と明言しておられました。このお言葉に心から期待しつつ私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（谷川義孝君） 次に、輿石 修君。 輿石 修君。 （輿石 修君 登壇） ○輿石 修君 一般質問に先立ちまして、私も新人議員といたしまして、私をきょうこの場所に立たせていただいた多くの市民の皆様方に深く感謝申し上げます。また、本当に若輩者で何ができるか未知数の私でございますが、甲府市、また甲府市政発展のため初心を忘れることなく一生懸命頑張らさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 また、先日９月１日に大里小学校で行われました甲府市防災訓練に際しまして、本当に暑い日だったにもかかわらず、宮島甲府市長はじめ市当局関係者及び議員の皆様方の多数の御参加に対し、また大里地区で行っていただいたことに対しまして、非常に練習不足の私でしたが、大里地区を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 余談でありますが、私は１９９５年に起こりました阪神・淡路大震災に、たった３日間でしたけれども、ボランティアとして仲間と一緒に救援活動に参加させていただきました。当時倒壊した建物、家屋の悲惨さや住民の混乱を目の当たりにした一人といたしまして、地震多発国日本に住んでいる限り、災害に対する意識と対策をいつも持ち続けなければならないと思います。改めまして皆様御苦労さまでした。 それでは、新政クラブの最後の走者といたしまして、一般質問をさせていただきます。 はじめに、小中一貫校開設の提言について質問をさせていただきます。 甲府市中心部の小規模小学校合併問題がいろいろな場面で議論されています。一つの解決策として提案させていただきたいと思いますが、東中学校に富士川小学校と琢美小学校を併設した小中一貫校を開設したらどうでしょうか。距離的にも学校間距離、直線距離ですが、どちらも８００メーター前後の距離であり、十分徒歩通学可能な距離だと思います。 現代は少子化の時代でありますから、当然兄弟が少ない子供が多いはずです。昔、子供の多かった時代には年の差が１０歳以上離れた兄弟はたくさんいたそうです。そんな家庭環境の子供たちは、自然と目上の子供が目下の子供の面倒を見ながら目下の子供の模範となろうとし、また、目下の子供は自然と目上の子供を敬う気持ちが生まれたのではないでしょうか。 現在の小中学生は気軽に友達をつくる一方、しっかりとした信頼関係がもとになった友情を築くことは苦手で、世の中の当たり前の決まりを守らなかったり、ほかの人への思いやりや配慮に欠けているそうです。また、日常的な社会体験や自然体験の機会が減少してきており、生命を大切にする心や正義感、あるいは額に汗して人のため社会のために働くという気持ちが不足しており、自分中心に物事を考える傾向が広まってきているそうです。確かに小中学生による人命にかかわる事件が新聞、テレビ等により報道されることが、ここ１０年くらいの間急増しているように思われます。 そんな中で、小中一貫教育がすべてを解決してくれるとは思いませんが、人間の心身の成長にとりまして非常に大切な時期である小学生と中学生が同じ場所で学べるなら、非常によい教育環境をつくれるのではないかと私は考えます。 これはあくまで一つの例ですが、東京都の品川区が平成１８年度に一部地区で小中一貫校を開設するそうです。内容は小学校と中学校の垣根を取り払い９年制の学校とし、学習内容は今までの小学校と中学校の授業カリキュラムに、１年生から９年生まで一貫した英会話授業を取り入れるのと、社会性を身につけ豊かな生き方を学ぶ目的で新教科を設けるそうです。詳しくは品川区の「プラン２１」というホームページを見ていただきたいと思います。 また、先日の新聞にも載っていました広島県の府中市が、来年度から全市の小中学校を対象に小中一貫教育を実施するそうです。そのほかにも小中一貫教育を実施、検討している自治体は幾つかあるようですが、私は今後まだまだ小中一貫教育は全国的に広がっていくのではないかと考えます。ぜひ山梨県の県都甲府市に他の市町村に先駆け小中一貫教育のモデル校の設置をしていただきたいのと、あわせて小規模小学校解消に向け前向きに御検討をお願いいたします。 二つ目に、甲府市南西部に小学校の新設について質問させていただきます。 私は甲府市南西部の大規模小学校解消の解決策と、甲府市の人口減少対策といたしまして、甲府市南西部に小学校の新設を提言させていただきます。近年、甲府市の人口は全体といたしまして年々減少傾向にありますが、そうした中にありながら、南部地域は人口が増加傾向にあります。特に大里町周辺地域は昭和４６年度に市街化区域に指定されてからは、著しく人口が増加してきました。また、現在行われている大里地区土地区画整理事業が平成１７年度に完成するそうですが、完成すれば相当数の住宅がふえます。また、来年度予定されている山梨県都市計画区域の見直しにより、大里町、宮原町の一部の２２．５ヘクタールが新たに市街化区域に指定される予定ですので、この地区でも多数の人口増加が見込まれます。具体的な数字は現在市当局で南部地域の人口が将来どの程度ふえるのか調査を行っているそうですので、その結果に出てくると思いますが、甲府市全体の人口増加は市の財政面、また経済効果等を考えましても大いに歓迎されることだと思います。 しかし、人口が増加すると、当然小中学生もふえます。特に南部地域の大規模小学校の校舎不足は深刻な事態が懸念されています。６月定例議会で何名かの議員の方々が大里小学校のプレハブ校舎早期解消を御指摘されましたが、実際は解消どころか、今定例議会でも出されましたとおり、大里小学校に新たなプレハブ校舎の建設の予算が盛られています。大里地区土地区画整理事業の完成とまた新たな市街化が進めば、まだまだ大里小学校にプレハブ校舎をつくらなければならないだろうし、また隣の大国小学校にも近い将来つくることになるのでしょう。 そこで、私は現在行われている大里地区土地区画整理事業予定地周辺に、新設小学校の早急な設置を求めます。市の財政状況を考えますと大変な提案だと思いますが、プレハブ校舎はあくまで一時的な処置であるはずですし、プレハブ校舎といえども決して安くはないはずです。また、同じ甲府市立の小学校に通っている児童は、同じ教育環境のもと授業を受ける権利があるはずですし、良好な教育環境の整備は行政の重要な使命だと思います。また、少子高齢化に歯どめをかけてくれ、地域的にも住んでもらいたい若い夫婦が、新たに土地を購入する場合何を基準に決めるのかということを考えてみますと、交通の便がいいとか買い物の便がいいということもあるかもしれませんが、やはり自分たちの子供が将来どうしても歩いて通わなければならない小学校が近くにあるかないかということも一つの大きな要因だと思います。 例に出させていただき大変申しわけありませんが、山宮町の土地区画整理事業は平成１１年度にほぼ完成したそうですが、当初の値段では土地が売れず、価格を大幅に下げ、完成して丸３年にしてようやく埋まってきたそうですが、まだ１１区画も売れ残っているそうです。やはり近くの羽黒小学校まで直線距離で１，２００メートル以上あり、実際の歩行距離は２キロメートル以上あることも一つの原因ではないのでしょうか。こうした観点からも、ぜひ甲府市南西部に小学校の新設を当局にお願いいたします。 三つ目といたしまして、職員研修と周辺町村との職員の交流について質問をさせていただきます。 現在、市当局は職員の住民サービス向上と職員の資質向上を目指し、デパート等に職員を派遣していますが、その成果はきょう現在どのように出ているでしょうか。また、デパート以外に職員を現在どういう目的で、またどこに派遣しているのかお聞かせください。 さらに、私の新たな提案といたしまして、経営内容が優良な民間企業に、職員の資質向上と企業経営理念の修得を目的に、職員の長期派遣を検討していただきたいと考えます。不況、不況と言われている時代ですが、堅実に利益を出している企業はたくさんあります。そうした企業で研修することにより、市民の大切な税金の運用を任されている職員に、住民サービスをおろそかにすることなく、ある程度民間企業感覚の市政運営を身につけていただくことが、これからの時代求められてくるのではないかと私は考えますが、いかがなものでしょうか。 また、今回の合併には間に合いそうもないですが、将来の合併に向け周辺町村、また近い将来は周辺市となると思いますが、現在の周辺町村との職員の交流をぜひしていただきたいと思います。当局の見解をお聞かせください。 四つ目としまして、コミュニティ施設の設置について質問させていただきます。 甲府市は昭和５６年度の北部市民センター設置からはじまり、地域住民の交流と地域文化活動の拠点を目的に、市民センターまたは悠遊館等のコミュニティ施設の設置事業を行っておりますが、まだ市民センターも悠遊館も設置されていない地区が、本年度設置予定箇所を除き小学校地区単位２９地区中１１地区もあるそうです。 市民センターと悠遊館は同じような目的で設置されているようですが、市民センターは床面積が平均約１，８００平米あり、場所によっては温泉もある大規模な施設です。一方、悠遊館は床面積が平均約３００平米程度の小規模な施設ですが、どこの地域に市民センターの設置、またどこの地域に悠遊館の設置という区別はどうされているのか、当局の見解をお聞かせください。 また、今後まだ設置されていない１１地区の設置予定時期は、どのような計画になっているのかお聞かせください。 ちなみに、私の住んでいる大里地区は、甲府刑務所、大津下水道終末処理場といった立派な迷惑施設を過去に受け入れ、現在人口が１万人以上住んでいる地域にもかかわらず、コミュニティ施設は市内でも恐らく一番古いと思われる、昭和４１年に設立され、床がガムテープで補強してあるほど老朽化が進んでいる、４０坪足らずの連絡所が一つあるだけです。こうした地区に優先的にコミュニティ施設を設置していただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 最後に、歩道のバリアフリー化について質問させていただきます。 以前甲府市は車道と歩道を区別するため、あらゆる市道に車道と歩道の段差を設けました。この段差がいろいろな場面で市民生活上非常に現在ぐあいが悪くなってきております。市ではバリアフリー化事業の一環として歩道の改修を行っておりますが、その改修地区計画は今後どのように行っていくのかお聞かせください。また、改修は歩行者の危険度が高い幅が５メーター以下ぐらいの狭い道路から優先的にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。