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午後１時０８分 開議
○譲長（小林淳光君）
これより本日の会議を開きます。
議場がたいへん暑いですから、御自由に上着をおぬぎ下さい。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第２４まで２４案、及び日程第２５市政一般について質問を一括議題といたします。
これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
本日は日本共産党の武川和好君。
武川和好君
（武川和好君 登壇）
○武川和好君
６月定例会にあたり、日本共産党を代表して市政一般質問を行います。
まず市長の政治姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
市長の２期目の任期も余すところ１０ヵ月余となってまいりました。
市長は就任以来庶民市長として深く市民から敬愛され、人間尊重、生活優先の民主的な革新市政を展開をいたしてまいりました。特に福祉施策については老人福祉法に定められた６５歳以上のお年寄りの医療費の無料化の実現は、今日でもなお甲府市民の誇りとするところでございます。
さらに教育については、建物も中身も関東一を誇る緑の学園、甲府商業高校が移転、新築を見ました。
義務教育に対する条件整備計画も、教材教具整備５ヵ年計画、学校授業費標準の策定等、教育の機会均等と教育水準のより向上のために努力し、前進を見ているところです。
また生活環境整備も下水道第４期計画、荒川ダム建設関連事業、刑務所移転後の跡地利用計画等、着々と市民生活に直結した環境整備が進展をいたしているところです。
加えて５３年度から甲府市新総合計画を基本構想、基本計画に沿った各種事業がスタートしようとしており、将来に向かって本市にとっては明るい飛躍が約束されるものと確信をいたします。
市長は、残された任期は市民本位の市政、市民の利益を守って民主市政の前進を期して奮闘されるものと思いますが、新総合計画の目標達成には、長期にわたって積極的な取り組みが必要であり、いっそう民主公正なガラス張りの行政、市政こそ多くの市民の理解と支持を得るものと確信をいたします。
市長は引き続き市政を担当し、不況とインフレにあえぎ、その生活と経営が苦況に追いやられる市民生活と経営を守り、いっそう福祉と教育を充実し、商業、工業、農業の均衡と調和のとれた発展を目ざし、排水路はじめ下水道の早期整備等、道路交通、都市計画の確立等、市民の生活環境整備を最重点施策として、長期総合計画の完遂を期さなければならないと思います。
民主的革新甲府市政の発展を、圧倒的市民の多数も、それを望んでいると確信をいたしますけれども、市長の決意のほどをお示しいただきたいと思います。
次に、水道料金の値上げ問題についてお聞きしたいと思います。
料金改定に先立ち、水道当局は水道事業に対する市民の意見を聴く会など、市民代表の意見の聴取を行いました。
引き続き、水道料金審議会の料金改定についての答申を得て、平均改定率３０．３９％の値上げ案を提案をいたしておるところです。昨日の論議にもございましたけれども、水道事業は人間が生きていくための命の水を供給し、産業の進捗、生活水準の向上にとって大事な事業です。
したがって、独立採算財政を原則とする水道事業にとって、総括原価主義に基づく料金改定は、市民が理解をせざるを得ない宿命だと考えます。
しかしその反面、水道事業の健全な経営を目ぎして、ますます貴重な資源となる水の未来を見通して、長期に安定した水土の確保することが大事です。
良好な水質の保持に万全を期すこと、漏水を防止して有収率の向上をはかること、水圧を適正に保って、取水不良地区をなくすること、修繕工事とサービスについて、指定業者の監督と指導を徹底することは、欠かせない条件であると考えます。
今回の水道料金改定にあたって最も危惧されるのは、不況とインフレの中で懸命に生活に取り組んでおる市民にとって、諸物価の値上げに拍車をかけるようなことはないかということです。
もちろん行政指導と行政対話でこのことのないよう、９月実施前に措置することが望ましいと思うが、市長は、この点どのようにお考えか、伺っておきたいと思います。
次に、引き続く円高、不況のもとで中小零細商工業者の経営は、ますます苦況に立たされています。
当局は、これら中小零細商工業者の健全な経営の期待をこめて、各種融資制変を確立し、対応いたしております。
特に公定歩合の引き下げに伴い、再度にわたり貸付利率の引き下げを行いました。
大型店対策としては不十分ながら指導要綱を制定し、対応し、また大型店等の不退転による影響を受けている既存小売業者に対し、低利で長期に融資制度を設け、健全な小売活動の振興をはかってまいりました。が、事態は依然として深刻でございます。
大型店出店紛争も、いまは平静を取り戻し、大型店、小売店ともども、懸命なる企業努力のもとに食うか食われるか、一触即発の張り詰めた状況のもとで、やむを得ず店を閉じなければならない実感も出ています。
市長はこの際、大型店出店凍結宣言をし、既存の大中型小売店のいっそうの振興に行政努方をすべきだと思うが、その所信をお伺いをいたしておきます。
また、融資制変上の問題として、設備投資資金と運転資金の併用活動を考えていかないと、せっかくの喜ばれておる制定が１００％生きないと思います。
たとえば運転資金を利用し、経営が若干上昇の途にあるこの際、店舗を改善して、消費者へのサービスの徹底とショッピングの楽しさを味わっていただこうと計画しても、設備資金を活用することができません。
また店舗を改造し、ようやく軌道に乗り、経営の拡大のために運転資金を利用保証人あるいは保証協会の保証、あるいは担保提供のおり融資を受けるわけですから、運転資金と設備資金の併用利用が全く矛盾はなく、政策的にも優位性があり、この際市長の決断で条例を改正して、運転資金、設備資金の併用ができるよう、措置を講じられる用意があるかどうか。
この不況を乗り切る健全な中小零細工業者の経営を期待したいところです。この点について市長の見解を求める次第です。
次に、刑務所移転後の朝気地区及び城東地区の区画整理問題についてお伺いをいたします。
現刑務所の移転は、昭和５５年とされています。これに伴う刑務所跡地利用計画は、議会をはじめ地元、また東部一帯の多くの市民の皆さんの了解を得ておるところです。
当局は現在、刑務所の跡地利用計画と同時に朝気１丁目、２丁目、また城東３丁目から５丁目までを対象に区画整理事業施行を課題に、対話集会を連日開いています。
この際当局からお伺いしたいことば、この区画整理事業の内容、また事業主体をはじめ事業計画を示して説明会をやっておると思いますけれども、この内容をひとつお示ししていただきたい。
千塚地区における区画整理の失敗の経験もありますので、あえてお伺いをする次第です。
次に、本市の中央商店街の近代的な発展の保障の１つに、公営の駐車場を建設をしてほしいという強い要望がございます。このことは、ひとしく市民が低廉な料金での公営駐車場をと、商店街の皆さんだけでなく望んでいるところです。
