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午後１時０７分 開議
○議長（小林淳光君）
これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
河西富夫君は一身上の都合により本日欠席する旨の届出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第２４まで２４案、及び日程第２５市政一般質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際念のため申し上げます。質疑質問については重複を避け簡明に願います。なお、当局の答弁もその要旨を十分に把握され、簡明卒直にされまして議事進行に御協力をお願いします。
発言通告者は６名であります。
各会派の発言順序は今期は日本社会党からであります。
お手元に発言通告書を配付いたしてありますのでこれに基づいて進めてまいります。
最初は日本社会党の小林匡君。
（小林 匡君 登壇）
○小林 匡君
６月定例議会のトップバッターを承り、日本社会党を代表して提出議案、並びに市政一般について質問の機会が得られましたことを心から光栄に存ずる次第でございます。
申すまでもなく本議会は、過ぐる３月定例議会において策定された年度予算に基づく、その第１期事業の執行を決めるものであり、特に大型プロジェクト事業の刑務所建設や、荒川ダム建設に基づく水道事業の長期的展望を踏まえた対策など周知のごとく極めて重要な内容が盛込まれております。
加えて御承知のとおり私ども議員にいたしましても、また河口市長も来年４月３０日で任期満了となる最後の年であり、それぞれの立場で、その任を全うするための第１歩としても極めて重要な点を痛感いたす次第でございます。
また、市長の３選につきましてはすでに御案内のとおり私ども社会党甲府総支部といたしましては、機関の決定に基き、河口市長の３選を支持することを発表したところであります。
特に河口市政は県都甲府市でいろいろ困難な状況にありながらも、党との政策協定を基盤に革新市政を貫いてきましたし、今後も革新市政を発展させる中で、市民総参加の市政を推進することを念願しての決定でございます。
河口市長も３月定例議会で、いわゆる住みよい町づくりを趣旨としての、長期１０ヵ年計画を策定し、その第一歩を踏み出す重要な段階で、自らその責を放棄するがごときことはないものと確信をいたしまして、早期に多くの市民の支持にこたえることを強く要望して以下幾つかの点について質問を申し上げます。
そこで質問の第１点でございますが、市政執行の長期展望に立って、まず何よりも重視しなければならない問題、すなわち地方財政の確立について内容を幾つかにわけて要望を付し質問をいたします。
御承知のようにわが国の経済はオイルショック以来長期にわたる不況と、インフレによりいまだ財政危機を脱し切れずにおります。なかんずく破局寸前の地方財政危機を打開するためには到底応急的な手当で済ますことはできません。
今日地方財政が住民の要求に十分こたえられないことの最大の原因は、現在の地方自治体の行財政のしくみが中央集権的であることは論を待ちません。
地方財政が住民の立場に立って、教育、社会福祉、保健衛生などの行政のシビルミニマムを実現していくためには、産業中心の中央集権財政を改めて、福祉重視の地方分権型の財政に転換させることが何より必要でございます。
現在の地方自治体の最大の弱点は、財政の極めて薄弱のことです。財政力の貧困が自治体の自主性をゆがめ、中央支配に属する原因となっていることは先刻御承知のところであります。
自治体の機能を完全に遂行し、その自主性を確立するためには、その財政力を高めることが先決要件です。したがって地方財政政策の基本は、一つとして、行政事務の再配分を行い、国、県、市の行う事務に応じて財源の再配分を行うこと。
２つ目は地方自治体の自主財源を強化するため税源配分の変更と負担不公正を是正すること。
３つ目は、現在の地方交付税制度をやめ、平衡交付金制度を再編復活させること。
４つ目といたしましては、政治的に利用されている総花的国庫補助金の整理して、実績精算方式を採用して、地方自治体の超過負担をなくすことであります。
５つ目には地方債制度を改めて、公債費が一定割合いを超えない場合には原則として起債許可制度を廃止し、自治体の自主的な起債を基本とすること。
６つ目は地方公平企業の財政確立を図るため、総合開発治山治水等の大規模改良工事は国の直轄工事とし、災害復旧事業や大型プロジェクトに関する費用はデメリット解消、及び関連地域開発事業を含めて、すべて国庫負担とすること。
また、公営企業に対する独立採算制度を廃止して、一般会計に準じた国債導入制度を採用する。
以上の基本原則に立って市長は地方財政の危機を打開し、財政確立のため現在まで自治省や大蔵省など中央に向けて行財政制度の抜本的な改正を踏まえて努力されていると思いますが、その成果を含め改めて今後の所信をお伺いいたします。
次に、税負担の公正化と大口滞納整理について伺いますが、５３年度予算に示される歳入総額２０２億余りに対する個人市民税の割合は約１８％を占め、現年度分当初見積りの個人市民税調定額３６億３千３８２万余りの内わけとして特徴分約２５億円、普通徴収との比率でおおむね６９対３１となり、また、５２年度の特徴分の収納率は９９．６８％と極めて高い成績を示していることからも、まさに市の財政の最大の資金源であることは数字の示すとおりでございます。
さらに特徴対象の納税義務者の推移を見ると、５３年度４万５千４９５人で、対前年度比１千７９人増になります。平均１人当り５万４千９百円負担となり、標準世帯の負担額は１５万円以上と推定され、負担割合は対前年度比で１６．１６％となります。
逆に春闘による今年のべースアップは、県の労政課の調査によっても、平均８千２百円増の対前年度比でわずかに定昇込みで６.９２％増と示されております。市民税の負担割合いから見ましても、ベースアップ分の２倍以上が増税となり、逆に生活費を圧迫することになります。
所得税が算定の基礎となるこの種の税金は、源泉徴収による天引き納入者すなわち汗水流して昼夜働く勤労者によって市の財政がまかなわれ、年々増加の一途をたどる県市民税に対する勤労者の不満は社会に充満をしております。
高額所得者や法人優遇の不公平税制の矛盾に対し、大きな問題が提起されようとしております。
加えて先般公表をされました過年度分の大口滞納問題、すなわち過去５年間の収納率平均を大きく下回る３０．９５％の落ち込み、過年度分として繰越されている調定額２億５千１４万円の中収入が７千３０万円のみで、この要因は５０年度から表面化した大口滞納者が大きく影響をし、そのほとんどが法人関係で不況のあおりを受けていることは一応理解はされても、同じ不況にあおぐ勤労者はなさけようしゃなく生活費の中から天引きで徴収されることや、税額にいたしましても、源泉所得者の控除割合と所得申告による控除額の調整面の差異は相当のものがみられます。
大商店や、法人の納税負担割合は比較にならない大きな不公正な税制と言わねばなりません。
この点に対する市長の見解と正直者がばかを見ることのない税制改正、また勤労者に対する何らかの見返り措置を考慮する意思がありやいなやお伺いするとともに、特に大口滞納者の整理と、その見通しについて所信を披瀝していただきたいと思います。
第２の質問は水道事業について料金改定を含めてお伺いいたします。
新しい水源として荒川多目的ダム建設に伴い、第５期拡張工事が進められていますが、先般このために埋没し、移転をせまられている地元川窪地区住民に対する補償額の決定をめぐって、過ぐる県議会でも若干問題が提起をされたことは御承知のとおりでございます。共同事業者であります甲府市長は当然のこととして、すべての面で県と緊密な連絡を取っているとは思いますが、最終段階での協議内容をお聞かせ願いたいと思います。
また当初１３億の補償額が１８億に、つまり一挙に５億円アップしたが、これについても市の負担はどういうことになるか、どんな話し合いがなされているのかお尋ねをしたいと思います。
なお、ダム工事完成後の維持管理費は相当多額のものが予想されておりますが、その費用負担についてもお伺いをいたします。
次に、工事費について申し上げますが、総工費１５９億円の中、国庫補助金はわずかに２１億円程度の模様ですが、私が先にも述べたように、地方財政が薄弱の中で、このような多額の負担は、市民にとって大きな難題でございます。
水は生活上不可欠のもので、水源の確保は当然国の責任でなされなければなりません。
このためにも国に政策転換を要求し、国の直轄工事にすることは当然のことでございまして、すべて国庫負担とすべきと思いますが、市長の御見解を承りたいと思います。
水道事業が独立採算制を取ることにつきましても、疑問があるところでございますが、この制度をとる限り料金値上げはやむを得ません。
しかし、今回の改定案に示された値上げ方式は、前回の生活用水はできるだけアップをしない方式と違いまして、生活用水のアップ率が極めて高くなっているという、この理由について市長の見解をお伺いしたいわけでございます。
また、大口利用者の使用料が年々低下をしておりますが、不況のためということもございましょうが、自家用水に切り替えられているという面がかなり数多くあると聞きます。
企業努力の不足や、予算の見積りに誤りがあったと思いますが、この点についてはいかがかお伺いしたいと思います。
最後に、料金値上げの時は、必ず企業合理化をうたっておりますが、合理化により現状サービス業務は給水、及び修理工事や点検、集金など，ほとんどが民間に委託をされたために、工事、修理が円滑に行われず、費用も極めて高くなっております。
このようなことをさして合理化というのか、また合理化とは一体なんなのか、市長の所見を承りたいと思います。
なお、今後は委託部門の管理監督を強化して、市民需要に直ちに対応されるよう強く要請するとともに、年々使用料の増加に対して市民の負担が重くなるわけでございます。
集金体制につきましても、現在２ヵ月にまとめてとるということをしておりますが、毎月一度ずつ集金されることの方がよろしいという希望も市民の中には数多くありますので、この点を御検討の上善処されることを付しましてこの項を終わりたいと思います。
次に、質問の第３点でありますが、雇用創出政策についてであります。
１４０万人以上もの完全失業者と、５００万人にものぼる潜在的失業者が存在するとされる深刻な雇用情勢が続く中で、３月定例議会でも雇用確保に関する意見書を満場一致で採択し、臨時雇用創出交付金に関する法律制定の促進を図りました。
５月１５日付の自治省通達で一定の成果を勝ちとったものの、雇用問題は当面する国民生活防衛の最重要課題でもあります。
今日の雇用情勢を分析してみますと、もはや従来の雇用安定や失業予防対策だけでは対応できないことがはっきりしております。
積極的に雇用を創出していかない限り、雇用は守れない状況にあります。
そこで雇用創出を図る方策としてかって西ドイツで景気浮揚の一環として、地方自治体に雇用を創出させ、成功した経験があると聞いております。
特に地方自治体は財政危放から地域住民の生活と深くかかわり合いのある単独事業ができなくなっておりますし、このためにも雇用対策は時宜に適した適切な対策になると思います。
御承知のように過ぐる第８４国会において、衆参両院の本会議で雇用安定に関する決議がなされ、さらにこの具体策として雇用対策を盛込んだ自治省通達が出されたわけでございます。
この内容を見ると、雇用の問題が重要であり、職安との連絡調整を行うなど、地域の実情に則して対処してもらいたいとか、事業を行うにあたっては、地域の雇用対策効果が十分発揮されるよう計画的に執行してもらいたい。
３つ目には国の事業を行うにあたって、雇用情勢を十分配慮して行う、その地域が単独事業を行う場合も、地方債を事情の許す限り重点的に配分する。
また４つ目には、雇用創出を行った場合、自治体は毎日、毎週賃金を支払わなければならないわけで、前渡金が渡された場合に下請業者にも及ぶよう留意してもらいたいということも含まれております。
交付金法案がまだ実現はしていなくても、自治体が事業を計画して実施をすれは、金がなくてやれないということはないわけでございます。
先般の県議会でもわが党議長の代表質問の中で、雇用創出について安定条例制定を含めて、安定対策本部の努力を質した点について、田辺知事は雇用機会の努力、自治省通達の趣旨に沿って公共事業等施行推進本部と連携をとり、雇用創出に前向きで努力するとの答弁がなされています。
そこで市長にお伺いするわけですが、自治省通達に盛込まれた事項の積極的な活用を図るために、雇用創出のための委員会を設置して、これに対外的な交渉力、例えば公共事業に就労機会を確保できるような、交渉能力を持たせる意思がおありかどうか、また雇用創出のために必要な機関すなわち雇用対策室などを設定する考えはないかどうか。
次に、福祉関係や消防、教育等の定員点検を行い、定点確保の闘かいを職員に提供することを検討すべきではないかと思いますが、市長の所信を披瀝されるとともに、雇用創出の事業を地方公共団体が行うよう、促進されるよう強く要望いたします。
質問の第４点は交通対策と観光行政についてであります。
交通関係の諸問題について私は機会あるごとに意見の具申を付して対策の検討をせまってきたところであります。
交通戦争との表現どおり現在交通問題はすべての市民にとって極めて重要な課題でございます。
市民生活にとっていつ身に振りかかるかもしれぬ交通事故の危険はもちろん、排気、騒音、振動など公害による生活環境の悪化と破壊などどれ一つとっても市民に無縁のものではありません。
加えて今日の日本経済は、石油ショックを契機に不況下の低成長時代となり、各公共交通はさらに深刻な経営難を招来をし、利用者は高運賃の負担、交通の殺人的ラッシュと渋滞、地域における交通の切捨てによって不満は増大をしています。
政府の作成した第３次総合開発計画によれば、わが国の交通体系を道路交通中心においていますが、区画整理事業を伴う市内道路整備の不完全と、激増するマイカーにより都市交通は完全の行詰まりを見ることは必死であります。
私たちは将来の交通体系の整備に向う前提として、当面公共交通の確保整備を最優先とした投資、財源措置を行い、総合交通政策の推進を要求することが急務と考えます。
この視点に立って本市の交通対策を見る時に、まさに前途は暗く住みよい町づくりの逆流を感じる次第でございます。
そのためにも早急に行政の一元化、行政需要に対応した機構改革、行政手法などの転換を立案し対処されるよう要望をいたします。
議会における交通問題等調査特別委員会の組織を活用し、行政対応機構の充実を図り、定期的に総合交通体系を確立し、交通のシビルミニマム確保を目的とされるように現在の交通対策協議会の組織を改編して、行政を中心とする司法関係者や交通業者、交通労働者、交通利用者、及び学識経験者などによりまして、交通対策と交通政策を踏まえた組織改変が必要でありますが、市長の御見解を承りたいと思います。
次に、観光行政について一言触れておきたいと思います。
先の機構改革によって観光課を独立設置して抜本的、専門的対策を講ずるように措置したことは極めて是とするわけでございますが、名目だけの改組では意味がございません。
私が常に要望する天然の利を生かして、誰でもが足を止めたくなる観光資源の開発に全力投入する必要を強く感じます。
そこでお伺いいたしますが、観光課設置以来の事業内容と今後の具体的活動計画がございましたら承りたいと思います。
次に、教育の問題について具体的にいくつかの点を御質問申し上げます。
市長が常に重点施策として取組まれております教育問題については大きく評価するものでございますが、内容を細かく分析するとすべての点で完全な施策とは言えません。
教育行政は極めて多額の予算が必要であり、超過負担などを考慮すると市民要望を直ちに実行に移すことは至難のことは理解できますが、常に長年の提案事項の解決への前進を図るための努力を切に要望してやみません。
そこで第１点の問題として、予算で見る教育行政に触れて要望するものでございますが、５３年度当初予算は一般予算に対する構成比が１６％ないし１７％程度で、近年少しも増加を見ておりません。教育文化の推進向上を重点施策の柱とする本市においては、さらに教育諸条件や環境づくりのために、最低限先進都市並みの２０％台まで引上げるべきだと思いますが、補正で措置をする意思がおありかどうか市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に小中学校教職員定数法の改正についてお伺いいたします。
御承知のように文部省は昨年小中学校の新しい学習指導要領を打ち出した。
そしてこの改定で教育内容の精選、すなわち週時間数を約１割削減したから、現行指導要領による、詰め込み教育の欠陥は是正されたとして、あとは現場教師の創意工夫にかかっていると強調しております。