当局の見解を求めます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 輿石議員の御質問にお答えをします。 大型新人の第２番目が終わりました。同じように大きく成長をしていただきたい。そんなふうに思いますよ。 職員研修と職員の資質向上についてであります。 前日上田議員にもお答えを申し上げましたが、多くの市民が今行政に求めていることは、私はもちろん職員も常に市民の立場になって市民の視点からものを考え、諸要望に的確かつ迅速に対応してもらいたいということであります。こうした市民の要望にこたえるためには、人材の育成や職員資質の向上、組織の活性化を図っていくことが必要でありまして、その手法として職員研修や職員交流等が有効な手段であると考えております。今年度は接遇意識の向上や柔軟な発想を持った人材の育成を目的として、市内二つの百貨店において昇任の課長１１名、係長２４名を対象に、民間企業等接遇派遣研修を実施し、既に参加した研修生からは派遣先の徹底した接遇意識、経営感覚、コスト意識を学んだとの報告を受けております。 また、職員交流として山梨県との間で行政事務職１名、情報処理職１名の交流を行うとともに、合併に向けて芦川村、上九一色村とそれぞれ行政事務職１名の職員交流を実施しているところであります。今後におきましても、効率的で心の通ったサービスを行うための職員研修のさらなる充実を図るとともに、国、県をはじめ類似都市等との職員交流や職員派遣の実施を考えてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。 以上です。 ○地域振興部長（田中 登君） コミュニティ施設の設置についてお答えをいたします。 市民センターは健全な地域社会づくりと生涯学習教育の促進を図るため、公民館機能と地域活動機能をあわせ持つ社会教育施設として、おおむね地域ブロックを単位に整備を進めてまいりました。地域住民の交流の場、活動の場であります悠遊館は、地域の皆様により管理運営が行われており、地域の自主性を具現化する住民自治という地域社会のあり方を象徴するものでありますので、財政状況は厳しい折ではございますが、今後とも地区別のコミュニティ施設の設置状況や既存施設の老朽化など、総合的に勘案する中で設置に努めてまいりたいと考えております。 大里地区の悠遊館建設につきましては、現在の大里連絡所の敷地が大里小学校と隣接をしているため、大里小学校の増改築計画に合わせまして検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 歩道のバリアフリー化についてお答えいたします。 本市は「人に優しいまちづくり」を基本に、高齢者や障害者に配慮した道路づくりを目指しており、歩道におきましてもノーマライゼーションの推進、交通バリアフリー法等の趣旨に基づき年次的にフラット化を進めております。これまでに５４０キロメートルに及ぶ市道の中に歩道は７５キロメートル設置されておりますが、そのうち新設、改良を含め約４５キロメートルの歩道のフラット化が計画をされ、現在までに約１７キロメートルのフラット化に対応し歩道整備を実施してまいりました。今後はバス路線や主要道路を中心に整備を進めてまいりますが、歩道幅員のほか利用状況や危険度等の投資効果を考慮する中で事業の推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○教育長（角田智重君） 教育委員会関係の２点の御質問についてお答えをいたします。 まず、小中一貫教育についてであります。 小中学校一貫教育は異年齢間の教育諸活動を実施することにより、豊かな人間関係づくりが可能となり、また小学校入学から中学校卒業までを見通した連続性、継続性のある教育活動によって、子供たちの個性や能力の伸張などが図られるものと考えます。 一方、義務教育の９年間は心身の著しい発達期にあたっており、特に思春期前期の中学生には格別な配慮を要することもありますことから、小中一貫教育をどのような教育理念や目的をもって推進していくべきかを、十分に検討する必要があるものと考えます。 現在教育委員会では、地域に根差した特色ある学校づくりを推進しておりますが、小中一貫教育につきましても幾つかのパターンが想定されますので、目指すべき甲府の子供の教育を実現する観点を踏まえながら検討をしてまいりたいと存じます。 なお、小規模校解消に係る御提案につきましては、今後の参考とさせていただきます。 ２点目の南部地域への小学校の新設についてでありますが、甲府市の人口は減少傾向にある中、南部地域は都市化が進み、中心部の減少とは対照的に児童数も含め増加傾向にあります。そうした中、大里小学校の児童にはプレハブ教室での授業を余儀なくされているところでありますので、新総合計画第８次実施計画に位置づけ、老朽校舎の改築とあわせてプレハブ教室の早期解消を図ってまいります。 また、御提案の南部地域への小学校の新設についてでありますが、学校をつくるためには用地費や建設費等に多額な費用と長い年月を要するため、将来の人口動態を慎重に見きわめる中での取り組みが必要であります。現在専門機関に予測調査を委託しているところでありますので、その結果を見きわめるとともに、地域の皆様方との対話を実施する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 輿石 修君。 ○輿石 修君 いろいろ丁寧なお答えを本当にありがとうございました。 ２点だけ再質問させていただきたいと思いますが、まず最初に南部地域の小学校ということで、本当に大きな事業で、お金もたくさんかかり、時間もかかると思いますけど、先ほども私も申したとおり、ただ単に南部の方が小学校が大きくなったからつくってくれというんではなくて、甲府市全体も考えましても、甲府市の人口がふえなければ今後どうにもならぬと思います。そういったことも考えまして、いつごろまでに具体的に計画をしていただけるのかということをお聞きしたいと思います。 そして、もう１点、コミュニティ施設の問題ですけど、これは私の大里地区というだけではなく、ほかの地区でも結構要望があるみたいなんですけど、結局は土地の問題がいろいろ引っかかるみたいなんですけど、市の財政を考えますと、新しく土地を買って、また新築ということはなかなか考えづらいということなんですけど、そういった場合、土地を借地という形で考えていただいたらどうでしょうか。借地というと、後々地主の代が変わったときなどいろいろ問題が起きるということも懸念されるそうですけど、その辺のところは顧問弁護士等と相談されて、きちんと書類上しておけば何ら問題はないと思いますが、どうでしょうか。 以上です。 ○地域振興部長（田中 登君） 今の質問でありますが、確かにおっしゃいますように１３年度に各地区と市長との対話をいたしました。その時にやはり悠遊館建設に対する御要望がたくさんありました。現在要望でいきますと１２から１３ぐらいは要望をしている地区がございます。今まで６か所、それから、今北部の悠遊館を建設中であります。７か所今年度までに設置をするわけですが、これらはさっき御質問のように、用地が既に確保ができているところは既に設置をしております。用地のないところでありますが、これは今までも基本としましてはまず公用地、こういうものがあるところに設置をしてまいりました。 質問の借地という件でありますが、これにつきましては、先ほど言いましたように、まだたくさんの要望の箇所がありますので、全部借地ができるかどうか、それからそのことが可能であるかどうか、こういうものも含めて今後十分研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○教育長（角田智重君） 南部地域の小学校の新設に係る再質問でございますが、現状私どもの把握している市内の学校間の教育的環境に、大きな格差が生じているという認識を持っております。したがいまして、それらの認識の中で大規模校が持つ教育的なハンディキャップということは、当然私どもも憂慮しているところでございます。 したがいまして、先ほどお答えを申し上げましたように、明らかに子供の人口増がさらに続き、このような施設では対応できないという段階については、早急にこれを改善していかなきゃならないと、そういう認識を持っております。 ただし、甲府市全体に係る緊急な学校の校舎、あるいは体育館等に係っても、耐震度検査、それに伴う改築、並びに老朽校舎等の改築等がメジロ押しでございますから、それらとの関連も十分考えながら対応をしてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。 ○議長（谷川義孝君） 輿石 修君。 ○輿石 修君 すみません。最後に小中一貫校の教育のあれなんですけど、私はよく無尽等で、中学校の先生なんかも入っているんですけど、先生と話す機会があります。そういったときに結構話に出るのが、「生徒が何か問題を起こすと、いつもおれらのせいにされる」というような結構愚痴話を聞くんですけど、こういった話はほかでもよく聞きます。ですけど、これからの教育というのは、やっぱり先生の指導または親のしつけも大事だと思いますけど、少子化の時代に入っているわけなんですけど、そういった形の中で子供が子供を助け合える教育環境づくりをしてあげることが、非常にこれからは大切になってくると思います。 本当に義務教育の９年間、子供が子供でいられる９年間に、子供たちが一緒の場所で学べる教育の御検討を、強く当局に見捨てることなく再度お願いいたしたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（谷川義孝君） 暫時休憩いたします。 午後２時１６分 休 憩 ・ 午後２時４５分 再開議 ○副議長（桜井正富君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 民主党の一般質問を行います。清水節子君。 清水節子君。 （清水節子君 登壇） ○清水節子君 民主党という立場で質問に入ります。 本年２月２日、多くの市民の支援を受け市長に当選をいたしました宮島市長は、「市政は市民のためにある」として、精力的に公約を実現してまいりました。市民との対話、土日の窓口業務の実施、小学生の医療費無料化、祝祭日のごみ収集等々、まさに市民のための政治として生活の中に入っております。今後も市長の持ち前の如才なさで市民の声を市政に反映していっていただきたいと願うものであります。 まず、市町村合併と三位一体の改革についてであります。 