先般、中央商店街連盟の皆さんが、県に対して中央公園に５００台くらい収容能力のある公営駐車場建設を陳情をいたしました。県企業局は、５３年度当初予算に、本市中央部に公営駐車場建設の調査費を計上をしています。
関係部局はこのことについて県とどのような折衝をし、またどのような受けとめ方をしておるか、お伺いをしておきます。
次に、市長の公約の１つである動物園の移転という課題がございます。
いまの動物園は、遊亀公園内にあり、地理的にも、交通的にも、また環境的にも水と緑と公園、それに図書館を含む遊亀会館があり、きわめて適地で、多くの市民から長い間親しまれておりました。
かって愛宕山周辺への移転構想のもとに、元上野動物園長の古賀先生の診断も得た結果、動物の生息上あるいは経済的にも好ましくないという結論が出たと聞き及んでいます。
本年も当初予算で５００万円の予算が計上され、先般再び古賀先生が現在の動物園の考察を行われたようでございますけれども、その結果はどうなっておるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、水田利用再編対策事業についてお伺いをいたします。
本市の転作目標面横は２２５.６ヘクタールです。６月３０日、この達成状況が報告をされました。
これによると２３４.７２ヘクタールと転作目標面積を１４０パーセントと超過達成をされました。
しかしその内容は野菜への転作が４９.５％、農協の預託水田が
１３.２％、大豆への転作が１２.８％等々となっております。
数回開催された水田利用再編対策協議会でも、論議の中で強調をされ、農民の基本的人権である作目の選択の自由が大きくゆがめられる。また他の作目に転作した際の価格保障もない、不安定な状況に追いやられる。
また用排水路はじめ土地改良事業、基盤整備事業も転作には欠くことのできない必須条件です。
にもかかわらず、本市の農民の皆さんは、市長が考えた営農計画転換促進事業に大きな希望と期待を寄せ、転作目標面希達成のための努力の足あとが歴然と残っています。
したがって当局は、営農計画促進事業の目的達成のため、農業行政の執行体制を地域農業の積極的な振興をはかるため、従来の事業種別組織体系のほかに、地域別担当制度、事務事業の分担制安を確立し、効率的な行政対応をはかると、先般関係諸団体に明らかにいたしました。
そこで２，３お伺いをしておきたいと思います。
第１は、営農計画促進事業の国県の補助事業を含め、全体計画はいつごろ完成し、いつごろからこれら事業が執行されるのか。
農民の期待は大きいわけですから、ひとつ早期に明らかにしていただきたいと思います。
第２は組織でございますけれども、地域別担当制度と事務事業分担制度は、末端農家や末端農業団体からの情報収集は容易であるが、行政対応は従来の事業種別組織が対応せざるを得ないと思うが、そのような理解でよいかどうかお伺いをしておきます。
第３は技術指導の問題です。果樹、野菜、養蚕、畜産、それぞれ技術革新は目ざましいものがございます。
国、県との行政機関が行うもの、農薬、肥料、農機具等のメーカーが行うもの、民間の農業団体が行うもの等々、たくさんあるわけでありますが、これら各種幾関の研究結果を早期に収集し、最も効率的で合理性、経済性に富み、労働間題も含め取捨選択をして、科学的で確実性のある技術を指導していかなければならないと思うが、いまの陣容で十分対応でき得ると考えておられるのかどうか、お伺いをしておきます。
次に、本市の東南部一帯の果樹地帯は、県下でも峡東、峡西に次ぐ一大産地でございます。
中央道の開通、甲府北バイパスの完成、また国体を控え、この地帯の開発と振興は重大な意義があると考えます。
特にブドウ産地は、いま外国産ワインの関税引き上げや外国産果実の輸入により重大な危機に直面をいたしております。
ワイン産業も同じであります。ワインは世界で最も古い酒ともいわれております。わが国でワインが醸造されたのは明治４年、本市において山田、宅間両氏が共同で醸造したといわれています。
また甲州ブドウで白ワインを醸造したのは大正８年、本市の今井精三氏が醸造したのが起源とされています。このように、本市のブドウ産地とワイン産業は歴史的にも有意義な存在であります。
あえて私は提言をしたいと思いますが、善光寺町から桜井町までの甲府北バイパス沿いに、ブドウ産地とワイン産業の振興と観光開発をあわせ持つ公営のワインセンター、あるいはワインハウスのようなものを建設をして、ブドウとワインを他の観光資源とあわせて宣伝、ＰＲし、本市の商業と農業の調和のとれた発展を展望したらと提案する次第ですけれども、市長の御見解をお示しいただきたいと思います。
最後に一和高麗ニンジンやつぼの押し売り福祉団体名をかたった物品の押し売りが、全国のすべての都道府県で発生をいたしております。
本市でも里吉町や元紺屋あるいは全市的にわたって、これら被害が出ていると報告を受けております。
この商法は、訪問販売員が家庭を訪問し、高麗ニンジン濃縮液３００グラム６本セット３３万円、４本セット２２万円を持ち込み、血圧が下がる、あるいは体質改善ができるとたくみにすすめております。
被害者の訴えによると、飲んだところ、とたんに発熱したり、頭が痛くなったり、吐きけがしたりして、この濃縮液の成分に疑問を持って、県消費者センターに成分の分析を依頼をしております。
このインチキ商品と押し売りの被害が全国に広がる中で、すでに
１２都道府県と６２市区間が、住民を被害から守るため何らかの対策に乗り出しています。
この詐欺商法を行っているのは国際勝共連合統一協会であります。この統一協会というのは、異様な名前を持つ団体で、生まれは韓国でございます。
文せんめいという破廉恥罪で逮捕歴のある男を教祖として、これを朴政権が利用し、自由主義日本に持ち込んだのでございます。
しかもその目的は、きわめておそるべき日本の韓国化というねらいを持ち、そのために詐欺商法やインチキ商品の押し売りで資金をかせぎ、韓国にみつぐという、日本の主権を踏みにじるとんでもない組織です。
すでにこのことは、国会でも問題とされております。本市においても、すでに被害が出ているわけですから、市民の暮らしを守る立場から早急に実態を調査し、市民に注意と警戒を促す必要があると思います。
市内のＯ百貨店では、すでにこの店頭売りをやめています。当局のこの点についての御見解をお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（小林淳孝君）
市長河口親賀君。
（市長河口親賀君 登壇）
○市長（河口親賀君）
お答えいたします。
まず第１点の私の政治姿勢についてでありますが、私は今日まで市民のいのちと暮しを守るため、また豊かな人づくりをするために、また市民生活の環境をできるだけよくいたしてまいるために、また市民の意向というものを市政にできるだけ反映をいたしたい、そういう観点に立って今日まで福祉、教育、市民生活の環境の整備、市民総参加の市政を前進をいたしてまいりました。
このことは議会の皆さんや市民の皆さんの御協力があったからでありまして、この機会に心から私は感謝を申し上げる次第であります。したがって、今後とも私は民主的なしかも住民本位の市政の推進をいたしてまいりたい、このように考えておりますので今後とも御指導と御協力をいただけますようにお願いを申し上げる次第でございます。
