昭和５３年６月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　　　昭和５３年７月５日（水）午後１時

　　報　　告

第１　　議案第６９号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校薬剤師

　　　　　　　　　　　の公務災害に関する条例の一部を改正する条例制定について

第２　　議案第７０号　甲府市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに

　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例制定について

第３　　議案第７１号　甲府市母子家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　条例制定について

第４　　議案第７２号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　ついて

第５　　議案第７３号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

第６　　議案第７４号　昭和５３年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第７　　議案第７５号　昭和５３年度下水道事業特別会計補正予算（第l号）

第８　　議案第７６号　市道路線の認定について（愛宕神社前通線）

第９　　議案第７７号　市道路線の認定について（朝気２丁目３号線）

第１０　議案第７８号　市道路線の認定について（朝気２丁目４号線）

第１１　議案第７９号　市道路線の認定について（南口住吉線）

第１２　議案第８０号　市道路線の認定について（蓬沢２号線）

第１３　議案第８１号　市道路線の認定について（徳行２丁目１号線）

第１４　議案第８２号　請負契約の締結について（大津終末処理場消化タンク

　　　　　　　　　　　建築工事）

第１５　議案第８３号　請負契約の締結について（大津終末処理場濃縮タンク

　　　　　　　　　　　建築工事）

第１６　議案第８４号　請負契約の締結について（昭和５３年度公営住宅（５号棟

　　　　　　　　　　　建築主体）建設工事）

第１７　議案第８５号　請負契約の締結について（昭和５３年度公営住宅（６号棟

　　　　　　　　　　　建築主体）建設工事）

第１８　議案第８６号　請負契約の締結について（市立伊勢小学校改築（建築主体）

　　　　　　　　　　　工事）

第１９　議案第８７号　請負契約の締結について（市立湯田小学校改築（建築主体）

　　　　　　　　　　　工事）

第２０　議案第９２号　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第２１　議案第８８号　請負契約の締結について（甲府刑務所新営工事（第１工区

　　　　　　　　　　　建築主体工事））

第２２　議案第８９号　請負契約の締結について（甲府刑務所新営工事（第１工区

　　　　　　　　　　　電気設備工事））

第２３　議案第９０号　請負契約の締結について（甲府刑務所新営工事（第１工区

　　　　　　　　　　　機械設備工事））

第２４　議案第９１号　請負契約の締結について（甲府刑務所新営工事（第２工区

　　　　　　　　　　　建築主体工事））

第２５　市政一般について質問

(出　席　議　員)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６名　

　　　　　　　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

　　　　　　　　　午後１時０９分　開講

○副議長（浅川朝次郎君）

　これより本日の会議を開きます。

　議場がたいへん暑いですから、御自由に上着をおぬぎ下さい。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請顧４件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　次に保坂収入役は公務出張のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２４まで２４案及び日程第２５市政一般について質問を一括議題といたします。

　これよりきのうに引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は市政クラブの伊藤常八君。

　伊藤常八君。

　　　　　（伊藤常八君　登壇）

○伊藤常八君

　市政クラブを代表をいたしまして、６月の定例会に一般質問を行います。

　まず市長の政治姿勢についてお尋ねしてまいりたいと思います。

　市長は就任以来、政治はすべて市民が参画をして、初めてりっぱな市政の進展があり得るとの信念のもとに、いつも対話を貴重とした市民総参加市政を推進をされまして、現在までこられました。

甲府市は４０年後半から刑務所の移転等をはじめとして教育施設の増改築、上水道拡張と荒川ダム建設、下水道事業の拡張、福祉施設の拡充強化等、市民が市政への多様化の中で、確実なる実積を残しながら県都甲府市として発展をされてまいりました。

特に長期にわたる市民の宿願でありました甲府刑務所移転問題につきましても、いままで、かつて見られなかったようないろいろの間題がございまして、また多数の方々の御協力をいただき、市民を初め当局幹部諸君の努力、これらが一丸となりまして事に当たった結果理解と協力が得られ、今議会に議案弟８８号より９１号までの４件の請負契約締結議案が提出をされるに至ったのであります。

特に河口市長はすぐれた政治力、勇気のある英断、積極的な行動こそ高く私は評価をするものであります。そこで市長にお尋ねをすることは、任期を余すところ半年有余になってまいりました。

市長２期８年間、甲府市の発展と市民のしあわせのために、政治生命をかけて努力をされた事業等もたくさんあるわけでございまして、また市長みずからも、その責任と自覚を確認する必要もあるように感じられます。

これらの数々の大事業完成のためにも、河口市長への政治力に大きく期待をいたしまして、市民の中では、市長に大きく期待をかけている者もあると思います。

先般、新聞等によりますと、市長候補として日本社会党甲府総連よりの推薦も受けておることでありますので、明年４月に行われます市長選への市長の決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。

　次に、農政について質問をしてまいります。

　国、県は５２年１０月に水田利用再編対策事業としてまず前書きをして、食糧管理法を堅持をいたしますという中で、５３年度から米の政府買い入れ価格数量を３ヵ年間据え置き、毎年１７０万トン、３ヵ年で５１０万トンに減少し、初年度消化ができない集落の場合は２年目に、さらに３年目へと上乗せをする、いわば罰則的な計画のもとに、麦をはじめとした野菜及び特定永年作物等に米作収入等の３分の１程度の助成金をつけて、転作を強制をされたのであります。

何ゆえ、政府が米の消費拡大等もほとんど打ち出していない中で、いまアメリカより麦を中心とした飼料、雑穀等は年間で３７０万トンもが輪入をされているわけであります。

８月には決着を見ますとも、東京ラウンドにおきましても農畜産物の輸入枠の拡大等が審議をされるわけでありますけれども、農家へ与える影響はきわめて大きく、自動車工業会や電家製品製造企業がたいへんかせいだドルを、いま国内の産業の中で１番弱者であります農業が、ドル減らし対策を受けて立たなければならないような、政府で行う農政はネコの目のごとく変わる目先のことにとらわれた、その場限りの政策で、農家にとればたいへん大問題であります。しかしながら、いま農家の後継者が年々減少をしておりまして、その原因は、他産業との所得の格差が増大にあることと思われます。そこで水田なれば耕作ができますが、他への転作など手不足等、生産過剰予想をされるようなものに限られての作物では、当然経営が成り立たない。

さりとて管理休耕等におきましても、農協管理ということになりますと、問題が今後あるわけでございます。

全国では３９万１，０００ヘクタール、ちょうど九州全土に匹適する面積が、米の生産を３年間休むことになるわけであります。

農民として政府が行う食糧政策にも一抹の不安を、農家としては持っているわけでございます。

しかし、市長も国の施策にもかかわらず農民の苦しい立場を十分に理解をされまして、積極的にこの問題に協力し、きょうび不況厳しい限られた行財政の中から、農家のために１０アールにつき１万円、２千数１００万円を営農改善費助成金として予算化をしていただきましたことを、これらにつきましては農民の代表者の１人といたしまして、心から感謝を申し上げる次第であります。

これらの市長の熱意と農業団体の協力と農家の理解によりまして、甲府市は県より指示面積２，２５６ヘクタールのところ、２，３４７．２ヘクタールの達成立が１０４％の実積が報道されました。

私は次の点について質問をしてまいりますが、まず第１として国からの指示面積より４％増になった、２千３４７．２ヘクタールの地区別、作物別の転作状況がわかっておりましたら、御報告いただきたいと思います。

　２つ目として、転作は当初私たち初、対策委員会の方々も、一体どうなるのかということで心配をされておりましたが、結果的には予想を上回った、このような１０４％というような結果が出ましたその要因は、一体何がそのようにさして成果がおさめることができたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　３つ目として、今後の営農計画転換と、この具体策についてお尋ねをしてまいります。

　４つ目といたしまして、転作作物等の今後の技術指導体制、これは、現在の職員でこのような体制が行われるのかどうかということであります。

　５つ目としては、湿田地帯の一毛田解消のための小規模の土地改良事業等に対する事業計画が、それぞれの地区であった場合、これを当局が受け入れる計画があるのか。

また、受け入れられる計画があるであれば、いつごろから、どのような内容で、それらについては市が対応していけるかということであります。

以上の点につきましてお答えをいただきたいと思います。

　次に農地及び市街化区域内の農業の固定資産税についてであります。

　昭和５４年度は土地家屋の固定資産税の評価がえが行われる基準年度になっております。本市は特定都市として昭和４６年新都市計画法が施行されまして、調整区域と市街化区域と一般区域に分かれました。

市街化区域は、大方がＣ農地に決定されております。Ａ，Ｂ農地につきましては、すでに宅地課税が行われておりますのは首都圏、中部圏、近畿圏の１８３市であります。

この行われておるところにおきましても、現在地方税の中では減額処置をとられているわけでございます。

Ｃ農地は５１年度より課税対象になっておりますが、農家、農業関係団体等の反対猛運動もありまして、これらが功を奏すとともに、政府関係省庁あるいは税政調査会、各政党等の意見がまちまちで不統一に終わり、時限立法等になって、現在は延期になっております。市街化区域内の農地についても市街化調整区域、あるいは振興区域と何らかわからない施策が現在とられているわけでございます。

これらについて、このような条件のもとにお願いをしていくことは、まず１つとしては水田の再編対策事業の実施対象区域に、市街化区域といえどもなっておるということ。

２つ目としましては相続税の納税猶予制度が適用をされて、農地として完全に認められているということ。

３つ目といたしましては、農業後継者が積極的に農地として利用していることと、多数の地区で具体的に農業施策を取り入れをして現在しておるということ。

４つ目といたしましては、長期にわたる不況のために農地転用等が著しい減少をして、一向に市街化が促進をされていない、こういうことでございます。

以上の地方自治体の観点から、国、県、地方自治体も農家の経営の実態を再認識をしていただきまして、適正な評価をするようにしていただきまして、宅地並み課税については撤廃をする請願をしてまいる次第でございます。

市長も農地の納税については、もう一度見直していただきまして、国あるいは政府等に対し、市長会等を通じまして宅地並み課税撤廃をするような働きかけをしていただけろように、お願いをいたす次第であります。

また農地は、農業の用に供されている土地をすべてを農地というわけであります。

最近の経済社会の情勢の中で、農業の生産体制の拡充強化、国民への食糧の安定の供給確保、国土の再考利用等きわめて重要な前途多大であります。

なお一般農地につきましても、農業振興施策の中で蓄産物の価格の抑制、長期水田利用再編対策、農蓄産物の輸入ワクの拡大等、後退の一途にあります。

現状農業経営者は、最大の苦況に立たされておるわけであります。このような事態を十分に配慮されまして、生産所得に見合う課税評価をしていただくように、そして税額については据え置くようなお願いをしてまいりたいと思います。

いずれにしろ税制改正を行うことでありますが、地方税になり、地方自治体の財源に関係をしてまいります問題でありますときに、市長のお考えをただしておきたいと思います。

　次に水道料金の改定についてであります。

　水道は市民生活にとって重要な役割りを持ち、都市の発展、産業の進捗、生活の向上に欠くことのできない事業であります。

また水道事業は広域性な役割りを果たす特質性のものがありますが、経営面では水道料金により独立採算制の財政が行われることが原則であります。

本市の水道料金は５０年５月に８９．３％という高率な値上げを実施し、荒川ダム建設費を含む累計赤字７億円の解消の財源として、３ヵ年計画により本年３月予定どおりの収支で終了報告が出されております。

今回の料金改定案は第５期拡張事業費、原水確保のための荒川ダム建設のための負担金の残り分３３億１，２２１万７，０００円と、５３年度より５５年度までの３ヵ年間の人件費、物件費等の一定の上昇率、５２年度水道料金収入約２０億円を基準として、５３年度より５５年産までの増収分起債１３２億円の元利償還金等、５５年末までで、現執行で行われるような場合は、１６億円の赤字が予想されることを理由として改定案が出されておることと思います。