この問題につきましては、去る８月２日から４日まで３日間、民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会が箱根で開かれた中から抜粋をしたものであります。また、この問題につきましては、多くの全国の県、市町村議会で三位一体改革を求める意見書が提出をされております。 今日の合併は、市町村の側から内発的に提案されたものではなく、１９８０年に高齢化社会への軟着陸が意識され、２００６年をピークに総人口が減少に向かう状況の中で、市町村はその本来の役割を果たせると考えているのだろうか。広域行政など既存の制度の活用でこれまでどおり、自治と行政の最も自治基本的な組織として維持していくことが可能だと思われているのか。三位一体の改革は４兆円の補助金削減を打ち出したのみで、どのような税源が移譲されるかは明らかにしておりません。しかも、移譲に伴いどのような制度設計がなされようと、国の財政を反映した縮小型の地方財政は避けられない。自治体だけが財政危機から自由であり得る根拠はないからであります。 財政的な国の撤退、これを織り込むことがこれからの自治制度を考えるかぎとなると思います。今回の合併は、国の財政危機による政策変更、地方経費削減にあります。例えば、公共施設の適正配置の問題、公務員に関する調整上の問題、地域自治組織の問題点、市町村議員並びに長の問題等々にあります。とにかく、地方経費削減については、国の三位一体改革にあります。これらについて市長のお考えをお聞きいたします。 次に、甲府・芦川・上九一色・中道町を含む１市３町村の合併でございますが、これにつきましては、何人かの議員が質問をし、市長のお考えが述べられました。しかし、国の態度が変わらない限り、最小限度の合併と考えております。議員として中道町への働きかけをとも考えております。御答弁がありましたら、お聞かせください。 次に、福祉についてお伺いいたします。 社会福祉法人けやきの杜「第１回支えの共生セミナー」が、「地域生活を国分寺の地で考える」と題して、８月１７日国分寺で開催をされました。国連はインクルーシブでバリアフリーな権利に基づく社会を提唱しております。適切な支援による地域での普通の暮らしのことです。私たちはその実現のため、ともに考え行動しなければなりません。国分寺市の市長の講演もありましたけど、特別講演として、「地域生活とインクルージョン 支えの共生の考えと世界の動向について」、英国のマンチェスター大学名誉教授が講演をしてくださいました。既に国分寺市は福祉予算と、手をつなぐ親の会の会員、施設入居による事業費、その他寄附金等で運営をしており、知的障害者の皆さんも親睦を深めながら与えられた仕事をしております。 そこで、甲府市の実態についてお伺いをいたします。次の質問に対する問題点につきましては、知的障害者の親の会の皆さんが市長対話を行い、陳情もしております。 １つはレスパイト事業についてであります。現在、甲府市は２０歳未満の障害児を対象にレスパイト事業を実施をしておりますが、２０歳以上については、成人として当たり前の社会生活を送りたいと願っていても、レスパイトが使えず、その上、移動介護には多くの制限があり、とても不自由を感じております。今後もレスパイト事業について、年齢制限を取り払う意向はないのでしょうか。お尋ねをいたします。 ２番として、グループホームについてお伺いをいたします。障害者が地域で生活することは当たり前になってきている今日、何らかの支援が必要な知的障害者にとって、グループホームへの期待はますます高まりつつあります。グループホームの運営が安定するよう、甲府市独自の施策をつくることはないでしょうか。 また、グループホームに入りたいけれども、地域生活の経験が不足をし、不安があるという障害者のために、宿泊体験ができる施設が欲しいと願っております。 さらに、グループホームが障害の軽い人たちのためだけでなく、重度の障害者にも開放されるよう、グループホームの建設、運営資金の県、市の補助金を出していただきたいと願っております。 また、甲府市独自の施策として、家賃の助成、世話人、ヘルパーの派遣など考えていただけないでしょうか。前向きに御回答をお願いをいたします。 過日、８月３０日、甲府市障害者センター主催の第６回夏まつりが障害者センターにおいて開催をされました。私も初めて参加をし、甲府市民吹奏楽団の皆さんの演奏をはじめ多くの出店、バザー、盆踊り等々多彩な催しがありました。また参加者が多いのに感激をいたしました。今からは行政のみではなく、ＮＰＯと自治体のパートナーシップでともに支える運動を進める組織をつくるという必要性を感じました。 次に、教育問題についてお伺いをいたします。 まず、小学校の統廃合問題についてであります。宮島市長は、当選してすぐに４校統廃合の中での親の要求であった市長対話との要求を受けて、率先してこれに取り組み、教育委員長、教育委員、教育長、教育部長等と幹部職員全員の参加によりこれに取り組み、小学校の適正規模、適正配置を市長対話としての会議録要旨を出しました。私も９回のうち３回ほど参加いたしましたが、的確に父兄の意見を集約をしてあります。 その中で一番感じたのは、春日、相生、富士川の父兄の中から、「小規模校は経済的負担や役職等において、一人何役も受け持つなど親の負担が大変」、また、「子供たちにとってよい環境づくりであれば、春日小学校がなくなってもクラス替えのできる学校づくりをしてほしい」、また、「子供たちにたくさんの友達と知り合える機会が欲しい」、また、「勉強面では小規模校のメリットを感じているが、運動会、体育の授業、ドッジボール、野球など集団競技ができない」、「春日小学校の問題は身に迫る思いがする。行政がもっと早く手を施すべきであった」との発言がありました。今後、自治会を対象とした市長対話を２回開きますが、この発言を深刻な意見と受けとめ、子供の将来を考え、平成１７年度に向けて最終的結論を出す方向で取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 次に、心の教育と地域家庭教育についてであります。大阪教育大附属池田小学校で児童８人が死亡、教師２人を含む１５人が重軽傷を負った２００１年６月の校内児童殺傷事件で、殺人、殺人未遂などの罪に問われた無職、宅間 守被告の判決公判が８月２８日大阪地裁で開かれ、裁判長は死刑を言い渡しました。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（以上２０８字削除）十分に親の愛情を受けて育ってきた先行き明るい子供たち、その親子の気持ちを考えるとき、ともに涙が出ます。 加害者である宅間被告は、親の愛情を受けられなかったと言われております。また、渋谷の駅前で見ず知らずの男性からアルバイト問題で誘われた４人の小学生の問題、また友人殺し、親殺しをする子供、不登校をする子供等々を見るとき、何と言っても生まれたときからの家庭教育が問題視されております。男女共生社会の中での子育ては大変ですが、家庭の中で親の立場、経済問題等をよく話をし、愛情を持って子育てをすれば、子供にはわかっていただけますし、非行化に走ることはありません。子供は寂しさの中からいろいろ考えることが多いのです。何と言っても親の愛情がよい子に育てる秘訣であります。教育委員会、保健師、地元の皆さん、また、地元の教師も含めた子育て教育に今まで以上に気を配る必要を覚えます。これについての教育委員会のお考えと、その方針をお示しください。 次に、平和教育についてお伺いいたします。 甲府市は平和都市宣言をしているのは御存じのとおりであります。５８年前の８月６日に広島へ、３日過ぎた９日には長崎へ、原子爆弾が落とされ、多くの死者が出ました。死を免れた人々の多くには、今も原爆による障害や被害体験のストレスによる健康障害に苦しんでおります。米英両国は国連の決議を得ることなくイラク戦争を強行をし、兵士や多数の子供、民間人が犠牲になっております。平和的解決を求める訴えや世界的な反戦運動にもかかわらず、戦争を阻止することができなかったことは、無念でなりません。 日本政府は核兵器廃絶へ向け、先頭に立ち、専守防衛の理念を守り、非核三原則の法制化で信義を示していかなければなりません。子供たちの時代を思うときに、核兵器を廃絶し、戦争を起こさない世界を実現するためと、新たな決意で努力をしていかなければなりません。特に政治家、宗教家、学者、作家、ジャーナリスト、教師、芸術家やスポーツ選手など、影響力を持つリーダーの皆さんに呼びかけて、いささかでも戦争や核兵器を容認する言辞は慎むべきです。 戦争を起こさせないためには、絶対悪である核兵器を使わせず、廃絶させるために、日常のレベルで祈り、発言し、行動をしていこうと、広島・長崎の市長が力強く訴えておりました。甲府市でも平和運動に取り組んでいるグループ、宗教団体は数多くありますが、戦争を知らない子供たちのために、学び、考える機会を提供し、広島・長崎の原爆資料館等を見学をさせ、核兵器がもたらす悲惨な結末を自分たちの目で見させてあげる教育が必要です。教育委員会として、現在どのような取り組みをしているのか、また、今後どのように取り組んでいく計画があるのか、お考えをお聞かせください。 次に、地元伊勢地区の交通対策について提起をいたします。 この問題については、何回か質問をし、地元自治会連合会でも陳情をしております。善光寺町敷島線伊勢工区の問題です。新平和橋が完成をし、東へ行く道路が狭く、朝夕の渋滞でその通り沿いにある店舗の床コンクリートは、車のタイヤ等によって傷めつけられております。年寄りが自分の家から外へ出るにも危険な状態にあります。この道路は善光寺町敷島線として拡幅が決まっております。甲府市民の皆さんが多く利用する道路です。早急に工事計画をし、前向きに取り組んでいただきたい。この問題は２５年以上の取り組みになっております。地元の皆さんは税金を平等に使ってほしいと願っております。どのような計画になっているのか、お示しください。 また、新々平和通り、遠光寺から彩化橋までに植えてあります街路樹トウカエデの木ですが、芽を出すときにはサコケがつき、うどん粉病がつき、夏から秋にかけては多くの葉が散り、一日に何回か掃かないと、その葉で自転車等へ乗った学生さんたちが転んでけがをする状態です。信号も街路灯も見づらいです。県道ですので、県に対して、背の低いハナミズキに植えかえてくださるよう陳情もしております。現在、道路工事のため木を取り払っておりますので、見通しがよく、この方が安全でよいと言われております。特に消防署の前は現在安心して通れます。まちの美化のため木を植えるのはよいのですが、景観を損ね安全性を阻害するようなことであってはなりません。