つまりすし詰め教室、学級規模や教職員定数など教育諸条件の改善や、整備に対する行政責任にはほおかむりをして、落ちこぼれ等の責任はすベて現場の教職員におしつけております。
戦後学級編成や教職員配当基準が初めて法的に明らかにされたのは、確か５８年の義務教育諸学校の定数法によることは御承知のとおりでありますが、その後数次にわたり学級編成基準が改められ、６４年にようやく現行の４５人学級編成を目標とした定数法を実現することができたわけでございますが、法制定の際に現在実施されている第４次５ヵ年計画中に、同法に定められた標準を上回る標準実現のため法改正をするとの付帯決議がなされているにもかかわりませず、政府は最終年度を迎えた今日もなお次の改善計画を提出しようとはしておりません。
実際わが国の学級規模は諸外国に比べて劣悪そのもので、欧米諸国では３０人ないし３５人となっております。また学級規模とともに重要なのが教員の配当基準である。
現行の配当率による、その算定基準となっている週当り担当授業時間数は小学校は２６時間、中学校は２４時間となっているが、実際は４時間ないし６時間以上も上回っているのが実情でございます。学級規模や教員配当にゆとりをもって行届いた教育実施のために、最低限１学級の標準を４０人以下に改めて、教師の担当授業時間数を小中学とも１８時間とすることが妥当と思います。
特に本市は大規模校が多い現状からして、適正な教育条件とは言えない、そこに勤務している教職員にも過重な負担となっておるので、当面市負担教員を大幅に採用して、各校に配置するよう要望いたしますが、市長、並びに教育長の所信をお伺いいたします。
その他項目別に要望を付して御質問申し上げますが、その１点といたしましては、市の教育研修、文化の高揚の中心的殿堂として教育文化センターを設立する計画を進めていただきたいと思います。
２つには教育費の第２次策定として、引続き教材教具の整備、学校需要費などの計画を策定する意思がおありかどうか。
３つ目、父母負担軽減のために児童の学習教材費や、各種の予防接種料と、公費負担とＰＴＡ雇用学校図書館司書の市費負担採用化を進めること。
４つ目は、公立の保育所、幼稚園の増設を早急に進めまた保育料の値下げを検討し実施をすること。
最後に主任手当支給にまつわる問題ですが、革新市政の教育行政にあたって、学校の民主教育に反するような主任主事の管理職化を廃止して、管理規則から主任の職務を削除されたらいかがかと考えますが、この点についての御所見を承りたいと思います。
今議会に提案されております伊勢小学校や、湯田小学校の改築はもちろんですが、北西中学を初めとして、新設予定の小中学校の早期実現を強く要望してこの項を終わりたいと思います。
最後に、任期最後の年でもありますし、折角の機会でございますのでいままでに幾度か質問や要望した点の中のいくつかを取上げましてお伺いしたいと思います。
まず第１点は，市民会席や公会堂等の設置と、老人福祉工場の建設であります。去る５０年６月定例会で私の質問に対しまして、市長はその必要性を認めながらも、財源や用地取得の関係でむりであり、できるだけ公会堂の建設に力を入れて補助金でまかなうとの答弁がされています。
現在地域の活動は、自治会を中心にして各地で極めて活発化をしております。市政発展のために大きな役割を尽くしていることは周知の事実でございます。そのためにも公会堂設置の要望は数多くあります。
そこで提案をするわけでございますが、市街地内にも学校地区単位くらいの市民会館建設と自治会ごとの要請にこたえまして、用地取得を含めて建設のための資金の貸付けや利子補給等、また補助金増額を含めて条例化してみたらどうかと思いますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
また老人福祉工場については、市長も賛同の意思を表明しているわけですが、ただ具体性がないので老人いこいの場をもかねまして、前に述べました市民会館に併設するように年次計画を策定して早急に取組んだらどうかと思いますが、この点は強く市長に要望いたします。
次に、私設アパートに対する入居者の表示義務条例の制定についても、市長はこのアイデアを高く評価をして賛意を示しながら現在まで実施に至っておりません。
市民税や国保の保険料納入義務は当然のこととしても、自治会の名簿作成や、会費の徴収にも極めて困難を果たしておりますし、特に出入の多い独身者の生活実態をつかむうえでも重要なことではないかと思います。
名刺１枚や手書きでも戸口にはる程度のことは簡単のことと思いますが、その意味をもちまして本人または貸主を対象としてこの条例化を促進するように強くお願いを申し上げたいと思います。
次に、勤労者福祉の充実についてでございますが、このことは私もその都度さまざまな構想を踏まえながら要求してまいったわけですが、予算上のことを理由に前進していません。
先般の勤労者住宅用地のあっせんは極めて高く評価しますが、市民税納入等を引合いにしても、その施策は極めて貧困といわねばなりません。
今年度予算に示す数字によっても勤労者福祉予算は極めて低い比率です。福祉施策設置のための基金についても市民税の増額に比例して当然増額すべきと思います。
また海の家の利用状況から推定をいたしましても、市民いこいの里の利用にはもう限度がございます。当然山の家構想についても実施に踏切るべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、組織、未組織化は別といたしましても、すべての勤労者は年々の物価値上りにも満たないベースアップにおさえられ、加えて増税により生活は苦しくなるばかりでございます。
大型スーパー等の影響を受けての中小商工業者の苦しみも理解できるわけでありますが、これに加えまして勤労者に対しましても、生活費の援助を考慮して緊急の場合の生活資金等を検討されるように切に要望申し上げます。
最後に勤労者の生活をおびやかしている当面の間題である甲府地方貯金局の廃局、甲府郵便局の調査課廃止反対について申し述べたいと思います。
このことについては別途請願書も出されている模様でございますが、この中身は機械化を導入するという合理化ではなく、全国２８の貯金局の中、オンライン合理化により約半数を廃局にし、機構縮小するものでございまして、甲府の場合はオンライン合理化から除外はされておると聞いておりますが、郵政省のオンライン化が本格化してきますと、現在の取扱いがすべて東京貯金局に引上げられ、郵便局の調査化とともに廃局を余儀なくされることは確定的のものでございます。
廃局に伴いいま貯金局で働いている職員は約５５０名でありますが、この中の９９％までは県内人でございますし、その多くはまた市民でございます。
配転等によって新たな職場へ行っても再就職の道は全くありません。また、この廃局に伴って北口商店街を初めとして全市的に影響することも間違いございません。
そういった観点でこのことが実施されますと行政面でも本市の発展のためには大きな後退となることは、かつての国鉄管理部の廃止の際の後退とともに現実に示されていると思います。
市当局はこのことを十分に踏まえまして何分の配慮をされるよう強く要請をし、また、市長の御見解と今後のあり方についてお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（小林淳光君）
市長河口親賀君
（市長河口親賀君 登壇）
○市長（河口親賀君）
小林議員にお答えを申し上げます。
地方行財政制度を抜本的に改正をする必要がある。こういうことでありますが、御指摘のように現在のような不況、円高の時でありまして、地方財政も非常に厳しいものがございます。
このことにつきましてはかねてから市長会、あるいは６団体等を通じまして、地方行財政制度の抜本的改正につきまして努力をいたしてまいりました。
その内容といたしましては行政事務の再配分、これに伴います税財源の分配をしていただくことにつきまして、いま申し上げたような努力をしてまいりましたが、今後ともこの努力はできるだけいたしてまいりたいと思いますが、これは後ほどお答えを申し上げることではございますけれども、荒川ダムの建設事業費につきましても、いままでは３分の１であったものが２分の１になったと、すなわちアロケーション分の２２％、４０億が３分の１のものが半分になったというような成果も一部あるわけでございますが、今後ともこのことにつきましてはできるだけの努力をいたしてまいりますので御了承いただきたいと存じます。
次に、事業所得と勤労者の所得の間に、非常に格差があるではないかというお説でございますけれども、この給与所得と事業所得の算出は、御承知のように税法に基づいて算出をいたしておりますので、この点はぜひ御理解をいただきますとともに、私どもといたしましては確かにお説のように特別徴収税額というものが、本市の税の収入に占める割合には非常に大きいんだということは当然理解をいたしておるわけでございますから、今後できるだけ勤労福祉につきましても基金の積立てはもちろんのこと、できるだけ勤労者の福祉向上のために努力をいたしてまいりたいと思います。
その一つの例が今度低廉な価格をもって住宅用用地の提供をするということもそういう観点に立っての事業でございますこともぜひ御理解をいただきたいわけでございます。
なお、長期総合計画の中で勤労者の生活の安定のための、勤労者福祉の向上につきましては、できるだけ施設の整備等を図りながら積極的に推進をいたしてまいりたい、このように考えております。
なお、大口滞納の整理については、積極的に進めるべきではないか、こういうことでありますが、そのとおりだと思います。
できるだけ迅速に対処するということを念頭においてそれぞれ執行をいたしておりますが、何といっても日常大口の滞納者、すなわち企業等の動向を把握するようできるだけ努力をいたしております。今後できるだけ大口滞納者の実態を調査した上で、納税相談も行いまして、できる限り納税計画を提示させます方法をとってまいりたい、このように考えております。
次に、水道関係でございますが、県との間に御承知のように基本協定、及び工事の委託協定というものが結ばれておりまして、工事の施行、あるいは補償事務などは県に委託をしてございますけれども、当初の計画の変更があった場合、あるいは重要な事項については必ず協議するということになっておりますので、荒川ダムの建設につきましての予備調査や、アロケーションの決定の段階から県とは十分緊密な連絡協議会を通じて委託をしております。
したがって着工後も市の職員を派遣をして、事業の推進をともどもやっていくという姿勢であります。
ただ御質問の中にございましたように、最終的な協議の時の状況はどうであったかと、こういうことでありますが、最終の協議についても連絡をいただいております。
ただ調印の際に私が不在のために調印式には出席をいたしておりませんけれども、現にそのような点の通告がございましたので、今後とも十分連絡協調をいたしまして事業の推進の全てを期してまいりたいと、このように考えておるところであります。
次に、補償の問題についてはいま申し上げたように、県、市の努力により川窪の皆さんの御理解をいただきました。１５億の増額になったわけでありますが、この１５億増額になった分につきましても、アロケーションの、２２％の中に組込まれてまいります。このように一つ理解をしていただきたいと思います。
なお、完成後の施設このものは県との共有財産となりますけれども、その持分はアロケーションの割合となりますので、今後の施設の運用につきましても、費用負担もそのような状態で行われてまいります。管理の方法につきましては工事が完成するまでに協議決定をいたしてまいりたい、このように考えております。
なお、水道料金の値上げが繰返される原因は、国の水道事業への配慮が少ないことや、独立採算性ということがあるから料金の値上げもやむを得ないだろうと、こういうお説でございますが、御承知のように第５期の拡張事業の総額は１６０億にも達する非常に巨額な費用でございまして、これが市の一般公共事業と同様に国から補助がありますれば、非常に助かるわけでございますけれども、そうでないこと、またその他につきましてはいろいろダムの問題等もございまして、ただ私先ほども申し上げたんですが、３分の１が２分の１になったということ、したがって４０億の場合は２０億が国の補助金であり、２０億が市の負担である。
また県の場合につきましては、荒川ダムの建設費が１８５億でありますが、私の方が２２％、県の方が７８％になります。県の７８％の内わけは、４分の３が国の補助であります。
したがって金額にいたしますと１０８億、それからその４分の１が県の負担でありますから、３６億、先ほど申し上げましたように２２％の中の２分の１、２０億が国、２０億が市の負担であります。こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
少くとも国の補助が多くなればなるほどありがたいわけでありますが、現状はそうでありますが、今後も十分国の補助がいただけるような努力をいたさなければならないとこのように考えておるわけであります。
次に、雇用創出政策についてでございますけども、このととにつきましては、今後雇用の効果を図るためにできるだけ公共機関とも密接な連携を保って雇用機会にめぐまれておらない方々の優先雇用を積極的にしていただくような努力をいたしてまいりたいと思います。
そのための委員会の設置をし、あるいは庁内にその室を設けたらどうかという御意見でございますが、このことについても十分関係機関の動向を踏まえて検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
次に、交通対策協議会の組織を再編する必要があるではないか、こういうお説でございますし、かねてから小林議員等の紹介で議会にもそのような請願が出ておるようでありますけれども、私は御承知のように現在甲府市に交通対策協議会の組織がございます。
この交通対策協議会の組織をある程度改編して、小林議員の主張されていますような団体、あるいは関係の皆さんがこの中に入っていただいて、そしてその目的を達成するための努力をやはりすべきだと、こう考えておりますので、総会の時に積極的にそういう皆さんに参加をしていただくように、やはり規則の改正をいたさなければなりませんので私も会長をいたしておりますから、今後交通問題に対処していくためには、お説のことごもっともでありますので総会にかけてそのような規則の改正をしてまいりたい、このように考えておりますから御了承をいただきたいと思います。
次に、観光課を設置して以来、今後事業内容をどのような観点に立って推進をしていくのかと、こういうことでございますが、新たに観光課を設けましたし、また、非常にレジャーが多くなっておりますから、積極的に観光行政には取組んで推進をしていかなければならない、こういうことを考えておりますので、昇仙峡、あるいは温泉郷、あるいはブドー郷、あるいは史跡等を中心とします観光行政に加えまして、中央道の全面開通、あるいは荒川ダムの建設、あるいは自然休用林等を加えた新しい観光行政の対応と施設の整備を目下検討中でございます。
したがいましてこの検討いたしておりますのは、新総合計画を中心にして基本計画の中に織り込んで推進を図っていくということで目下検討中でございますので、この面については積極的に取組んでまいりますので御指導と御協力をいただきたい、このように考えております。
次に、教育関係の御質問でありますが、確かに本市は１６％余でございますことは事実でありますけれども、各都市が、この都市が２０％であり、この都市が３０％であると、こういうことで比較対象をされての１６％、あるいは２０％、３０％とおっしゃっておるわけでありますが、東京、あるいは京浜の、その周辺の都市では、いずれも３０％を超える反面、地方都市ではやはり何といっても
２０％を下回っておる所が非常に多いわけでありますけれども、こういう差異が出ておりますことは、たまたまその年度に学校の施設整備計画があったと、あるいはなかったと、こういうことでそのパーセンテージが非常に動いておる。
でありますから一概に構成比によりまして、教育の水準を判定をすること自体は、そういうことを含めてお考えいただけれはそうではないんだというような理解もいただけると思うんですが、本年度も御承知のように今議会にも提案を申し上げてございますし、近々また議会の議決をいただかない、いわゆる学校の増改発の事業も近々のうちに発注をするという段階になり、５３年度の学校の増改築その他の予算も１０億ちょっとになるんではなかろうかと思いますので、私は今日まで学校教育に対する教育振興についてはできるだけの努力をいたしてきておるつもりでありますし、また今後もできるだけ、パーセンテージが上昇するような努力をしなければ教育の振興はあり得ないと思います。
もちろん学校や、施設を整備することのみが教育の振興ではありませんけれども、内容の充実とともども図っていくための努力はいたさなければならない、こう基本的に考えておりますので、そのように御了解をいただきたいと思います。