次に水道料金の値上げに伴いまして、関連する諸物価の値上げを９月実施前に市民の理解と業界の協力をいただいて、便乗値上げのないようにすべきであり、また水道局におきましても水道料金の値上げに伴って、今後行うべき問題点がたくさんございます。
努力をいたさなければならない問題点が御指摘のようにたくさんございます。そのことは有収率を高め、漏水をなるべく防ぐことであります。そして市民サービスを欠かないよう努力をすることであります。
このことにつきましては関連の指定業者につきましても十分今後監督指導を強める中で、市民サービスを欠かないよう努力をいたしてまいりますと同時に、便乗値上げはできるだけ避けるようなＰＲ、指導もいたしてまいりたいと思います。
ともあれ行政が一般の物価を抑える権能はございませんけれどもそうは言っておられません。
したがって、いま申し上げたような努力を今後ささげてまいりますので御了承と御協力をいただきたいと思います。
それから不況対策の融資問題でございますが、大型店の出店に伴います問題につきましては、今日まで指導要領をつくりまして商工会議所の協力等の中で調整を行ってまいります。
お説のように大型店の出店に伴います既存業者に対する影響、これはあってはならないことでありますから、そういう面につきましては十分今後とも配慮をいたしてまいります。
したがって、私どもも市長会等を通じて総量規制方式をとっていただくような努力もいたしておるところでございますので、その点御理解と御協力をいただきたいと思います。
なお、不況円高等によりまして、本市におきます中小企業、特に輸出関連事業の業種に携わっております業者は、非常に大きな影響を受けておりますことはお説のとおりでございます。
そのために今日まで円高に伴います融資、いろいろと数次にわたって改善を図って、できるだけ景気回復に努力いたしてきたわけでありますが、いま武川議員のおっしゃいます併用融資をしたらどうかとこういう御質問でございますが、このことにつきましても経済部としては検討をいたしてまいったところでありますが、御承知のように本市の企業実態は、産業別企業間格差が非常に著しいものがございます。
全体の８９％は零細企業であり、併用融資によりますデメリットを引き起こす危険等、少数企業のみへの対応結果となりまして、この制度のあり方から見まして恐らく問題を残すではないかという検討の結果が出ておるわけでございます。
したがいまして、今後そのような御提言もいただきましたので、なかなか無理な点がございますけれども、なお一層経済部をしてこの検討を、併用融資の点についての検討をさしてまいりたいと思います。
それから、刑務所の跡地の今後の区画整理事業で、現実に現在職員が毎晩のように地域に出まして、市民の意見を聞くための対話を行っております。
刑務所跡地整備と周辺の開発とは、やはり並行的に実施することが最も私は理想的であると考えております。
またそうすることがわれわれに課せられた任務であるとこのように考えておりますから、区画整理事業の説明会を開いておる段階でございます。
したがって、そのような状態でありますから事業規模、あるいは事業の計画の概要をまだお示しをする段階ではございませんけれども、今後十分話し合いを続けて、関係住民参加のもとに計画を策定したいと考えておりますので、その時点でそのような規模、あるいは計画等はお示しを申し上げたいと存じますが、何にいたしましてもあの地域は非常に住民密集地域でございますから、もし区画整理事業を実施をするとするならば、これは組合施行でなくして、市施行の事業として考えていかなければならないではなかろうかと存じております。
なお、一番問題点はいまお説のように千塚地区があのような結果になったではないかと、その轍を踏むべからずと、こういうことでありますが、やはり対話の中で一番問題になりますのは、やはり減歩の問題、これがございますので、この点についても最小限の減歩にいたしてまいりたいということを念頭において行っておりますこともあわせて御理解をいただきたいと存じます。
なお公共用地につきましても、減歩率を減少をするためになるべくそれを活用するという方途も考えてまいりたいと、このように考えておりますので御了承をいただきたいと思います。
なお、先般中央商店街の皆さんが、中央公園に地下駐車場をという問題がございました。
県にも要請をいたしたそうでありますから、私どもも助役をして県にそのことについて詳細な調査をいたした経過もございますので、このことにつきましては助役の方から答弁をいたすようにいたします。
次に動物園の近代化計画についてでありますが、本年の６月１３日に東京動物園協会の理事長であります古賀先生に動物園の現状の調査を依頼したところ、動物園へあるいは展示動物の飼育管理の面からも、早急に近代的な整備を図るべきであり、かつもっと広い場所に移転をすることが望ましいことだという診断をいただいております。
したがって、動物園本来のあり方からいたしまして、現在の状態で放置をしておくことはでき得ませんので、当面新しい時点に立ちまして移転問題を含めて近代化のための具体的な調査、検討をなお古賀先生に依頼すると同時に、早い機会に抜本的な整備計画を確立をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。
次に、営農計画促進事業計画の問題についてでありますが、このたびの水田再利用、再編成対策につきましては、議会を初めといたしまして関係農業団体、あるいは農家の皆さんの深い御理解によりまして目標を達成することができ得ましたことにつきまして、厚く感謝の念をささげる次第でございます。
この目標達成は単に稲作の転換のための目標達成ではなくして、将来展望に立っての農業経営の計画転換と、食管法の堅持のための御理解があったということで私も評価をいたしておるわけでございます。
農産物の総合的な自給力の効果と米の受給均衡化対策の上に立って国が行います水田利用再編成対策も絡めまして、市独自の営農計画転換促進事業を進める必要性を私自体も痛感をいたしておりますから、協議会にその考え方を発表し、農家の皆さんの御協力をいただいたわけでございますから、今後この営農計画促進事業の全体計画の策定につきましては、９月を目途といたしまして策定いたしてまいりたい、このように考えておりますが、現状緊急の事業につきましては現行の中で対処をいたしてまいる所存でございます。
なお、農業行政並びに技術指導体制、こういうことにつきましては経済部長の方から御答弁を申し上げます。
次に、ブドウ郷を中心とするワイン醸造工場の建設をしたらどうかと、こういうことでございますが、現在のところ具体的な案を考えてはおりませんけれども、将来の観光開発、あるいは東部地域の果樹振興対策としてそのような御提言に対しましては、将来にわたって十分検討をする必要があると私も痛感をいたしておりますので、今後の検討の対象にしていただきます。
また地域出身の議員さんでありますから、今後ともそのことについて御指導と御協力をいただけますようお願いを申し上げる次第でございます。