これらにつきまして次の３点についてお答えを願いたいと思います。

まず１つとしては、本市広域水道給水区域範囲の人口等の規模から見て、第５期拡張事業は、原水確保の荒川ダム負担等あったにしろ、施設規模が過剰な点はないか、施設規模に過剰な点はないか。また完成後は、給水入口が可能限度はどのくらいまで可能であるか。

　２つ目として、今回の料金値上げ案は、当初水道局から示された数字と、市長の政治的配慮による数字が２％強の差が出て、最終的には値上げ案が出ておりますけれども、水道局でこのことによって３年間市民に対するサービス、その他の点について多少なりとも支障がないのかどうか。

また３年前の時点よりの経済の動向から見て、財政の前途はきわめて厳しいと思うが、この計画で３年間努力すればいけるという自信をもって、この案が出されたのか。

　３つ目として、いままで値上げの都度論議をしてまいりました経営の合理化、経費の節減、企業の努力等がたいへんむずかしい問題であります。

しかしながら、実態を市民に納得してもらわなければならないわけでありまして、これらに対する財源確保から上水の供給までの施設の内容、経営の問題点等について値上げをせざるを得なくなった要因について、１人でも多くの市民に理解と協力を得るためにはＰＲが必要だと思いますが、その具体的な方法についてお尋ねをしておきたいと思います。

　最後に荒川橋周辺の交通規制後の状況についてお尋ねをしてまいります。

　最近、この周辺の自動車の通行量は増加の一途をたどり、甲府警察署交通課は、地域の方々の協力を得ながら長い間調査をされまして、また１週間の仮規制を実施をされまして、その結果を地域の方たちともまじえた中で検討会を数回行い、その結果６月１日から規制実施が行われたのであります。

その結果は、一部新聞等では報道されておりますが、詳しいことはわかっておりません。

荒川橋そのものについては、通行量が規制により減って５２号線、あるいは廃軌道東進、旧市への車の流れは好調で、よい結果をおさめたと思いますけれども、上流長松寺橋、下流飯豊橋周辺は、従来に増して混雑ぶりであることは、事実であります。

たとえば富竹１丁目より前田橋を経て池田農協前を東進をし、長松寺橋を渡り、旧市から甲府駅までと、徳行１丁日より家具団地を東進、飯豊橋を渡り、旧市から甲府駅まで、両者ともに駅までの所要時間は４５分かかっております。

このような交通情勢の中で、中央道は５５年度を目標に、５５年度に供用開始をするという目標のもとに、昭和のインターまでは順調な工事が進行をされております。

もし、現状のままの道路網のままで中央道が供用開始になった場合、昭和インターから徳行を経て市内に車が乗り入れになる場合は、地方の地域住民は生活にも支障を来すようになりまして、被害を受けるわけであります。

県は、都市街路塩部開国橋線の一部を、甲府バイパスより貢川本町までわずか１．２キロを買収し、５７年までに完成する計画で、５３年の本年の１月から地元関係６自治会に説明会に行ったわけでありますが、その後一向にその話等が前進をしていないと聞いております。

またこれに関連をいたしまして、市担当の部分の都市街路、高畑昇仙峡線がありますが、これが県説明の中では、両街路が貢川本町でドッキングをする地点までの間を５７年までと、こういうふうに説明をされております。

県は、廃軌道５２号線に貢川本町のドッキング地点から連絡することは、ほど遠い話であるというように聞いております。

しかしながら、５２号線以北を西高校、東を荒川橋に橋梁でわたり、富士見バイパスの三差路までは１日も早く完成をしていただかないと、貢川地区一帯の交通問題は解消をいたしません。

市当局の負担分もありますけれども、これら県の街路事業は、すべて行政区面内の道路でありますので、被害を受けるこの地帯一帯の市民のことも十分考慮されまして、県への強く働きかけをお願いを申し上げ、私の質問をいったん終わりたいと思います。

○副議長（浅川長次郎君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　私の政治姿勢の中で、任期が余すところ１年弱であるので、第３選に立候補する意思表示、決意を示せ、こういうことでございますが、昨日もお答えを申し上げましたように、現在、私は住民本位、民主市政推進のために皆さんの御協力をいただいて進めておるわけでありますが、まだ１０ヵ月余にわたります間に、いろいろとやはりなすべきことがございます。

したがって、そのことのほうにむしろ私の考え方は集中をいたしておりますから、現在三選に立候補する決意をするまでの段階になっておりません。

少なくとも市長に立候補するということであるなら、多数の市民の意見というものを背景にして私が意思をきめるということが必要だと思いますので、現時点では三選のことについては、いま申し上げたような姿勢でございますので、ぜひ御了承をいただきたいと思います。

次に、稲作転換の問題について数点にわたって御質問がございましたけれども、本市の農政というものが、大きくこのことによって転換を余儀なくされたわけでありますが、私自体も水田利用再編対策は好ましいものだとは、卒直にいって思っておりません。

しかし国の方針でございますので、やむを得ない措置として現在まで努力を皆さんの御協力でしてまいったところでございます。

当初は何といいましても、この問題は農民の皆さんの御理解、意識がありませんと、このような転作は不可能だということを考え、困難ではなかろうか、こういうように私は見通しておったわけでありますが、お説にありましたように、市の独自の施策といたしまして営農計画転換促進事業というものを実施をし、あるいは食管制度というものを堅持をしていくんだ、こういうことを主体として皆さんとお話し合いをした結果、皆さんの御理解と農業団体の御協力によって、あのように目標達成をすることができ得たわけでありまして、そういう点につきましては、先般も申し上げましたように各種の農業団体、農家の皆さん、議会の御協力があったから１０４％というような結果ができたんだろうと、こう考えまして心から感謝を申し上げておるわけであります。

それだけに今後の営農計画転換をどうやっていくかということについては、農家の皆さんに対しても、行政はやはり真剣にそれに取り組まなければ申しわけないという気持ちで、私はいっばいであります。

したがって、今後も営農計画の転換促進事業を積極的に進めてまいりますけれども、このことにつきましても、やはり県や国の御協力が必要でありますから、今後ともこのことをできるだけ国、県に対して強く要請をいたしてまいりますと同時に、市の独自の施策ももちろん、昨日申し上げたように９月までには実施計画といいますか、そういうものを立てまして、それに予算をつけてやってまいりますと、こういうことを言明をいたしておるわけでございますから、今後とも努力をいたしてまいります。

なお、この国や県の採択基準から漏れるような小規模の土地改良事業があるわけでありますが、こういう漏れた小規模の土地基盤の事業につきましては、私どもの本市のほうでやるんだと、こういう心がまえをもって私どもは取り組んでまいりたい、こう考えております。

そのためには、何といっても職員体制というものを確立をしてまいらなければなりません。

現在の組織に地区担当制度を採用いたしまして、地域の農業振興を積極的に推進をしていくというのが、私どもの姿勢でございますから、私どもの姿勢はそうでありましても、農業団体やあるいは農業委員会、あるいは農家の皆さんの理解と協力がありませんと、いまいったような農業行政の推進が不可能でありますから、今後ともぜひ御協力、御指導をいただきたいと思うわけであります。

なお地区別より作物別の転作状況、あるいは転作物の技術指導等につきましては、経済部長のほうからお答えを申し上げます。

　なお、宅地並み課税の廃止という御意見がありましたが、このことにつきましては税法もございます。

したがって、市民部長のほうから詳細にお答えをいたす所存でございますので、御了解いただきたいと思います。

　次に水道料金の問題でございますが、今度の五拡はお説のような予算でやってまいりますが、決してこれが過剰的な予算であり、過剰的なものではないんだということを、まず第１点として理解をしていただきたいと思います。

この第五拡が完成をすることによって、将来にわたって水の心配はない、こう御理解をいただきたいと思います。

　なお、この水道料金を値上げをしなければならないという理由については、かねてから私どもが市民の皆さんに意見を聴く会だとか、あるいはモニターとか、あるいは水道局の職員が毎晩のように自治会や消費団体等々のところに参りまして値上げをしなければならないという理由については、十分御理解をいただくような努力をいたし、あるいはまた水道局が特集号を市民に配布をいたしまして、御理解をいただくような努力をいたしてまいりましたけれども、今議会におきまして条例の改正をお認めをいただいた暁におきましても、やはり水のとうとさ、それから私どもできるだけ市民サービスを欠かないという努力、そういうものをすると同時に、やはり今後の御協力をいただくためのＰＲというものは、できるだけ以前と変わらず努力をいたしてまいる、こういう考え方でおりますので、御了承をいただきたいと存じます。

なお、３２．８５％を３０．３９％にしたというのは、要するにかねてから私が申し上げておりますように、公共料金はできるだけ抑制をするんだという姿勢をもっております。

したがって、３２．８５％をいろいろ私も検討いたしまして、基本的報酬等の問題等も勘案をしなから３０．３９％にしたわけでありますが、そのことによって市民サービスが低下をする、下げたことによって市民サービスが低下をするということでは意味がないことでありますから、値下げをして、できるたけ消費者の負担を軽減すると同時に、逆に、そのことによって市民サービスを欠くということでないような配慮を、水道局は十分いたしてまいる、こういうことに確認をしたうえに立って、このようにいたしたことをぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから荒川橋周辺のいわゆる交通渋滞緩和の問題につきましては、社会部を中心にいたしまして県警本部、公安委員会あるいは甲府署等、緊密な連絡を取りまして歩行者の安全、それから交通渋滞の緩和、こういうことに重点を置いて今日まで努力をいたしてまいりましたが、私はお説はいろいろあると思いますけれども、少なくとも私はこの交通規制によって非常に交通渋滞の緩和、歩行者の安全はある程度成果をあげたと思っておりますが、完全な成果をあげたとは思っておりません、少なくともそのように理解をいたしております。

しかし、それで完全ではございませんので、今後なお一層都市街路計画、お説にありましたように塩部開国線の問題等を含め、あるいはその他荒川橋に架橋する問題等々と、街路計画と架橋問題等を真剣に考えて、県と連携を取る中で検討をいたしておりますから、そういうことをあわせて今後実施をすることによって、その被害を最小限に防ぐ、こういうことになろうかと思いますので、今後ともその点については努力をいたしてまいります。

　なお荒川橋周辺の交通規制の状況等につきましては、社会部長のほうからお答えし、なお塩部開国線の改良に関します道路関係、あるいは５２号線の関係等々につきましては、建設部長のほうからお答えを申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。

○経済部長（古屋　昭君）

　水田利用再編対策のうち、地区別及び作目別転作の状況についてお答えを申し上げます。

　まず、その転作率でございますが、地区別には立地条件等の状況がございまして、多少の地区別の増減はございますが、２２５．６ヘクタールに対しまして２３４．７ヘクタール、１０４％という、一応転換の計画目標数値に到達をいたしております。

作目別にこれを見てみますと、麦類につきましては１１．２ヘクタール４．８％、こういう数字がございます。

大豆につきましては３０．１ヘクタール１２．８％、野菜につきましては１１６．２ヘクタール４９．９％、果樹につきましては

１８．３ヘクタールの７．８％、主たるものはこういう状況でございます。

これらの転作作目が、現在のところ景気転換計画としてはっきりいたしておる数値でございます。

御質問にもございました、これらの転作をいたしました作物に対する技術指導については、現在のところ、先ほど市長がお答えを申し上げましたように、特に営農計画転換促進事業を中心にいたしまして、適地適作と価格保障という２つの問題を前提にいたしまして、具体的な技術指導と農家、農業団体に対する対応を考えていきたい、こういうふうに考えております。