なお、市単教員の増員については今日まで特別の場合については市単でやってまいりました。今後も国の改善の方向を見ながら配慮をしてまいりたいと思いますし、教育委員会自体も改善について努力をいたしております。
なお、教材教具の整備計画、あるいは学校需要費の問題等々、教育センター、あるいはＰＴＡの問題等々が負担の軽減の問題等がございますが、このことにつきましては教育長の方からお答えを申し上げます。
なお、仮称でありますが、池貢小学校等については５５、ないしは５６の時期に開校をするために現在用地取得、その他について積極的に努力をいたしておりますので御了承をいただきたいと思います。
次に、市街地への市民会館の建設についてでございますが、このことにつきましては十分建設の必要性というものを私どもは認識をいたしておりますけれども、なかなか用地の取得が困難でございますし、合せて財源的にも非常に難しい面もございますけれども、新総合計画の中で総合市民会館、あるいは地域市民センターを市内に３ヶ所建設をいたしまして、市民のコミニテー活動の総合的センターとして建設をいたしてまいることになっております。
なお、自治会ごとの集会場の設置につきましては御承知のように県市で補助を行っておりますが、用地取得を含めて資金の貸付、あるいは利子補給を考えるべきだ、こういうお説でございますけれども、このことについては財政との関係もございますので今後検討をいたしてまいりたいと思いますので､ぜひご了承をいただきたいと思います。
次に､福祉工場を公会堂に設置する問題、あるいはアパートの入居の標示義務の問題等については福祉､並びに社会部の部長の方からお答えを申し上げます。なお、山の家の交渉につきましても、このことは目下交渉中でございます。
確かに先ほど申し上げたように勤労者の福祉の一環としてすでに私どももこのことについては調査をいたしている段階でございますので、その結果に基づいて来年度からでも実施できるような対処をいたしてまいります。このように考えております。
次に、貯金局の廃局に対する問題でありますが、このことはお説のとおりでございまして、貯金局の廃されることは地域にも､管理部が静岡は行ったのと同じような非常に悪い影響を来たしますので、議会ともどもこの再考をうながすような努力はささげてまいる所存でございますのでご了承いただきたいと思います。
○総務部長(新藤昭良君)
雇用創出対策の一環として福祉関係、消防、教育等の定数検討を行って、定数の確保を図れというご意見でございます。
御案内のように定数問題は直ちに厳しい地方財政にはね返ってまいりますので、効率化を前提に慎重に対地をしなければならないと考えております。
御指摘の各部門の定数につきましては業務の実態を十分調査検討いたしまして、適正な人員配置に配慮をいたしておる段階でございますが、雇用創出政策の一環として、これに取組む問題としては市長が御答弁申し上げました委員会の検討と合せて取組んでまいりたい。このように考えております。
○社会部長（岡田政治君）
小林議員にお答えいたします。御質問の中で私設アパートの入居標示義務ということでありますけれども、住居標示事業につきましては、３９年９月１日から第１期の事業を実施してきたわけであります。
５２年９月１日実施の、第５期事業を実施いたしました経過の中で、泉町土地区画整理事業の完了による住居標示の再実施、また同一住居番号の改称のための枝番の実施、さらに実施済地区の街区標示板整理事業を補完事業といたしまして、実施をしてきたわけでございます。
御指摘のこの問題につきましても、さらに街区案内示の設置、また町名案内板の新増設の計画とも合せまして実施を前提に検討をしております。
標示義務の条例化の点につきましては対象者を限定とすることの問題もありますので住民感情や、他都市の状況を十分調査研究をいたしまして対処をしてまいりたい。このように考えております。
○福祉部長（篠原憲造君）
御指摘の福祉工場が独立したものではなく、市民会館の一部に、いわゆる老人の趣味を生かした物をつくるという、老人の生きがい対策の一環として併設したらどうかというお尋ねと理解をいたしましてお答えを申し上げたいと存じます。
御指摘の市民会館は、現状ではスペース的にむりがあるんではなかろうか、このように考えます。したがって市民会館の増設計画がございますから開係部とも協議しながらこれに対地していきたいと考えております。
なお新総合計画におきましては、老人の生きがい対策として、老人いこいの家を地域に、適正に、計画的に設置をすることになっておりますので、これらの中で併設を考えていったらどうだろうかというふうに考えております。
○水道事業管理者（坂本友幸君）
今回の水道料の改定で生活に必要な水に特別な配置がされてなく、その部分が高率となると、また大口使用の使用料が減少していることの理由は何かとのお問いでございますけれども、生活必要水量をなるべく低く押え、現下の３分の１程度にする配慮は前回と全く同様でございます。
１０立方までの水道料金は前回が原価７０円に対して３分の１、約２０円、今回は原価９５円の３分の１、約３２円を３０円としたというようなわけでございまして、甲府市における一般家庭の平均使用水量、月２０立方の場合、月額３３０円、率では３０％というよ
うな状況にございます。
それから大口利用者の使用量が低下をしている原因は御指摘のように不況や地下水の汲上げに切り替えたものも一部はございますけれども、企業の節水、あるいは漏水の発見、修理等によるものと考えられます。
企業努力につきましては、有収率の向上を図るとともに、水圧不足地区の増圧対策等をするなど、水の出をよくし、収入を上げる努力をしてまいります。
予算の見積りは過去の実績をもとに細かく算定したものでありまして、景気の後退、天候の不順等が見通せなかったもので、今後はこの点に十分留意をしてまいります。
次に、合理化に対する見解、それから業務の外部委託によって市民サービスが低下しないか、市民の水利に対する対策はどうかということに対しましては、まず第１点の合理化の見解といたしましては、水道事業に限らず業務のむだをなくし、合理的、能率的に運営していくことは特に重要で、合理化とはそのことと考えております。したがって合理化の推進にあたっては可能な限りやってまいる考えでありますが、仕事上のむりが生じたり、本来の目的である市民サービスに支障がないよう特に注意をいたし、実施してまいりたいと考えております。
業務の外部委託に伴う市民サービスの問題、苦情等については委託業務や、方法の見直し、担当職員の徹底研修、委託者への監督指導強化等、そういう徹底によりまして市民サービスの向上に努めてまいりたい、また集金体制について隔月集金の集金体制について、毎月にしたらどうかというような御意見でございますけれども、今後は検討はしてまいりますが、人員等の問題もありましてなかなか思うようにいかない点も一つ御理解いただきたいと、このように考えているわけでございます。
○教育長（岩波民造君）
お答えいたします。
小中学校における学級編成の問題、特に人員の増の問題でございますが、このことにつきましてはお説のとおり指導要領が改定になりまして、ゆとりのある学校経営というような問題が今後大きくうかび上ってきたわけでありますが、その線に沿って今後やるわけでありますが、それにはお説のような標準的な人員の増というようなものをしなければならないということはお説のとおりであります。ただ問題は昭和３４年から第１次計画が５年ごとになされてきまして、今年で第４次の計画が終わるわけであります。
第４次の計画が終わりまして、今後の計画へ支部省も移る計画を持っているようであります。
そのための実態調査をいまやっておりますのでその集計に基づきまして今後の５次の計画を立てるということになっておりますので、それに合せた方向で私たちもできるだけそれを早くやってほしいということで要望を常にし続けてまいりました。
それで問題は市単教員の増ということでありますが、これは甲府市の独特のもので非常に喜ばれている問題でありますが、できるだけ市単の問題につきましては今度の計画配置ということと、それから計画増ということでお願いをするような努力をするつもりでおりますが、いまのところは市単が大体間に合っている現状でございます。
それから次の教育文化センターでありますが、教材の研修の、いわゆる教材研修センターをつくろうということで計画をたっておりますが、これは総合市民会館というものとの絡み合いの中で、あるいはその中にこれを入れてやってはどうかという案も今後でてくるではないかと思いますができるだけお説のようなそういうような名前はどう変ろうと、とにかく教育文化というものを、中心としたものを何とかして持って、文化交流の拠点にしたいということを考えております。
次に、学校教材の整備計画と需用費の問題でありますが、設備計画につきましては、お説のとおり４９年を第１年といたしまして、今年５３年までの５ヵ年間でやってまいりまして、約３億の金を投入いたしました。
それによって現在１.３５倍の教材を獲得することになりましたが、たまたま本年いま少しでこの１５日頃には文部省で新しく第２次の教材の基準を出すといっておりますので、それに基づきまして今度計画を立ててやるということで委員をすでに任命しておりまして、その発足を８月の休みにそれをやるという計画を立っております。
なお、いままでは８００億であったのが今度２，３００億と聞いております。
そうすると約３倍になりますので、さらに大きいものになるのではないかと考えておりますので、それとの関連の中で検討してまいりたいと、このように考えております。
次に父母負担軽減の問題で３つの問題が挙げられたわけでありますが、予防接種でございますが、この予防接種については国でどうでもしなければならないものと、任意のものとがありまして、ＢＣＤ、ジフテリア、風しん、これはどうでもしなければならない、ただし風しんは中学の女子、３年生ということになっておりますが、それをやるということになっておりますが、あと問題になりますのはインフルエンザと、日本脳炎、これは自己負担ということになっておりますが、インフルエンザの問題は非常に大きな問題でありますので、今後医師会との関連も図りながら、これがもし無料になったら非常にすばらしいものになると思いますが、これにつきましては今後検討を進めてまいりたい、こう考えております。
最後に学校の民主化に逆行する管理体制強化のための主任制ということでありますが、これは管理体制ということではなくて、むしろ指導ということが重点で御承知のように条例規則もつくったわけでございますが、そういう意味でぜひ一つ廃止というよりもむしろこれをどのように運営していくことが一番望ましいかということで、われわれはその運営という面へ力を入れてまいりたい、こう考えております。
やっぱり１つの学校を運営していく場合にはそういう組織というものが必要だと考えておりますので御了承願いたいと思います。
以上、教育委員会に与えられた問題につきましてお答えいたしました。
○議長（小林淳光君）
小林 匡君
○小林 匡君
私ども質問というより要望が多いわけでございまして、それぞれ前向きの御答弁をいただきましたから結構なわけでございますし、時間の関係もありますので、若干つけ加えてなお要望して２、３お伺いしたいと思いますが、地方財政の確立については前向きでやるということですから、なお今後とも市長会等を通じてぜひ制度改正に向けての努力をお願いしたいと思います。
なお、雇用創出の関係につきましても、これが私の意図が十分理解されたと思いますので、ぜひ今後とも県と協議を深めながら、市独自でこの単独事業を計画しても難しい面がございますので、今後県の関係ともそれぞれ連絡をとりながら雇用の積極的な創出を図っていただくようにお願いしたいと思います。
次に、交通対策の問題で十分御配慮をいただきましたので積極的な政策転換を含めながらの実のある対策をお顔いしたいと思います。
そういう中で交通対策上の問題で細かい問題を提起して、都市開発の問題も含めて御質問申し上げようと思いましたが、時間の制約もございまして触れられませんでしたが，都市開発部にお伺いするわけですが、先般の会議の中でも問題になっておりました荒川橋の渋滞問題、これが規制をされまして逆に飯豊橋、長松寺橋に相当回ってきていることのようです。
これは抜本的に今後は通勤対策はしなければならぬことは事実であろうと思いますが、この塩部開国橋道路、これが国体を契機にそれまでには第１期工事、いわゆる５２号線までが開通するだろうと思いますが、私前にも申したようにそこで終ってしまうと余計ふくそうするではないかということで要望してありますが、引続いて現在の方の和田のグランドまでの計画のようですが、その計画もあわせて推進をしていただいて、特に荒川橋にもう１本早急に橋をその計画に基づいて橋をつくる必要があるんではないか、こう思いますが、その点の御見解をお開きしておきたいと思います。
それから道路整備の関係でございますが、計画路線２５画路線ですか、いつも言うように遅々として進まん計画道路だということで、このことは国の財政の問題も相当あるわけですが、やはり国体までには進行がなければ相当渋滞を来たすだろうと、こういうことが想定されますので、年次計画を立てまして建設省、県の方に要請したらどうかと思いますが、その辺は住民側にも多数要望があろうかと思いますが、そういったものを踏まえながら１本でも２本でも早急に計画路線が開通するようにぜひ取りはからいを願いたいと、こう思います。
観光行政の関係でございますが、市長の前向きの姿勢につきましては、敬意を表するわけでございます。
特に私も職務柄、観光行政については、その都度積極的に観光開発をして甲府に金を落す施策を構ずるべきだということは絶えず申しておるわけですが、何と言い言いましても観光事業の中心は城北の関係になろうかと思います。
荒川ダムの建設に伴いまして、奥御岳、黒平辺までが理想的な観光郷になることはこれは当然のことでございますが、そういう過程を踏む中でその中間的な取残された面が出てくるじゃないかということで危具するわけですがというのは千代田地区ですね、あそこはもう少し重点的に開発していただいて、特にあそこの道路は極めて悪い状態のようです。
あそこをもう少し道路拡幅をしながら昇仙峡に通ずる道路として整備をしていくべきじゃないかと思いますが、その辺と、あそこの上帯那住民が長い間の懸案でバスを乗り入れてほしいという要望、これは山梨交通との折衝もありましょうが、一面には道路整備がうまくいかないという面もあるようですから、その辺の事情を検討していただいて、どういう構想でどういう状況にあるかということを見解を発表していただきたいと思います。
次に、教育関係でございますが、総合計画の中で前向きでやってほしいということで、これもまた結構なことでございますが、現在教育研究室というものですか、何か補助金が若干出ているようですね、それに対して私の質向の中にも入れておきました大規模校が多いということで、相当小中学校とも教員の実態は過重労働の面はあるわけです。
それに加えてひまがないということで研究は自費でかなりむりをしてやっておるようですが、それらに対する施策の一環として補助金を増額していただいたらどうだと、こういうことでございますが、その辺の取組みができるかどうか伺いたいと思います。
学校新設に関係する問題で、小学校の新設に合せて幼稚園、保育園を併設するという考え方があるわけですが、そういった点を財源の関係もございましょうが、そういう基本路線はいまでもお持ちかどうか、これから先も市長が言ったように小学校もいくつか建てなければならぬと思います。
池貢小学校、青葉町グランドも確保してあるわけですから将来はあの辺にも住吉の小学校を建てることもあろうと思いますが、それぞれ勤労者が増えてくるということと、共かせぎが多くなるということで、どうしても保育所なり幼稚園は併設しなければならぬと思いますから、そういった今後の併設計画がありましたら再度御発表願いたいと思います。
最後に保育料の問題でございますが、私が先ほど言ったように勤労者の保育料極めて高いわけです。
これは調べればわかりますようにＤ階層がほとんどになってくるわけでありまして、特に共かせぎでいくらかせいでも保育所に１人分そっくり持っていかれてしまうということがあるわけで、これは国の制度だからどうにもならぬといえばそれまでですが、それを補助金でまかなうとか、何とかそういう面で勤労者に還元できる施策ができないものかどうか再度保育料の軽減についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（小林淳光君）
河口市長
（市長河口親賀君 登壇）
○市長（河口親賀君）
荒川橋の交通規制をやったことによって他の路線が非常に渋滞をする、規制をいたしますとどうしても他の方に流れるという、この現実を見ながら今後の街路計画というものを早急に推進をしていくということでありませんと、やはり交通規制をやると他の街路に影響するという問題は解消することができ得ないわけでありますから、その点十分私ども配慮しながら今後の都市街路計画というものの推進に努力をいたしてまいります。
