昭和53年4月甲府市議会臨時会議事日程(1) 昭和53年4月14日(金)午後1時 報 告 第1 会議録署名議員指名について 第2 会期決定について 第3 議案第60号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について 第4 議案第61号 甲府市特別土地保有税審議会条例制定について (出 席 議 員)
34名 (欠 席 議 員)
4名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
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午後1時09分 開 会 ○議長(小林淳光君) ただいまより昭和53年4月甲府市議会臨時会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 本臨時会に提出する議案につき市長から通知がありました。提出議案は議事日程記載のとおりでありますので朗読を省略いたします。 次に、市長から議会に報告すべき事項である報第2号の専決処分についてが提出されました。右はお手元に配付いたしてありますので御了承願います。 次に、早川武男君は一身上の都合により、渡辺儀市君は病気のため、岡田社会部長は公務出張のため、市立病院伊古美副医院長は医療のため、小泉公平委員長は一身上の都合により本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第1会議署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には会議規則第167条の規定により、 小河原 正 平君 原 田 正八郎君 武 川 和 好君 を指名いたします。 次に、日程第2会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今臨時会の会期は4月14日1日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって今臨時会の会期は1日とすることに決しました。 次に、日程第3議案第60号、及び日程第4議案第61号の2案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 (市長河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) 本日の臨時市議会に提案致しました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、議案第60号「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について」は、地方税法の一部改正に伴い法人市民税均等割の税率及び都市計画税の税率引上げ並びに特別土地保有税の課税の合理化等を図るとともに特別土地保有税の非課税規定を新設するものであります。 次に、議案第61号「甲府市特別土地保有税審議会条例制定について」は、地方税法の一部改正に伴い特別土地保有税審議会を置くこととされたため、同法603条の3第3項の規定により審議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものであります。 以上が本日提案致しました案件の大要でございます。 よろしく御審議のうえ御協賛賜わりますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長(小林淳光君) 以上で説明は終わりました。 これより上程議案に対する質疑に入ります。 質疑の通告がありますので発言を許します。三井五郎君。 (三井五郎君 登 壇) 〇三井五郎君 私は、日本共産党を代表いたしまして、本臨時会に提出されました議案に対し、市長及び関係部長の所信をただしたいと思います。 本議案に対する質問をする前に、この議案を検討する前提条件に触れなければなりません。御承知のとおり、わが国の経済状態は、不況とインフレに円高が加わりまして、日を追ってますます深刻な事態になりつつあります。本市の場合は、圧倒的に零細な中小商工業者が中心でありますから、当然、その受ける経済的な打撃というものも、われわれの予想以上に深刻であります。 この経済的な危機は、単に市民の経済生活に深刻な影響を与えているだけではなくて、本市の財政危幾をも予想以上に深刻な事態に追い込んでいることも明瞭であります。 このような事態を解決するには、何といっても大企業中心の経済を、国民生活中心の経済に転換することであり、さらに中央集権的な地方行財政を、住民本意の民主的な地方行財政に転換しない限り、もはや当面するこの深刻な危機を乗り切ることは不可能であります。