　地域別には経済性の異なる幾つかの適作作物というものをメニューとして提示をいたしまして、この中から具体的に農家に選択をしていただく、こういうふうな指導をしてまいりたいというふうに考えております。

特に奨励作目に対しましては、試験圃場を市内に何ヵ所か設置をいたしまして、この中で技術の確認、講習等を開きまして、転作物の技術指導を行うと同時に、価格保障制度につきましては、すでに国で決定をしているもの、去る６月県議会で県独自として価格保障を決定している、こういう価格保障制度もこざいます。

そういう作目を中心に経営の安定がはかれるような具体的な指導、行政対応というものを農協や出荷組合等を通ずる中で積極的に進めてまいりたい、かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○市民部長（神宮寺　茂君）

　市街化区域内の農地の固定資産税についてお答えをいたします。

　市街化区域内の農地の宅地並み課税につきましては、御指摘にもございましたように、現在の三大都市圏のＡＢ農地が課税をされております。これら以外につきましては、昭和５３年度までに検討されることになっております。

したがいまして、現在自治省で検討中と思考されますが、現在のところどのようになるか、まだわかっておりません。

なお、現在のＡＢ農地の課税方法だといたしますと、宅地並み評価額の２分の１まで段階的に課税していくわけでありますが、また一方、３年以上農地として保全することが適当であると認められるものにつきましては、減額措置ができるようになっております。

しかしながら、農地に対する税負担が宅地並み課税により上昇することは、農家の農業経営上にも影響を与えるものと思われますので、今後機会をとらえまして市長会等を通じ、国に働きかけを行ってまいりたい、こう思っております。

また一般的な農地の消化につきましては、固定資産評価基準により、正常な売買価格を基礎として農地の収益補正率を乗ずるとともに、県の指示平均価格におきまして評価することになっておりますので、御了承下さいますようにお願いをいたします。

○社会部長（岡田政治君）

　お答えを申し上げます。

　荒川橋の周辺交通規制についての御質問でございますけれども、荒川橋の周辺付近の交通規制によって、隣接する飯豊橋、それから長松寺橋周辺の交通状況につきましては、当初多少の懸念がありましたが、沿線の地域住民の御協力等によりまして、好評を得ているとのことを甲府警察署の交通課より聞いております。

第１点といたしましては、歩行者の安全と特に通学児童生徒の安全が確保されたこと。

第２点といたしましては、各橋詰めの信号機の作動時間を沿線に長くいたしまして、支線には短く変更したことでございます。

また第３点につきましては、支線の一部を歩行者専用にして、横道から幹線に進入する車両を禁止したことでございます。

以上の３点の改善によりまして、各橋を通過する沿線につきましては、規制前より多少早く通過するようになっているのが現状でございます。

先ほど、伊藤議員さんから富竹町より前田橋を通って、長松寺橋を経由して市内に入るのに４５分、同じく富竹町家具団地を通り、飯豊橋に出るのは４５分余のことでございますけれども、警察のデータを私調べてきたわけでございますが、確かに以前につきましては、４５分くらいかかったようでございますけれども、現在では１２分から１７分程度で通過できる、こういうようなことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　中央道の開通に伴いますところの街路整備についてお答えを申し上げたいと思います。

　中央道の開通の予定でございます昭和５６年を目指しまして、現在塩部開国橋線を改良しておるということで、地元の皆さんと協議を進め、話し合いをもっているわけでございますが、御指摘のように塩部開国橋線をインターから５２号線まで接続をしたのみですと、交通渋滞の解消になりませんし、地元の皆さんとの話の中からも、こういう形では困るというような御指摘もございました。

私どもも当然道路の管理者の責務として行政機関の中で、それぞれ連絡協調をはかりながら会議をもって検討をしているわけでございますが、御指摘のように塩部開国橋線につきましては、さらにこれを北上をさして、飯豊橋までも同時にあけることが一番好ましいということで、意見の一致を見ているわけでございます。

県といたしましても、現在の進捗状況等を十分勘案する中で、一気に供用ができるような方向で、今後東進ということで、お互いに努力をしあうということも確認をしているところでございます。

なお、塩部開国橋線に当然接続をいたしますところの高畑昇仙峡線につきましても、現在改良事業を執行しておりますけれども、進捗状況が遺憾ながら国の補助率の極少というようなことから予算がございませんけれども、これを国のほうに強く連動し、この改良にあわせて塩部開国橋線から南西の区画整理にできております、この一部に連携をする、同時に千秋橋から古府中環状浅原線を改良いたしまして、甲府駅前線に接続をさしていくというような方向づけも検討し、それぞれ分担をきめて実施をしようということの協議を実は進めているところでございます。

なお、５２号線にも当然つながるわけでございますけれども、荒川橋以東につきましては、市街地の非常に密集地域でございまして、単なる道路改良では、非常にその改良がむずかしさをきわめております。したがいまして、県とも十分話し合いの中で区画整理等の基本を無視して、この街路事業も促進をしていきたいというような方向づけを考えているところでございますので、今後とも十分県、国等々と連携を取りながら、この事業の促進をはかってまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

○副議長（浅川朝次郎君）

　伊藤常八君

○伊藤常八君

　２，３点再質問をいたしたいと思います。

　まず都市計画路線でありますけれども、これは、遠くから来る人は、自動車なり交通の流れがよくなれば非常に便利になるわけです。その反面、その地域の人はこれをそっくりかぶってしまう、こういうことになって地域の方たちは一部反対もあったり、いろいろするわけですけれども、特に私がさっきいったように、５５年の３月は中央道が供用開始になる。

そして昭和のインターからおりてくるわけです。

これをじゃ一体いまのままで徳行町方面から甲府への受け入れが可能であるかどうか、これは絶対的に私はできないと、そういうことを考えたときに、県がこれに合わせるような、昨日もどなたかの当局の答弁がありましたように５７年に、あるいは山梨国体の６１年に合わせるんだというようなことであれば、これはたいへんなことになってしまう。

そこで昭和インターから甲府が受け持つ高畑昇仙峡線、これが貢川小学校の裏でドッキングをするわけですけれども、ここまで５７年にやりたい、こういう希望を県は持っているわけです。

これは当然私たち素人が考えても、これじゃ困るだろうということでございます。

さらに県は、そこから、ドッキングをしたところから廃軌道あるいは５２号線には、荒川橋の現状渋滞の中ではつなぎません。

一体、つながなかったら、それを入ってきた自動車というものは、一応貢川小学校の裏で、市が担当して今後進めんとする高畑昇仙峡線で南西に全部流し込んでしまうのか、これを一体どこで受けるのかというと、飯豊橋以外にはない。

そこで今度は、５２号線から塩部までは塩部のほうから手をつけてまいります。

そして５２号線まで何年かかかってきて、最後に５２号線から廃軌道、そして高畑昇仙峡にドッキングをしているところは、一番最後につなぎます。こういう説明をしているわけです。これじゃ地元が賛成をしないことは事実です。

地元は迷惑をするわけですから、何ゆえそういうような計画を県がお持ちなのか、また甲府市がこれをドッキングするまで高畑昇仙峡線をたとえばつないだにしても、飯豊橋が今度は全部受け入れをすることになるわけです。

この点につきまして、いま少し当局は行政区域の中をやっていただかなければならないし、このいろいろの問題解決をして、協力をしていただくのは市民であります。

十分県ともこの問題については話し合いをして、そして理解を得るようにしてもらって、工事を１日も早く着工して５５年度に供用開始になる中央道からの問題、それからさらに甲府への乗り入れ等を十分考慮をしていただかないと困るわけですから、県に向かって強い運動をしていただくように、特にこれはお願いをしておきます。

それから水田再編対策の問題ですけれども、それぞれお互いの御理解によって１０ヵ年計画の３年間のまずもの計画は出ましたし、昨日、きょうあたりの新聞で見ますと、米価は据え置きという、きわめて農家は苦況に立たされていることは事実です。

そういう中で税金は毎年２０％以内はいいとか、あるいは３年目の評価がえについてはどうしてもその生産性に見合う税金というわけにいかない、こういうことについても私どもは理解はいたします。

けれども、何といってもいまの経済状況の中では、農業というものの第一次産業というものが非常に苦況に立っているわけでございますから、ぜひ先ほど申し上げましたように、税制が改正になっても地方税でそれぞれの市町村の財源も潤うわけですから、たいへん市町村でもこの問題について、あるいは現在行われているＡＢ農地の実施しているところでも、Ｃ農地の実施ができないということで、これは逆に、今度はそれらのＡ農地、Ｂ農地をやっているところでは、Ｃ農地の促進をしろというような反対連動も出ていることは事実です。

それを促進するような問題も出ていることは事実ですけれども、ぜひひとつ、来年度の評価がえについては、それらのいろんな問題がありますけれども、配慮をして評価がえについては行っていただくように、これは要望でございますけれども聞いておきたいと思います。

　それから水道についても、いまの人口規模から見て過剰施設ではない。ただし、その施設については、今後どのくらいかわかりませんけれども、１０ヵ年計画の中では、施設を拡充をしないでも給水がしていけるという、可能のようでございますから、それでは水道料金の引上げについては、十分市民に理解を得るような、いろいろの方法をもってＰＲをしていただくようにお願いをいたします。

　以上再質問をしたり、要望をしておきたいと思います。

○副議長（浅川朝次郎君）

　要望でございますね。

○伊籐常八君

　土地改良について、いま少しお考えをいただいておきたいと思います。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　実は、現在塩部開国橋線につきましては、甲府バイパスから５２号線までを５２年から５７年という形で事業認可を得てございます。

したがって、県としては、少なくとも５６年までにはこの間は仕上げたいという形で努力をしているわけでございまして、たまたまこれでは土地の交通の渋滞の解消にならないということから、県に対しまして富士見バイパスの交差点までを、同時に合わせて供用開始ができるように努力をしてほしいという要請を行っているわけでございまして、基本的な考えといたしまして、県もこの事業の進捗を加味しながら、同時に供用開始ができるように施行を考えていくというような方針を固めていただいているという状況でございます。したがいまして、御指摘のように同時に供用ができるような努力をさらに県にお願いをし、要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

○副議長（浅川朝次郎君）

　伊藤常八君

○伊藤常八君

　以上で了解。あとはまた委員会等でやりたいと思います。

　それから関連質問を長瀬議員のほうから行います。

○副議長（浅川朝次郎君）

　関連質問の通告がありますので発言を許します。

　長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衛門君

　非常にお暑い中、申しわけないと思っておりますが、ちょうど東部のほうのことにつきまして２，３関連質問をしてまいりたいと思います。

　特に私は里垣地区の出身でございますので、その方面のことについてお伺い申し上げたいと思います。

　その第１点は里垣地区は御承知のとおり、昔から名所旧跡が多いところでございます。

すでに名刹善光寺とか東光寺の１２像とか、常に重要文化財が相当きめられてその保存がされておるわけでございます。

そのような古代の名所、旧跡の多い中で、なぜ酒折の宮が重要文化財にならないか、いままで私はふしぎだと思っておったわけでございます。

私は考古学者や研究家ではありませんので、ただ素人考えに、最近このようなことを調べたのであります。

甲府市の文化活動が非常に盛んになり当クラブの石川議員が非常に熱心に文化活動をやっております。

そんなことに刺激をされたか知りませんが、次のようなことを私は調査したわけであります。

景行天皇の御代、蝦夷を平定するため甲斐国に入り、御通過の際、現在の酒折の宮でお休みになりました。

日本(ﾔﾏﾄ)武尊(ﾀｹﾙﾉﾐｺﾄ)が

　　　　　「新(ニイ)治(バ)り筑波(ツクバ)ヲ過ギテ幾夜(イクヨ)力寝(ネ)ツル」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こううたいますと、