特にこれは荒川橋ではありませんが、千秋橋の場合を一つ例にとってみても、それでは市川大門線が拡幅できるか、でき得れば非常に交通緩和ができるということでありますが、それは不可能であります。
それならどうしたらいいんだとこういうことになりますと、これの実施が果して可能かどうかはともあれ、市川大門線と別途一つ他の街路を計画をして、荒川橋の下に橋をつくって平和通りに結ぶという考えを持ったらどうかということは当然考えられるわけでございますから、こういうことはやっぱり国や県に対して要望をしていくような努力をすべきだと思います。
また相生１丁目玉穂線についても甲府市分については拡幅されておっても、その先の昭和町へ行くと狭くなっておる。
この街路の拡幅整備を県や国にお願いしてやることも交通渋滞緩和の一助にもなると、こう考えておりますので、そういう面も十分私ども検討いたしております。特に国体を目指して都市街路計画の整備をすべきだというのはお説のとおりであります。
したがって塩部開国線につきましても県の事業でありますけれども、市が行政区域内の道路でございますから、積極的に協力して塩部開国線の開通を早める努力もいたさなければなりません。そのために荒川橋に架橋されることになればこれまた荒川の交通渋滞を緩和することにもなると思います。
なお、歩道についてはできれば来年度実施をいたしたいわけでありますが、二高との関連、中央高校との関連で市が積極的にあそこに歩道橋を建設をするということで、現在準備中でございます。
そういうことによってお説の交通渋滞の緩和を図ってまいりたい、こういうように考えております。
観光関係の千代田湖の問題については、水利権が千代田湖にはございますので、今後ともそういう皆さんとお話し合いをしながら、地域の整備をして観光に役立てることについては努力をいたしてまいりたいし、上帯那にバス乗り入れについても南西に入ったような努力を地域の皆さんの協力をいただく中で、努力をいたしてまいりたいと考えております。
○福祉部長（篠原憲造君）
保育科の引下げについてお答えを申し上げます。
この問題についてはたびたび御指摘をされるわけでございますけども、御案内のように国の徴収金の基準が階層別に区分されております。この基準の改定については地方自治体ではどうにもならないのが実情でございます。
この徴収金はいわゆる父兄負担の保育料ということになるわけでありまして、市の負担でもっと大幅に軽減しろということでございますが、御案内のように父兄負担の軽減を昭和４９年から私ども実施しておるわけでございますけれども、本年度１千万この軽減のために計上いたしました。
今後は財政事情をも考えながら検討を加えてまいるとともにこの国の基準の改定を国にお願いいたしまして、この問題に対処していきたいというように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
○教育長（岩波民造君）
幼稚園の問題につきましては、新設する小学校には必ずつくるというのが基本線でありますので必ずやります。なお、石田小学校が遅れておりますけども、今度の１０ヵ年計画の中にはできるだけ早いうちにつくろうと、こういうことでいま計画を進めております。
なお、幼稚園の保育料の件でありますけれども、これにつきましては実は２千８００円とっているわけですが、これは私立の幼稚園の関連もありますので余り上げるということもできかねるわけであります。
ちなみに県には５園あるわけですが、甲府市が一番少いというのが現状でございます。
それから教員に対する補助でございますが．研究の補助につきましては、研究協議会へ約１４０万あげて、そして研究の助成をしているのが現状であります。
これも年々上げてもらってきているのが現状でありますが、今後もこのことにつきましては御意見を十分尊重するような方向で進めてまいりたい。
○議長（小林淳光君）
小林 匡君
○小林 匡君
あと先輩の樋口議員から関連がなされるようですから私はここで止めますから、最後に１点だけお願いしておきます。
甲府駅の近代化の促進と国体のメイン会場の関係、これはぜひ市長が精力的に進めていただきたいと思いますし、特に甲府駅の近代化の関係につきましては貨物ヤードなり、新幹線とは切り離す方向が示されておりますが、そうはいっても必ず貸物ヤードの構内にどうしても引っかかってくるように思いますので、現地の労働組合なりと協議をして作業を進めてもらいたいということを強く要望して私の質問を終わります。
○議長（小林淳光君）
関連質問の通告がありますので発言を許しますが、簡明にされまして議事進行に御脇力願います。
樋口精一君
○樋口精一君
時間がないようでございますから要点のみ質問をしていきたいと思います。
最初に教育長にお伺いしたいと思います。
本年３月小学校に入学期を迎えた不幸な未熟児網膜症による盲児とその母が、生まれ育った地域の小学校へ隣近所の友達と一緒に入学したいという熱心な願いが市教委の育児は盲学校へという指示により断念せざるを得ない事件がございました。
私は総務委員会に所属していた関係上、この問題をめぐって少々掘下げた研究もさせていただきました。
狭い日本においても甲府市に最も近い東京を中心に関東各都市や、大阪周辺、あるいは中国地方、東北地方のそれぞれの多くの都市において盲児を健康な子供と一緒に普通学校で教育を行い、立派な成果を上げている事実を知ることができました。
さらにわが国教育行政が最も大きい影響を受けている海の向うのアメリカではさらに進んでいるということを文献で知ることができたわけでございますが、残念ながらあの時点で甲府市教委ではそのことは実現ができませんでしたが、これからのことを踏まえて特に昭和５４年度からは養護学校の義務制施行など、国の制度の移行に合せて障害児教育のあり方、みなおしなど根本的な調査研究を目的として研究機関を設けることが３月議会で約束されたわけでございます。
そのようなことに基づいて研究機関が設定され、発足されたと聞いているわけでございますが、その構成人員や調査研究目的、日程などお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
私たちも少なからず関心を寄せている総務委員会へはその経過や報告、こういうものが何もなかったようた理解しているわけでございますが、まさに市民との対話、あるいは市民が参加する行政を市政の柱としている河口市長のもとにある市教委として若干残念でならぬわけであります。その辺についてまずお伺いいたします。
続いて小林議員に関連して水道行政について若干お伺いをしたいわけでありますが、去る３月の定例市議会でうるおいの心で結ぶ市民の町甲府をキャッチフレーズとして望しい市民生活像をえがいた新総合計画の基本構想が議決をされました。
さらにこの構想実現のために３ヵ年を一つの単位としたローリングシステムの導入、さらには市民参加の推進委員会を設置するというふうに聞いておるわけでありますが、私はこの新総合計画の中で特に新３ヵ年計画へ繰込んで早急にも実現していただきたいという要望を強く当時企画部長に要望し、それらのことを努力するという答弁もいただいているわけでございますが、いままた水道事業管理者から企業合理化についての考え方が強く述べられました。
何といっても市民のいのちと暮しを守る水道行政を守っていく、このいのちは水を確保する、十分供給することだというふうに考えるわけでございまして、人べらしのための合理化がかなり進められておりまして、しかし、そのことの前にもっと合理化をするということは本来的に考えるならば、あのように庁舎がいくつにも分れておるし、自動車置場や倉庫が分散しているというような状態を早くなくすることがより合理化だと、より合理的に水道事業の特殊性を発揮することだと、こういう信念を持っているわけですが、このことが３ヵ年計画の中で早期に組まれているかどうか、市長の見解をお伺いします。
さらに水道行政についてでございますが、大変九州地方では干害のために水飢饉に見舞われたようでございまして、幸い甲府市では遠くの話を聞くようでありますが、昨日も長い水雨の中のぱっと晴れあがると山付高台は断減水現象が続々とおこるような状況がいまにもあるわけでございまして、そのために水道局職員が休日、日曜日は返上して御苦労されているというようなことについても深く感謝をするわけですが、そういうためにもいま補助水源という形で国母５丁目に３５０ミリの井戸が掘られ、取水しようとされておりますが、御承知のように国母地域は大変都市化の激しい所でございまして、中央卸売市場や、あるいは国母工業団地、そういうふうに発展される中でも大変やりにくい経営の中で農業が行われております。
いま補助水源として取水をしようととしております国母５丁目のあの水系は渋川水系に属するものだと思いますが、この水系をただ一つの頼りに農業を営んでおります古上条自治会約５０戸の農家がございますが、この人たちは突然このことを聞いていそうでなくても大変苦しい農業経営の前に不安な気持に立たされているわけでございます。
一端取水してもあとの水利問題はだいじょうぶなのかどうか、そういう調査が十分されているならばその辺を発表していただきたい。さらに水道問題に関連いたしまして、過日の県議会の中でもいろいろ論議を呼んでおりますフッ素の問題でございます。
水道水は伏流水についても地下水にしても、表流水にしてもいずれも一定のフッ素を含んでおるようでございまして、関西の宝塚市等ではこれによって班状紫病というような病気障害がおこるようでございます。これの対策室を設けてこれに当っているというようなことも報告されております。
一体この際甲府の水は日本で最もうまい水だというふうに私たちは自信を持っているつもりでございますが、甲府の水はフッ素が含まれていないんだということをはっきり公表する必要があろうと思うんですが、果してそうなのかどうか、これに対する対策、あるいはその他合成染剤等による汚染問題、これら公害対策についても所見があれは発表していただきたい、このように思います。
それから市長にお伺いするわけですが、特に新しく発足を見ました石田地区自治連合会は昨年５月石田小学校の開校に合せて編成をされまして、以来、子供から老人にいたるあらゆる組織が発足をいたしました。
このことは何といっても河口市長の対話行政、あるいは市民が参加する市政という政治方向というものが、深く強く市民の間に浸透しておることだと思っております。
そしてまたそういう市民が市政に参加する意欲というものをますます育成していかなければならないと考えるわけです。
住民運動のたまものとしてのバス乗り入れも実現いたしましたし、さらに７月中旬には文化協会の設立もしようというようなところまでなっております。
このことは何といっても先ほどの問題を含めて、ふるさとをかわいがる、あるいは住みよい町づくりを推進するという市民意識の象徴だと私は思うわけです。
ただここで大変問題になりますのはいろいろな組織が出て最も頭をかかえるのは集会場等の寄り所が全くないということでございます。
幸にしまして地域内には都市公園が幾つかありまして、私も都市公園法などをひろげてみましたが、都市公園の設立目的というのは、公共の福祉の用に供するということでございますから、このくらい市民が要望しているものについては、当然専用を許可していいではないか、あるいは建造物を建ってもいいじゃないか、こういうことも都市公園法の第６条、第７条を調べていけばそういう文面もあるわけでございますから、どうか冒頭に申し上げました市民参加の市政を育成するという理解、そういう面にたって、幸にして公園があります。
他の地区に類を及ぼすという危険を感じている当局側の見解もあるようですが、これから千塚地区なり、他の地区に住宅団地の造成ができるとするならば、その時点でそういうものは組入れるべきだ、私は石田地区にもしそのことが今回実現できるならば、そのことが非常にいいケースとして他地区に影響するだろう、こういうふうにすら考えているわけでございますから、なお５月末の自治会長会議でこのことを決議しまして、町民の署名をとろう、６月１５日に署名薄を回し、６月２５日には３千戸、１万余の署名が集まりました。
７月７日には市長に提出するというような運びになっておりますが、どうかその時点では間違いなくお答えがお聞かせいただけるよう御努力を心からお願いいたしまして質問を終わります。
○議長（小林淳光君）
河口親賀君
（市長河口親賀君 登壇）
○市長（河口親賀君）
水道の庁舎につきましては、現在庁舎の処分、あるいは資金の調達、そういう方法について目下検討中であります。
したがって新総合計画の３ヵ年の実施計画の中で具体化をいたしてまいりたいと思います。
次に石田地区へ市民会館を建設したらどうかと、こういうことでありますが、このことについては各地区との公平性を十分配慮しながら今後検討をいたしてまいりたい。
ただいま具体的なお説がありましたけれどもそのことを含めて検討をいたしてまいりたいと思います。
○水道局工務部長（三沢国義君）
国母５丁目の井戸のことでお答えいたします。国母５丁目９の４の２４地内に予定しております補助水源井戸のことについてお答えします。
５期の拡張の基本計画に基づく補助水源の１本でございまして、基本的にはダムの水が取水されるまでの臨時水源でございます。
この井戸につきましては５３年３月に取得したものでありまして、井戸口径は３５０ミリ、深さ１０５メーター、取水位置は地盤からマイナス５２メーターから７４メーターの２２メートル間でございまして、１日２千トンを限度として近辺の区域に配水する計画でございます。
用水試験につきましては５２年７月２２日から３０日の間１週間実施しておりまして、井戸能力と水質、並びに付近への影響についてはほとんど見られておりません。
なお、５３年の２月１５日地元自治会長の同意書を添えて知事に対して井戸の設置協議書を提出しておりまして、４月７日に同意が得られておりますが、御心配いただいております古上条地区におきましては、水源井戸から直径にして１千５百メートル離れておりますし、水源予定の井戸の付近の既設の井戸の影響がほとんどなかったというふうなことがございまして、実地調査に基づく影響調査は同地域については行っておりませんが、影響ないものと確信しておりますが、しかし御要望があれば今後実施する用水試験の中において地元の方の立ち合いの上、調査を実施する方途を検討いたしますし、納得していただいた上の取水を実施したいと考えております。
次に、フッ素のことについてお答えいたします。
御指摘いただきましたフッ素につきましては、水道法でのフッ素の除限度は０．８ＰＰＭ、１００万分の０．８でございます。
御心配の甲府の水源でございますが、平瀬浄水場の表流水につきましては０．０１ＰＰＭ未満でございますし、昭和水源につきましては０．００ＰＰＭ未満でございます。
ほとんど０に近い状態でございますので御安心をいただきたいと思いますし、それからなお合成染剤から発生するＡＢＳ、いわゆるインイオン化成剤についても平瀬、昭和水源とも０．００ＰＰＭ以下でございますのでその点御安心いただいて結構だと思います。
○教育長（岩波民造君）
身心障害の研究会につきましては、去る５月１８日発足いたしまして、２５名の委員を委嘱いたしましてやっております。６月に第２回をやりまして、８月に第３回を続けて３日くらいやりたいということでございます。
２５名の中の内容は、大学の先生２、学校医を２名、専門の特殊教育担当の教員１４名、市教委、並びに当局から入りまして全部で２５名でやっております。
内容につきましては５４年を迎えますところの養護学級のあり方についてはどうあるべきかということについて検討する。身心障害児の問題点について実態と問題点についてこれを洗ってみたい。
そして今度は調査研究ということでよその県に行って十分その内容を調査する。そういうものを総合的に持って帰りまして検討して
１２月にはこれを何とかまとめてみるというのがいままでの経過でございます。
○議長（小林淳光君）
樋口精一君
○樋口精一君
庁舎の問題については早期の実現を再びお願いをしておきます。
補助水源の問題でございますが、御承知のように敷島昭和、あるいはその他を含めて水利権問題では大変御苦労なすっている水道当局でございますから、この渋川水系の水利を、農業の種にしている人たちがいるわけでございますから、そういう人とも事前に十分話し合いをすることが影響があるないということが専門家でなければわからぬわけでございます。
そういう意味でこれからそのような説明会を開いて了解をとるよう強く要望しておきます。
それから教育長の答弁でございますが．この３月に大変問題になりました未熟児網膜症児を含めているというふうに理解していいのかどうか、もしそういうことになれば、当然そのことを専門的に長期にわたってわがことのように日本の各先進都市を調査されている団体や個人があります。