なお、訪門販売につきましては社会部長の方からお答えを申し上げます。
○助役（吉田三郎君）
駐車場の対応問題でございますけれども、この点につきましては商政懇を初めといたしまして、商工会議所の関係者それから商店街の関係者、塩部の駐車場設置についてこの点の問題を取り上げまして、県の方へもその辺の対応を申し上げておったわけでございますけれども、私どもこの駐車場建設につきましてやはり中央公園−県有地でございますので、県有地の使用ということになりますと、やはり公園でございます地下ということで、これをつくったらどうかというふうなことで県の方へこの辺の調査をお願いしたわけでございますけれども、県の企業局といたしましてもこれを取り上げまして調査をいたしたわけでございます。
甲府市の中央部への自動車のこの駐車場を必要とする台数のどの程度になるかというふうな調査から始めていただきました。
この間私の聞くところによりますと、日曜・祭日がピークとなって、ふだんの日はそれほどでもないというふうなことでございますけれども、やはり現在の中央部によりますところの市営駐車場と言いますか、これらの駐車可能な数もー応参考になるわけでございまして、これらが２、３００台ぐらい可能であるというふうな調査の上に立ちまして、先ほど申しましたように１週間を通じましての調査の結果といたしましては、やはりウィークデーが２千台以上、さらにまた土曜日曜で平均３千台ぐらいというふうなことでございまして、これらを企業局といたしましても採算べースにのるかどうか、また地下の駐車場の形態といたしましてどういうふうにとればよろしいか、というふうなことを検討をいたしたわけでございますけれども、これらにつきまして私ども出向きまして、どんな対応のいたし方をすべきかというふうなことでいろいろ説明がなかったわけでございますけれども、地下２階建ての駐車場、約５１０台から６、７０台というふうなことが想定される。
そういうことを考えてみますと、やはり採算性の問題が出ておると、大体３０パーセントから４０パーセントぐらいというふうなことでございまして、採算性の問題に若干疑念があるというふうなことでございまして、これは概算でございますので、今後におきまして企業局当局といたしましても掘り下げたもう少し実施設計といいますか、これらの掘り下げた設計をやった上で態度を決めたいということでございました。
以上で私ども接触する中ではそういう情報でございますので御了承いただきたいと思います。
○経済部長（古屋 昭君）
御質問のうち、経済部農業行政に対する２点についてお答えをいたします。
まず第１点といたしまして、農業行政の事業別対応は従来どおりであるかどうか、こういう点についてお答えを申し上げます。
当面の山積をいたします農業行政に対応するために、従来の専門職的職能執行体制の利点を生かしながら、大分類の枠を超えまして流動体制をとりまして、地域担当制というような運用制度を併用をしてこの問題に対応している、こういうふうに考えて現在実行をいたしておるところでございます。
したがいまして、御質問にございましたような事業別の対応というのは従来どおりというような形にはなりますが、実際の具体的運用につきましては地域担当制という横割りのメリットも生かしながら、発生する各種の行政需要に対して総合的に対応できるような運営をして効率を上げてまいりたい、こういうふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
次に２点目といたしまして、現在の農業技術指導体制は現状で対応できるかどうか、こういう点の御質問でございますが、お説にもございましたように、現在の農業技術というのは日進月歩でございます。
このためにはそれに対応でき得るようなやはり職員意識の高揚と、職員の技術研修ということが欠くことのできない問題であると同時に、関連をいたします各種の機関と密接な連絡調整を図っていかなければならない、こういうふうに認識をいたしております。
そこで、ただいま地域性と、それから縦割りの従来の総合運用をやるというような執行体制をとるというような考え方の中で、組織運用体系も確立をしたわけでございますが、もちろんその体制だけで現在発生をするすべての問題に対応でき得るというふうには考えておりませんが、今回のこの組織運用を施行をすることによって出てまいりますメリット、デメリットもしんしゃくしながら、きわめて近い将来にこの農業行政全体にさらに住民要望に期待ができ得るような、そういうような組織体系と職員構成というものを積極的に検討をしてまいりたい、現状かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
○社会部長（岡田政治君）
お答えを申し上げます。
御質問の訪門販売、また割賦販売行為によります消費者の苦情処理対策についてでございますけれども、現実的には契約問題解決は消費者教育が前提条件であります。
そのためには消費者の意識の啓発、契約事項に関する知識の向上、情報提供等と、さらに企業と消費者の仲介に立って行政が苦情処理対策を進めていかなければならないと考えております。
なお、県消費者センターとも密接な連携を保つ中で対処をいたしてまいりますのでよろしく御了承をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小林淳光君）
武川和好君
○武川和好君
３点ほど再質問いたしたいと思います。
営農計画転換促進事業については、全体計画を９月を目途に策定をしていくという市長の答弁でございます。
そうしますと、９月の議会にはこの全体計画の概要と一定の予算的処置が同時に提起されるというふうに理解をしておいてよいかどうか、お伺いをしておきます。
次に区画整理の問題ですが、市長の答弁で、市民が一番心配するのは、やはり減歩の問題でして、特に南部一帯には公共用地等がございますから、これらをおおいに活用をして、地元の皆さん方は積極的にこの事業には協力する態勢のようですから、概要を早くお示ししていただいて、そして現在ある公共用地を、減歩を最低限に食いとめるために提供していく、こういう姿勢を示すことが大事であろうというふうに考えます。
動物園の移転の問題ですけれども、市長の答弁ですと、現在地で近代的な整備計画を樹立していくのか。
またいま１つは、いま少し広いところへということになりますと、必ず移転をして近代的な動物園にしていくというふうに理解をしていいのかどうか、その辺を明確にしていただきたいと、こう思うわけです。
最後に統一協会の高麗ニンジンの押し売り販売でございますけれども、これに限って私が質問したわけです。
したがって、すでに県の消費者センターで、この高麗ニンジンの成分の分析を行っております。
その結果偽りあり、インチキ商品だということが明確になれば、本市としても行政介入を広報等を通じて、市民の皆さんがそういうような被害を受けないように措置を取るのが望ましいと思いますんで、早期に消費者センターに連絡をとって、ほんとうに正しく適正な商品であるかどうかをつかむ必要があるだろうというふうに考えますので、その点についていま１回明確な御答弁をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（小林淳光君）