職員の皆様も自分たちの問題として県と交渉をして、甲府市のメイン通りですので、県民に喜ばれる道路として、道路が仕上がると同時にハナミズキに植えかえてくださいますよう御努力をお願いすると同時に、県との交渉経過について御回答をください。 最後に、市立甲府病院長久津間先生は、大腿四頭筋短縮症の多くの子供さんの手術を手がけ、市立甲府病院の整形外科の名を県下に広めました。大手術に関しては、県外からも患者さんが見え、市立甲府病院に大きく貢献をしてきました。その久津間先生が、魔が差したといいますか、懲戒免職ということになり、残念で仕方がありません。宮島市長も責任を感じて、自分の給料を減給という措置をとりました。今後このようなことがないように、職員の皆様がまじめに、かつ精力的に市の行政にあたっていただけるよう念じております。 なお、多数の市民の皆様に愛され利用していただける市立甲府病院として、患者さんに優しく接する病院経営に邁進していただきますことをお願いをして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （内藤幸男君「議長、議事進行」と呼ぶ） ○副議長（桜井正富君） 内藤幸男君。 ○内藤幸男君 今の清水議員の発言の中で、一部削除をお願いをしたいと思います。 昨今、大変凶悪な犯罪が出ておりますが、それはそれとして憎しみを持ってはおりますが、今の裁判制度上の問題あるいは憲法上の問題等で、国選弁護人をつけるということは当然の理でありまして、これを否定するような発言は、甲府市議会の良識に反すると、こう市民から批判を受けるものでありますから、その辺を議長が整理をしていただきたいと、このように思うわけであります。 ○副議長（桜井正富君） 速記録の確認をいたしますので、暫時休憩をいたします。 午後３時０８分 休 憩 ・ 午後４時０４分 再開議 ○議長（谷川義孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 休憩中、議長のもとに清水節子議員から、発言の中に一部不穏当な部分があり、これを取り消したい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 本件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 清水議員からの一部発言取り消しの申し出についてを、議題といたします。 本件は、申し出のとおり取り消すことに御異議ありませんか、 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は申し出のとおり取り消すことに決しました。 市政一般質問を再開いたします。 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 清水議員の御質問にお答えをいたします。 如才なさで頑張れということでありますが、今後も市民の要望に対し、手抜かりがなくて、気がきいて、愛想よく努力をすることをお誓いをします。先生におかれましても、御支援賜りますようにお願いをして答えに入らせていただきます。 まず、市町村合併と三位一体の改革についてであります。本年６月に閣議決定された「骨太の方針２００３」において、七つの構造改革の一つに国と地方の改革が掲げられており、三位一体の改革はこの中に位置づけがされております。 内容につきましては、国庫補助負担金への依存を抑制して、地方の一般財源の割合を引き上げる。国の基幹税の税源移譲による地方税の充実確保を図る。また、地方歳出の見直しによる交付税の総額の抑制等により、地方交付税への依存を低下させる国と地方の税財政改革であり、これらを通じて地方分権の理念に沿って、国の関与を縮小し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることをねらいとしております。 これにより、地方がみずからの支出を、みずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやすことができる地方分権型の行政を担保する反面、真に必要な住民サービスをみずからの責任で効率的に選択することが求められるものであります。その結果、行政の効率化や歳出の縮減などが図られ、行財政システムが持続可能なものへと変革し、国においても効率的で小さな政府が実現するとされています。さらに、市町村合併の推進につきましても、この改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化に不可欠であり、引き続き強力に推進するとしております。 三位一体の改革では、平成１８年度までに国庫補助負担金を４兆円削減していくことが決まりましたが、どのような補助金をどの程度削減するかは未定であり、そのほかの改革も不透明な状況でありますが、この改革が単に国の財政再建を図るために地方財源を削減するだけということのないよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。 以上です。 ○福祉部長（五味春雄君） 福祉部に係ります２点についての御質問にお答えをいたします。 はじめに、レスパイト事業についてでございますが、レスパイト事業は、在宅の心身障害児（者）を一時養護することにより、家族の身体的、精神的負担及び経済的負担の軽減を図ることを目的に、昨年度から本市の単独事業として２０歳以下の方を対象に実施しております。 レスパイト事業の拡大につきましては、財源の確保や施設対応など大きな課題がありますことから、今後の検討課題にさせていただき、国に対して短期入所及び移動介護等の利用要件の緩和を要望するとともに、県に対して引き続きレスパイト事業への財政支援を要望してまいります。 次に、グループホームへの助成についてでございますが、グループホームの運営につきましては、知的障害者、地域生活援助事業及び精神障害者地域生活援助事業として、支援費または補助金が支給されております。しかしながら、現状においては、建設や家賃等に対する国、県の財政支援がなく、本市においても多くの財政負担が伴う支援につきましては、今日の厳しい財政状況の中では困難な状況にあります。 また、宿泊体験につきましては、グループホームの受け入れ施設等が少ないことから、難しい状況にあります。いずれにしましても、障害者が地域の中で自立して生活していくための基盤整備が必要であることから、今後、国、県に対して地域生活支援に関する基盤整備への補助制度の創設を働きかけてまいります。 以上でございます。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 伊勢地区の交通対策についてお答えいたします。 善光寺町敷島線は、本市の環状機能を受け持つ重要な道路として、現在、朝気南工区及び徳行工区の整備を進めております。 御指摘の伊勢工区につきましては、狭隘な道路にもかかわらず、通勤や通り抜けの車両がふえたことから、交通の安全を図るため、地域住民より早期整備が強く求められております。本市といたしましては、厳しい財政状況のもとで道路整備の推進を図るため、地域の交通事情、投資的効果、効率性等を考慮する中で、道路整備プログラムの策定に取り組んでおります。 当面の間の対策といたしまして、地域の方々の御理解をいただく中で、交通規制等による安全性の向上に向け、交通管理者、公安委員会と協議を行い、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、街路樹の植えかえにつきましては、該当する道路が山梨県管理の国道３５８号であることから、御要望の趣旨を道路管理者である山梨県にお伝えしてまいります。 なお、現在植えられているトウカエデは、山梨県の木であるカエデであるとともに、街路樹として適しているとの理由から選択したとの報告を受けております。 以上でございます。 ○教育委員長（坂本初男君） 小学校の適正化についてお答えを申し上げます。 学校教育の大きな特質は、集団の中で子供たち一人ひとりが個性や特性を伸ばすことにより、人格の形成と社会の一員としての自覚や生きる力を育成することにあります。このことから、小学校はお互いに切磋琢磨できる一定の児童数や学級数を有する規模が必要とされています。しかし、少子化やドーナツ化現象により、中央部小学校の児童数の減少は著しく、集団教育としての機能が十分に発揮しにくい状況にあります。 こうした中、適正化規模は早急に解決しなければならない大きな課題でありますので、その取り組みにあたっては、市民の皆さんと市長対話を基調に方向性を見出してまいります。これまで教職員や中央部１０校の未就学児父兄を含む保護者との市長対話を実施し、賛否両論さまざまな御意見や御要望をいただいてまいりましたが、９月議会終了後には、関係自治会の皆さんからも御意見をお聞きしてまいります。市長対話で出されました御意見、御要望は、意見集約の場である第二ステージにおいて検討を行い、具対策を見出すため判断材料にしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、適正規模化は２１世紀を担う子供たちの視点に立ち、できるだけ早い時期に解決してまいりたいと考えております。 その他の御質問については、教育長からお答えをいたします。 ○教育長（角田智重君） 心の教育と地域家庭教育についてお答えをいたします。 豊かな人間性を持つ子供たちを育成することは、極めて重要な課題でありますので、教育委員会では、学校教育指導重点を毎年度策定し、その重点目標として「思い遣る心の育成」を掲げ、心の教育の充実を図ってきております。また、子供たちの健全な育成のためには、学校ばかりでなく家庭や地域が連携・協力する中で、それぞれの役割を自覚し、実践していくことが必要であります。 現在、少子化の進展や価値観の多様化など、社会の変化が子供たちの人間形成にさまざまな影響を与えており、一人ひとりの子供が問題や課題をみずからの力で解決できるような教育環境づくりが求められております。このため、今後も子供たちと向き合い、相互の信頼関係をより醸成するために、学校、家庭、地域が一層連携を図るよう努めてまいります。 次に、平和教育についてでありますが、平和を願う児童生徒の育成は、学校教育の重要な目的の一つでありますが、本市では戦争の悲惨さや核兵器廃絶などを、次代を担う子供たちに伝えるべく、昭和５９年度以来延べ５７８名の中学生を広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式典に派遣してまいりました。その式典に参加した生徒は、学園祭などの機会に、スライドや感想文などにより、原爆の恐ろしさや命のとうとさ、平和の大切さなどを全校生徒に伝えると同時に、保護者や地域の方々にも学園祭での展示コーナーなども通して参観をいただいております。