このような経済情勢、甲府市の財政事情のもとで、われわれはどうして市民の暮らしを守っていったらいいかということが何といっても最大の問題であります。 この第1番の条件になりますのは、もうこれ以上市民の負担を増大することを許してはならない。何としてもぎりぎりいっぱいの生痛でありますから、これ以上の市民負担の増大を、われわれの最大の努力で防止することが必要であります。わが党は一貫してこの立場を今日まで貫いてまいりました。また市長も機会あるごとに、この点を強く主張しているわけであります。しかし、現実は並み大抵のものでありません。 われわれが直面している問題を取り上げても、まず本議会に提案された都市計画税の50%値上げ、さらに引き続いて少なくても30%程度は引き上げざるを得ないような水道事業会計の赤字、この2つの値上げをわれわれが認めることは、勢いいまの経済情勢の中で、かなりの打撃を市民生活に与えることは明らかです。 しかし、また同時にこの問題は、本市の都市計画事業にとっても、また本市の水道事業にとっても決定的な意味を持つわけでありまして、この間題の論議は、きわめて慎重に、しかも正確に展開されなければなりません。 本来、近代的な都市づくりには、たいへん多額な財源が必要であります。もともとこのような近代的な都市づくりの主要な財源は、当然国がその責任をもって負わなきゃならない性質のものでありますけれども、今日の政治のもとで、この近代的な都市づくりの必要のための財源の一部を、地方住民に負担をさせるという意味合いから、今回の法律改正が行われたことも自明の理であります。 以上、前提条件に触れましたけれども、この前提条件の上に立って市長に2、3お聞きをしたいと思います。 まず、市長が3月予算議会に提案をされ、3月予算議会で成立をいたしました予算案を見ますと、従来の予算編成とはまことに違った要素を持っております。いいかえれば、地方財政の運営にとって、きわめて重要な要素を持つ基金の繰り入れ額が、ほとんど全額に等しい繰り入れになりました。いいかえれば、もっと端的に申し上げますと、本市にはもう事実上基金がなくなりました。 この基金をとりくずすことによって、53年度予算が編成をされたわけであります。ですから、当然この予算編成を行う前提条件として、当然50%値上げを想定したうえで、この予算が編成をされ、議会に提案をされたと私は考えざるを得ません。一体当局が、この成立した53年度予算編成にあたって、この都市計画税50%値上げを前提として編成をされたのかどうなのかを、明確にお答えをいただきたい。 第2の点は、この法律改正の内容を見てまいりますと、あくまでもこれは地方自治体の自主的な判断によって適用できる性質のものであります。いいかえれば制限税率でありますし、時期も決して固定的なものでありません。 いついかなる時期にどの程度の値上げをするかということは、あくまでも地方自治体の自主的な判断で行われる性質のものでありますから、あえて市長がこの時期に制限税率いっぱいの値上げに踏み切ったという理由には、それなりの政策的な判断や結論があってしかるべきであります。 この点が明確でない限りは、このような大規模な値上げを、われわれとしては認めるわけにはまいりません。中身を具体的にひとつ御説明をいただきたい。 第3の問題は、直接的には土地の所有者やあるいは住居の所有者に賦課されるわけでありますけれども、この結果、関接的にはアパートやあるいは借家の値上げが行われる通常いわれることばでは便乗値上げが行われる危険があります。 しかも、このような便乗値上げは、この公費負担の直接額だけにかかわらず、2倍、3倍、時によっては5倍以上の値上げが強行される社会的な根拠になる危険があります。 われわれは、このような便乗値上げを断じて認めるわけにまいりません。ですから、当然このような値上げを実施する行政当局は、同時にこの行政的な処置によって引き起こるであろう便乗値上げに対して、どのように適切で、具体的な処置を取るかという点も付け加えなければ、この問題の結論を得ることにはならないわけでありまして、この問題についてどのような対策と具体的な処置を、当局は持たれたうえで、この議案を提案されたか、お答えをいただきたい。 以上、3点について市長並びに関係部長からのお答えをいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(小林淳光君) 市長河口親賀君。 (市長河口親賀君 登壇) ○市長(河口親賀君) お答えを申し上げます。 御指摘のように確かに現在のような不況のときでありますから、市民生活が非常に厳しい状態に置かれておりますのは御指摘のとおりであります。