河口市長。
（市長河口親賀君 登壇）
○市長（河口親賀君）
営農計画の促進事業は、先ほど申し上げたように９月に明示します。当然それに伴っての予算措置はいたします。
それから第２点の減歩については、この問題は一番地域住民の関心事でありますから、住民の減歩率をなるべく下げるような方途を講じますと同時に、公共用地をやはり提供するという中でそういう措置に向かって努力をいたしてまいりたいと思います。
次に動物園は、最終的な古賀先生の調査の結果というものは、もう一度私はやってもらおうと思いますけれども、現段階では現状地ではちょっと近代化をするには面積的に狭い。
動物の飼育にも悪影響があるということでございますから、広いところを対象にするようになるであろうと現状では考えております。
次に、いまの訪門販売の問題については、御指摘をいただいたことについて十分私ども理解をいたしておりますが、何にいたしても契約行為、販売行為でありますから、県の消費者センターと十分連携をとりながら早い時点で措置をいたしてまいりたいとこのように考えておりますので御了承いただきたいと思います。
○議長（小林淳光君）
関連質問はありませんか―暫時休憩いたします。
午後１時５１分 休 憩
午後２時２４分 再開議
○副議長（浅川朝治郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いいたします。
次は市政クラブの上田英文君。
（上田英文君 登壇）
○上田英文君
短い質問ほど喜ばれそうなムードですから、ごく簡潔に質問いたします。
線引き問題と広域行政の問題、この問題につきましては、わがといってはおかしいんですが、市政クラブがだいぶ熱心に検討してきた問題でございまして、これをあわせて御質問をしていきたいと思います。
いままで当局と議会がこのことについて話し合ってきた結末としては、近く県が何かの案を出すだろう。そこでまた市は市なりの対処をしていくという、こういう結末になっていたと思うんです。
この市街化区域、調整区域の問題はすでに昭和４６年に線引きが設定をされておりますので、法律からいきましても、すでに見直しの時期を２年も経過をしております。
確かに、第６条でございますか、５年ごとに見直しをして、一将来を見きわめながら知事がこの認定をする、こうなっておるわけでして、当然、この線引きについての全責任は県知事において見直しをやるか、やらないかということできめられてくるわけでございまして、私どもがここで論議をし、そのことがいかに重大であるかということが指摘をされておりましても、この問題は、いわば県待ちだという、こういう段階であることは、私どももよく承知をしておるところでございます。
しかしながら、われわれはそう思いながらもこの中に大きな欠陥がある。もともとこの広域行政の中で線引きの設定、あるいは広域行政そのものの設定をしていく間に、県にも大きなあやまりがあったんではないだろうか。
ここらであらためてこの問題を私は論議をしなければならない時期に到達をしていると思うわけです。
たとえば、この線引きをする面積でありますけれども、たまたま１市４町１村ですか、この６つの自治体を一緒にして設定をした面積が５、１４０ヘクタールという面積で、これは膨大な面積といえます。
というのは、都市計画中央審議会が答申をしております中では、１ヘクタールあたりその人口の密度は６０人が適当だと、こうしている基準に見比べますと、この１、０５４何ヘクタールというものは、たいへんな面積を設定をしたと、こういうことになるわけです。
したがって、この広域行政の中で設定をされた面積を、いまのこの１ヘクタールあたりの適正規模の人口が、いわば適正化をする時期というのは、どう計算しても３０年ないし４０年先にいかないと適正化にならないという数字が明らかになっているわけであり私はその中から取り出して考えてみなくてはならぬだろうと、こう思うんです。
そういたしますと、簡単な計算のうえでもう２年ないし３年、つまり５４年ないしは５５年ごろには、この中央審議会の答申されました１ヘクタールあたり６０人という、つまり適正規模の市街化区域はそこに追いつくという、こういう数字になっているわけです。
したがって、この先ほどからいいます広域化の中で３０年ないし４０年かかるというものの中から、甲府市のそのエネルギーをカットいたしますと、おそらく中巨摩のこの適正化というのは、１００年たって満つるかどうか、およそその計算は方式も何もあったもんじゃない。
いつになったら、この中巨摩だけで適正化になるかということ、これはとほうもない、検討がつかない数字になってしまった。こういうことになるわけです。
したがって、もともとこの設定の中では、わが甲府市がこの中巨摩の４町１村を抱いて、いかにこの数字のうえで、いいかえれば甲府市の農民が犠牲にされてきたか、こういうことは明らかにいえるわけでございまして、私は、この点いままで甲府市と論議をしてまいりましたけれども、基本的な問題に私どももそう触れずに、どう考えて対処していくかという点のみ検討してまいりましたので、今後こうした法のうえで甲府の農民も中巨摩の農民も全て平等でなければならぬものが、こうした１つの設定の矛盾のために、甲府市の農民が市街化を希望しながら、今日一向にその見通しが立てられないということのうえでは、大きな矛盾をしょわされてスタートした、こういう断定をしなければならぬわけですが、この点について当局はどうこの問題をとらえているか。
もともとこの都市計画法が改正をされる以前というものは、行政区域ごと、自治体ごとに都市計画を施行をしてきたはずであります。ところがこの甲府市を中心にした行政区域を設定しその中に甲府都市計画区域というものを設定しておりますので、甲府市独自の都市計画というものはあり得ない、つまり立とうと思っても、この大きな広域行政の中で、あくまでも消化をし、計画をしなければならないというたてまえに立たされている。
これも私は非常に大きな矛盾がある。ハンディがある。
この私は見誤りの県の責任といいますか、つまり大きな見誤りがここであったという点については、軽々に私が県を批判するごとくなりますけれども、しかし、これは私はきびしく今後の県の考え方、こうしたものをあるところでは、ただしていかなければなるまいと考えているわけです。
一番私が憂慮しなければならない問題は、この３月議会に提案をされました、本市の新総合計画であります。この１０ヵ年計画を達成する基本的な考え方としては、市民総参加をさせようということ、これはもう異論のないことです。
行財政の近代化を進めながらやろうということも、これも全く異論のないところでありますが、この３つ目に広域行政を主体にして推進すると、こうしてきめておりまナけれども、私はこの広域行政をあくまでも目標にしながら、本市がこのそれぞれの甲府市内の仕事すべてを含めてやらなければならないと、うたっているところに非常に問題があると考えているわけです。
今日まで、この広域行政の中で一体何がどのようになされてきているかということを、私どもは静かに考え直してみる必要があるわけです。
いうなれば、広域行政という名目で達成をされたものは何か、あそこの流通センターを中巨摩に出しました。