そういう人たちを加えて検討するということがこの研究会の公平のあり方と思うわけでございます。さらには国の機関として久里浜には特殊教育の総合研究所もあるわけでございます。
そこから講師を呼んで研究するとか、こういう配慮がされてなければいけないと思うわけでございますが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（小林淳光君）
岩波教育長。
○教育長（岩波民造君）
そのことにつきましては、この発想が未熟児盲膜症から出たわけでございますので、未熟児盲膜症を含める身心障害児全体についてということがあの時の発想でございます。
したがって未熟児盲膜症だけではなくて、特殊教育全般にわたっての調査検討ということが今度のねらいでございます。
しかしその中で未熟児盲膜症についても一つの大きな焦点をあてまして検討をしてまいるつもりでおります。
それらの方々を委員にということはいろいろな関係で難しいと思いますのでこちらの方から出向いて行って教えを受けるというよに、あるいはまた来ていただいて講演を聞くという事柄の中で理解を深めていきたいと考えておりますので御了承いただきたいと思います。
○議長（小林淳光君）
樋口精一君
○樋口精一君
ほぼ了解をいたしました。なお研究委員会の問題につきましては総務委員会で再度行っていきたい。以上で終ります。
○議長（小林淳光君）
暫時休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時２４分 再開議
○議長（小林淳光君）
休憩前に引続き会議を開きます。
次は公明党の溝口一雄君
（溝口一雄君 登壇）
○溝口一雄君
公明党を代表して提出議案、並びに市政一般質問を内容４点にまとめてお尋ねをいたします。
まず、質問の第１点は議案第９２号甲府市水道条例の一部改正についてであります。
水道は清浄な飲料水を豊富に低廉に常時供給する公共性と料金収入のみによる財政の独立採算を求められているため、水道事業は本質的に経営が極めて難しい要素を多分に持っていることに加えて、第５期拡張事業の実施は企業債の元利償還金の増高をもたらし、人件費、物件費の漸増などと相まって最大限の企業努力と軽費節減にもかかわらず、財政の悪化を招き、赤字への転落が危ぶまれているも、これが事業の推進によって昭和６０年までの水の需給は一応確保される見通しでありますが、昭和地下水の長期有効利用のための地元との協議等水資源の維持には多くの問題を抱えている。
また、昔から給水を強く望んでいる帯那地区など北部山付地帯への開発には巨額な財源を必要とする。
また、本市水道の古い歴史の特質から考えて、漏水防止対策は有収率向上につながるため、特に主要事業の一つであります。
最近著しく昼間人口が本市に集中する傾向が強くなり、また高い文化的水準を示す生活の近代化により、１人当りの水の使用量が増大するにつれて現在の都市の水道がもつ給水能力では、到底需要量を賄うことができない状況であるため、住民が生きるための豊富な水量と清浄な飲料水を確保するために水道事業は給水量の急激な増加に伴い，大規模なダムの建設など巨大な建設作業をやむなくされ、それは企業採算を超えて、多額の赤字要素を含んでいる。
そのため元利償還額が大きな財政負担となり、その償還のためにさらに新規起債を仰ぐという悪循環を続けている。
その上、水道事業は公営企業法の独立採算が原則とされているので、勢い赤字解消の手段として料金の値上げに依存せざるを得ないという結果を引きおこしていると考えます。
私はこのような水道事業の財政的な行き詰まりに対して、まず第１点として，営業収支と資本収支を明確に分離し、営業収支に限り独立採算の原則をとることを主張するものであります。
すなわち建設予定については、建設費の半額は国庫負担とする。
さらに残りの半額は資金運用部資金を充て、現在行われている公債の発行は原則として行わない。
こうした事業規摸を確立する御意思をお持ちかどうか。
まず第１点にお聞きいたします。
第２点に、最近の料金改定の経過の中で前回５０年５月より、
８９．２％という大幅値上げを実施した結果、荒川ダム建設への参加、第５期拡張事業の推進、累積赤字の解消と、その後順調な財政の立直りと転進を見せ、５２年度末にはこれまでの累積赤字７億円が当初の予定どおり解消されると聞いていたわけでありますが、その直後また値上げをしなければならなかった背景と、その主たる原因となるものをお示し顧いたい。
３点目に市長は今回の料金改定にあたって水道料金審議会に対し次のように諮問しております。
水道局内の企業努力による経費節減のみにては財政の健全化は望み得ないので、適正な水道料金の改定を行うことが適当と考えます云々と切り文ではございますが、市長の発言にある適正な水道料金とは、適正な判断、適正な裏付けについてさらに水道料金の決定にあたって原則的なものさしというものがあるかどうか、御見解をお示し願うものであります。
また、水道料金審議会の答申内容はどのような要旨であったか。
また、この答申を市長はどのような理解で受止めておられるか、この点も合せてお尋ねいたします。
４点目に、本市の水道料金は他都市の水道料金、特に本市と同程度の規模を持つ類似都市の水道料金に比較した場合、一体本市は高いのか安いのか、また、一般家庭の平均使用料に対する料金についてはどのような配慮がされているか。
本市では前回の改定時から口径別料金に改め、今回もこの方法を踏襲しているが、口径別段階制を採用している都市はどの程度の実態であるか伺いたい。
次に御質問する点として、御承知のように消費者物価は今日の不況の長期化にもかかわらず、依然として高水準を保っており、市民の生活は決して生活白書で述べるほど楽ではありません。
中でも低所得者の家計は公共料金等の値上げで困窮の度を極めているという市民にとって暮しにくい時期にあたって、料金改定が提案されたわけでありますが、とりわけ生活に恵まれない家庭に対する福祉面からの料金の配慮についてどう考えておられるか。
また、本年４月１１日に甲府浴場組合長により、公衆場用上水道料金は特別に御配慮を願う主旨の陳情があったと聞いております。
今回の料金改定がこのような他の諸物価を引上げる導火線となる心配が多分に想像されますため、いわゆる便乗値上げの防止対策について具体的にどう行政上の処置を対応されるか、特別の努力をすべきであると思うものであります。
６点として水道事業の財政運営は赤字が増大したら料金値上げで補てんすれば済むという安易な発想を否定するため、料金値上げのいわば前提として経営の合理化を図り、諸経費の圧縮に大変な努力をされてこられた、もちろんこの努力は高く評価はいたしますが、現在水道局が直営で行っている事業の中で、これを外部へ委託で行わせることによって、経営が節減可能な業務があるかどうか、この場合職員の身分はあくまで保障する上に立って経営の節減、企業努力と反面職員の身分保障を堅持するという内容も極めて複雑多様化を来たしてまいるわけであります。
現在徴収事務の委託に関する規程第２条に、委託の範囲を定め，水道料金、給水装置修理代金、使用水量の検針事務であるが、このほかに経営の合理化計画に反映できる方途を講ずべきと思うものであります。
７点目にお尋ねすることは、今回の提案の内容を拝見するに、新規水道使用者に対する加入金について、今回は改定の必要ないとして見送られているようでありますが、過去の例として加入金の値上げ分が水道財政に助っととなるための措置を講じた記憶がございますが、今回改定を要しなかったこれが根拠について御所見を発表願うものであります。
最後にお尋ねする点は、水道料金の値上げに直接かかわりあいを持つ水資源の開発、及び上水供給体制のシステム化に関し、市長より御説明を求めます。
最近の国県等の関係各機関による水の需給計画によると、近い将来大変な水不足が予想されます。
ところが毎秒１トンの水を開発するのに巨大な費用がかかると言われている昨今一地方公共団体がこれに対応することは財政力から見て不可能に近いと思うため、今後の水資源の開発、及び上水と生活用水の供給については、具体的かつ明確に対処することが当面の急務であるとの観点から、水資源の開発にあたっては財政的負担をも含めて国がすべてに責任を持ち、また用水の供給は県において責任を負い、末端給水の場合は市の段階という位置づけで原則的な上水供給システムを確立させ、長期に安定した水源確保の未来を見通して、行政上の区分を明確にすることが妥当と思われますので、市長自ら勇気と決断をもって全力を尽くしてまいることを希望し、市長のお考えの一端を御披露願うものであります。
第２点として社会保障の整備充実についてお尋ねいたします。
わが国の社会保障の欠陥は戦後において著しい進展を遂げたのでありますが、いまだに不均衡で実効ある施策が確立されていない状況の中にあって、市長は社会保障制度を整備充実し、もって市民が健康で文化的な生活の維持向上をはかることが市民的な終局の願望であろうとの私は理解の上に立って、次の３点を早急に拡充強化する必要があるため、市長の御見解を求めるものであります。
まず第１点として、老人福祉問題については、年をおって物的福祉施策が充実整備されてきた経過でありますが、これと比例して精神的施策の推進に意を注ぐべきであると思います。
各世代間の断層が広がりつつある今日の地域社会において、その断層の幅をより短縮する作業は、自治体の行政責任において果す義務であると考えるものであります。
市長は国県に先がけ、各種の物的施策を幅広く実施済みであるが、物やお金を交付することによって、その施策がすべて十分効果を上げていると思うことはないとはしながらも、早計ではないかと思うものであります。
そこで私は老人のための展示コーナーの設置の件についてお伺いいたします。
市内のお年寄りが余暇活動に製作した手芸民芸品を初めとする種々の力作を一般市民に鑑賞してもらい、お年寄りに喜びと生きがいのある充実した老後生活を送っていただくことを目的に、役所内１階ロビーを利用して展示コーナーを設置すべきと考えます。
本市には現在、学校単位の２５地区に地区連合会があり、そのもとに２５７の老人クラブがあり、約１万４，７００人の会員が公会堂、公民館等を利用して、各人の趣味を活した活動を行い、また老人農園を活用しての生きがい対策の一助とし、中でも手芸園芸等に最も愛好者が多いと思うものであります。
従来各人の作品を展示し、老人仲間で鑑賞しあっていたのみであるが、中には相当の力作もあり、私は一般市民の方々に見てもらえる作品発表の場所を行政が協力し、提供すべきであると進言するものであります。
展示コーナーに展示された老人の手作りの作品を鑑賞することによって、市民とお年寄りの触れ合いもでき、また作品には製作したお年寄りが希望する価格を付け、希望者には即売し、作品の搬入から飾り付け等お年寄りが自主的に行うことによって、老人の健康維持、それに老人に作る喜びと、それをとおして市民と接触をはかれる趣旨からみて、中身の濃い老人福祉の一環として、展示即売コーナーの新設について市長、並びに担当部長の御所見をお聞かせ願うものであります。
次に、歩行老人保護対策についてであります。
この件については３月定例議会においてわが党の早川議員により、今日まで一家の経済を支えてきたお年寄りに対し、幸福な老後の家庭生活を営めるようにするにはどうすれば可能なのか、その意味から社会的弱者と言われるお年寄りが自分の意志で用事や散歩のおり、それに身体機能の回復訓練に役立つ、仮称、福祉車、を高齢者に支給するよう提案した経過があります。
このことは老人に対する適切な措置と対策が必要であり、老人に生きる希望を与えるために、万全の福祉対策を講ずることは為政者の
責務であり、市民が等しく望むところであるため、具体的には対象者７７歳の喜寿を迎えた人、また、８８歳の米寿を迎えた記念にこれが制度の実施をはかることが高齢者をとりまく社会環境から防衛するため、これが実現のメドについて市長並びに担当部長より明確なる発言を願うものであります。
第２点に、生活保護制度の現状と問題点に関してであります。
生活を困窮するすベての国民に対して、その最低限度の生活を保障することに生活保護法はあるとされております。
ところが現行の関係法は余りにも救貧的、恩恵的なものであり、現状制度の転換は望めそうもないことから考えて、本市でできる範囲で手続きの簡素化を図り、現状問題点に厳正を期していく上から、生活保護費の口座振替制度の採用についてお尋ねいたします。
本市では現在生活保護世帯約７５０世帯で、生活保護法に基づく生活費については、毎月５日に本庁地下室に生活保護費を取扱う金融機関が出張して支給している現状であるが、生活保護法に基づく扶助費の支給制度について次にあげる利点からみて、当然改善すべき点は再検討を図るべきと思うものであります。
１つ、受給者を来庁させずにすむ。
２つ、支給の秘密保持ができる。
３つ、受給金額の取扱い上安全である。
４つ、必要な金額だけを引出せる。
最後５として事務が簡素化される。
等々のメリットがあり、現行の現金給付を口座振替えに改め、合理化を望む受給者の声にこたえる対策を講ずることを要望するものであります。
次に、生活保護世帯にはがき医療券発行制度を促進することを提案いたします。
現在生活保護世帯には当然のことながら国保の適用はなく、被保護世帯、及び家族が医療を受けようとするときは、福祉事務所に申し出る。
この場合医療券の発行は、毎月定時で５日、随時で１次は１５日、２次で２５日に発行する医療券を受け取って、病院等で診療を受けるシステムであるが、特に夜間の発病の場合と、医療券支給日の前後の間に発病しないという保証はない。
そこでこれらの例からみて、被保護世帯の家族が安心して緊急に的確で迅速な医療を受けられるために、はがき医療券を発行し、それを常に保護世帯の手元に置くことによって、いつでもそれを病院に提出すれば診療が受けられるという制度の確立でございます。
この制度の内容は、生活保護世帯に対し事前にはがき医療券を郵送し、安心していつでも診療を受け、健康を保持し、もって福祉の向上を目指すことを目的とするものであります。
したがってこれが実施について御答弁を求めるものであります。
第３点目として、心障者並びに障害児童対策についてであります。身体障害者、障害児福祉法が現在存続するとはいうものの、内容は極めて不満足な状態といえよう。
このため心障者や障害児をかかえる関係者は希望を失い毎日物質的精神的にその苦しみはまさに言語に絶するものがあろうかと考えるものであります。
そこでこうした体の不自由な人たちのささやかな望みの１つとして、障害年金、及び障害福祉年金の裁定請求の折り、また身障者として人口事務である身障者手帳交付申請の際に伴う診断料支給の件についてお伺いいたします。
障害年金、障害福祉年金等、これら年金に魅力のない理由の１つに年金額が低いことは当然だが、申請から決定までの手続きが複雑の上に、かなりの出費がかさむことを指摘している。これは明らかに大きな矛盾といわざるを得ない。
そこでこのような現状にかんがみ、心障者の方々の生活実感と物価水準の上昇傾向のおりから、障害者の自立と救済を目的とした本制度に極めて公正を欠く内容としたら、この際検討を要すると思うものであります。
身障者手帳申請の時点、また心障者が国民年金法に規定する障害年金、または障害福祉年金の裁定請求に必要とする診断を受けるために要した経費、１件当り安くて２，０００円の出費、平均で３，３００円前後、診断の内容によっては５、6千円の過重負担の状況であったわけです。
そこでこれが経費を公費負担とすべきと考えるため、市長、並びに所管部長の御見解をお伺いするものであります。
次に、すべての障害者は個人の尊厳を重んぜられ、これにふさわしい処遇が保障されるものとするため、これを適正に運営する地方公共団体の使命の１つに障害年金制度を大幅に拡大し、特に強調する点として、身障者手帳の４級程度の、いわゆる中度の障害者に対する処置がごく一部の者しか該当しない現状、国民年金で定める１級とは、障害者福祉法でいう２級に該当し、年金法で規定する２級は障害者福祉法の場合は、４級であり、現行の身障者福祉年金は月額で福祉法でいう１級者は２万２，５００円、２級者は１万５，０００円であるが、４級者の一部の人しか支給されていない。
しかし等級鑑定の実状では身障者福祉法で規定する３、４級の差は紙一重の差の状態であろうと思うものであります。
これら４級者の中程度の障害者が一家の生計の柱として生活を維持する世帯主である場合も少くない。
これらの家庭は今日の不況下で想像を絶する生活を強いられているものと考えられます。
したがって中度の障害者に対する経済的負担の軽減を積極的に図るなど、適切な施策を策定し、これを円滑に実施する責任を自治体の長は有するとの理解の上に立って、これら中度の障害者に福祉年金の給付を御提案するものであります。
さらに重度身障者の医療費立替制度についてであります。完全治療の見込みのない重度身障者を扶養する家庭は毎日暗たんとして暮しているのが実情であり、１人の要看護のため他の家族全員が物心両面での労苦ははかり知れないものがあります。