したがって私の姿勢から申しましても、公共的な料金というものはできるだけ仰制をすべきだという基本的な考え方をもっておるわけでありますが、最近は市民需要が非常に増高、複雑、多様化をいたしてまいっております中での市民要望、それが一体何であるかと、こういうことを考えましたときに、御承知のように生活環境の整備、改善、あるいは都市施設の充実等々、都市計画関係の事業が非常に増高をいたしております。 これらに対する一般財源の投入、これ自体もそのような市民需要に対応するためには、非常に一般財源の投入の額自体も増高をいたしてまいっておりますから、地方財政の運営自体も実に厳しくなってくることは御承知のとおりだと存じます。したがってこのたび御提案を申し上げました都市計画税、すなわち目的税としてこの税率の変更が行われ、私どもも御提案を申し上げたような次第でございます。 本市の場合におきましても都市計画税の充当事業、これらは街路事業あるいは公園の建設事業、あるいは下水道の建設事業等、事業量は年々増大をいたしております。したがってこれらに投入をいたしております一般財源、最近では昭和52年度は6億9,000万でございました。53年度は9億7,000万円でございました。 これに対しまして現行の都市計画税から見ます約5億円でございますから、その差額が52年度は1億9,000万、53年度は4億7,000万、こういうような一般財源を投入をせざるを得ないというようなのが実態でございます。 したがって恐らく今後とも市民需要がそう増高をいたしてまいりますと、一般の財源を投入する額というのはだんだんふえていくと思いますし、特にまたこのたび策定をいたしました新総合計画に基づきます事業を具体化をいたしてまいりますと、その中に街路事業、あるいは公園の建設事業、あるいは大津の終末処理場の完成に件います下水道の供用開始、こういう事業を推進をいたしてまいらなければなりませんから、なお一般財源を投入することになるわけであります。 そうなりますと、必然的にやはり市民福祉に充当すべき財源がそちらの方に充当をせざるを得ないような状態になってくる。という実態があるわけであります。 したがってこの際市民の皆さんや議会の御理解を得て、ひとつぜひこの税率変更を行って市民需要に私どもはこたえてまいりたい、こういう考え方で御提案を申し上げたわけであります。そこでそのようになってくると必然的にその他の物価の上昇、すなわちアパート、貸し家、家賃が上がるはないか、こういうご指摘もございましたけれども、われわれ行政の立場からいたしますとそのようなことがあってはならないと考えますので、そういうことにつきましての値上げをなるべく仰制をするような行政指導はやってまいるつもりでございます。 なお、冒頭に基金を取り崩した予算策定は、都市計画税を見込んだ予算策定ではないか、こういうことについてどう考えるか、こういうことでありますが、決してそういうことを前提とした予算編成を行ったのではないと、こういうように御理解をいただきたいと思います。 なお、関係の部長からまた詳細に御答弁を申し上げます。 ○企画部長(荻原克己君) 財政調整基金の問題でございますが、財政調整基金につきましては、3月31日現在7億7,000の数字がございます。そのうち 50年度に繰り入れを予定して、現在予算に計上してございますのが4億6,200万円でございます。 それから53年度の予算として計上いたしましたのが2億5,000万円でございまして、合計7億1,200万という数字が、現在の予算の状況ですと考えられるわけでございます。なお、53年度の当初予算を組む段階におきましては、御承知のように市税につきまして対前年当初対比が9.2%というふうな、例年にない少ない額でございまして、そんなふうな状況でございますので、年度間調整でございますところの財政調整基金を取りくずしまして、中期市政執行方針にございますところの根幹事業計画の最終年次であり、また新総合計画の初年度というふうな事業に対応してまいりたいという考え方で、取りくずして行ったものでございます。 ○議長(小林淳光君) 三井五郎君。 ○三井五郎君 いま企画部長から結果論が御報告されました。市長は財政調整基金を端的に言えば全面的に取り崩して、やっと当初3月議会で議決を受けた予算編成ができた。言いかえればこれを取り崩さなければ市長が提出する予算が成立しなかった。そういう事態に甲府市の財政事情があったということがまず明確にならないと、市民負担をさらに増額するひとつの根拠といいますか、成り立たないわけであります。 その点についてはいま企画部長から出てまいりました。ですからもう一歩進んでお答えをいただきたいのは、こういう形で財政調整基金を崩して本年度の事業計画、事業というものが予算化された。 