これは、甲府都市化における交通渋滞の問題からいたしますと、新しい１つの行き方である。
これこそ広域化の中でなければ達成できない大きな問題であったことは違いありません。
そうした見方からいたしますと、われわれは何ら申し分のない一つの大きな新しい仕事であると、こう考えますけれども、甲府市にとっては一体その仕事はどういう損失があったのか、私は、この流通センターが甲府以外のところにただ出てしまったという姿を見るだけでは、この有機的な、機能的なエネルギーが、甲府市からかえって外へ出されたと、甲府市にとっては、ある意味では損失ではなかっただろうか、こういうことも逆にはいえるわけです。
木材団地もしかりであります。
甲府市には、もともと金の卵を産ませようじゃないかということで、国母工業団地というものを設定してきた。
ここで将来の甲府市の大きな財政のエネルギーにしていこうじゃないかという目標を、かなり前から立ててまいりました。
しかし、この都市計画法が改正をされ、広域行政を設定をされたところで、こうした甲府市の大きなエネルギーが外にどんどんと出されていってしまった。
つまり、こうした出されたものを中心に、次々に各自治体が協力しあって、それぞれ難問題が解決していくぞということならばいいんですが、はたして、どうなんでしょう。
いま甲府市をはじめ、この広域化の中に含まれている中巨摩の、それぞれの町村における自治体の事情はどうかということであります。
おそらく本市が昭和町から水道の水を取っておりますけれども、これを決して広域化の中で円満に水を供給してやろうという姿のものではなく、たまたま甲府市に水がない、その水を無理して取らしてくれよ、そのかわりに補償もしてやろう。
ただそれだけのことで生まれたんじゃないだろうかと思う。また焼却場の問題を考えてみてもそうです。
決して、この甲府市が公営企業の中で焼却場や処理場を消化しているというものはない。
ほかの町村においてもこうした考え方のものは毛頭ない。
つまり、考えてみればこの広域化の中で全く新しい土地を目ざして、計画的にやっていこうという設定のもとに街路事業をやらなければならない。
あるいはガスや水道や、そうしたものの供給源をつくらなければ意味がない。あるいは下水道も広域化でやらなければ意味がない。
いまいうように焼却場あるいは教育面、社会福祉、そうしたもろもろのものをこの広域の中で消化をしていくというところにねらいがあったはずです。
それを本市では１０年計画の長期計画の中ではやっていくんだよ、こういう広域の中でやっていくんだよ、こういううたい文句ではありますけれども、いまいうように甲府市は甲府市、昭和は昭和、敷島は敷島というお家の事情で、その自治体本位の行政でまっしぐらに進めておるわけですから、一体この広域行政のいわゆるオーナーは、誰が一体オーナーなのかという問題が出てまいります。
そうなりますと、私はもともとこれは国の考えであり、それを自治体へおろしていく指導的な役割りを果たしてきている県の行政が、この財政の指導力、こういうものを投入してきてみずからがオーナーにならなければこの広域行政というものは、１つも実を結ばないだろうと、私は考えているんです。
たまたまいま取り上げた流通センターの問題、木材団地の問題等ももともとただせば、この独自の問題は県がオーナーになっておそらくやったんだろう。
そのほかの問題は、じゃはたして県はどれだけの財政と指導力をもって、この広域行政を推進しようとしているのか、この辺が私ども議員としても会派としてもまことに矛盾だらけで今後手離しでこの１０年計画というものを、ただ広域行政の中で推進するというものを見詰めていていいかどうか、この辺たいへん心配をしている問題でございます。
たまたまこのあいだ竜王町の町長に会いましたら、甲府市はたいへん高い水を昭和から買っているけれども、荒川のダムがあんまり向こうへいきそうじゃ、この水は竜王で我らでも供給してあげますよ。というような話が出ておりました。
たまたまそれは一町長の考え方ではあるんでしょうけれども、つまり竜王町というものが、将来水源確保には竜王町に用意あり、ということを宣言をしたと同じことだろうと私思うんです。
ところがきょう、竜王町がいかにそういうことを考えておっても、これは広域行政の中で、おそらく私は実を結ぶという可能性は、ほんとうに少ないだろうと思います。
いうなれば、これは釜無川の伏流水ですから、昭和町よりかは竜王町のほうが伏流水は豊富にあるということになりました。
農作物、その他の被害の点においても、わが竜王町のほうが問題はない。何となればその下は工業団地である。
そうした指定をしている地域であって、そこの農民を相手にするのとは、わけが違うんだというようなことまでいっております。
そしてさらに聞いてみますと、甲府市が住宅やその他を甲府市にはふやさない。
中巨摩の方面に住民はたくさんふやそうというような考え方を持っていると同じような解釈をしたけれども、わが町村ではもう住民がこれ以上ふえることはごめんそうらいだ、困るといっております。人口がふえることには、金がかかりすぎて困るんだと拒否しております。
ところが今回の甲府市の全く総合計画を見てまいりますと、今後
１０年間の間に２万人弱の人口が増加だと、こういう推定をしているわけであります。
甲府市みずからが２０万人ロの都市に、ここで頭打ちにしていこうといっているような気がして私はならない。
この中央の指導によりますと、いわゆる地方都市の理想像というものは、３０万都市から５０万都市が理想像だと、こういっているわけです。
したがって、私は本市は少なくとも３０万なり、そういうものを近年のうちに実現をさしていこうという努力をしなければ、おかしいということになります。
みずからがその頭打ちをするがごとく、つまり計画を立てていくことには、私はいささか問題がありはしないか、これもつまりは、先ほどいうこの広域行政でやるんですよという、１つのくつわを最初から設定されているから、行政としては、このくつわをはずして、いやいや甲府市は独自に考えていきますよということが、言えなんでいるんじゃないかと思います。
この辺、私は一体甲府市が将来オーナーになるのか、あるいはそれを指導監督をして設定をした県がオーナーとしてやっていこうとしているのか、この辺の考え方は若干聞いておかなければ困ると思います。
いうなれば、２０万よりは３０万のほうが都市としての力は持てる。そうした大きなエネルギー、大きな財政の力をもって、他の５つの町村のオーナーになって広域化を進めていこう、こういうような考え方でこの広域行政というものは進められていくのか。
あるいはそうじゃなくて、やはり県がオーナーであって、われわれはその声に呼びかけられて推進をしていくんですよ、こういう立場なのか、どちらなんだということになってくるわけであります。
たとえば本市の中にもまだまだどうにも困る問題がいっぱいあるわけです。たとえば火葬場の問題はどうだろうか。
こういうような問題は、広域行政の中で進めて、それこそ県民が喜ぶような新しい時代にふさわしいようなものをつくっていくということは、できないだろうか。
おそらくいまの現状では、甲府市がこれを呼びかけていかなければ、だれも呼びかけてくれないだろう。