新治りのおきなは、これにうたを返しまして、この新治りのおきなというのは火かなんかをたく老人のようなことが書いてあります。

　　「計(カ)ガナヘテ夜(ヨ)ニハ九(コ)コノ夜日(ヨヒ)ニハ十(ト)ヲ日ヲ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　といううたを、うたったわけであります。

みことは、このときにこの老人を非常にほめて、東の国づくりに出発し、後世に初めてこの日本の中で連歌の―連歌というのは、２人で合わしたうたでございますが、発祥地となったといい、これは有名でありますことが、私が調べた古事記や日本書紀に記録されております。

現在、この地に碑が残っております。歴史のうえから考えてみましても、このような古典的なものがなぜ文化財にならないか、非常に私は残念でたまりません。

当局にこのことに対して真剣に研究をなされておったことがあるかどうか、まず伺っておきたいと思います。

早い機会にこの碑を復元して甲府市民に、いな日本の歴史として残すべきだと私は思うのであります。

幸いに河口市長は、観光に力を入れ、観光課を独立した機会に、里垣地区を重要文化地域に指定したらどうかと提言したいのであります。なぜならばあそこは北バイパスが開通いたしますし、最近、梅の名所の不老園、酒折の宮、名刹善光寺、東光寺の１２像、それに子供の国へ通ずる一大文化観光地として、円高獲得に力を入れる考えはないか、まず市長に伺っておきたいと思います。

　第２点は、東部に東県立高校がでたわけでございまして、これは市当局、県当局の御努力で感謝を申し上げておりますが、すでに東高校は、もう学校がすべて終わったような気がいたします。

あわせてあそこに学院大学がありまして、里垣地区の文教地区としては、非常に私ども誇りを持っているわけでございます。

あんなところが、冠水地帯が学校になるなんというような、夢のようなことを思っているわけでございます。

ところが開校に際しまして、東高校の正面進入路を国道２０号線の酒折りの宮参道入口の石の南側にということで、測量が終わっておるわけでございますが、一向にそれがナシのつぶてのようになっておりますので、この辺に対しまして、県とお打ち合わせをして、どんなような計画になっておりますか、この進入路等につきまして非常に地権者が心配しております。

測量が終わっておりますので移転するのかしないのか、この点はっきりお教え願いたいと思います。

　第３は、河口市長が非常に濁川改修に力をささげまして、目下国、県が急激にクローズアップされて、４０数億の予算を獲得し、最終工事が非常に急ピッチになされてきたことは、非常に私ども喜んでおります。

特に県は、あそこに改良事務所をつくりまして、やるぞという気構えを持ってきたわけでございます。

十郎川につきましては、そんなに早くできぬではないかということがあったわけですが、こういうことで十郎川が非常に急速に改修が行われているわけで、いま地権者との買収計画に入っております。ところがちょうど里垣地区で２０号線に注ぎますところに家屋があるわけでございます。

家屋は国道２０号線のところでは、御商売をしている家屋が多いわけでございます。

これらにつきまして、あまり急激にお話しになりますと、移転先、今後の御商売の問題、そういうことが地権者として気にかかるわけでございますので、こういうことにつきまして、市当局は地権者の気持になりまして、県との折衝を今後どう行っていくか、この点について御質問申し上げておきたいと思います。

　以上、地域の問題でございますので、明確な御答弁をして、私が地元へ帰ってよかったなという御答弁を、お願いしたいと思います。

○副議長（浅川朝次郎君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　文化財に指定をしたらどうだ、こういうことにつきましては、担当が教育委員会でありますから、教育長のほうからお答えを申し上げます。

　その中で善光寺さんを中心にして子供の国、不老園あるいは酒折の宮、あるいはたくさんの観光ブドウ園がございます。

これを観光課も発足したんであるから、北バイパスの関連を含めて観光地として今後発展をするような方策を取るべきだということについては同感でございます。

今後観光課を中心にしてそのような検討をいたしてまいりたいと、このように考えておりますから、御協力をお願いをします。

　それから東高校開設に伴いまして、進入道路の件でございますが、このことにつきましては、建設部あるいは教育委員会、助役等、県に派遣をいたしまして、早期に実施をするようにという強い要請をいたしました結果、近々のうちに着工する運びになっておりますので、御了承をいただきたいと存じます。

○下水道部長（志村泰介君）

　お答えします。

　濁川水系、特に十郎川の改修につきましては、本年４月に県におきましても改修事務所等をつくりまして、改修の促進をはかっております。

また市におきましても、河川課の職員等が同行しまして、各地区の説明会等におきまして、１日も早く改修できますように協力をいたしております。

　また御質問の買う時点でございますけれども、現在改修事務所の職員が立ち入り調査を行いまして、移転先、営業補償、建物、物件等の補償につきましては、現在調査中でございます。

したがいまして、調査が終わり次第物件移転等の交渉に入ると思いますので、私ども側面から応援できるような方向で検討してまいりたいと思っております。

以上です。

○教育長（岩波民造君）

　お答えいたします。

　酒折の宮をということになりますと、あるいはどういうことになりますかわかりませんが、酒折の宮にあります平田篤胤、本居宣長それから山県大弐の書いた、あの碑が実は大切だと思うんです。

それがそれぞれもうすぐに２００年あるいは１７７年を経ておりますので、その碑文そのものに意味があると思います。

そのほかには、あそこにらんがいの碑が１つあると思います。

それにもう１つは、いまお話しのように

「新治り筑波ヲ過ギテ幾夜カ寝ツル、計ガナヘテ夜ニハ九コノ夜日ニハ十ヲ日ヲ」

あの連歌というのは短連歌、連歌には長連歌と短連歌がありますが、その短連歌の一番もとをやったのは、あれだということがいわれておりまして、そういう意味から文学史的の意味がありますので、そういう意味で今後検討していきたいと思っております。

　なお、そのほか日本武尊があそこにお寄りになったということは、日本書紀の巻七に出ているわけなんですが、それから古事記の上中下の中巻に出ておるわけなんですけれども、はたしてどういう経路をどうたどってあそこへ来たかということについては、よくまだわかっていない現状であります。

しかし、あそこへ行ったということがあったということになるとすれば、そういう意味からも今後検討してみたい、こう思ってこれは審議会のほうにかけまして、そこで検討していただいて、それでいいとなったらそれはするということになると思いますけれども、もしそうでないといたしましても、あそこは享保年間に酒折のやうというあれがあって、甲斐発見に特に選ばれているような名勝の地でもありますので、何かそういうようなものを総合する中で、あそこを顕彰するものにしたいというように考えておりますので、今後ひとついろいろの面で御協力をお顔いいたしたいと思います。

○長瀬正左衛門君

　１番目から再質問さしていただきますが、いま市長も観光地にしたいと、私の希望はそうでなくて、酒折の宮を文化財にしたら、あの地点一帯を文化指定地域にして、それをＰＲして、こういうものが昔からあるんだからということで指定地域にする、これが私の希望でございます。

　それから教育長のいまの御説明で、研究、研究といいますが、前に私は東光寺の池の問題でかなり勉強して、中国のこういう人がつくったという話をしたんですが、あれも何かナシのつぶてで、その後何のこともない。

これはきょう聞いておりませんので御答弁要りませんが、以後きょう出しました、せっかく私勉強したんですから、以後少し掘り下げてやっていただきたい、こういうことです。

　それから東高校の入り口はやるのかやらぬのかいま少し、やるですか、いまの私のいってるところは、それは念を押しておきますよ、ありがとうございました。

　それから最後の十郎川の問題、調査をしてもいいかどうかということは、私関係がありますので受けたんですが、地権者の方は非常に協力をしています。

ですから、下水道部長協力していることに報いるように、今後方針をお立て願いたい。要望しておきます。

○副議長（浅川朝次郎君）

　市長河口親賀君。

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　東高校進入路につきましては、近々のうちに用買に入り、工事に着工するという運びになっておりますので、そのように御理解をいただきます。間違いありません。

　それから文化区域の指定については、やはり教育委員会の担当でありますが、そうなればなおさら観光的な開発には役立つであろうと思います。

私は観光的な立場で、そうなればなおありがたいことです。

しかし、観光としては、やはりあの地域を全体的に、善光寺さんを中心にして考えるべきだと、今後観光行政の中で取り上げてまいります、こう御答弁を申し上げたんで御協力をいただきます。

○副議長（浅川朝次郎君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後２時１７分　休憩

　　　　　　　　　　午後２時５０分　再会議

○議長（小林淳光君）

　休憩前に引き続き会議を再会いたします。

　次は自由民主党の白井成夫君。

　　　　（臼井成夫君　登壇）

○臼井成夫君

　自由民主党を代表いたしまして、本議会に捏出されました議案及び市政一般について質問を申し上げます。

　市長あるいはまた水道事業管理者の御答弁を求めます。

　市長は去る３月議会の当初予算説明の中で「昭和５３年は新総合計画の初年度であり、中期市政執行方針の最終年次にあたるため、新総合計画の基本計画を展望しながら、根幹事業計画の総括を行うことを前提として予算編成を行った」と述べております。

　もちろん、私は本議会の議決を必要としない基本構想に基づく基本計画、及び３ヵ年のローリングシステムとする実施計画は、本年度早々にも提示されるものと当然ながら考えていたが、風聞によるとつい先頃やっと庁議において基本計画のみが決定をされたと聞いております。

今だに実施計画は提示されてない次第でございます。

　新総合計画は本年度当初予算に反映されたと断言している市長のお言葉でありますけれども、実施計画に伴わない予算編成があり得るか否か、私はその点をまずお尋ねいたします。

　率直に言って５３年度がスタートであるはずの本計画が、実質的には本年度日の目を見ないのではないかと私は思いますけれどもいかがかどうか。

　当初より総合計画審議会における審議期間の不足等、向こう１０年間の行政執行の指針を定めるには、余りにも唐突、短期間のプランニングだと指摘もわれわれはしてきたわけでありますけれども、いささかその指摘が的中したとも思う。

　そこで、実施計画が具体化するのはいつごろか、明確にお答えを願います。

　先ごろ庁議決定をされたと言われる１０ヵ年の基本計画は、中身の豊富であるものは事実でありますが、中期執行方針にはなかった新総合計画の中の新規事業等が幾つ今年度消化できるかお尋ねいたします。

　長期計画をデスクプランに終わらせないためにも、初年度である５３年度は大事な年だと思うので、市長の御決意のほどをお伺いいたします。

　次に景気浮揚対策でございますが、去る４月の１０日付で自治省財政局長通達によると、国は公共事業等の事業別執行目標を定め、来年の計画的施行推進を図るよう指示しています。

また、地方債は上半期に計画額の８０％を配布し、一般公共事業債については計画額の７３％を近く枠配分すると、その４月の１０日付の局長通達で伝えていました。

このことについて、本市の現状の執行状況また上半期の見込み、計画通りであるかどうか、それぞれ数字を挙げて説明願いたいと思います。

たとえば今議会に提案されているものでありますけれども、請負契約の中で市内の小学校に対する工事のようでありますけれども、いまだに設備、電気等はいまだに業社指名すらなされていないという事実がございます。

尋ねてみると、設計がおくれているゆえ、本体工事等が現在すでに仮契約が済んでいるということでございますけれども、本体工事は議決を当議会で得ますと直ちに本契約という運びになるわけでございますけれども、給排水あるいはまた電気工事等設計段階だというお話を聞いておりますが、そのようなことで果たして本体工事かスムーズに本契約後５日以内に着工、という規則にかなった工事進行ができるかどうか、私は合わせてお尋ねをいたします。