また、各学校においては、甲府空襲があった７月を中心に、児童会や生徒会などが平和集会を開催し、戦争の悲惨さや平和の大切さなどについて学んでおります。 教育委員会では、甲府市学校教育指導重点にあります「思い遣る心の育成」について、すべての学校に具体的な実践を求めております。実践の中には福祉教育や国際理解教育の中で、生命の尊重やお互いに信頼し協調することの大切さなどを取り上げており、平和に対する意識を高めることにも深いかかわりを持っております。今後も学校における教育活動全体を通して、平和のとうとさ、命の大切さなどについて、取り組みを指導するとともに、「思い遣る心の育成」が一層推進されますよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 清水節子君。 ○清水節子君 市長からは、実に三位一体の改革につきましてわかりやすく、市としても国に対しての要望等につきましてもお答えをいただきました。私たちもそれに対しまして取り組んでいかなければならないという意を強くしたわけでございます。 福祉部に対しましてはグループホーム、そしてレスパイト事業につきましては、何年もかかってこの親御さんたちが一生懸命に取り組んでいるのに対しての答弁としては、私はいま少し国、県の取り組みもそうですけれども、市としてこの人たちを救う手だて、そして本当に安心して、この子たちが大きくなってからも安心して暮らせるようなグループホームなり、レスパイト事業などをしていただきたい、このように思っております。 それで今、レスパイトは２０歳未満の子供さんだけですから、この年齢、２０歳以上の方たちにもこれを使えるような支援をしていかなければ私はいけないと思いますし、この子たちも、やがては親が亡くなり、子供だけで生活をしなければならない時代が来るわけですから、そういうためには、いま少し甲府市としての取り組みについて御回答をいただきたいと思います。 また、伊勢工区の問題でございますけれども、この問題につきましては、市の職員の皆さんに話をしても、あそこは大変だねという話をされます。本当に朝晩の車の通りが激しいものですから。お年寄りの方が住んでおります、その方たちが外へ出るにも出られないというような状態ですし、お店をしている方も「お店へ来る人が少なくなってしまって大変だ」ということを言っております。とにかく厚生年金会館の通りは非常にきれいになりまして、善光寺町敷島線ですか、よくなったわけでございますけれども、新平和橋をつくって、そしてその東へ向かう道路が１区間だけですけれども非常に狭いんです。ですから、ここのところを何とかしてもらわないと、この地域に住んでいる皆さんが非常に困っておりますので、これについていま少し賢明な御回答をしていただきたい、このように思っております。 また私が幾度も質問をしておりますけれども、トウカエデの木は県の木ということはわかっております。もう植えてから２０年以上たっているわけですけれども、本当にあそこに住んでいる市の職員もわかっておりますし、そのところに住んでいる皆さんは非常に困っているわけです。あの木が話をしましたようにサコケがついたり、うどん粉病がついたりして、子供さんたちが自転車でもって学校へ通うのに、背中へそれが入ってしまいますし、強い木ですから、庭の中へその種がこぼれますと、ほかの木はだめになってもその木だけはついてしまうのですね。そういう中でもって非常に皆さん困っておりまして、これを何とかしてほしいという要望が、もう２０年来あるわけですから、県道ということはわかっておりますけれども、メイン通りですから、ハナミズキに植えかえていただければ、皆さんも非常に喜んでくれると思いますし、信号も明かりも見えるようになりますので、これについては県に対して精力的に働きかけをしていっていただきたいと思います。 教育問題につきましては、教育委員長及び教育長の御答弁の中でもって了解をし、そして皆さんと一緒にすべての人が幸せになるようなまちづくりをしたい、こんな気持ちが私の政治をやっている気持ちでございますので、そこら辺を御理解をいただきまして、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（谷川義孝君） 福祉部長 五味春雄君。 ○福祉部長（五味春雄君） 再質問にお答えをいたします。 レスパイト事業につきましては、サービスを必要とする利用者のニーズの把握、また他都市の状況等を踏まえ、事業内容につきまして引き続き検討をしていきたいと考えております。 レスパイト事業につきましては、現行の法定事業の実施要件の緩和、また支援費サービスの積極的な活用により需要は満たせるものと、県の施策要望のお答えもいただいておりますが、さらに引き続き私ども検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 再質問にお答えをいたします。 伊勢工区の早期整備の関係でございますけれども、この道路の早期整備の必要性は十分認識をしておるところでございます。しかし、本市に計画をされております都市計画道路、これにつきましては、現況１１万６，０００メートルの都市計画道路が計画をされております。これに対しまして整備済みの延長が約４９％という状況になっておりまして、多くの地域からこの都市計画道路の整備を望まれているところでございます。したがいまして、今後整備プログラム等をつくる中で、このような状況を勘案する中でその優先度を検討していきたいというふうに考えております。 それから街路樹の植えかえにつきましては、先ほどトウカエデからハナミズキにというようなことでございますけれども、これは何と申しましても甲府市のメイン通りではございますけれども、道路管理者である県の方に今後も引き続き要請をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（谷川義孝君） 清水節子君。 ○清水節子君 福祉問題につきましては、私、民生文教委員ですから、その中でいま少し具体的にお話をさせていただきたい、このように思っております。 都市建設部の問題ですけれども、今、部長さんがおっしゃられましたように優先度の問題等々があるわけです。県の木といいましてもあそこに住めばよくわかります。トウカエデという木は安い木で、皆さんがよたい木だと言っていますけれども、本当によたい木ですよ。カエデだったら、本当にちゃんとしたカエデを植えていただいておればよかったのですけれども、あの木は皆さんが困っている木ですから、県の方へよくお話をしまして、早い時期に植えかえにつきまして御尽力をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（谷川義孝君） 次に、無所属議員の一般質問を行います。金丸三郎君。 金丸三郎君。 （金丸三郎君 登壇） ○金丸三郎君 ９月定例議会にあたり、通告のとおり４項目８点につきまして提言を交えながら質問をさせていただきます。 例によって、毎回私の質問は通告しかいたしておりませんので、不適切な表現もあろうかとは存じますが、本会議も緊張を欠くことなく論議すべきであるとの私の変わらぬ信念でございますので、当局におかれましても、的確な御答弁をお願いいたしたいと存じます。 たまさか去る７月２４日に、全国の市議会議員を対象にして行われた国際文化アカデミーでの議員研修会に参加させていただきました。その折、鳥取県の片山知事から「分権時代の地方議会」という講演を聞かせていただきました。鳥取県では、本会議場での議員の質問に対する事前のすり合わせ等を一切やめたそうであります。それによって非常に議会が活性化し、議員提案が幾つも出てきたというふうにお話されておりました。蛇足ではありますが、当日、片山知事からは本市の森下助役に「くれぐれもよろしく」という御伝言もございました。 それでは、早速宮島市長の政治姿勢３点についてお伺いをさせていただきます。 アメリカ合衆国では、大統領選挙後約１００日間のハネムーンと呼ばれる期間があるそうであります。上院・下院両議会、マスコミ、さらには国民も、たとえ選挙結果が支持政党の候補者ではなく、期待した逆の結果であったとしても、新大統領に対する批判を避け、幾分配慮し、この間は、その人を好意的に見守るということだそうであります。日本流に言いかえるならば、いわばお手並み拝見というべきでしょうか。やはり本物の民主主義を身につけたアメリカ国民の、選挙という審判への厳粛な敬意からであろうかと思われます。宮島市長におかれましても、就任以来はや７か月が経過し、その間その選挙公約でありました『「わ」の都・こうふプロジェクト』を提唱し、その実現に日々御尽力をなさっておりますことに、私は心より敬意を申し上げるところでございます。 とりわけ、「３か月以内に必ずやり遂げます」と市民に約束した日曜窓口の開設、小学生の医療費無料化の実現等、その実行力には深く感銘いたしております。私自身といたしましても、今はやりのマニフェストを先取りした宮島市政を改めて強く支持するものであります。そして何よりお人柄を反映するかのごとく、率直な議会答弁によってこの議場が明るくなったことはだれもが認めるところであります。 さて、山本前市長は、３期１２年の間、私の幾たびかの同じ質問に、「一党一派に偏らず公平で公正な市政運営をすることを基本とし、市民による市民のための開かれた市政の実現ということが市政運営の基本姿勢である」と答えておられました。そこでまず最初に、宮島市長にも同じ質問で大変恐縮でございますが、どういう信条で、どのような考えのもと市政運営にあたっていくのか、また基本的な政治スタンスはどこに置いておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、第２点目として、甲府のまちづくりの基本理念として『市民と創る温もり優しさ「わ」の都・こうふ』を掲げ、「日本一親切で丁寧で明るい市役所」を目指すと言明しておられますが、我が市の将来の都市像をどのように描いておられるのでしょうか。 我が市の現状といたしましては、人口の減少問題や、合併問題一つとっても、きょう現在暗礁に乗り上げているといわざるを得ません。今日まで我が市は、広域行政を推進することによって、将来的には人口３０万人を超える中核市を目指していたはずであります。私も甲府盆地の広域的連携が我が市のグランドデザインの第一歩だと信じて提言を重ねてまいったつもりであります。市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目として、市長の行財政改革に対する取り組みについてお伺いをいたします。 