一体ここで都市計画税を値上げをして、将来的にはこれが事業財源に使われるわけでありますけれども、さしあたって今年度の場合は、これほど思い切った財政調整基金を取り崩したわけですから、本年度、53年度における都市計画税の増収分は、基本的には財政調整基金に繰り入れて、そして健全といいますか甲府市の53年度事業執行の円滑な推進を図る、というふうに考えざるを私は得ないと思います。 ですから何かここでその増税分がまた大体事業費として新規に計上できるというように私どもが考えると、大変財政運営上大きな錯覚を起こしますんで、その点についてお答えをいただきたい。もっと端的に申し上げますと、第一番は思い切った年度間財政調整のために積み立っておいた基金の取り崩しによって、本年度事業予算というものが成立をしたんだ。 この客観的な事実を率直にお答えをいただきたいと思います。さらにそういう意味で予算編成されましたから、ここで値上げをしてもその主要な財源は、今年度は少なくても財政調整基金にこれが積み立てられる性格のものであって、直接的に本年度事業費の増額にはつながらないということをはっきりお答えをいただきたいと思います。 それから、市長からはこれは細かい点はまた総務委員会で論議をされますから、あえてここでは受けませんけれども、私は率直に言って甲府市が重大な決意をしなければならない時期にある。言いかえればいままで論議をされましたけれども、かなり大規模な大津の処理場を中心にした甲府市の近代的な下水道事業計画も並み大抵なことじゃありませんし、それに加えて多額の資金を必要とする甲府刑務所の移転も差し迫っている。言いかえれば甲府市は持てる財源以上の大型な公共事業にいま着手をした。 ですからもしこれを円滑に推進するとすれば、いまの財政規模では現実の問題としてむずかしい。 長期計画の案も立案され、さらに短期の実施計画も立てられるでしょうけれども、少なくとも年間2億5,000万、推計2億5,000万円の目的税にしろ増収になるとすれば、10カ年間で約25億、自然増収も含めるとおおむね甲府刑務所移転事業に必要とするくらいの財源が浮いてくるということになります。ですからもしこれをやらないということになると、少なくとも長期計画の財政対策についてもかなりの影響を私は与えざるを得ないような状況になると思うんです。ですからその点もひとつお答えをいただきたい。 さらに第3の、この増税によって引き起こされるであろう便乗値上げに対する仰制対策について、お答えがなかったんでお答えをいただきたい。以上です。 ○議長(小林淳光君) 企画部長 ○企画部長(荻原克己君) 財政調整基金の繰り入れにつきましては、先ほども申し上げましたように、当初予算の編成の段階においては、市税の伸び悩みであるというふうな状況でございますので、先ほど申し上げましたように財政調整基金の大半を取りくずしても事業を遂行してまいりたいという考え方で、そういうふうな財政実態でございましたので、取りくずしを行ったという状況でございます。 それでございますから、今度の都市計画税の問題が御議決いただきますと、財政全体の運営を考えまして、なお、都市計画事業に関係いたしますところの下水道事業、あるいは街路事業等につきましても、今後国からのいわゆる補助内示がございます。 その点も考慮いたしまして、財政調整基金の今後の運営というふうな両方を勘案いたしまして、今後都市計画税の充当を考えてまいりたい、というように考えているわけでございます。 ○市民部長(神宮寺 茂君) 直接的の御負担はそれぞれ地主、それから家主等にかかるわけでございますが、間接的には、そのことが便乗値上げにつながる、そういうことは非常に問題だ、こういうことでございますが、先ほど市長も申し上げましたように、行政的な指導をやってまいりたいと考えております。 ただ非常に問題があるのは、税を負担をしていただくのは地主さんとか、そういう方でございますが、反面、強力な値上げはだめですよということも、なかなかいいにくい面もあります。 その辺のところを加味しまして、そういう関連の方たちに要請もし、指導もしてまいりたい、こう考えております。 ○議長(小林淳光君) 三井五郎君。 〇三井五郎君 最後にもう1点だけお聞きをいたしたいと思います。もちろん長期計画、議決された長期計画は基本的な概念、基本目標が主でありますから、そのことで直ちにそれに対する財源の裏付け間題を関連させて論議させることは大変むずかしいと思います。 いずれにしても中期計画の最終年度であり、ある意味では新しい10ヵ年計画の初年度です。 