　３つ目、水道料金値上げについてでございますけれども、去る５０年５月より、全国的にも余り例のない平均８２．９％という高率の値上げを市民に押しつけたばかりのわが甲府市の水道料金は、３年後の今月約３０．４％の再値上げをされようとしています。

過去昭和３０年３６年、４０年、４５年、５０年と、４から５年ごとに値上げのパターンを繰り返してきたわけでございますけれども、河口市長誕生後はこれが３年ごとにかえられ、市長わずか７年の在職中に何と１２０％の値上げをするということに相なったわけでございます。

　５０年度値上げの際の資料と今回の資料を十分比較検討してみますと容易に気づくことがあるわけでございます。

それは値上げ理由がほとんどが５０年もまた今回５３年度も同じであるということであります。

５０年時に作成された事業見通しと今回の水道料値上げの相違点いわゆる数字上見ますと、その数字のみが違うと、それは要するに５０年の過ちがあったということにほかならないわけだと思います。

これらの５０年予測と申しますその際の５０年見通しの際の誤認が今日の値上げを引き起こした要因ではないかと、このように考えますけれども市長の御見解をお尋ねいたします。

　次に、この値上げが公衆浴場の入浴料金を初め、公共性に富む料金への影響、また一般諸物価等への波及等についてどのような認識をもってこれに配慮をされたかお伺いいたします。

　特に、過般甲府浴場組合より陳情もあったように、浴場経営者は公共性、特殊性とはうらはらに家庭風呂の普及その他の要因により経営が悪化し、転廃業者が続出していると聞いております。

このことは、ひいては家庭風呂を持たない低所得者等にしわ寄せがいくわけでありまするし、同時に市内に保健衛生上も好ましくない無浴場地域の出現を許すことにも相なるのではないかと、このように考えるわけでありますけれども、市長の御見解をお尋ねいたします。

　赤字財政のつけを市民にまわすだけではなく、また企業努力についてより真剣に考えるべきだと私は思うわけでありますけれども、なかんずくたびたび論議されております職員数の適正化であります、「必ずしも職員数が少なくはない」と局の幹部も認めている中で、このことの解決を私は避けるべきではないということを提案をいたします。

　たとえば、仮に水道局の人員に余剰があるならば市長と管理者の間で協定を結び、それぞれの職員の能力に応じた市長部局の部所に出向をしてもらったらどうかと。

もちろん給料等の問題、あるいはまた局の労使間にある労働協約の問題等もありますので、慎重に検討を要することだと思いますけれども、この際市民にこれだけのつけをまわしていく以上水道局も犠性を払う、よって市民の皆さんにも御理解いただきたいという市民コンセンサスづくりに私は真剣に当たるべきだと考えますけれども市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、甲府駅及び周辺地域の近代化についてお伺いいたします。

　先ごろ市長は議会の特別委員会及び甲府駅近代化促進委員会において、西鉄道管理局は「甲府駅近代化に対し６１年国体をめどに、地元のコンセンサスが得られるならば前向きに考える」と述べているということを市長は明らかにされております。

全くこのことは喜ばしいことでありまして、わが甲府市にとっては刑務所に続く大事業として積極的に取り組んでいくべきだと思います。

　そこで甲府駅の近代化と不可分の関係の問題があるわけでありますけれでも、広場の拡充、あるいはまた駅南北を結ぶ自由道路の新設、また近代的な都市づくり、基盤づくり等のために駅前西側地域の再開発の問題、これの実現はどんな苦労があってもこの実現に前向きに取り組むべきだと私は思いますけれども、市長の御見解をお尋ねいたします。

　また市長は国鉄側よりの発言として、「地元において構想のためのたたき台を先につくるように」と言われてきたと、よって来年早い時期にはわが市としてつくりたい。

わが市というか地域地元としてつくりたいということをあわせて市長はお述べになっているわけです。

　先進地でありまする隣県の松本市の例を見ましても、国鉄側は今日の基本条例として駅のみの改築、また民衆駅等々は余り好みませんで、駅ビル方式で進むということはやはり基本条件のようでございますけれども、赤字経営等に悩む国鉄は、ただ列車を走らせるだけではなくて、駅という好条件に恵まれた場所で、貸ビル業も営んで、テナント収益で国鉄の赤字の回収にも役立てたいというのがどうやら条件のようでございますけれども、市長はやはり地域の商店街の皆さん、あるいはまた関係者等のコンセンサスを得ることは、駅ビルのブループランづくりよりもきわめて先決の問題ではないかと、このように思いますけれども、現代どのような手段、方法をもってそれらに対処されておられるか、私はその点について大変関心事でございますからお尋ねいたします。

　また、過半甲府商工会議所の細田会頭を伴って田辺知事とも面談をされ、この問題についての協力方御要請をされたということを聞いておりますけれども、その会談の内容、また今後県当局との連携を市長はどのようにお考えになっていらっしゃるか、あわせてお尋ねいたします。

　次に道路改良問題でございますけれども、相当以前に市道認定されたにもかかわらず、現在の制度上道路幅４メートル、側溝併設用地確保というこの基本条件になじまないため、いまだかって末改良、未舗装になっている道路、また一部地権者の土地提供問題がネックとなって、自動車あるいはまた歩行者等の通行がきわめて多いにもかかわらず、市道認定ができないまま先ほどのようなまた未舗装、未改良になっている道路、これら制度上は確かに即改良に移れない、いわゆるわが甲府市の基本条件がありますので、それらの問題点は認めるわけでありますけれども、そのために今日だれもが保障されねばならない文化生活が十分に営めないというこの現状を踏まえた中で、私はこれらに率先改善を加えていくべきではないかと思います。

たとえば過般羽黒小学校周辺の悪路がございますけれども、あそこで私の知人が自転車で転倒いたしました。

あごやほおを打ちましていまだ白い包帯で、町を歩くにも包帯をしている人がおりますけれども、こういうふうな実態、あるいはまた市内東地区方面のある道路は、わずか１人か２人の地権者の反対のために２００メートル近くの道路が、先ほど申し上げたような指導認定が受けられないという状況の中で、ある私の知人は御自分の前だけ生活のために物干しすらできないこの現状の中で、簡易舗装を公道というか自分の前の道路をなさったという事実があります。

こんなふうなことを考えたときに、生活関連道路、要するに現在市が持っているその規則にはちょっとなじまない、かと言ってまた指導認定をされているにもかかわらず、あるいは諸条件においてされていないこれらの道路の改良というものが、きわめていま放置されている現状が市内各所にあるわけでありますけれども、私はこの際もしできるならば市道認定の条件の緩和の問題、もちろん特に認められる場合に限ってだと思いますけれども、何らかの手段をもって現在末改良、未舗装の道路を市長がおっしゃるようにほんとに生活優先という御理論でありますので、私はもう率直に規則上云々だということで処理することなく前向きにとらえていただきたい、このように強く要望し、また市長のお考えをただします。

　次に土地開発公社の運営についてお尋ねいたします。

　低成長の今日、土地の急騰は余り予想されず、公有地拡大法に基づく土地開発公社も、その存在がいささか問われようとしている現況でありますけれども、私はこのような狭隘な国土、なかんずく甲府市のようなこの地域において、将来ともに公用地あるいは公共用他の先行取得等は行政に与えられた命題だと思いますので、この開発公社の存亡云々という問題は、私は否定をするわけでありますけれども、そのように開発公社が重要な立場であるということを踏まえた中で、現在の公社の組織及び機能は昭和５０年ですか、５１年の例の不祥によりまして、言葉は悪いんですけれども泥縄式につくられた制度、これが現在ある意味ではネックになって公社事業の円滑性をきわめて阻害をしているという事実が、私は幾つか指摘せざるを得ないものがあります。

しかしこのことを１つ１つ細かく申し上げることは時間もございませんのでひかえますけれども、ただひとつ諸民というか勤労者のためにできるだけ安価の住宅用地を提供したいという市長の御理論でありますけれども、現在どれだけ提供用地があるのかということを尋ねてみますと、ただ後屋に１万坪あるのみと、将来見通しはまだ立っていないということでありまして、であるならばやはりそこに、公社の運営がきわめて現在円滑性を欠いているという指摘をせざるを得ないのであります。

　そこで、私はこれらを解決していくために数点の問題を提起いたします。

　まず市長部局において、公社の主管部を私は都市開発部から財政を担当する企画部に移していただいたらどうか、ということをまず提案いたします。

都市開発部にどうしてこの主管部があるのかということを聞いてみますと、いわゆる都市開発、文字通り都市開発事業であるので都市開発部がきわめて適当であろう、というふうな論拠のもとにこの主管部が都市開発部に置かれているようでございますけれども、公社の設立者である市長が公社に対するその主務、いわゆるその主なる努めは債務保証等から生じる財政コントロ−ルだと私は考えるわけであります。

　その次に、市長部局の主管部は財政を担当する企画部に置くべきことがきわめてベターではないかということを考えるわけでありますけれども、御存知のように土地売買と財政、これは密接不可分の関係でありまして、切り離すことができないわけでありますけれども、現在の状態でありますと調整会議なるものを一応設けて、その中で企画あるいはその他の部署との提携を図っているということでありますけれども、主管部の移行をかされたらどうかということをまずもって提案いたします。

　２つ目、公社改革の中で常勤専務理事、あるいはまた非常勤の理事のおのおの１名、合計２名を部外より市長は任命なされました。機構強化によるチェック権限を市長部局にそれでは余り与えなくてもいいんではないかと思うんであります。

それだけあらゆる人たちの知能を得て重厚な公社自体にチェック機関を与えているとしたら、余り市長部局でより以上するチェックということは私はどうかと思うんでありますが、それらについて市長が現在責任体制をきわめて重厚にした都市開発公社に対する市長部局のある位置づけと申しましょうか、立場がどのように置かれていくことがベターであるか、この点を市長にお伺いします。

　３つ目は、御案内のように監事が２名おるわけでありますけれども、ことしよりいままで専任でありました監事が１名、やはり非常勤になられたと。

いわゆる２名の監事それぞれに非常勤になられたということは、ことしの４月からそういう機構でスタートしているわけであります。いままでは監事は議会選出が当然１人おりますんで、専任監事が１人と、その専任監事一方は議会選出でありますので、きわめて主要な立場で専任監事をしてたわけでありますけれども、現在はその専任監事制を廃止して、代表監事という形で非常勤にされていると、このことを私はよく調べてみますると、公拡法いわゆる公有地拡大法を見てみますと、理事有しないときは監事が公社を代表するというふうなことすらしるされている法律でありますけれども、現況かように申し上げたように、監事という立場の人が非常勤という立場に相なっていると私はそのことを専任から非常勤に移行したその理由をお伺いいたします。

　公社事業−現在の事業を見ますると、大別して２つになっているわけであります。

いわゆる市長部局からの委託事業、あるいは教育委員会等からの委託事業、また、住宅団地造成等を行う独自事業、この２つに現在は定められているようであります。

私のお尋ねによってそういうお答えですからそうだと思いますけれども、そこで私はいわゆる設立者、その公社独自に認めた、特別認めた事業、指定事業とでも申しましょうか特認事業とでも申しましょうか、そんなふうな事業もこの公社事業の一環にお加えになったかどうかと。

　たとえば、県の流通団地が甲府市から約７０杜が田富に引っ越された。あるいはまた製材団地が引っ越された。

甲府市の１番問題は土地を円滑に入手することができないというのが甲府市の一番の問題であります。

よってそのためにわが甲府市にも、いわゆる流通団地の業者は法人市民税だけでも約３，０００万田富町にもっていかれる、という事態に相なっているわけでありまして、それらを踏まえてみても、やはり甲府市がそういうふうなことで土地確保を真剣にやっていきながら、いわゆる業者の要望にも答えていけるだけの行政対応を私は考えるべきだ。