昨日、山梨県行財政改革委員会は、知事に対して人事・組織の改革、財政の改革など４項目からなる報告書を提出したそうであります。本市においても効率的、かつ効果的な行財政を推進していくためには、簡素、効率、弾力の組織機構を構築し、より組織のスリム化を図ることが肝要であると考えます。あわせて財政運営の健全化にも取り組まなければなりません。そのためには、行財政改革の積極的な推進が必要でありますが、この取り組みについての御所見をお伺いいたします。 以上、市長の基本的な政治姿勢３点について御見解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、環境行政への展開として提言を踏まえ２点お尋ねいたします。 本市は、昭和４６年７月、無公害都市宣言、昭和６１年３月、緑化推進都市宣言を行い、めぐまれた自然と市民の健康を守るための市政を目指してまいりました。また、平成９年度からの新甲府市総合計画の中では、「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」を目指すべき都市像として、さらには平成１３年３月に、甲府市環境基本条例を制定し、本年３月には環境基本計画を策定いたしてまいりました。私自身もこの議場において過去５回、ごみ問題ばかりではない広義の環境行政への提言を繰り返してまいりましたので、条例制定や、基本計画策定については大いに評価をいたすところでございます。 私が所属しております山梨県経済同友会の講演会の席上、各界の講師からは、２１世紀は環境の世紀といわれ、とりわけ水、土、空気がキーワードであると教えられてまいりました。今までだれもが疑いを挟むことがなかったものへの安全性が問われる時代となってしまったわけであります。我が市においても、職員の中に環境行政のエキスパートである環境計量士の資格を持つ職員や、技術士の資格を持つ職員、また環境行政に係る専門家であると言われている薬剤師も十数名おります。ぜひこういった専門職能を生かしたセクションを充実させ、そして誇れる環境行政を確立し、対応していくべきであると提言いたします。 今回の環境基本計画においても、彼らの果たした役割は大きかったであろうし、またその資格を市民のために最大限活用すべきであると確信いたしております。そこで、我が市におけるこの環境基本計画を、今後どのように推進していくべきか、当局の見解を求めます。 ２点目として、ＩＳＯ１４００１の導入を再度提言いたします。 行政におけるＩＳＯ１４００１の導入は、単なる環境手法ではなく、職員の意識向上や、意識改革に最適な手法であるとの私の認識から、前市長時代には市役所全体としての取得を提言してまいりましたが、残念なからかないませんでした。その間、全国の自治体では本年７月末までに４７５か所の自治体が取得し、山梨県内においても３つの自治体が取得をいたしております。ちなみに平成１２年２月２３日には小淵沢町、平成１３年３月２８日には河口湖町、そして平成１４年２月２８日には富士吉田市と、この３つの自治体が既に取得登録をいたしております。 そこで環境基本計画を策定した今こそ、環境行政に限ってで結構でございますので、ＩＳＯ１４００１の導入取得を積極的に進めるべきだと考えますが、当局の御見解をお示しください。 次に、本市防災対策充実に向けての提言をいたします。 先日、９月１日の防災の日に、第４０回甲府市総合防災訓練が大里小学校で実施されました。宮島市長が務める毅然たる本部長のもと、本番さながらの有意義な訓練でありました。とりわけ若手防災関連職員たちの働きは、見事なものであったと感心いたしました。心より敬意をあらわすものであります。しかし、果たして現実を見るとき、現在の防災対策は万全でありましょうか。合併問題がさまざまな枠組みで論議されている中、本市の消防行政は、相変わらず１市５町で構成する広域行政事務組合にゆだねられております。本市独自の防災行政との整合性を求めるべきではないかと考えます。現状では、敷島・双葉・竜王の合併、昭和・田富・玉穂の合併、東八代消防本部に属する中道町・芦川村、富士五湖消防本部に属する上九一色村等を考えるとき、甲府地区広域行政事務組合のあり方が問われてまいります。 昨年１２月議会において、私は同様の質問をいたしましたが、その後、どのようにこの問題については検討されているのでしょうか。市民にとっては、敷島町との水道帰属問題以上に私は関心があろうと思っております。地方自治体にとって地域住民を守る消防と防災対策こそ最大の責務だと私は考えます。 最近読んだある本の中で、阪神・淡路大震災を教訓として、今や時代は危機管理という理念から、被害管理という現実へ移行しているとの記述がございました。そこで何よりも本市独自の総合消防防災センターの設置を提言するわけであります。この件に関しましても、過去２回にわたって提言したところでございますが、その後この計画はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。 さて、きょうは９月９日。全国的に９月９日で救急の日であるそうであります。それにちなんで質問するわけではございませんが、２点目として災害時に、いかに一人でも多くの人命を救出するかという被害管理という理念のもとでは、救急救命士のさらなる充実こそが必要と考えられます。先日９月５日、甲府駅構内で行われました集団災害想定訓練においても、スタート式トリアージという治療優先順位の決定に重点を置いた訓練がなされたそうであります。トリアージという名前の救助方法については、ここで説明を省きますが、これらを考えますと、本市においても昨年度も２名、ことしも４月から今日まで１名の方が、この救急救命士がいたことによって命が救われ、いわゆる社会復帰をなされているそうであります。この件について、当局の見解をお示しいただきたいと思います。 最後に都市計画道路、善光寺町敷島線伊勢工区の早期整備についてお伺いいたします。 先ほどの清水議員の質問と同様かと思われますが、伊勢地区自治会連合会の総意として、本年６月２３日、宮島市長に陳情させていただいた件でございます。いまさら細かくは申しませんが、昨年の１２月議会で、当局の答弁は、平成１５年度中に道路整備プログラムの策定に取り組んでいくとのことで、その後どういった進捗状況となっているか、現在の当局の状況をお示しください。 以上、今回は４項目８点についてのみ質問させていただきました。私は、四度甲府市政に参画させていただき、宮島市長のもとで市政発展のために尽くす機会を得られましたことを、多くの市民の皆さんに心から感謝申し上げ、そして所信を忘れることなく、議会人の使命感を強く再認識し、甲府市政の発展に寄与することをこの場で改めてお誓いし、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 金丸議員の質問にお答えをいたします。 実は、去年の今ごろでしょうか、講義を聞いたのではなくて、私どもは鳥取まで出かけて行きましてね、片山知事に親しくお話を聞いてまいりました。現場主義をはじめ、幾つかの啓示を賜ってまいったところであります。ただ、すべてが山梨の、あるいは甲府の風土にあうかということは考えさせられましたけれども、それにしてもオピニオンリーダーであるなということは感じてきましたし、今後幾つか取り入れていきたいものもありますので、そのときについては、また議員諸氏の御意見をも拝聴をしたい、そんなふうに思っています。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 私は、市長就任以来、「市政は市民のためにある」の政治信条のもと、常に市民との触れ合いを大切にしながら声なき声にも耳を傾け、公平で公正、そして清潔、無私の政治姿勢を一貫して堅持してまいりました。今後ともこうした政治スタンスにいささかも違うことなく、すべての市民が幸せを実感しながら心安らかに生活できますよう、引き続き対話を重視した市民が主役の市政を心がけてまいりたいと考えております。 次に、本市の目指す都市像についてであります。今日の社会経済システムの変革や、地方分権が進展する中にあって、本市固有の地域資源を生かした自主自立のまちづくりが求められており、これら時代の要請にこたえるため、新たな観点から施策の総合的かつ着実な推進を図る必要があると考えております。このことから、私は新政策プラン『「わ」の都・こうふプロジェクト』として新甲府市総合計画後期基本計画との整合を図りながら、次の５つをまちづくりの基本的方向といたしました。 １つ目として、変化の時代を生き抜く力と潤いのある心を育むまちづくり。 ２つ目として、市民のいのちと暮らしを守るまちづくり。 ３つ目として、地域全体の均衡ある発展と持続可能な循環型社会を実現するまちづくり。 ４つ目として、産業の再生・創造と活力のあるまちづくり。 ５つ目として、市民・生活者起点のまちづくり。 であります。これらまちづくりの基本的方向に沿った『市民と創る温もり優しさ「わ」の都・こうふ』を基本理念として、その実現に努めてまいります。 また山梨の古の道は、すべての起点がここ甲府にあるように、本市は常に山梨県の経済、産業、文化の中心としてそれぞれの時代を担ってまいりました。今後も、名実ともにその中心的役割を果たすべく、甲府盆地一体の広域的な連携強化や都市基盤の整備に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。ほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。 以上です。 ○企画部長（林 正孝君） 企画部関係２点につきましてお答えを申し上げます。 最初に、行政改革への取り組みについてであります。長引く景気低迷による財政環境下にあっても、市民の価値観、生活様式の多様化、複雑化に伴う増大する市民ニーズや、新たな行政課題へ的確、かつ迅速に対応することが求められております。そのためには行政の経営資源である人、物、金などを最大限に活用する中で住民との協働を図るとともに、従来の行政手法にとらわれない効率かつ効果的、合理的な行財政運営に取り組んでいかなければなりません。 今回策定をいたしました行財政改革大綱では、こうした行財政運営を実現するため、簡素、効率、弾力を基本とした組織機構の構築や、職員定数の適正化、市民サービスの維持向上を前提とした民間活力の導入、さらには新たな視点からの事務事業の見直しや受益者負担の適正化など、行政全般にわたる改革の指針を盛り込んだところであります。これらの改革の推進にあたっては、「市政は市民のためにある」の理念のもとに、進捗状況については、広く市民に公表してまいります。 また、行政改革大綱策定の御提言をいただきました。