そこでこれが救済の一環として６５歳未満の者で国保の重度心障者医療制度の運営は予算額で１，０３６万８，０００円、３月末現在で該当者５１３人であります。１人当りの医療費は２万２１０円ということになります。
現在の医療費の流れは、毎月病院の窓口で直接支払った３割分の診療証明を医療機関からもらって、保険課に申請するこれらの手続きを経て、銀行の口座、または会計室から手元に届くという仕組みになっているため、医療費が本人の手元にもどるまでに相当の期間がかかる状況のため、経済的にも最近の医療費の異状な値上げによって自己負担として多額な支出を被り、厳しい生困活窮におちいる引きがねとなる危険性を除去するための試みとして、重度身障者が安心して医療を受けられるよう本制度をさらに充実させ、国保から本人に戻るまでの期間、公費による貸付制度の改善を図るべきと思うものであります。
以上述べた老人対策、生活保護制度の中身、それに身障者福祉の諸施策の実現を期す上で今後条例の整備と予算の確保に鋭意御努力をされることを期待する意味から市長の御所見を御発表願うものであります。
第３点に教育内容２点に関して教育委員会のコンセンサス形成のテコとなるよう望むものであります。
その第１点は社会教育の策定方向とその推進についてお聞きいたします。社会教育の本来の定義から見て、これが果たす役割は極めて大きいと言えよう。
しかし情報の多様化、価値感の変化に対応しながら、自己の啓発をはかっていくことは学校教育のみでは困難のことであり、こうしたことから生涯教育の重要性が叫はれ、住民のだれもがいつどこでも学習できる社会教育の推進を訴える要因となっていると考えるものです。
ところが社会教育の現状を財政面から見ると、５３年度教育費総予算額３１億９，８２２万５，０００円は、一般会計の中で５．８３％の構成比の中、社会教育比は５．９％の１億６，２６９万２，０００円程度の執行予定でございます。
そこで行政が取組むべき点として次の４項目について述べてみたいと思う｡
第１に福祉施策を中心とする活動の場を整備充実することであります。
私たちの生活の場を考える時、家庭は第１の生活の場、職場は第２の生活の場であり、家庭と職場を離れた自由に行動のできる余暇時間の場所が第３の生活の場であると言える。
そして、この第３の場が確立されない限り、青少年の健全化はもちろん大衆のコミニティーは結合されない。したがって第３の生活の場を市民学習の拠点として各種団体の自主的活動に障害となっている点を検討し、社会教育施設を地域的、機能的条件を考慮しながら、計画的、体系的に整備と充実を急がねばならないと考えるものであります。
第２に施設の複合的管理の運営が必要と思う現在の行政機構では､福祉関連施設がそれぞれの部局に所属し、それぞれに事実が進められている。
例えばスポーツ広場、社数センター、公民館、それに図書館と記念館、資料館は教育委員会に市民会館、児童遊園地、青少年キャンプ場、市民いこいの里は社会部で、母子寮．光風寮、福祉センターと保育所は福祉部、公園は経済部の所管となっている。
このように運営の主体がそれぞれ独立しているため、社会教育の定義を考えるとき、特色ある事業の推進に支障はないかと懸念するものです。
したがって市民がいつどこでも学習できるという観点からみると、より効果的に活動の展開を回るためには、各行政部局の横の連携はもちろんであるが、複合的管理体制の傾向がでてくるのではないかと思うものであります。
第３に社会体育と社会教育事業を推進するための地域社会の組織化を図り、全地域を推進する仮称、社会教育推進本部の設置が必要であります。現在の社会教育事業は全面的に行政主導型であるといっても過言ではない。
限定された予算の枠内で職員の数さえも制限されており、効果のある事業が必ずしも推進されているとは言いがたい。
したがって地域にあるスポーツ団体、ＰＴＡ、それに青少年の健全育成を図るための組織を、地域単位の組織化等が必要であり、何よりの効果は実質的活動に先輩的役割りを果たすならば、当該地域は独自の立案と計画によって事業の開拓と推進がなされることは必然であります。
これら幾多の地域と行政側との事業が太陽系における自転と公転のごとく調和を図るとき、より大きな教育効果が得られると思うものであります。
第４点として社会教育と社全体育指導員の増員と養成を図り、市民的なサークル活動の強化を期すべきであると考えます。
現在社会教育委員は９名で、年額１人５万１，０００円程度であり、社会体育指導員は４０名で、日額４，５００円で、年９回分の予算措置からみて、専門的視野を持つ指導者を配置し、科学的な行政指導の必要性から、教育関係機関の退職者、及び教育関係事業の経験者を登録し、指導者体系を適材適所で対応できる仕組みをつくる必要があります。
また、多範にわたる社会教育の指導者として、その都度適切な指導と助言を与える重要な使命をもつため、まず待遇の改善が指導者確保に急務であり、これと並行して各種講習会の機会を、現状年４回の研修会の拡大をまず図ることが必要であります。
視察派遣等の機会をつくり、地元教育の改善と同時に、社会教育行政に大きく寄与できると信ずるものであります。
以上の点について早急な対策を指摘いたしましたが、心豊かな町づくり、教育文化の振興を図るうえから、社会教育事業に対する市長並びに担当部の今後の御努力を期待するものでございます。
続いて第２点として市立商科短大の設置の構想について御質問いたします。
大学教育は青少年の人間形成の決定的な時期にあたる重要なものであり、大学における学問の研究は形式的に表面に現れるカリキュラムの時間配分のいかんを問うでなく、大学教育一般の底流に英知と創造性に満ちた人間を育成するための十分な配慮をしなければならない、また、専門教育をいかにして社会に役立つものにするかで苦慮している昨今、専科大学の新設は急務であります。
したがって専門大学の新設のために国の大胆な投融資を期待することはもちろんであるが、社会の進歩にともなってより高度の技能を身につけた知識労働者は年々貴重な存在となっているため、実力ある有能で質の高い中堅差業人を育成するために総合計画審議会資料現況と問題点の中で、問題提起として市立甲府商業高校との関連において、市立商科短大の設置について検討を進める必要があると述べております。
市立甲府商業は開校以来７６年の古い歴史を有し、その間校舎の老朽化や都市化に伴う環境の変化による教育条件を考慮し、新しい時代に即応する施設と専門教育に必要な設備に力を入れて移転新築の実現を５２年１１月に行った市長の決意と御努力について高く評価はしながらも、本市の産業経済の振興に大きく貢献する上から、この事業で終わることは未来を担う近代的経済人養成の場として、それに商業都市的な性格を備えてきた本市の都市形態から考えた場合、商業教育の殿堂としてこれが最後の終着駅でない感もするものであり、またこれからの社会は教育面に大きな関心が向けられると予測されるため、特にすでに直面している人間形成上の課題は、教育のあり方について検討を迫っていると思うからであります。
そこで県内７市の中で２，３３２人の学生と、５３人の教職員によって専門的教育が現在行われている文科大学を持つ都留市の場合、人口割合は本市の１９万４，０００人に対し、都留市は３万２，０００で１６．５％、また財政規模で比較すると一般会計で本市の２０２億に対し、都留市は４０億５，６００万円で、２１．６％の比率であります。
昭和３０年４月に市立短大として新しく出発し、３５年１月文科大学と改称し、全国的な人材交流の場として年々発展を遂げています。５３年度都留文科大学特別会計は６億７，０００万で、当該事業の主たる財源の性格は、授業料収入が１億３，５６０万、繰越金３億６，５００万、使用料及び手数料で１億５７万、それに国庫支出金８００万円、その他で編成されています。
この大学事業を本市の予算の構成比にあてはめた場合、充当額３．３％であります。
今後の見通しとして甲府市は県の中央部に位置するという立地条件によって、本市の商業は県内人口の５７％に相当する４５万人といわれる消費人口に支えられているため、産業活動の面からも非常に大きなウエイトを占めている現況からみて、また本市の特色として考えられる商業の近代化をより確かなものとするために、商科系職業教育の重要性を市民によく知らしめることが肝要であるため、市民の深い御理解を賜わる中で、例え財政的な拘束や障害があったとしても、敢然と挑戦するであろう市長の抱負と、あわせて教育委員会より私がお尋ねした点について御意見をお聞かせ願うものであります。
最後４点として資金の効率的運用、並びに当面の地方行財政の課題に関して御質問いたします。高度経済成長期のように、毎年１０ないし２０％も税収が伸びる。
また地方交付税が伸びるという時代におきましては．将来入ってくるであろう税金なり、あるいは交付税というものをあてにして事業を拡大するということが十分可能であったわけであります。
またそういう財政運営をやってまいったわけでありますが、現在のように地方財政が非常に厳しさを加え、今後も財政の危機は当分続くということになりますと、よほど行財政運営に細心の配慮を払わなければならないということになります。
さてこういう状況のため何としてもこの危機を打開するために財源確保の手当が必要であるということになります。
今後の財政をうらなう上でポイントとなる要素に節約合理化に焦点をしぼった経緯から見て、電話代、交通費等の歳出抑制型のタイプ、次が新増税、使用料、手数料のアップといった歳入増高型の方法で鳴り物入りで実施された行政経費の圧縮が過去単年度に予想以上の成果を期待できなかったことから、正攻法ではあるが、高度のテクニックを要する資金運用の効率化に比較的早い時期に、全力あげて取組む必要を次にあげる具体的数字をお示ししながら指摘してまいりたいと思います。
まず、計画的資金運用差益についてであります。
昭和５３年２月末の歳入歳出現計表より試算の結果、資金運用の面から見ると、一時借入金が２月末現在で１４億２，０００万円あります。これを例えば１０日間借りた場合、金利６．７％を掛けると２６０万６，０００円の利子を１０日間で支払うことになります。
しかし、月末現金残額によると、２月末に５億１，０１５万４６９円残額としてあるため、本来は一時借入金１４億２，０００万から残額５億１，０１５万引くと、９億９８５万円の一時借入でこと足りる計算となるため、９億９８５万を借り入れると資金ぐりが間に合う結果となるわけであります。
同じように１０日間借り入れた場合それに６．７％の金利を掛けると１６７万円の利子で済むこととなる。このことは自分のふところにある金を保管のまま金利のつく一時借入れに頼る不合理の結果、その差９３万６，０００円で、これが毎月として計算すると９３万６，０００円掛ける１２ヵ月で１，１２３万２，０００円の差益となります。
また１５日間の資金運用の場合で計算すると、毎月の現金残額を充当しないで、借入金のみの場合の計算では、一時借入金に１５日を掛け、さらに金利を掛けると３９１万円の利子を支払うことになります。
一方現金残額で調整すると、先の計算方法でいくと２５０万５，０００円の利子で足りることとなるため、概算で１４０万５，０００円もの違いが出る計算であります。これを１年になおすと１，６８６万円の差益となる試算結果になります。
次に効率的な現金出納の執行を図るうえから支払いを合理化する結果本市の台所がどう変化するか、現在は窓口払いを週１回木曜日と定め、口座振替を月、水、金の週３回で１週４回払いの方法をとっていますが、これの支払日を月、水、金の週３回とすることで、すなわち１日分だけ資金がうくことになり、しかも事務処理がより正確に処理される。
またこのことによる１日分の支払い遅延は、市民や中小企業に直接影響はないものと思う。
そこでこの方法で支払いを合理化することによる分として試算をすると次のような運用差益の増加となる。
例を５２年度予算で積算すると．総額１９３億５，３０８万円の中、人件費約５２億円を引くと、おおむね１４１偉５，３００万円が豊かで快適な市民生活の確保を前提とする行政費の概要となるため、１４１億５，３００万円を３６５日で割ると、３，８７７万５，０００円が１日平均支払い充当金と考えた場合、支払日を週３回で１日延ばすことにより、１ヶ月で４．３日分浮くこととなり、従来のペースで支払った場合と比較して、１日の支払金３，８７７万５，０００円掛ける５４．３日で概算１億６，６７３万２，０００円の資金が浮く勘定となるわけであります。
これを５月１日に１年定期とした場合、当然のことながら定期預金は金利が高く、この差額が運用差益につながることは次の計算により明らかです。
すなわち１億６，６７３万２，０００円掛ける金利４．５％は、７５０万３，０００円の利子がつき、出納閉鎖期中の４月３０日に満期になります。また６月１日に６ヶ月定期で運用すると１億６，６７３万２，０００円に金利３．７５％を掛けると、６２５万２，０００円の利子がつき、１２月３１日に満期となります。
また３ヶ月定期を活用した場合、２．５％の金利を掛けると４１６万８，０００円の利子がつく、そこで１年、６ヵ月、３ヵ月定期の３本立とし、定期預金の種類を増やすのと並行して計画的な資金運用に努めることにより、私の計算では１,７９２万３，０００円の運用差益の増加につながる要因となるからであります。
３点として、現実的可能性から考えて、補助金、負担金支出の時期を厳選して、資金運用の効率配分の運用について提唱します。
昭和５３年２月末の現計表を見てみますと、款別特定財源が占める割合いと、事業執行率は総務費８.６％の特定財源に対し、執行率
８８.８％、民生費特定財源７２.７％見込みに対し、執行率８１.７％、土木費４８.５％のところ、執行は５７.８％、教育費は特定財源１８.７％予想に対し、執行面では６９.７％の現状である。
一方特定財源の収入額の状況については予算額に対し分担金負担金で５７.２％、国庫支出金６７.４％、財産収入６０.３％と事業執行率に対し著しく下回っている算定となる。
すなわちこの不足分を一般財源で抱え込むという形からして、市が支出する補助金、負担金等はその支払い時期を特に留意する必要がある。
わかりやすくいうと可能な限り収入を早め、支出をできるだけ繰り延べることによって、市の運用する資金量を増やし、利ざやをかせぐ結論であります。
そのためには補助金の１２月までの支出額は従来は１００％に近い支出と思う。
つまり大半を４月から１２月までに支払っていたと予想されることからして、甲府市補助金等交付規則第２条補助金等の申請第３条補助金等の交付の決定という厳格な手続きのため、正確と確実性を要求される主旨から考えた場合、５０ないし６０％程度を１２月までに支払い、残りを１月から３月に繰り延べて金利を浮かす方法と、また一方甲府市財務規則に基づき予算令達を毎回半期の執行配当でやっているが、１９節の補助金等の総額は、本年度２２億６,８６５万円で総予算の１１.２％の割合いであり、性質別内容はそれぞれ異なるが、これまで一括払いの方法としたが、直接及び口座振替払いとしたが、これを４.１半期の支払いとした場合、概算で５億６千
７１６万２,０００円と総定される。
そこでこれを３ヵ月定期に改めると５億６,７１６万２,０００円に９０日を掛け、さらに金利２.５で３４９万６,０００円の利子が予想される。
また６ヵ月定期とした場合、これに１８０日を掛け金利の３．７５を掛けると、１,４０８万７,０００円と算定されます。
ただし運用上補助金の内容と要項を整理し、補助金等交付規則第４条、交付決定の通知、及び支払い時期を７月と１月にわけることにより、定期預金が可能となります。
したがってその利子約１,４００万円をかせぐ結果となる。そのためには各部が年度間の収支見通しを立てて会計室に報告し、会計室はこれをもとに最も効果的な資金運用に努める。
こうした作業が実に有効であると思うものであります。
ともあれ地方財政は現在１つの転機とも申し上げるべき大変な時期にさしかかっていると考えるため、本市にとってもより長い、より安い資金を確保するための方途を何か考えなければならない。
それにはできるだけ回りを刺激しないような形で、資金の効率的運用の構想をまとめて、これが実現を期したいと思う。この件に関し市長並びに担当部長に御答弁を求めるものであります。
次に、１つの事例として当面の行財政の課題について市長の御所見をお伺いいたします。
地方行財政の諸問題の中で、何が一番大きな問題点かと申しますと、当面するこの不況下、地方財政をどう立て直していくかという問題ではないかと思います。
一方財政の健全化という面で見ますと、御承知のようにここ数年来公債を発行して収支を合わせており、その増額をできるだけ食い止め、将来に負担の残る借金を少くするための歯止めとして公債比率２０％程度が限界であるということで、結局のところ前年度の公債依存度９.１％に対し、本年度は９.７％とかろうじて１０％を割るというところに落着いたわけです。
しかし前年度に対して絶対額は増やさざるを得なかったということで、財政の健全化という形にはなっておりません。