もちろん業者が自分たちの仕事をするのに、個々ばらばらに市に土地を求めてくれということは全くなじめないことでありますけれども、少なくても組合とか団体とかという形で土地の要望があった場合には、市はそれに即応できるという体制、これは現在の役所の機構からでは当然土地開発公社以外にはないと私は思うわけでありますけれども、そのいまの委託事業、独自の事業にプラス特認事業と申しましょうか、指定事業と申しましょうか、それをお加えになるお考えがおありかどうかお尋ねをいたします。

　最後に大津町の、刑務所のために代替用地として確保し、それが今日現在２ヵ所ほど残っているはずでございます。

当然刑務所が移転を堀之内にしましたので残っているはずでございますけれども、その２ヵ所が現在どんなふうに御処理をされているのか、公社問題として最後の１つでございます。

質問の最後でありますけれども、夜間大学の設置促進についてお尋ね方々質問をいたします。

　学歴社会とかあるいはまた生涯教育とか、教育熱の向上はここ

１０年来めざましいことがあるのは御存じのとおりでありますけれども、この中で余りにも大卒生が今日では中、高卒生の職域まで進出してきていると、このことも否めない事実であります。

しかし昨今異変が起こってきているのであります。

それはどういうことかと申しますと、高校進学率が約３年前から東京、神奈川、京都が５０年度、あるいは５１年度にそのほか５県、５２年度が１２県、ことしに至ってもっと大勢多くの県において高校進学率が低下をしてきたという事実があるわけであります。

大学問題とは直接関係ありませんけれども、その中でこれを十分検討してみますと、やはり学歴だけでなくて実力を主んじていく世相にだんだんなっていくんではないかと、そんなふうに考えるわけであります。

いわゆる学歴偏重の考え方から実力を重視していく考え方になっていくということになりますると、勢いこの高校の進学率で示されているように、今後大学の進学率も低下していく可能性が多分にあると。

戦後私ども知りませんけれど言われたそうでありますけれども、「大学は出たけれども就職ができない」という、「大学は出たけれどもという流行語があったそうでありますけれども、そういうふうにこの低迷した経済環境の中で、今後高校進学率はいまのデータで明確でありますけれども、大学進学率まで低下していくということになっております。

しかし学歴はさほどほしくないけれども、学問はほしいという人たちは相当今時いるわけでありまして、その人たちのために、やはり行政長い目で見て山梨県に現在全くない夜間大学について当然関心をお持ちになるべきであるとこのように思います。

私はこのことを調査して２、３の人たちにお尋ねをしますと、現在山梨県下に定時制高校生が７１４人、通信制高校生が６１４人、１００人違いのようでありますがおりまして、この人たちが挙げて夜間大学をつくってほしい、ということを言っているそうで、しかもその定時制、あるいは通信制の人たちはほとんど甲府市の人たちでありますから、ほとんどというか相当のパーセンテージ甲府の人たちでありますので、この人たちに対する対応、あるいはまた勤労者人口４分の１以上を持って滞ると言われる甲府市の責任者である市長として、当然夜間大学の将来にわたっての設置ということはお考えいただかなければならぬ重要なテーマではないか、こんなふうに思うわけであります。

もちろんこのことは市長お１人のお立場でどうにもなるわけではありませんし、当然県、あるいは国等に対する働きかけを積極的に提起をして、積極的に働きかけをしてほしいというのが私のお願いの趣旨でありますけれども、ぜひ現在の市長のお考えをお尋ねをするわけでありますけれども、そのような状況でありますので、またもし現在お考えの中でないとしたら、また御検討をお約束でもいただければ幸いだと存じます。

以上であります。ありがとうございました。

○議長（小林淳光君）

　河口市長。

　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　初めに新総合計画は本年度からスタートいたしまして、本年度当初予算に反映をしてあると、こういうことであるけれども、実施計画の伴わない予算編成ではないかとこういう御質問で、ございますか、御承知のように新総合計画は５３年度を初年度としておりますが、御承知のように昭和５３年度は中期市政執行方針に基づきます、根幹事業計画の最終年次でもあるわけであります。

したがってこの２つのいわゆる新総合計画と根幹事業計画、この２つの基本理念というものは少しも差異はございません。

したがって新総合計画におきます基本目標を基本といたしまして、根幹事業計画のしめくくりを行うことを前提といたしまして、予算編成を行ってまいった次第でございます。

このように５３年度予算は計画を基本として策定をされておりますし、また新総合計画は３月議会で議決をいただきました基本構想をもととして、基本計画あるいは実施計画等を策定をしておりますので、必然的にこれらの計画の初年度として５３年度予算はその位置づけがされておると、こう御理解をいただければ御納得をいただけるではないかと思うわけでありますが、そのように私どもは考えて予算編成がいたしてございますので御了承をいただきたいと思います。

　そこで、先般基本計画についての庁議があり、依然としてその実施計画が具体化しておらないではないかと、こういう御質問でございますが、確かに御指摘のように庁議で基本計画が決定され、これに基づきまして実施計画の現在策定に入っております。

したがって５３年度分を含めました５６年度分までのローリングプランというものは少なくとも１０月までにはお示しをいたしたい。

策定を完了してお示しをいたしたい、こう考えておりますので御了承いただきたいと思います。

　それから、中期市政執行方針にはなくして、新総合計画の中の新規事業との消化はどのようにしていくかということについて、市長の考え方をただしたいとこういう御質問でございますが、新総合計画の中の新規事業につきましては、３月議会でお渡しを申し上げてございます新総合計画の主要事業をもとにいたしまして、基本計画の理念を踏まえまして実施計画の中で策定をいたしていく考えであります。

　この計画の実現につきましては、今後とも市議会の御協力をいただかなければなりませんし、当然国や県の積極的な御指導、御援助、また職員が一体となって努力をしなければならないことでございますので、私どもは強い決意をもってその実施計画の実施に努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　なお、景気浮揚対策に基づきます公共事業の執行状態、それからその他学校関係の設備関係のおくれておる問題等につきましては、総務部長の方からお答えを申し上げます。

　次に水道問題で、ございますけれども、７年間の間に１２５％の値上げをしたと、こういうことでありますが、御承知のように私が市長に就任いたしましたのは昭和４６年の４月でございます。

このときの水道料金は、御指摘のとおり昭和４５年に値上げを実施をいたしてきたんですが、私が就任いたしましたときに選挙公約として「私は料金を上けるのはなるべく避けていくことが好ましいことである。したがって私の任期中水道料金の値上げはいたしません」という公約をいたしました。

これは第１期のときの市長就任の公約であります。したがって水道局に対しましても値上げを避けるような企業努力をしてほしいという指示をいたしておったわけであります。

したがって私の任期はそれ以降５年でありますから、この間は私は水道料金の値上げをいたしておりません。ただ昭和４８年オイルショックに続くインフレによって水道財政は非常に累績赤字を生じました。

これが総額におきまして７億円を超えるという状態でございましたし、一方では将来の水を確保することが必要でございますから、荒川ダムの建設を含む第５期の拡張事業計画におきまして市議会の同意をいただきまして、必要資金に対応するための赤字解消を含めまして、２期の私が就任をした昭和５０年の５月に料金値上げを行ったのでございます。

非常に厳しい経済変動のため、確かに高率の料金値上げであったことは事実であります。それが８９．何％ということでありますから御指摘のとおりでありました。

しかしその当時の経済変動の時期でありましたから、全国的にやはりそういう傾向というものがあったことは御承知のとおりだと存じます。

甲府市が８９％を上回る料金改正を実施いたしたわけでありますが、その当時は全国でも１６５水道事業が料金値上げをいたしておりますことをひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。

　また将来の見通しの誤りが今回の値上げの要因ではなかったかという点でございますけれども、景気の後退や回復のおくれ、あるいは天候不順など水の使用量が予定量に達していなかったことはお説のとおりであります。

その反面、人件費やあるいは利率の低下によります支払い利息が大幅に減り、使用量の減少から薬品費や動力費なども少なくなり、局内の企業努力も加わりまして工事等は予定どおり実施しながらも、収入支出のバランスがとれてまいったわけでありますが、なお今回の改定は、前回の改定が本年３までの３ヵ年の料金計算によるものでございますので、すでに御説明申し上げましたように原価が料金を下回る状態となっておりますので、今後の事業執行を考えて改定にせざるを得なかったと、こういうふうにひとつ御理解をぜひいただきたいと思うわけでございます。

　なお浴場組合についてでありますが、これは料金審議会からの御答申もいただいておりますけれども、現状浴場組合がどのような水の使用をいたしておるかと、こういうことでございますが、大部分が温泉、鉱泉などの地下湧水を主体として使用しております。

大体月に１００立方メートル以上使用の浴場は５軒でございまして、全体の約３分の１は普通の家庭の使用、家庭平均のいわゆる

２０トン以下で、水道に依存をしておる率というのは非常に低うございます。

しかしお説にございましたように、やはり風呂のない家庭への公衆浴場確保という面から、これはやはり私ども考えなければならないけれども、これは水道料金をもってすべきでないと考えておりますので、この点についてはできるだけ行政面で配慮を考えていくべきであると、こういうように私は考えております。

　なお一般物価への影響については、今後とも先般も御答弁申し上げましたように十分消費者団体とも連絡をとりまして、水道料の占める割合を明確にするというようなことを含めながら、今後あらゆる機会をとらえまして行政指導を行ってまいり、他の物価に影響するようなことを避けるためにはやはりしていくべきであると存じます。

　なお、当然お説にございましたような企業努力のサービスを低下しないための努力はいたしてまいりますが、資金の問題、企業努力につきましては、当然管理者が責任をもって努力すべきでありますから、管理者の方から今後の企業努力と職員体制の考え方等は管理者の方から御答弁をさせるようにいたします。

　次に駅ビルの問題でございますが、この駅ビルを建設をするということについては、単に駅ビルだけではございません。

お説のようにやはり地元の面的な整備をしてそして調和のとれた駅中心のやはり商店街形成、こういうことをやはり中心に考えなければ、少しも本市の今後の発展に寄与するということにはなり得ないので、今後十分地元の商店街の皆さんの意見をできるだけ拝聴いたしまして努力をいたしてまいるつもりでありますが、何と言いましても今日まで客貨分離ということが問題でございましたけれども、このことは国鉄にとって非常な多額な投資を必要といたしますので困難であると、こういうことが西局長から述べられまして、一応客貨分離につきましては横の方に置いて、ひとつ駅ビル建設を積極的に進めようではないか。

そこで次に私どもがそのプランをつくるということであります。私どももつくりますが、国鉄当局もつくります。

それを合わしてひとつりっぱなものをつくろうと、こういうことでありますから、私があるいは特別委員会等で私どもの方がプランをつくるというように御説明を申し上げたので誤解があるかと思いますが、私どももつくりますけれども国鉄もつくってください、国鉄もつくります、その上でいろいろの意見を通じてりっぱなものをつくろうではないか、ということが西局長との話し合いの考えであったというように、もし誤解がありましたら御訂正をいただきたいと存じます。

どうしてもこのことは今後皆さん方の御協力もいただきまして国体までに完成をいたしてまいりたいと思います。

したがって、この近代化につきましてその経過を報告をするために商工会議所の会頭と私とが知事にお目にかかって、その経過の御報告を申し上げたところでございます。

知事もその報告に対して意志表示をされましたが、当然国体をめどにして甲府駅の近代化を回るのは絶対に必要であるから協力をするので、しっかり三者でやろうと、こういうことを確認をいたしたところでございます。