という性質をもつ53年でありますけれども、いわゆる当局はこの長期計画、中期計画の最終年度であり、同時に長期計画の初年度の性格をもった、本年度を中心にこの総合計画の実施のための具体策、具体的な計画、おおむね3ヵ年ぐらいを単位にして実施計画を考えていると思いますけれども、場合によっては10ヵ年を通じた事業計画の概要と予算の裏付けというものを検討されていると思いますけれども、その検討の状況がどんな状況になっているか、その財政、財源の裏付けの中にすでにこの都市計画税の値上げが含まれているかどうかについてお答えをいただきたい。 全くこれは議決を、ここで議決をとれれば、これから全く新しい新規財源としてその計画、検討の中に含めるものなのか、あるいはすでにおおむねそれが含まって検討されているのか、そのところを明らかにしていただきたい。 ○議長(小林淳光君) 企画部長。 ○企画部長(荻原克己君) 総合計画の関係でございますが、現在議会におきまして御議決いただきました基本構想に基づきまして、基本計画のまとめをやっております。これは10年間の全体の計画を一応取りまとめてまいりたいと思っております。それができまして、一応私どものめどといたしましては、6月ごろをめどといたしまして、53年、54年、55年の3ヵ年間の実施計画を組み立ててまいりたいと考えております。 なお、特に実施計画の裏づけになりますところの財政計画につきましては、現在の税財政制定を基準にいたしまして、この都市計画税の引き上げ等も含めまして、計画を組んでまいりたいというように考えているわけでございます。 なお54年、55年等につきましても、現在の状況では、54年度は大体関連の事業が64億くらいになるんではないかと考えておりますし、それに伴いますいわゆる一般財源、税、国庫補助金あるいは起債等を差し引きましたところの一般財源が11億、あるいは55年には70億、それに対応する一般財源が14億というふうな数字が、きょう現在私たちが予想している状況でございます。 ○議長(小林淳光君) ほかに質疑はありませんか ― これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第3及び日程第4の2案については総務委員会に付託いたします。委員会審査のため暫時休憩いたします。 午後1時40分 休憩 午後3時53分 再開議 ○議長(小林淳光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の開議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後3時五54分 休憩 午後5時33分 再開議 ○議長(小林淳光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま総務委員長から委員会審査の経過と結果の報告書が議長の元に提出されました。 これより日程第3議案第60号及び日程第4議案第61号の2案を一括議題といたします。 2案に関し総務委員長の報告を求めます。河西富夫君 (総務委員長河西富夫君 登壇) ○総務委員長(河西富夫君) 先の本会議において、当委員会に付託された議案について休憩中委員会を開会、慎重に審査した結果について報告いたします。 まず議案第60号甲府市市税条例の一部を改正する条例制定については、特に都市計画税の税率引き上げについて、委員中より市民負担を重くするような大巾な値上げは原則的には賛成出来ないが、現在の市の財政事情を考慮すると今回の条例改正はやむを得ないとの意見があり、なおまた要望として、 1、都市計画税の税率引き上げ並びに本市の財政事情の状況について、特別広報を発行し、市民にその周知徹定を図り、理解を求めること。また当局においては住民にこれを還元するような事業推進を図ること。 1、今回の税率引き上げにより、地代、家賃、土地売買等に影響を及ぼす恐れがあるので、この面の行政指導を的確に行うこと。 以上が委員会審査の経過でありますが、採決の結果当局提案のとおり全員異議なく可決するものと決しました。 次に、議案第61号甲府市特別土地保有税審議会条例制定については、当局原案のとおり異義なく可決するものと決しました。 ○議長(小林淳光君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑ありませんか − 質疑なしと認めます。 これより日程第3議案第60号及び日程第4議案第61号の2案を一括採決いたします。 2案に対する委員長の報告は可決であります。 2案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林淳光君) 御異議なしと認めます。 よって2案は委員長の報告のとおり可決されました。 以上をもって本臨時会に提案された議案の審査を全部終了いたしましたので会議を閉じ4月臨時会を閉会いたします。 午後5時37分 閉会 |