甲府市行政改革を考える市民委員会からも、意見を求めながら各部署の横断的な組織である甲府市行政改革庁内推進委員会を中心に、全庁挙げて積極的に取り組んでまいります。 なお、この議会終了後、実施状況のとりまとめを行い、さらなる推進を図ってまいる予定でございます。 次に、防災対策に関連をいたしました消防体制等についてお答えをいたします。 消防事務等の広域化につきましては、地域一体の消防力の充実強化や消防事務の効率化が図られ、ひいては住民の生命、身体、財産を火災等から保護するという消防の使命をさらに充実していくなどのメリットがあります。組合設立から３０年余りが経過し、今日では発足当初と比較にならない施設、装備等の充実や、消防職員の増員が図られてきており、地域住民の命と暮らしを守るというその責務を果たしてきております。このようなことから、消防事務につきましては、従前どおり広域化を堅持していくことが適切なものであると考えております。 また合併等による広域行政の整合性でありますけれども、現在、甲府圏域、広域行政検討研究委員会を県並びに本市等の合併協議会、竜王等の合併協議会、さらに石和等の合併協議会、さらには玉穂等の任意の合併協議会、これらの合併協議会の事務局長等によります検討研究会を設置してございますので、その場におきまして広域消防行政のあり方について検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、救急救命士の充実でございますが、救急時に医療行為を行うことのできる救急救命士の養成につきましては、広域行政事務組合で年次的に対応しておりますが、一刻を争う救命措置が、市民の命を救うことにもなりますので、今後も積極的に増員が図られるよう広域行政事務組合に要請をしてまいります。 以上であります。 ○環境部長（金箱憲一君） ＩＳＯ１４００１の取得及び環境基本計画の推進についてのご提言にお答えをいたします。 はじめにＩＳＯ１４００１の取得についてでありますが、本市が本年３月に策定した環境基本計画では、目標管理仕様及び施設管理仕様を設けるとともに、各部局には着実な計画の実施を図るため目標値、達成期間などを詳細に設定し、さらには計画の緊急性、深刻性などの重みづけを設けて施策の推進を図ろうとしております。計画に対する進捗状況の点検評価については、地球環境問題庁内連絡会議において計画の進捗状況、目標達成状況の点検を行い、取り組みの見直し等の意思決定を行うことになっております。 このように本市の環境基本計画は、ＩＳＯ１４００１的手法による環境マネジメントシステムを導入しておりますことから、当該計画を推進、実施することでＩＳＯ１４００１取得と同様の効果があるものと考えております。 次に、環境基本計画の推進についてでありますが、この計画は、市民、事業者、行政が協働することで環境負荷の軽減、快適環境の創出、自然環境及び地球環境の保全等、あらゆる環境施策を推進し、さらにＰＤＣＡすなわち、計画・実施・点検・見直しの繰り返しを行うことによりまして、環境マネジメントシステムを継続的に向上させ、環境に与える負荷を減少させることをねらいとしています。 計画の推進につきましては、市民、事業者に対し、広報誌、インターネットなどを通じ、本計画の周知を図るとともに、身近な環境配慮が徹底されるよう環境家計簿等の配布などを行い、啓蒙活動を進めてまいります。 さらに進捗状況の点検評価につきましては、甲府市環境審議会にて行い、継続的改善を図ってまいります。いずれにしましても、甲府市環境基本計画が目指すべき環境度とする「さわやかな風 鳥さえずる林 まちの灯 見おろす山々 明日に伝え ともに活きるまち 甲府」実現のため計画を着実に推進してまいります。 以上でございます。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 善光寺町敷島線伊勢工区の整備促進についてお答えをいたします。 善光寺町敷島線は、本市の環状機能を有する重要な道路として、現在朝気南工区、徳行工区の整備を進めているところであります。伊勢工区につきましては、平和通りより伊勢本通りに抜ける延長約３８０メートルの区間でありますが、当区間は狭隘道路にもかかわらず通過車両が多く、交通安全面において障害となっていることから、地域の皆様方より早期整備を強く求められております。都市計画道路は、都市機能の向上を図る最も重要な都市施設として、また地域活性化を図る手だてとして多くの地域から早期整備の要望が非常に高くなっております。 本市といたしましては、大変厳しい財政状況下の中、一層の効率的、効果的な道路整備を推進するため、昨年度より道路整備プログラムの策定に着手し、各路線の道路機能や、整備状況の検証を行い、今年度は庁内ワーキンググループ会議を設置し、関係部局との調整、連携あわせて地域課題など、総合的な考え方を加える中で策定をしてまいります。 以上でございます。 ○議長（谷川義孝君） 金丸三郎君。 ○金丸三郎君 それでは、今答弁いただきましたことに関して、幾つかの再質問と要望を行いたいと思います。 まず最初に、私が聞き漏らしたのかもしれませんが、今回、再度ということで断りながら本市独自の総合消防防災センターの設置を提言したわけでございます。その後のこれに関する計画がどうなっているかというお答えがなかったように思いますが、それはまず最初にお答えをいただきたいと思います。 再質問の幾つかでございますが、まず最初に、宮島市長に大変力強い政治姿勢をお伺いいたしまして、私もこの４年間の期間採用中一生懸命頑張ろうと、改めて意を決したわけでございますが、２つ目の基本理念として質問したわけでございますが、でき得るなら私は、将来に向けての理想像というか基本像というか、というものをできたらお伺いをしたかったという思いがございます。将来像ですね。今まで我が市は中核市を目指すんだということでやってきたわけでございますが、この先、合併の推移の問題もあると思います。また国においてはご存じのように道州制の導入の問題等があるという中で、果たして今回の質問よりもうちょっと先のいわゆる将来像というものをどういうふうになさるのかなということを、できましたら国のシステム等の動向等を踏まえながら、もしございましたら、市長に御見解を再度もう一歩踏み込んでしていただきたいと思っております。 ちなみに私は、平成３年から、本来もう地方分権の時代になれば全国国家と、あとは全国に３００くらいの自治体があれば、存在すれば、それでやっていけるだろうという個人的な考え方は持っております。そんなわけで、ぜひ市長の再度踏み込んだ答弁を、これに関するお願いをしたいと思います。 続きまして、環境行政の提言を踏まえながら見解を求めたわけでございますが、２点お聞かせをいただきたいというふうに思っております。 まず、確かに我が市がいわゆるＩＳＯ的な環境マネジメントシステムを導入したということは私も承知しております。しかし、環境マネジメントシステムとＩＳＯ１４００１との決定的な違いというのは、外部の監査があるかどうかというところに尽きると私は思うわけです。先ほど部長が、ＰＤＣＡサイクルで、恐らくＣがチェックするということだと思うわけでございますが、チェックということが部内チェックなのか、あるいはＩＳＯのように対外的に外部評価をするところがあるのかというところで、私はその成果にかなり違いが出てくるではないかというふうに考えております。そこでその辺について、ＰＤＣＡサイクルの確立では、その辺がどの程度実行できるものなのかを再度お聞かせをいただきたいと思います。 実は、昨日も上田議員が環境の問題というか、広い意味での環境の問題でごみの焼却場の問題について質問してたわけです。私はきょう、この環境基本計画に基づいて質問をしているわけでございますが、実にすばらしくでき上がっておりまして、先ほども評価したわけでございますが、これによりますと、我が市の環境基本計画というのは、平成２４年までということを想定してやっている。昨日の上田議員の答弁に関しては、確か平成２２年に新ごみ焼却場を御坂町と八代町の地域に建設をするというたしか答弁があったと思います。それで、その答弁と、この環境基本計画との整合性はどうなっているんだ、ということもあわせて環境部長に質問をさせていただきたいと思っております。 続きまして、最後の新平和通りの伊勢工区の問題ですね。実は、この問題については清水議員も質問しましたし、私も地元自治会の陳情にも立ち会いましたので、道路プロジェクトがどうなっているんだと、プログラムをどう反映させていくんだという質問をしたわけです。先ほど清水議員も触れた新平和橋は昭和５７年の１１月２９日に開通して、既にことしが２１年目となるわけです。私が素人なりの考え方をすれば、２１年も前に先に橋をつくっておいて、その後何の進捗状況もなかったということに関しては、何かのやはりそこに問題があったのか、それとも別な単なる経済的な問題だけだったのかということについてもお聞かせをいただきたい。 ちなみに、今地元連合自治会では、何とかしようということで、地元でもこの問題を早期に解決しようということで、地元連合会の役員たちが中心となって、地元の地権者の皆さんを何とか話し合いの場に出ていただこうということを始めるそうであります。ですから、その辺についてでき得るならば、今の私の質問に再度お答えをしていただきたいと思っております。 もう一点、要望でございますが、先ほど企画部長が答弁した行財政改革への取り組みということでございますが、私は、宮島市長が就任して以来、本当にまさにマニフェストとも言うべき手法で、本当にスローガンではなく１００日間で幾つかの行政実績を上げた。それらのことがこれからの市政に大きないい影響を私は与えてくると思っています。ですので、引き続き幾つかの反対論があったとしても、思い切った改革の実行というのを進めていくべきだと、強く応援をいたしますので、これは要望として終わらせていただきたいと思います。 最後になりますが、もう一点は、先ほどの防災センターについての答弁をいただいた後に、またさせていただきたいと思います。とりあえずよろしくお願いいたします。 ○議長（谷川義孝君） 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 金丸議員の再質問にお答えをしたいと思います。これが答えになるかどうかわからぬですけれどもね。「マニフェスト」などという言葉、知りませんでね、あの選挙の期間中。だけれども、期間を決めて頑張らないと実現できないかもしれない、というようなことを思い当たって、それで３か月間という期間を決めて、さあ、やってみようということでやったんですね。そしたらば、その後この「マニフェスト、マニフェスト」という言葉がいっぱい出てきて、あれあれと思いました。