したがって今後とも担当事務局は、商工会議所と調整局と私どもの企画との担当が緊密に連絡をとりながら、ほかにあるいは市会議員の各位の御協力、市民の協力、地域商店街の皆さんの協力もいただいて推進をいたしてまいりたいと思いますので、ぜひとも御指導と御協力をいただけますようにお願いを申し上げたいと思います。

　南北駅の整備拡充、南北のこともあるいは駅前西側の開発等のことにつきましては、当然駅の近代化と並行をして行うべきであります。したがって私どもとしてはすでに駅西側の商店街の皆さんといろいろとお話し合いをいたしておりますが、駅前の皆さんも再開発事業に協力をするという意思表示をしていただいております。

したがって、今後研究会等をつくりまして、地元の皆さんの意見等も十分拝聴しながらともどもやるという姿勢で、今後努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

　次に道路改良の問題、それから羽黒小学校の周辺の道路整備の問題については、建設部長の方からお答え申し上げます。

　次に土地開発公社の運営についてでございますが、現在都市開発が所管をいたしておりますが、企画部に移管をしてはどうだと、こういう御趣旨でございますが、開発公社それ自体は市の行政組織体の一機関の役割りを持っております。

したがって公社独自の自由裁量による宅地造成、あるいは分譲計画をするといことは許されるものでは私はないと思います。

したがって市の都市開発政策、または計画にマッチをして行うやはり開発公社には責務かあると私は思うわけであります。

こうした観点に立ちまして、直接業務を所掌いたします都市開発部が公社との接点に立って、関連行政施策を遂行するのが最も私は適当ではなかろうかと思うわけでございます。

御意見のように企画部に所掌業務を移管した場合は、確かに仰せのように債務に対しまして財政調整は専門的に行われるにいたしましても、いま申し上げたような行政の対応上の調整というものが企画部では十分できないではないかと、こういうふうに私どもは判断をいたしておるから、その担当を都市開発にいたしたわけであります。でも、企画部にはいま申し上げたような債務に対する財政調整があるわけでありますから、御指摘もございますので、今後検討の課題にいたしてまいりたいとこのように考えております。

　それから、都市開発公社の運営についての第２点といたしまして、調整会議制度を廃止をして公社にもっと自主性を与えたらどうか、こういうことでございますが、公社の行います委託、または独自によります用地買収、あるいは宅地造成、分譲事業等について行う金融機関からの借り入れ債務につきましては、市は将来にわたってその保証事務があるわけであります。

したがいまして、市の行政と公社業務、これは密接不離の関係にございます。特に市の委託事業につきましては開発計画、あるいは財政計画等について市側関係部局と公社で十分協議を行って計画の変更、あるいは財政の見直し等もその都度協議の中で検討し、あわせて公有地買収に伴います地価の変動、あるいはそれに伴います波及効果等も、公社のみによる判断だけではないので、多くの分野の検討を行うための制度が調整会議でございます。

今日までこの効果は十分私は果たされていると信じておるわけでございます。

業務に対します公正な牽制機能は、時に公社業務の独自性を損うことになる現象もあろうかとは思いますけれども、この調整会議によりまして市側のあり方が明確になって、市と公社とのお互いの責任を分かち合いなから事業を推進することが必要だと考えておりますので、そのように考えております。

　なお、常任監事を非常勤にした理由は一体どうだと、こういうことでありますが、確かに前には常任監事が設置をされておったわけでありますが、その常任監事在任中にいろいろ議会からも御指摘がありましたので、いろいろな改善を行ってまいりました。

したがって、その改善が最近はその実務を職員も非常に習得をされまして、その事務自体に支障がないように確信をもって業務が遂行をできるようになり、公社運営が非常に軌道に乗ってまいりましたので、その点については非常勤でもよかろうということで実は非常勤監事にいたしたということであります。

現在の週に何回か非常勤監事でありましても出勤をいたしまして、監事という立場で指導に当たっております。

当分の間はこのような体制で差しつかえないという見解をもっておりますので、そのような体制の中で公社業務を推進をしてまいりたいと、このように考えております。

　それから、今日まで開発公社の中には委託業務と独自事業を分離をして行っておりますけれども、お説にありましたように特定事業を追加をしてやったらどうだと、こういう御指摘だと存じますが、公社業務というのは本来的には公社がみずからの業務として宅地造成事業を行うことを主の目的といたしておりますが、これらの業務の遂行に支障のない範囲で公共あるいは、または公用地の取得、あっせん、あるいは調査等を委託に基づいて行うことができることになっております。

現実に公社で行う業務の大半はこれによって業務が行われているので、明確性が欠け、あるいはそれによって事業の遂行に支障が来すものがもしあるとするならば、その都度やはり市と公社で協議をして明確化してまいりますならば差し支えないんではないかと考えておりますので、その点で御了承をいただきたいと思います。

　なお、公社が刑務所の用地として、代替地して取得いたしました２ヵ所の処置につきましては、開発公社が積極的に努力をいたしておりますので、その結果については都市開発部長の方からお答えを申し上げるようにいたします。

　なお、次に夜間大学の設置について、いまの経済、社会事情、あるいは教育関係を含めまして御意見がございまして、私も卒直に申し上げましていま臼井議員の御質問をいただきまして、このことにつきましては、やはり関心をもって対処しなければならないなあという感じを強く持ったわけでございます。

今後その上に立って十分研究をいたしまして、それにはやはり市単独で不可能でありますから、県や国にもできるだけ御意見を拝聴をし御協力もいただいて検討の対象にひとつさしていただくということで、ぜひ御理解をいただきたいとこのように思うわけでございます。

以上でございます。

○総務部長（新藤昭良君）

　景気浮揚対策につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１の公共事業の現在までの執行状況についてでございますが、本年度も景気浮揚対策によりまして昨年度に比較をいたしまして、その事業量は３０％の増加が見込まれております。御指摘がございましたようにその効果を高めるために上半期、９月までを目標に早期の発注が国から指導をいただいておるわけでございます。

本市におきましても地域周辺の整備という問題がございまして、一部スムーズに出すということが困難なところもありますけれども、その点十分配慮をいたしまして積極的に取り組んでおる状況でございます。現在の進捗状況は、事業量の４５％が進行をみております。昨年度の状況と大体執行率にいたしましては同じくらいでございますが、執行額といたしましては昨年度同期におきましては約２５億円でございます。

現在の執行状況は３２億円でございまして、執行率は大体同じくらいでございますが、事業量はもとがふえておりますので全体としては早期に事業を進めておるという形があらわれております。

今後におきましては、国の指導の上半期の目標水準に達せるような努力をいたしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

　それから、第２点目の学校建築関係の設備工事の問題でございますが、例年この工事につきましての設計は委託設計によって行っております。

委託設計の方法としましては最初に主体工事の設計状況を見まして、それから設備並びに電気の関係の設計を行うという順序をとっておりますので、主体工事と設備工事等との発注には日程の差がございます。

例年こういう状況をとっておるわけでございます。

ただし本年度は特に委託設計に当たりまして景気浮揚対策の関係から、県その他の市町村が一斉に発注を委託設計を行った状況がございまして、委託を受けました業者に一部事業がふくそうしたというような内容がございまして特例が生じたという状況を確認をいたしております。

　なお設計につきましては補助事業でございますので、県の審査をいただくことになっておりますが、昨日関係の審査が全部確定をいたしましたので、近日中には発注の段階になるわけでございますので御了承をいただきたいと思います。

以上でございます。

○建設部長（一瀬　勇君）

　道路改良問題について２つの事例が示されまして御質問がございましたので、それについてお答え申し上げます。

　お説の羽黒地区の道路については、これは市の認定されております市道千塚線でございますけれども、この道路については現状のまま一度舗装したわけでございますけれども、近年地域の開発が進みまして交通量が増大いたしたために損傷がひどくなりましたので、これについて地元と話し合いをいたしまして、まず最初測量をさしてもらいたいということで地元の承諾を得るわけでございますけれども、何かしらその測量に対する承諾がいま現在も得られませんので、極力承諾を得まして測量をし、市道との隣地との測量境界、境界ですね、こういうものをはっきりいたしまして道路改良し、それに引き続いて舗装をしていくということでございますけれども、何せ地元の協力が第一でございますので、なお１日も早く舗装ができるように努力をいたすつもりでございます。

　それから、東地区の道路についてでございますが、これは請願が採択をされまして、この道路については測量もすでに終わっておりまして、これについて指導認定すべく地元といろいろ協議いたしましたけれども、２，３の承諾が得られないために市道認定ができないという状況にあるわけでございまして、どうしても市道認定ができなければ、これは地元ともいままで市道にやるということで交渉をしておりますから、どうしてもだめだということで断定が下されますと、生活関連道路舗装として取り上げまして舗装をしていくつもりでございます。

これについても生活関連道路をするにつけても市の協力がなければできないわけでございますので、この点についても地元の協力を得て舗装をするように努力していきたいと考えております。

以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　大津町にあります代替地及び本体用地の処理の問題についてお答え申し上げます。

　刑務所が堀之内に決まった時点でこの用地の問題を論議をいたしましたけれども、当時下水道の用地といたしまして流れ川沿い、濁川沿い、さらには汚泥用地としての用地を取得する状況にございまして、したがってこれらの用地を取得する中においては、代替用地の希望もあるんではなかろうかということで留保をいたしておりましたけれども、現時点におきましてはほとんどその用地の取得に際しまして代替の希望がございませんので、市の方で取得いたしました。

ただこれが調整区域でありますし、農地ということでございますので、その活用につきましては部内で協議をした結果、あくまでも農業センターの試験農場として活用してもらうことがよかろうということの結論に達しましたので、その旨公社の方に処理をしていただくように指定をいただいたところでございますので、よろしく御了承をいただきたいと思います。

○水道事業管理者（坂本友幸君）

　企業努力と職員の減少についてお答え申し上げます。

　水道事業経営の原則は公共の福祉を増進させるため、常に企業の経済性を発揮することにありますので、最小の経費で最大の効果を上げるよう合理的に運営しなければならないわけであります。

水道料金審議会の経営の健全化のためには、料金値上げのみに頼ることなく人件費物件費の節減に努めるよう求めておりますが、そのような努力をしてまいるつもりであります。

　御指摘の職員数でありますが、昭和３６年当時２２４名であった定数を２１５名に縮小、さらに現在は２１２名と減じております。今後も事業量の自然増第５期拡張事業の推進による施設管理職員の増加など、人員増加の関連もありますけれども、業務の単純化、具体化、省力化無人化等などにより、また職員の能力開発のための研修の強化等を行いまして、可能な限りの減員に努めてまいりたい、このように考えております。

　市長部局への配置転換については、御見解のように労働協約や適応する法が異なるなどの問題があり、なかなか困難でありますので、動向により事業等も勘案する中で努力をしてまいります。

○議長（小林淳光君）

　臼井成夫君。

○臼井成夫君

　もうちょっと、質問も事前の通告もしてありますのでよくお聞きしておいてほしいんですけれども、まず私は一瀬部長に申し上げます。

　この本会議の場で、私はただ例を述べたんであって、そこの陳情をしたんではないんです。

そういうふうな未舗装、未改良の場所を根本的に解決をしていく方途が現在の制度上大変むずかしいと、４メートルがなきゃいかぬとか測溝の幅がなきゃいかぬとか、いろいろないわゆる規則がございますので、その意味で現在幾つかの個所がネックになっていると、その事例をたまたま私の方で見たところを挙げたわけでありますので、そこを具体的に説明をお願いしたわけじゃないんですけれども、ともかく根本的にこの道路問題の解決の方法はいかがでしょうかということを質問したわけでありまして、ぜひ部長再度御答弁をいただきたいと思います。