その意味では自分自身のものですからやむを得ませんけれども、それを広域の中に呼びかけていこうとすれば、県が音頭をとってくれるのか、くれないのか、おそらくそれぞれの自治体は拒否するにきまっていると私は思うんです。
だからこの広域行政というものは、一体本市の今後の推進の前に、どういう役割りを果たしてくれるものなのか、私どもにはまことにわからない問題になってしまいます。
１０年計画の中というのは、もともと昔の広域化の問題だけではないはずです。小学校をどこへつくる、プールは幾つつくる、こうした問題まですべて１０年計画の中には入っているわけです。
場合によっては、中学校はお隣りの町村と統合中学校を建てなければならない、その意味では、広域化ともいえるわけです。私ども実は、市政クラブが心配してきたものの中に、この焼却場の問題がございます。
たとえば焼却場の問題も、これは皮肉にもお隣りの石和町との町会で、広域とは全くうらはらの方向にあるわけですけれども、この焼却場を三直制にできるか、できないかという、われわれは研究をしてまいりました。
この用意があるかないかわかりませんけれども、今日のもう全国的な大きなレベルで見ますと、広域化を進めて、この熱源を東京電力に売ってるという行政も出現をしているわけです。
ですからわれわれは、あくまでもこの甲府市を中心にした広域行政というものの将来を考えますと、当然、そういう方向に進んでほしいなあと、こう思うわけですけれども、そう簡単にこれが進められるものではないわけです。
したがって、当面どうしていったらいいのか、この当面という距離は、おそらく５０年とか１００年という先じゃないだろうと私は思うんです。
当面処理場の問題はどうするか、ごみの焼却はどうするか、こういう問題になってまいりますから、これは、しょせん広域化の中でなくて甲府は甲府、そして昭和は昭和、そうしたあくまでも１つの自治体の責任において、自治体同士が競争のように、わが頭の上のハエを追って歩くというのが、私はしばらくの間取らなければならぬ道だろうと思うんです。
ですから、今回の１０年計画の中で、私は広域行政の中でこれを進める、こうといい切っている行政の苦しみ、いわなければならない苦しみというのは、よく理解できるものの、一体、この県とどういう協議を進めて、この間題を進めていこうとしているのか。
さて、この問題の私はとりまとめをしたいと思うんですけれども、そうした１つの市街化区域と調整区域の線引き、甲府市の人口をどの辺にもっていくかというような考え方、こうして考えてまいりますと、私は、甲府市がただ県の１つの考え方をまとめようという消極的なものではなくて、甲府市がこの比率を少なくとも中巨摩と同じ比率にならないまでも、１０年あるいは１５年先ぐらいを見通した、余裕のある市街化区域を設定して、その中で２５万ないしは３０万の人口を、近い将来目標にしていこうじゃないか、こういう目標を立てていくことは、私は決して甲府市の方向をあやまるごとくものではないと、確信をしております。
それどころか、そうした目標を立てることこそ、今日甲府市が大きく飛躍をするのか、あるいは頭打ちの都市になっていくのかという、大きな岐路に立たされるんではないかと考えておるわけでございますが、この線引きについての積極的な市長の考え方が、さらにおありでございましたら、お聞かせを願いたいと思うんです。
次の問題は大津町の問題であります。これもたいへんやっかいな問題になるだろうという想定で、わが市政クラブもいろいろと考えてまいりました。
今日大きなプロジェクトとして刑務所の問題、あるいは下水道の問題がございますが、この大きな問題の中に、大津町はそのまま直接、間接関係をしてくる町であります。
したがって、この町の住民の融和的な結合、そして行政と一体となった話し合いができるような姿、これを１日も早くわれわれは実現することを望んでいるものでありまして、その後、この大津町と市当局とは、どうした対話がなされたか、どのような見通しに立っているか、お聞かせを願いたいと思います。
最後に私は、国体の主会場の問題について触れたいと思います。すでにこのことにつきましても、市長が積極的な姿勢で取り組んでいると、こういう弁明をしております。
たまたまどこであるかということはいわないまでも、今日新聞等でも常ににぎわしておりますとおり、県内候補地は吉田、そして中巨摩の工業田地の計画地、それから甲府市の小瀬町にあるスポーツ公園の周辺、さらに加えて和田町のいまの総合グラウンド等、幾つかはっきりとその地名までが出てきている段階であります。
本市において積極的にこれをやると市長が弁明をしている以上、こうした土地の見通しというものも、はっきりと立てておかなければならぬ段階になっておりまして、実は私ども、この小瀬スポーツ公園の周辺部は、全くそうした立地的条件におきましても、県内の中心的な位置にあり、理想的な場所だろうということを目ざして、ここにおります市村議員やあるいは堀込議員等とも、地域の地元の議員として常に相談をしてまいりましたわけでありますが、今後におきましても、私どもはいつでもその土地を出せといえば出す用意がございますし、まとめようと思えば、いまいいました議員等とも相談をいたしまして、もういつでもまとめる用意がございます。
市長もこの点は、私は胸を張ってこの問題に進んでもらいたいと思います。
たまたま、いろんな団体から市長のもとに、この問題を積極的に進めるようにという陳情等がきているはずであります。
特にこの中で体育関係の団体というものは、不離一体の関係にございまして、この県内の将来の展望に立って、スポーツの殿堂はどこに置いたらいいのか、このスポーツ団体の人たちの考え方というものは、ただ行政セクトの考え方だけでないだけに、私は一番尊重していい考えではないだろうかと、すなおにこの考え方を市当局も、並びに決定をしていこうとしている県当局が、この考え方を受け入れていくことを、私は願っているわけでございますが、市長のお考え方等もさらにお聞かせいただけましたら幸いと思います。
そういうことで第1弾の質問を終わります。
（拍手）
○副議長（浅川朝治郎君）
（市長河口親賀君 登壇）
○市長（河口親賀君）
上田議員にお答え申し上げます。
線引きの見直しの問題でございますが、このことについてまず広域市町村圏の中における過去の線引きのあり方についての内容の御説明があったわけであります。
そのことは各広域圏内の市町村の区域設定が非常にアンバランスであると、私もそれはそのように思います。
したがってそのアンバランスをどうするかということについての権限については、御指摘のように知事がすることでありますから、私はアンバランスであるということを認めましても、今後の線引きについてそういうアンバランスを是正することを希望いたしますけれども、私自体に権限がありませんので、今日までもできるだけ早期に、５年目ではありますが、今日７年目になっておりますが、これは６条の法的な問題は解決がいろいろ仕方はあると思いますけれども、ともあれ私どもの感覚では法６条によりまして、５年目にするんだという理解をいたしておるわけでございますが、そのことがおくれておるということ、このことについては私どもまことに遺憾だと思います。