それにしても職員の協力があったればこそでありまして、対話の姿勢というのは間違っていないなと、そんなふうに思います。 ところで、甲府の都市像をどういうふうに考えるかということですが、合併が見通しがつきまして、そしてどんな感じに甲府のグランド、要するに地盤が確定するかということがわかったらば、甲府市全体のグランドデザインをかいてみたいなというふうにまた思っています。そのときにもっと詳しくなるのでしょうけれどもね。短期間的に言えば、甲府市は医療、福祉、教育、経済もみんなそうなのですが、すべて山梨県で一番でありたいなと思っていますね、正直に言って。 私がさっき、このまちは、山梨県の経済、産業、文化の中心としてそれぞれの時代を担ってきた。今後もその中心的な役割を果たしたいというふうにいって、その前に「名実ともに」という言葉を言いましたね、名実ともに。名実ともにということは、名前も実態がなければ名実ともににはならぬわけですよ。今、中心市街地もああいう形で落ち込んでいる。それから人口も少子化の影響はあったにしても、人口が外に流れていく。甲府の魅力が前よりも薄くなったのかなということも感じているわけですね。そういうものを旧に復すための施策展開を図っていくには、先ほど申し上げた医療、教育、福祉、そういうようなことで一番になることによって、若い人たちがまちに入ってきてくれるかなという思いもあるのですが、それにしても名実ともに山梨県の県都であると、その誇れるようなまちをつくりたいなというふうに思ってます。 先ほど申し上げましたとおり、合併が一段落してグランドが定まった時点で、大きな意味で２０年、３０年、５０年、１００年後の絵を皆さんと一緒に描きたい、そんなふうに思ってます。 以上です。 ○企画部長（林 正孝君） 消防防災センターの設置の件でございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、消防事務につきましては、現行の広域事務組合を堅持していくことが適切なものであると、このように考えております。したがいまして、消防に関しましては、広域行政事務組合で事業を実施してまいりますし、また防災センターにつきましては、本市独自に設置をしてまいりたい、このように考えております。 本年６月の議会におきまして、調査費を計上させていただきましたので、現在防災センターの設置に向けて検討をいたしておるところでございます。 以上でございます。 ○環境部長（金箱憲一君） ＩＳＯ１４００１の取得の件についてでございますけれども、私どもは各部局にそれぞれ目標数値等々を設定させて、それに匹敵する事業推進をしていくことによって、十分ＩＳＯの取得と同様な効果があるということでお答えをしたのですけれども、決定的な違いというのは、外部監査を受けるかどうか云々だということですけれども、私どもの考え方としては、先ほども若干申し上げましたようにＰＤＣＡサイクルの繰り返し。ちょっと用語を使って申しわけないのですけれども、Ｐはプランです。実行はＤＯ、点検はチェック、見直しはアクション。この頭文字を取ってＰＤＣＡサイクルと。この繰り返しをすることによって、当然見直し、チェック。私どもは地球環境問題庁内連絡会議というのが最高のチェック機関で、そこでチェックをして、そして今後どういうふうにしていくかということについては、当然環境審議会へかけてさらにそれを見直しをしていく、こういうシステムで進めていきたいということですが、十分対応できると私どもは認識をしております。 そして現施設が２２年度、正式にいえば２３年の３月３１日までが一応使用期限ですよと、焼却場の施設の使用期限では、２３年の３月３１日までですよと。じゃ、環境基本計画につきましては、甲府市だけじゃなくて周辺も含めてこの計画については進めていきたいということで、基本的には施設の移転に係りますけれども、それまでについてはきちんと環境基本計画の中でもってやっていくと。さらに２３年以降についても当然これは甲府市の環境基本計画については、周辺等も含めてやっていきたいと、こういうことでもって規定をしておりますから、そういう形で進めていきたいと思ってます。 以上でございます。 ○都市建設部長（佐久間 勲君） 新平和橋がかけられてから二十数年経過している。そういう状況で伊勢工区の整備がおくれているんではないかと、こういう御質問でございまして、本市は、市街地の中央部を荒川が流れておりまして、この川によりまして南部地域から中心街に入るためには、この橋の部分で非常に交通が混雑をしております。したがいまして、南部地域から市街に入るための１つの手段として、この新平和橋が２０年ほど前にかけられたわけでございます。したがいまして、それに連続する伊勢工区につきましては、これとはまた別途に今後地域の状況、そういうものを十分把握し、ただいま御指摘をいただきましたような状況等も十分加味する中でこの道路整備プログラム、この中に反映をさせて、できるだけ早い時期に整備ができるように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（谷川義孝君） 金丸三郎君に申し上げます。 割り当て時間があとわずかになりました。質疑は簡明に願います。金丸三郎君。 ○金丸三郎君 こうした形で宮島市長と論戦ができるというのは、本当に大変うれしいことでございまして、今市長がおっしゃいました合併論議が一段落した後に新たなグランドデザインを描いていくんだということに、強く私は期待をいたしました。 先ほど企画部長の消防防災センターということに対する見解は、私の提言とは全く論を異なるものでございまして、しばらくの間は広域でまだ進めていくのだということだと思います。そうした中にあって、今お話いただいた中で、本市が独自に防災センターを計画するということであれば、ぜひその計画については、またいろいろ提言もさせていただきたいと思っております。 と申しますのは、この議会の質問初日に、柳沢議員が、この庁舎の問題に絡めながら、この現在の庁舎が耐震性がどうなんだという質問をされておりました。それに答えて企画部長は、言外に耐えられないのではないかというふうな意味のことをおっしゃっておりました。ということは、少なくとも我が市の防災拠点であるこの庁舎の建てかえを早急にするのか、あるいはそうでないならば、新たな総合防災センターをやはり設置すべきだというまた提言になるわけであります。 先日ＮＨＫテレビで見ておりましたら、藤沢市の例が出ておりました。新たな防災センターを設置することによって、地震までも、わずかですけれども数十秒前に察知できるシステムがあるんだそうでございます。私もぜひ一度視察に行ってまいりたいと思っておりますが、そうしたことから考えますと、やはり最新の防災対策が織り込まれた総合防災センターをつくることが我が市の急務だと思っておりますし、私はつくるのであるならば、我が市の一番交通の要衝である場所に、そしてどこからでも、言うならどんなに避難路、誘導路等が障害を起こしたとしても来られるような場所を、真剣に考えながらつくっていくべきだということを強く要望して私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（谷川義孝君） 以上で各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。 関連質問については１５分をめどとして発言を許します。 関連質問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第１から日程第１６までの１６案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、請願及び陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 次に、日程第１８ 議案第８１号から日程第２１ 議案第８４号までの４案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 宮島雅展君。 （市長 宮島雅展君 登壇） ○市長（宮島雅展君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 まず、議案第８１号「山梨県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更について」は、平成１５年１１月１４日をもって山梨県市町村総合事務組合から河口湖町、勝山村、足和田村及び河口湖南水道企業団を脱退させ、並びに山梨県市町村総合事務組合規約を変更する協議について、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第８２号「山梨県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更について」は、平成１５年１１月１５日から山梨県市町村総合事務組合に富士河口湖町を加入させ、及び山梨県市町村総合事務組合規約を変更する協議について、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第８３号「市政功労表彰の決定について」は、甲府市市政功労表彰者詮衡委員会の答申に基づき、荻野 浩及び小沢喜久雄をそれぞれ市政功労表彰するにつきましては、議会の議決すべき事件に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第８４号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、荻野 浩の任期が本年１０月１３日をもって満了するので、後任として篠原義明を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長（谷川義孝君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第１８から日程第２１までの４案については、総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ９月１０日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。 よって、９月１０日は休会することに決しました。 休会明け本会議は９月１１日、午後１時から開会いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時１９分 散 会 |
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