多額の公債を発行してもこの際は公共事業をてこにして景気の浮揚を図るということが大きな政策課題として取上げられた結果によるものと思うものであります。
そこでこの際行財政を洗い直してどうすべきかという具体的な方策を早急に立てざるを得ないと考えます。
今日近代的な行政の課題は、民主制と能率性にあることは先の中央における専門調査会でも答申がされた経過がありますが、まさにこのことに対応していくことが極めて大切であろうかと考えます。
そこでこれは市の経過で大変御参考になると思いますので、今後の課題として御検討を願うものであります。
清掃事業を直営でやるか、あるいは請負でやるかということが論議がございまして、最近では清掃公社、衛生公社というものをつくりまして、委託でやる市が増えているやに聞いています。
ですからそれぞれの都市の状況によりゴミ処理のコストは異りますが、大事な点は現場で働く職員との交渉による合意があくまで前程となりますが、現有職員を整理するという割切り方でなく、職員の身分をあくまで保障し、ある意味においては相反するこの２つの命題を解決すべくいろいろな努力が今後行われるよう望むものであります。
結論的にはどういう行政施策を選ぶかということはあくまで地方団体の自主的判断に基づくわけでありますが、それぞれの行政がいかなる目的で事業が行われているかということを常に明らかにする必要があります。
そしてその内容が明確になってまいりますと、行政における負担とサービスの関係もおのずからはっきりしてくるわけであります。
地方財政は５３年度財政において国の賭けと運命をともにする舟に乗ったといえる。
この意味から何か行政において必要かつ緊急に行わなければいけない事項であるか、行政の選択といいますか、あるいは行政の限界の問題、それから行政の優先度を決めるといいますか、そういう厳しい態度をもって今後の行財政に臨まなければならないと主張するわけであります。
行政の選択優先度においていろいろな問題が伏在していると考えられますが、一方でぜい肉を落すと同時に、他方でこれらの行政を厳しく住民のコンセンサスを得ながら選択していくことが本来の健全財政の運営に通じるわけであります。
金の使い方、行政のやり方、結局これはうらはらでございまして、市長の高い御見識によりまして行政事務の選択、あるいはぜい肉の切り落しというものがより適切に、かつスムースに今後とも行われますようこの機会を借りまして、市長の御見解をお示し願うものであります。
なお、当局の御答弁も私の質問の時間帯に含まれておりますので、質問の要旨を十分に把握され、簡明率直に御答弁されますことを最後にお願い申し上げて私の第１弾の質問を終わります。
○議長（小林淳光君）
河口市長。
（市長河口親賀君 登壇）
○市長（河口親賀君）
溝口議員にお答えいたします。
最初に水道事業財政につきましてお答えを申し上げます。営業収支と資本収支に明確に区分をして、営業収支のみの独立採算制にすべきである。
また建設費の半額は国庫、半額は政府資金とすることが望ましいことであると、こういう御意見でありますが、現在でも予算上営業収支と資本収支は明確に区分をいたしまして、料金決定の原価といたしましては、営業収支のみを見ているわけであります。
なお、拡張事業等の建設費の半額は国庫負担、半額は大蔵省資金運用部より繰り入れをいたしまして、公債を発行をいたさないようになりますことは、非常に私どもにとってありがたいことでございますので、いまお説のような努力を日水脇、あるいは市長会を通じまして今日まで協力をいたしてきたわけでありますが、その中でダムの建設につきましては、実現をいたしたわけでありますが、なお今後とも一層努力をいたしてまいりたい、このように考えているところであります。
なおこのたびの水道料金の値上げにつきまして、その背景は一体どうであるかとこういう御質問でございますが、甲府市将来の水を確保いたします荒川ダム建設を含めました第５期の拡張事業はちょう度本年度で４年日を迎えておるわけでございます。
平瀬浄水場管理棟外その他の施設が一部完成をいたしまして、その後も着々とこの事業が推進されておりますが、これらの資金の元利償還金というのは５３年度からの３ヶ年で、大体２４億５千万円に達しまして、これは非常に大きな財政的な負担であるわけであります。これがまず第１点でございます。
次に、昭和５０年度から５２年度までの３ヵ年を見通して決定をいたしました現在の料金が、５３年度以降につきましては水の原価を下回りますような状態になりますので、５３年度は２億７千万の赤字予算となるわけであります。
なお、３番目といたしましては、この傾向というものはさらに続きまして、５５年度までの３ヵ年には約１６億円の赤字が予想されるわけであります。
私どもといたしましても水道局職員を初めといたしまして企業努力、あるいは合理化、こういうことを十分行ってまいるわけでありますけれども、これだけをもってしてこの１６億円の赤字を解消するという見込みは全然立たないわけでございます。
私自体も元来から公共料金の値上げをすることにつきましては反対の立場をとっておりますけれども、不況と物価高という現在の経済状勢の中で、私は先般も水道モニターの皆さん、あるいは市民の意見を聞く会など、市民の代表の意見を今日まで伺ってまいりました。その意見の中ではダムや拡張事業のための値上げであるというならばやむを得ないであろう、できるだけ赤字が累積をしないうちに、小幅で料金値上げをするということについてはやむを得ないであろう、しかし今後にわたっても市民サービスの充実を図ってほしいんだという意見が非常に多くを占めておったわけであります。
その御意見を背景にいたしまして、私は水道料金審議会に諮問を申し上げました。
そしてその答申を検討させていただきまして、このたびの議会への提案になったような次第でございます。
そこで料金審議会の答申を市長はどう理解をしておるか、こういう御質問でございますが、いま申し上げましたように、公共料金の値上げには反対の立場ではありますけれども、拡張などの大きな投資を借入金で賄うという財政実態からやむを得ない値上げであるという考え方の上に立っての提案であると、そのように御理解をしていただきたいと思うわけであります。
答申の第１項でありますが、不況と物価高の元におきます市民生活を十分考慮して、できるだけ低額、こういうことが答申の第１にございますので私は市民の側に立った上に立ってできるだけ低廉にということを考えておったわけでありますが、水道局の原案といたしましては、３２.８５％を私の方に提示をしてまいりましたが、私の考え方の上に立ってこれを３０.３９％に下げる配慮をいたしたわけであります。
したがってその点ぜひ御理解を賜りたいと思うわけであります。
なお、生活にめぐまれておらない家庭に対する料金の配慮についてはどうであったか、このことでありますが、水道を少なく御使用されておる方が必ずしも生活にめぐまれておらない家庭とは限りませんけれども、生活に最低必要な水量と見なされますところの１ヵ月１０トン以下の水道料金は原価の３分の１程度に押えました。値上げ幅も１ヵ月１８０円以下になります。
なお月２０立方御使用の平均家庭でも月額３３０円と極力値上げの幅を押える配慮をいたしてございます。そのようにぜひ御理解をいただきまして御協力をいただきたいと思うのであります。
なお浴場組合への対策については答申の中にも明記してございますが、水道料金とは別に行政上配慮をすることが必要だとこういうことになっております。
したがいまして今後の状況に合わせ検討をいたしまして対応をいたしていくわけでありますが、できるだけ水道料金の値上げに伴います便乗値上げということについての防止につきましてはできるだけの努力を私どもはいたさなければなりません。
消費者運動の中で市民組織を通じましてこのような努力をできるだけいたしてまいりますので、この点についても御理解をいただき、今後積極的な行政上の指導をいたしてまいりたい、このように考えております。
なお、水資源の開発は国が、そして用水供給は県が、そうした末端の給水を市が受持つようなシステムを確立したらどうかと、こういうことでございますが、こうなってくれればまことにありがたいと思います。
こういう点について私ども今後とも努力をいたしてまいりますが、大体建設省もそういうような指導方向をいたしておりますから、水道等につきましても段々広域的な水道にするような指導をいたしておりますし、今度荒川ダムの建設につきましても、県と市が共同事業で建設をするというのも、そういう方向を思向しておるんだと私どもは理解をいたしております。
したがってこのようなシステムがもし確立することが可能であるとするならば、水道料金値上げについても、このようなことにならないではなかろうかと思いますので、今後この実現につきましてはできるだけの努力を奉げてまいりたい。このように考えております。なお水道料金の算定の原則、あるいはその他、都市との料金の比較、あるいは企業努力と外部委託の問題、加入金の問題について御質問がございましたが、この件につきましては水道管理者の方からお答えをいたします。
次に、福祉関係の御質問が沢山ございましたけれども、その中で老人の手芸、園芸の製作品のコーナーを１階ロビー等で開催したらどうだと、こういうことでありますが確かに最近の老人の余暇利用にはそのようなことが行われておりますので、なかなか１階を使うということは狭隘でありますから困難でありますが、できるだけ今後福祉センター等を利用してお説の趣旨を踏まえながらそういうコーナーの、即売コーナーの設置を検討をいたしてまいります。
なおかねてから御要望のありました老人福祉車につきましては、他の都市の状況を現在調査をいたしております。
できるだけ実行をいたすように努力をいたしたいと存じますが、財政的な問題もありますのでそれも含めて今後検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
その他福祉関係の御提言をいただいておりますが、そのことにつきましては福祉部長からお答えを申し上げます。
次に、教育関係でございますが、心豊かな町づくりをするためにはお説のように社会教育振興はもちろんでありますが、そのためには地域社会に諸施設を開放することに努力をいたさなければならないということはお説のとおりでございます。
したがいまして、新総合計画の中でいろいろと計画してございます。その他提言をいただきましたような内容についても計画をいたしてございますので、この点については教育長の方からお答えを申し上げます。
そこでもう１点私からお答え申し上げますのは、商業大学を建設したらどうかとこういう御質問でございますが、確かに総合計画審議会の中でもそのような意見が出てまいりました。
しかし、本市におきましては国体、あるいは駅の近代化、あるいは刑務所移転後の跡地利用計画、市民総合会館の建設等々非常に大きなプロジェクト計画が新総合計画の中にあります。
そのような大型プロジェクトが盛り沢山にありますので新総合計画の中でも商業大学の建設については見合せたわけであります。
先ほども小林議員から御指摘がありましたように、教育費が１６％であって、他の類似都市は２０％ないし３０％だという御指摘をいただきましたが、私はむしろ教育振興を重点の施策としておりますので、この１６％を上げていくような方向に重点を置いて、一応商業大学は計画外にしたわけでございますけれども、教育振興に今後も努力をしてまいりますことで、ぜひともこの点については御了承いただきたいと思うものでございます。
それから地方財政の運営上、今後の大きな課題として事業運営の抜本的見直しをしたらどうかという御質問でございますが、現在不況の時でございますから、市民の経済活動も依然として低迷状態でありますが、地方債運営も非常に難しい段階を迎えております。
したがって景気刺激のために地方公共団体、あるいは国が一体となって公共事業促進に全力を上げておりますし、本市においても市民生活基盤整備を重点として事業連嘗を行うために多額の公共投資をやっているわけであります。
しかしこの事業はあくまでも現状の経済状態におきます臨時的な行政運営の姿でございますから、こういう経済事情の可及的速やかな安定が図られて、国と地方におきます先ほど申し上げましたように税の再配分、財政の抜本的改革、こういうことがなんといってもなされない以上はやはりだめであるので、今後ともできるだけこういう努力は奉げてまいる所存でありますので御了承いただきたいと思います。
なお財政運営につきましていろいろと提言を賜りました支払い資金の効率的運用等を含めまして、財政担当の企画部長の方からお答えを申し上げます。
○企画部長（荻原克己君）
資金運用につきまして御答弁申し上げます。
資金運用につきましてはその月々の事業執行に合せまして、資金計画を立て、効率的に運用しております。
１年間の資金の動向を考えますと、年度の前半は事業の進捗が進んでいない状況でございますので、一方収入面では税等の定期的な収入が入ってまいりますので比較的資金としてはゆとりがございまして、その余裕資金につきましては、状況を見ながら３ヵ月定期、あるいは通知預金というような方法によって運用しておりまして、金利の確保に努めておる状況でございますが、年度の後半に入りますと事業費の支払いが特に年末に一挙に増大してまいりますので定期預金の取りくずし、あるいは不足する場合には最小限必要の範囲内におきまして、一時借入金をするようになっているのが状況でございます。
いま御指摘いただきました５３年度２月末の歳入歳出の現計表につきましては、５億円余の現金残があるのに、１４億円もの一時借りをしているというふうな御指摘でございますが、現金残高というのは一般会計とそれから公営企業を除きます特別会計と、その他の公金とが市の金庫に入ってまいりました状況の現金の残高を示すものでございますから、歳計現金外に県民税のような市が収納してそのまま県に納付する一時的なもの、あるいは職員の給与からの源泉徴収というふうなものも含まれているわけでございます。
御指摘の２月末における歳入歳出の歳計現金、いわゆる一般会計、特別会計、の状況を見ますと、収入済が１７９億しかございません。しかし支払済は１９５億でございまして、約１６億円が歳入歳出では不足している計算になります。
この不足額を目安すといたしまして借入金の１４億の資金運用を図っているわけでございます。
いろいろ御指摘いただきました点につきましては十分今後とも御意見を尊重して資金運用に配慮してまいりたいと考えるわけでございます。
それから支払日の問題でございますが、支払日を週４日から週３日に切り替えるというふうなことによって、資金運用の確保ができるではないかというふうな御指摘がございますが、やり方につきましてはいろいろ問題があるかと思いますが、事務の処理の性格と事務能率の向上ということが一層図られ、なおかつ市民サービスの低下を来たさないような原則が保たれるというふうなものでありますれば、十分に検討してまいりたいと考えております。
それから補助金負担金の問題につきましての御指摘でございますけれども、５３年度の例で補助金負担金の数字を申し上げますと、総額は御指摘のとおり２２億でございます。その中の約半分の１１億は市立保育所のいわゆる措置費でございます。
それからその他広域消防費の負担金が６億５,０００万、玉穂との中学校組合の負担金が５,５００万、それらのものだけで２２億の中の１８億という額を占めているわけでございます。
市立保育所にいたしましても、負担金等の交付を受ける他の各種団体におきましても、それぞれ年度間の計画によって運営を行っておりますので、市の資金運用という面だけで一方的に補助金の支払いを引延ばすということはできないわけでございまして、これによってその団体の運営に支障がないような方法をとらなければなりません。
しかし、現実的には市の資金ぐりも容易ではございません。
これらの団体の運営を勘案しながら、毎月年１２回の払い、あるいは年４回の払い、あるいは年２回払い等、各々の団体の状況を考えながら支払い区分をわけまして協力を求めているのが実情でございますので御理解いただきたいと思います。
○福祉部長（篠原憲造君）
お尋ねの５項目につきましてお答え申し上げます。
まず生活保護費を口座振替制度にしたらどうかということについては、確かに時代の趨勢とも考えられます。そこで今日までケースワーカーがそれとなく保護世帯を聞いた経過がございます。
この中で母子世帯、特に若い人たちにはこの制度を望む声がございます。反対に高齢者の世帯には金融機関に行って書類を書くのが面倒だという声もございます。
そこで私どもは現在の保護世帯の中、病院に入院している方とか、あるいは光風寮に入っている方を除きまして、６４０世帯を対象にして７月から８月の２ヵ月間の予定で意向調査を実施をしてみたいと考えまして、いまその準備を進めております。
その結果によってこの問題については対応してまいりたいというように考えております。