　それから、やはり部長ですけれども、新藤部長に建設業務の問題をお尋ねしますけれども、私ども聞く範囲で設計会社の人は、刑務所の設計ももらわなかったし、ともかく決して刑務所の仕事は忙しくないよと言っているんです。

私は設計者から聞いているんですよ。にもかかわらず、いま部長は設計会社がいっぱい仕事が入っちゃってできなくておくれていると言っていましたね。

しかしそう言ってないんですよ。現に市の登録業者のある２社に聞きましたけれども、もっと仕事持ってきてくれませんかと私は頼まれたんですよ。

そういうことでやはりその本体は議決で受理されたら５日で着工ですよ、本来は。まだ業者指名すらできないのが現在の給排水、あるいは電気ですね。

その点を、公共事業急げ急げと言われているんだから、もっと速やかに事務処理をなされたらいかがですか、ということを私は求めたわけであって、私も最初の質問で「業者忙しくないらしいですよ」って申し上げようとしたんですけれども、それじゃ業者のカバーになるので言わなかったんですが、そういうことですからよくお気をつけをいただきたいと思います。

　それから、何か逆からの質問で申しわけないんですけれども、市長に御質問しますけれども、私は夜間大学の問題について市が独自でとか、あるいは新規の大学をつくってというんじゃないんです。たとえば福島大学では公立で初めて昨年から夜間大学を、福島市民の要望に応じて夜間大学を開設したんです。また相当の高年齢者でも行けるようないろいろな配慮が国立福島大学でなさったんです。

本県には梨大以外に学院とか女子短とかいろいろございます。そういう中で市長がこの問題を提起をして国や県にもお働きかけになって、既存の大学でも何でも結構です。

利用のできる範囲で前向きの取り組みがいただけませんか、ということで市に市営の夜間大学をつくってほしいということではございませんので、その点御了承いただきたいと思います。

　それから公社の問題でありますけれども、監事は私が先ほど申し上げたように公社を代表する人間だということは公拡法にちゃんと載っているんです。

いわゆる理事有しないの際は監事が公社を代表するということが公拡法に明確に書かれているんです。

私はちょっと聞いたんですけれども、公社の代表監事は市幹部の再雇用の場所だからということをある人がおっしゃったということを聞いておるんです。

役所の大幹部の中であそこは再雇用のポストだからなあ、というような話があったということも聞いておるんです。

自治連の事務局長や体協の事務局長と同じつもりであったらこれは大変な問題でありましてあそこは確かに再雇用者の中で適任者がおれば採用するのも結構でしょうけれども、開発公社というところはほんとに法律的にきわめて明確に位置づけられたところでありますから、公拡法という法律のもとに位置づけられたそのとおりの監事でありますので、私はやっぱり別にいまの監事をカバーするわけでも何でもないんです。

それだけの責任を責めを負わなければならぬポストとしてあえて非常勤にしたことはいかがな理由ですかということを尋ねているんです、再度御答弁をいただきたいと思います。

　それから、市長が私はやっぱり市の幹部から都市計画いわゆる土地開発公社は主なる事業だから、それであの節都市開発にきたんだよということをやっぱり幹部から聞いているんですよ。

市長の話じゃ根本的に真剣に考えた結果、あらゆる条件のもとに都市開発にいったんだということですけれども、やはりその市長の主務というものは財政コントロ−ルだということは否めない事実だと思いまして、しかも調整会議はずしたらいかがですかと言ってないんです。

調整会議は存置していただいて結構なんです。その調整会議の中で都市開発や何かも卒先メンバーとしてであるいわゆる調整をする調整会議は必要だと思います。当然委託事業いっぱいやっているんですから。

ただ調整会議という抱束で手かせ足かせすると、今度は公社の独自性なり発生がきわめて損われる可能性があるから、調整会議の権限もほどほどにしたらいかがですかというのが私の理論でありまして、その点ちょっと御答弁を賜わりたいと思います。

　それからたくさんあって申しわけないんですけれども、甲府駅の問題でありますけれども、私が風聞するところによりますと、つい最近甲府駅の西側商店街の主なる人は、国鉄に客貨分離をしてほしいという陳情にいくという話を聞いております。

客貨分離を陳情に行くんでひとつ手を貸してくれぬかというふうなことを相談受けた記憶が最近あるんですけれども、その国鉄は客貨分離はしないという方針だということになりますと、地域コンセンサスが大変、得にくいことになるんじゃないかと、こう思うわけでありまして、国鉄がしないというけれども、市が、市はそれを応援して陳情に行くわけにはいかぬでしょうけれども、その点を十分地域の人たちとの対話をもう市長は来年早々ブループランをおつくりになるということが特別委員会の答弁でありますから、もう来年といっても半年しかありませんので、今日からその地域とのいろいろな対応を市長もひとつ御自身もしていただいて、地域にがまんしてもらうものはがまんしてもらう、進めるものは進めるということで御努力を賜わりたいと、こんなふうに思います。

以上でございます。

○議長（小林淳光君）　河口市長。

　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　夜間大学については市でという感覚で申し上げたんではないんです。いまのような情勢の中ではそういうことに関心事を持ちましたと、商業大学の問題もございました。

きょうは夜間大学の問題も出ましたけれども、いまのような市の実態の中では非常に困難でありますから、県や国にこういうように私も関心事を持っておることについてどうお考えですかということで今後研究の対象にさしていただきますと、こういうことでございますのでそのように御理解をいただきたいと思います。

　それから、開発公社の新しい監事がまあ非常勤監事だということでありますが、確かに市の再雇用の職員としては最も過去優秀であったということを前提にしてお願いをしている。

そうかといっていま御発言の中に体協だとか自治会連合会だとかおっしゃって、それよりもずっと下だと御理解していただくと大変ですから、その点もひとつはっきりと申し上げては、これも優秀でありますけれども特に開発公社はそうだと、こういうようにひとつ御理解していただきたいと思います。

　それでなぜ新しい監事が非常勤であったかということについては先ほど申し上げたんですが、事務局体制というものが常任監事、あるいはこの前いろいろ御批判をいただいた開発公社の問題もございまして、私どもも反省をいたしました。

あるいは議会からも御指摘を受けましたそういうことを踏まえて常任監事がおる当時から今日まで事務局体制というもの、事務のあり方等についても十分研究をさしていただきまして、体制が整いましたから新監事は非常勤でよかろうと、こういうことだけでございますからそういうように御理解してください。

　それから客貨分離の問題ですが、これは商店街の皆さんがそういう希望を持っているのは一体どういうことで御希望を持っているかということが私には推察できるわけです。

それはやはり貨物駅が後退であって、あの西部地区の開発を貨物駅があることが阻害をするから、あれをやはり移すことが必要だと、そうおっしゃっておりますけれども、しからば移す場合にいまの国鉄財政と私どもの財政も、あるいは県財政もそれにプラスしていかなければできないというのが実態なんです。

それで貨物駅をどこに移転するかということになりますと、行政区域内ということにならざるを得ないという実態の中では、あるいは困難性があるわけです。

そこで、何といっても駅のビル化をするにはそのこととやはり離れて考えていただかないとできないから、ひとつそれはそうやるんなら先ほど申し上げたように、国鉄の計画と私の方の計画をぶっつけるときには少なくとも駅の向こう側を再開発するためには、私どもの頭の中にはやはり貨物の合理化といいますか縮小とか、そういう問題をもあわせて国鉄にいまから要望をしていく中で、あの貨物駅の用地をできるだけこの駅西側の開発に何とか利用していただくような配慮もしなければ、なかなかむずかしさがあるというようなことは私ども念頭においてこのマスタープランというものをつくりたいと、こう考えておりますので、むしろ陳情をされても非常に困難ですから、臼井議員が説得をしていただいて市長がそういう答弁をしているから、よく市長と話をしてひとつ面的整備にはそういう面で国鉄に要請をしながら面的な整備を西側をやろう、というような方向に商店街の皆さんを御指導をしていく、私どもも卒直にそういうことを申し上げて、そしてやっぱり駅ビル化の推進をしてまいりたいと、こう思いますのでぜひそのような御協力をいただきたいと存じます。

○建設部長（一瀬　勇君）

　市道認定基準の緩和はできないかというような御質問でございます。

　これについては先ほど２つの事例が示されまして、違った一方は認定になっている道路の改良がおくれているということ、それから一方は認定ができなくて改良ができないというようなことで私も事例を申し上げてお答えしたわけでございますけれども、本市には昭和４６年に指導認定基準要綱というのがつくられてございます。

いま現在はこれに沿って私どもは指導認定をし改良並びに管理をやっているわけでございまして、これについては道路法、都市計画法、それから建策基準法等においても、道路というものは４メーター以上でなければならないということがございまして、いま現在の交通量、それからこのような状況のときにこの道路の安全管理をしていくためには、どうしても４メーター以上ほしいということでいま現在やっているわけでございます。

この指導認定基準に合わないものについては、先ほどもお答えいたしましたけれども、生活関連道路舗装をして住民要望に答えてまいりたいと考えております。

○総務部長（新藤昭良君）

　御指摘いただきました設計のおくれの問題でございますが、私ども調査をした段階ではそういった結果がはね返ってまいりました。御指摘をいただいた内容がございますので、そういったことのないよう、今後十分業界なり関係の部門と協力をしてただしてまいりたいと思います。

○議長（小林淳光君）

　臼井成夫君

○臼井成夫君

　これで一言だけお願いして終わりますけれども、まず誤解をいただきたくないのは体協、自治連の事務局長の問題でありますけれども、私も市長が手でこんなまねをしましたけれども、こんなに差がある。そういう人種差別をしたつもりは全くありません。あくまでもともかく自治連の事務局長、体協の事務局長は法律的には載ってないけれども、公拡法に基づく管理でございますということを述べたんでありまして、そういう意味で誤解のないようにぜひお願いしたい。余りそういうことになると私あっちからこっちからおこられますので、その点を十分市長が答弁台でそういうことを言われると私としてもほんとに困りますので、御注意を賜わりたいと思います。

　それから市長、また建設部長にもお願いでございますけれども、私はともかく条例を見ても法律見てもそうですけれども、例外事項が余りにも多い、全くこれはどんなことでも例外事項に適用すればすべて可能じゃないかなんて思うほど例外事項が多いにもかかわらず、この市道編入なり舗装問題だけはきわめて例外事項が少ないわけでありまして、何年ともかくかかっても、全然羽黒小の前にしてもそうですけれども、余り私のところばかり言うと議員さんたち出身者いろいろいるので、私はたまたま見たから言っただけであって、それだけお願いしているわけではありませんけれども、そういう意味でやっぱり特例的なと言いますか、やっぱり何としても一部のことがネックでできないものは、やっぱり事前の策として解決する方法はないかということを明確にしておいていただかないと、たとえば部長がおっしゃるように生活関連道路のメーター何百何円という程度の補償では、結局雨やトラックが通ったりすればだめになっちゃう、ごく一部のところがネックになってどうにもならないという、何百メートル何ていう道路はやっぱり例外的にもある程度認めておらないと大変なことになりませんかと、先ほど申し上げた交通事故の件もそうですけれども、その意味で答弁は必要ございませんけれども、十分御考慮を賜わりたいということを申し上げて終わります。

○議長（小林淳光君）

　以上で通告による質疑及び質問は全部終わりました。

　これより会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか−これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２０まで２０案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

　次に請願７件については請願文書表記載のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小林淳光君）

　御異議なしと認めます。

　よって４案については甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

　４案は甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月６日から７月８日まで、及び７月１０日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。

これに御異義ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小林淳光君）

　御異議なしと認めます。

　よって７月６日から７月８日まで、及び７月１０日は休会することに決しました。

　７月９日は日曜日のため休会いたします。

　休会明け本会議は７月１１日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　（午後４時０３分　散会）