そのことはしかし、５０年変に実施をいたしました基礎調査の結果に基づいてこれを決定をいたします県の姿勢というものが、これはやはり国の姿勢というものも影響をいたしまして、市街化拡大の必要性が非常に乏しく、仮に行うにいたしましても微調整でやりたいんだというような基本線があると私は聞いております。
そういうところに非常に農家の皆さんの御不満があるんではなかろうかと私は推察をいたしておるわけでありますが、できるだけ私どもとすれば市街化をふやしていくための要請というものは、本市選出の県会議員等を通じて、また皆さんの御協力もいただく中で県に対して陳情をいたしておるわけでございます。
そういうような内容がありますから、今日まで線引きの確定がされていないと、こう私どもは理解をいたしておるわけでありますけれども、近い時期にはその原案というものが県から示されると思いますけれども、私どもといたしましてはその原案が示された時点では審議会、あるいは議会等の御意見を十分拝聴をいたしまして、お説にありましたような観点に立ってできるだけ努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
次に、広域市町村圏の行政のあり方についてお話がございましたわけでありますが、私ももういまのお説にうなずくところがいっぱいあるわけであります。
新総合計画の中で今後１０ヵ年間広域市町村圏行政というものを推進をしていくんだという、これはそのとおりであります。
ただ、そこで私は広域市町村圏の議会で議決をいただくときの議員さんから御指摘もいただいてあり、現在消防とライブラリーをやっておるわけでございますが、本市の負担がかかって大変だろうと、よく検討をせよと、こういう御指摘もいただいたことを、いま上田議員の御答弁の中に思い浮かべておったわけであります。
しかし現在の社会経済情勢の中では、やはり日常の生活圏というものが非常に拡大をされてまいっております。
このような地域社会の変貌と、それに伴いますやはり広域行政需要は非常に増大いたしておる。
それなら広域市町村圏でいままで何をやってきただと、いまから何をやることについても具体的に示されていないではないかと、こういうことでありますけれども、現在甲府市が新総合計画をつくりましたけれども、関係の広域圏市町村でも現在総合計画を策定中でありますから、こういうものを含めていわゆる自主性を持ったやはり計画というものを踏まえながら広域行政を推進をしていきたいというのが、私がいま考えていることでありますけれども、しかし御指摘があったように、それなら広域圏の中でこの焼却場の問題だとか、あるいは焼き場の問題だとか、そういうのを考えないのはおかしいじゃないかという御指摘だと思いますが、そのとおりだと私もこれは認めざるを得ないと思いますけれども、なかなかその点についても私が提言をしたことがありますけれども、なかなか広域市町村圏、各町村の何と言いますか自主性を阻害しないような広域行政、こういうことになっておりますのでなかなかむずかしい点もあることが非常に遺憾に思っておるんですが、なんと言ったってオーナーは県であります、御指摘のように。
やはり広域市町村圏を形成をしなさいと、こういうことであるならばむしろそういう点の指導性というものを持っていただきたいなあという感じを私が強く持っていることは事実であります。
ですから今後も広域市町村圏内の市町村は県とも十分に連携をとりながら、そのような広域行政を推進をするための指導をしていただき、やはり私ども市町村圏内におきましても、御指摘をいただいたような行政推進に邁進をしてまいりたいと、こう考えておりますので、その点でぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
それから大津の問題でありますが、このことにつきましてはあのような状態が続いてまいりまして、私も何回かにわたりまして対話をそれぞれの側にいたしたわけでありますが、なかなか双方とも根強い意見の食い、違いがございまして、実を結んでまいらなかったわけでありますが、今年に入りまして下水道関係の２号線の用地の問題、あるいは汚泥の処理の用地の取得の問題等々をめぐりまして、地域一帯の道路、あるいは水路、こういうものの開発整備計画につきまして話し合いを下水と社会部が中心になって行うわけでありますが、その時点では買収にも非常な御協力をいただきましたし、また自治会の一体化についても話し合いを積極的にする意思表示がございました。
すでに自治会の名称も、もとは第一自治会というような名称をとっておりましたけれども、現在は大津町自治会と改称をいたして、先般総会が済んだわけであります。
この第一自治会を特に大津自治会と改称をいたしましたことは、いわゆる反対側の皆さんに入ってくださいと、こういう意思表示を持っておる名称の改称であるわけであります。
でありますから、そのことについてもいわゆる今日まで分列といいますか、反対をしておった皆さん方と私も十分話し合いをいたしてまいりますので、もとの大津自治会に完全に返ることもそう遠くない時点でなかろうかと思います。
なお、地域開発の整備計画につきましても地元の皆さんと並行的に私が話を進める中で統一をいたしてまいりたい。
いまはっきり申し上げられることは、いままで申し上げたような状態ではございません。
非常に明るい兆しがございますので、今後とも努力をいたしてまいりますので、議会の皆さん、特に地元の議員さん方の御指導と御協力をいただければ、なお促進するではないかとそのように考えておるわけでございます。
次に国体の主会場でございますが、このことについてはお説のとおりであります。一生懸命でやります。
いろいろ候補地があるようでありますけれども、やはり甲府市は立地条件としては、私はいろいろ挙がっているところと比較いたしますと、宿泊の整備あるいは交通、あるいは動員等の点、すべてが私は小瀬のスポーツセンターを中心にメイン会場にするということが適当であると私は考えております。
なお、県の準備委員会が最終的に決定をすることでございますので、その会場である自治長にもこのことについては関係もいたしておりますが、今後ともそのような前向きの姿勢で本市に誘致をいたすべく全力を傾注して、実現に向かって邁進をいたしてまいりたいと思いますが、何と言っても用地を相当の坪数、買収をしなければならないと、こういうことでありますから、いま積極的な協力をするという御発言をいただいて意を強くしたわけでございますが、ぜひともそういう点で努力をいたしておりますので、地元上田議員さん、市村議員さん等を中心にして今後の御協力をぜひお願いを申し上げて、国体のメイン会場誘致に力を入れるという意見を披瀝いたしまして答弁にいたします。
○副議長（浅川朝治郎君）
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（浅川朝治郎君）
御異義なしと認めます。
よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
（午後３時０５分 延 会）
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