次に、はがき医療券の問題でございますが、この問題につきましても、御指摘のように確かにはがき医療券を交付することによって保護世帯の方の緊急医療の場合、役立つわけでございますけれども、これも先ほどの口座振替えと同様に、今回意向調査をいたしまして、果たしていままで病院にかかったかどうかというような点をお聞きしながら、これについて対応してまいりたいと考えていまこのはがきの医療券の発行についても保護世帯を対象にして意向調査をやってみたいと考えておりますので、その結論によって対応していきたいと思います。
次は、福祉手当の申請の場合の診断書の経費の問題でございますが、この申請の書類につきましては私ども極力省略して、最低必要の書類で申請者の利便をはかっている実情でございます。
例えば本市の条例で支給が決っております心身障害児の福祉手当の添付書類については住民票謄本１通でございます。
しかし、これが国の制度になりますと、残念ながら添付書類が多くなります。
国県の指導によってどうしても必要なものは添付していただくということになるわけです。
しかしその中でも申請者の経費負担を考え、御指摘の診断書の場合には、この診断書の経費が一番高いわけですので、診断書の複写でも認めるというふうになっております。
さらにまた身障手帳に障害程度が明示してあるものについては、これを診断書に変えるということにいたしております。
今後とも手続きは簡便にいたし、そしてまた出費が少くて済むような努力を重ねてまいりたいと思います。
特に福祉手当の添付書類を極力簡便する方法については関係機関に強く要請してまいりたいと思います。
それから次は、中度の障害者に福祉年金を支給する考えがあるかとの御提案につきましては、つい先日も障害者の関係団体から強く要請されまして、十分私たちも承知しております。
これは御指摘のように重度の１級２級の方と同様に、国の制度として支給されることが私どもも強く望むものでございまして、したがって今後とも県を通じ国に対し強くその実現方を要請してまいりたいと考えております。
それから重度心身障害者の医療費の一時貸付制度についてでございますが、重度の障害者が安心して医療を受けられるというふうに配慮することはお説のとおりであります。
現在国民健康保険におきましては、すでに老人、あるいは母子、障害者等の医療についてはいわゆる高額療養費については、委任の支払方式をとっておりまして、窓口において本人が支払うことが困難だという方については医療機関に申し出をして、医療機関の承諾を得ますと、市から医療幾関に直接支払われるという形をとっておりますので、障害者の方についてもこれを利用していただいていると考えておりますけれども、ただ社会保倹加入者については委任支払い方式を行っておりませんので、これらの障害者については何らかの方途を検討する必要があるんではなかろうか、こういうふうに考えておりますので関係機関と十分協議する中で対処してまいりたいと考えております。
○水道事業管理者（坂本友幸君）
４点についてお答えを申し上げます。
水道料金の決定にあたって、適正とは、その原則的なもの差しは何かということにつきましては、水道料金の徴収は地方公営企業法により、公正妥当なものであること、能率的な運営化における適正な原価に基づくもの、健全な運営が確保できるものであることという原則が定められております。
これによって算定をしているわけでありますが、また健全な運営を確保するために料金審議会の答申もありましたけれども、総括原価主義に基づき算定されております。
他都市との料金の比較につきましては創設の時期、原水の取水の方法が表流水によるか、あるいは地下水によるか、ダムを建設した取水に上るか、また給水方法が自然流下によるか、ポンプ送圧方式によるか等の方法によって違います。
また、それによる投下資本、維持管理経費、生産経費が各々違ってくるわけでございますので、全国的に見ますと最高は３，７５０円、最低は１４０円と大きな差違がございます。
本市の平均水量２０立方までの料金を他都市の平均に比べますと、その現行料金は平均より安うございます。
委託範囲の拡大できるものといたしましては、いま検討しているものとしては、大口径管であります導入菅、送水管等の布設、それから小口径管の布設、汚泥処理業務等が検討の対象になっております。
また徴収業務としましては口座振替え、納入制度の移行拡大等が検討の対象とされております。
加入金については前回大幅に、４倍というような改定がされましたので、第５期拡張事業の規模等に大きな変更がございませんので、今回審議会の答申もあり、このまま据置きといたします。
○議長（小林淳光君）
本日の会議時間は議事の都合により予めこれを延長いたします。
岩波教育長。
○教育長（岩波民造君）
人間生活財産の交換である余暇時間の利用についての、いわゆる場の確立というようなお話でございましたが、非常に私たちも常日頃考えている問題でございます。
大体人間が平均いたしますと３時間１４分が余暇の時間だということをある報道機関で出しております。
そうなってみますとその時間をどのようにするかということになると、１つは文化芸術という方面、１つは体育という方面にこれが使われると思います。
文化の方でいきますというと私たちは今度建てられる総合市民会館というものを利用したらどうか。
それからもう１つはブロックの公民館を東西南北、中央とこういう具合いにあるものもありますけれども、そのないものにはこれをつくるという計画を立ております。
それだけで十分ではございませんけれども、文化関係ではそのような配慮をしてまいりたいというのが１０ヵ年計画の内容です。
なお、その他地区の市民会館の充実とか，あるいは活用ということについての計画もこの中に期を１つにして行うべきものと考えております。
なお体育の方面につきましては、これは交通公園、あるいは荒川河川敷の問題、また現在行われている商業の跡地の問題、あるいは青葉町のグランドというものをフルに活用すると同時に、学校の校庭開放、あるいは体育館の開放というものを学校教育の関連において十分これはできるだけ多くすることによって満そうと考えております。
第２点の社会教育指導員とか、社会体育指導員を増員せよということでございますが、社会教育指導員はいま９名ございます。それから社会体育指導員が４２名ございます。
これはお説のようにできるだけ多くすることが望ましいわけでございますが、これは県との関連も杜会教育指導員についてはありますので、すぐというわけにはなかなかまいらないとも思いますけれども、できるだけそういう方向で進めてまいりたいと思います。
なおリストを作ってこれの講師、あるいは指導者にやったらどうか、これは私どもも考えている考え方でございまして、非常にすばらしい提案だと思いますので私たちもできるだけこれをやろうとして、現在いまやっておりますのは公民館に講師のリストを作りまして、リストの中からこのことについてはこの人、このことについてはこの人というようなことをやっておりますが、それを体系的、組織的に今後さらにもっていきたいと考えております。
なお、高齢者についてのことですが、非常に優能な人がありますので、それらの人々は一応活用するということも今後計画しなければならない問題だと考えております。
とにかく５０年代の社会教育というのはこれは生涯教育を定着させる年代だと言われております。
したがってそういう線に沿って今後やってまいりたいと考えております。
それから３番目に教委、社会部、福祉部、経済部の複合的な利用というようなもののお話でございますが、御提案全くそのとおりでございまして、私たちもこのことについては何とか一貫性というものがとれないものかとかなり考えていたわけでありますけれども、公共施設の社会的活用というものの複合性というものにつきましては、今後それぞれのところと話し合いを進めてできる限りのものをしてみたいと考えて、今後これはそういう方向へ行政的の歩みを進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
それから最後に市立系の商科系短大を設置ということににつきまして、市長の方からありましたが、いかにせん義務教育関係の校舎建築も残されているものがありますので、この１０ヵ年計画ではちょっとお説のようにいいとは思いながらもこれはできませんが、今後残された１つの課題ではないかと考えております。
○議長（小林淳光君）
溝口一雄。
○溝口一雄君
水道料金改定の件については、限られた時間の中で意を尽くすということにはまいらないと思います。
また水道委員会で詳細にお尋ねをいたします。
市長にお尋ねいたしますが、水道局の庁舎を下石田の南西事務所に集中建設するというようなことも計画の中にございますが、これを集中建設の一応目途にして、その場合現庁舎の売却の価格と南西事務所の建設費との兼ね合いもございますが、今回の水道料金審議会の答申の中に５５年度までの３ヶ年となっている中に、現庁舎の売却費を含まれているような、審議会の中で発言があったかどうか、なければないで結構です。
第２点に福祉の向上の中、老人の孤立化防止対策として老人医療費助成制度の該当範囲の１人暮しのお年寄りに、先に本市では福祉電話というようなものを差し上げたわけですが、一歩進んで医療費助成制度の該当範囲の１人暮しの老人に限って、むしろ仮称福祉テレビの貸付けをするようなお考えがあるかどうか。
次に身障者対策として、特に最近深核な不況ムードの折に、身障者の雇用というものは大きな障害となっているために、身障者雇用促進月間を決めるべきだと思います。
２点目に身障者を雇用する会社、事業所に市で奨励金を出すとか、または好条件の融資の道を開く等の手だてを今後お考になるかどうか。
次に、教育委員会に教育の振興に関し学校開放の課題について１点お伺いをいたします。
学校施設を複合施設として整備するということも、先ほどの社会体育の中に含まれてございますが、この整備の内容について開放ゾーン、非開放ゾーンというものを分離して、そして時間帯を設定して、利用区分と管理区分を明確にわけて、そして開放施設は社会教育の活用を想定する上から、利用形体と対象、それに時間帯を考慮して一体的に計画整備するとともに、管理運営についても専門職を配置するような体制を確立すべきである。
それに開放施設は教養施設のため、できる限り共同の構造規模とすることが最も必要と思うので、以上の点について教育長より御答弁をお願いいたします。
最後に市長にお伺いする点として、現在景気浮揚対策として公共事業の増大が回られ、その効果を高めるために、早期発注が行われております。
また国の方針としても上半期に７０％連成目標ということから、上半期に投資を集中する政策をとっているが、今年度本市の状況は一体どうであるか、この点についてまずお伺いをいたします。
また大型工事にあたっては分割発注することにより、多くの業者に機会を与えさらにそのことにより、工事も早期に完成ができ、強いては景気浮揚対策につながり、さらに進んで民間投資を刺激することになると考えます。
ただしその場合、昨年度の地方自治法施行令の一部改正による議会の議決を必要とする契約金額の３倍の増額との兼ね合いもあり、分割発注は議会の関与を避けための手段としての受とめ方も当然懸念はされるところでありますが、むしろそのことにはとらわれず分割発注が真に景気浮揚の一環としてであるならば、今後分離を考慮すべきと思うので、これが考え方を市長よりお聞かせ願うものであります。
次に、円高差益の還元についてお尋ねをいたします。最近２００円代割れも予想されるという円高の差益を、消費者に還元するようこの際市が主体的に市民の消費生活を守るための施策を進める必要があると思います。
このことについては先月２４日県消費者団体連絡協議会はこのことについて知事に申し入れを行っております。
そこで消費者保護の立場から、輸入物資の価格の実態を消費者協会と連絡の元、調査をし、値下げができる方途をこの際講ずべきである。
次に、５３年度水道料、電力料金は予算を見れば１億７,２００万の消費の見込みからみて、東京電力甲府支店に対し市が積極的に働きかけを行って円高差益還元について強く要請すべきと考えますので、あわせて御答弁をお願いするものであります。
○議長（小林淳光君）
河口市長。
（市長河口親賀君 登壇）
○市長（河口親賀君）
お答えします。
水道の庁舎については３ヵ年の実施計画の中で南西へ移転をするようにいたしてまいりたいと、このように考えております。
それには財源問題がございますので、その問題について目下検討中でありますが、そういう姿勢で今後やってまいります。
次に、１人暮しの寝たきり老人に対しましてテレビをいれてやったらどうかと、こういうことでありますが、御承知のように今日まで老人福祉につきましては家庭奉仕員、あるいは寝たきり老人の入浴奉仕、あるいは愛のベル、今度福祉電話等々を入れてございますけれども、何といっても老人福祉というのは老人の健康、命を守るための行政でありますから、そういうものが私は優先をすベきだと思います。
ただ老人にはして差し上げたいこいもありますし、いまの御提案についても私は非常にいい提案ではありますけれども、その方が優先をすると考えておりますので、御提言につきましても十分考慮させていただきますが、そんな姿勢で老人福祉対策を推進をしてまいりたいと考えております。
なお、心身障害者の雇用促進のために月間を設けたらどうかと、こういうことでありますが、このことにつきましては、職業安定所が年間これを計画をして実施をいたしておりますが、私どもとしても身体障害者の雇用の促進をされることは必要でありますので、今後このような不況の時代であるだけに、なおこの月間に協力をして雇用促進を図ってまいりたいとこのように考えております。
なお、企業がこれに対しまして奨励金を出したらどうだと、こういうお説でございますが、このことについて私どもとしても検討をさせていただきますので御了承いただきたいと思います。
水道料金審議会の中で、水道の庁舎を建設をすることが、水道料金の中に含められてあるかという質問があったかと、こういう御質問でありますが、そういう質問はございませんでした。
また私どもとしても、料金の中に庁舎建設の費用を含むなどということは毛頭考えておりませんことを御了承をいただきたいと存じます。
それから円高の差益還元の声が出ておるが、市長のそれに対する行政対応はどうかと、こういう御質問でございますが、確かに消費者を対象といたします生活講座の中で意見が出ております。
したがいましてこの点につきましては消費者と行政とが一体になって行うことが必要であろうと思います。
ただそのことについては、私どもとしての権限というものがございませんので、そういう消費者団体等から意見が出てきたと、こういうことになりますとそれと一体となって行政が、業者に対してそういう要望を国にもするということが必要であろうと思いますので、今後そういう働きかけの方策については十分検討をいたしてまいる所存でございます。
次に、景気浮揚対策としての公共事業が増大をいたしておりますけれども、これはできるだけ発注し、できるだけ県内企業にしていただくということで、今度の刑務所、その他の工事につきましても議会へ提案をしてございますように、刑務所を１つの例にとりますと、第１工区がジョイントで、第２工区が単独で、その他の関係事業につきましても、そのような配慮がいたしてございますので、今後ともそのように行ってまいりますと同時に、分離発注というものをお説のように原則として今後行ってまいりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○教育長（岩波民造君）
お答えいたします。
社会教育へ学校をということは、これは先ほど申し上げましたが、スポーツ振興法１３条や、社会教育法４４条によって、学校数育に支障のない限りということがありますので、そのところに先ほど言われました関連ということが大きく浮き上ってくると思いますので、そういうことを今後検討してまいりたいと思います。
なお、現在は自主運営の管理委員会を設けましてやっている所が、千代田、北新、琢美、池田、ここでは自主的に委員会を開き総合調整をやっている現状でございます。
なおこれから建てる建物につきましては、両方が複合的に使えるようなものをつくれということはお説のとおりでございます。
例えば床張りにしても二重張りにするとか、広さにしてもそういうことを考えながらやるということが望しいと考えておりますので、今後そのような方向で進ましていただきたいと思います。
○議長（小林淳光君）
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度に止め延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林淳光君）
御異議なしと認めます。
よって末日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時０３分 延会
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