昭和５３年９月甲府市議会定例会議事日程　（３）

　　　　　　昭和５３年１０月　３日（火）午後１時

　　報　　告

第１　　議案第９４号　　職員団体の登録に関する条例の１部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第２　　議案第９５号　　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁済に関

　　　　　　　　　　　　する条例の１部を改正する条例制定について

第３　　議案第９６号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の１部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　制定について

第４　　議案第９７号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例

　　　　　　　　　　　　等の１部を改正する条例制定について

第５　　議案第９８号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の１部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第６　　議案第９９号　　甲府市消防団員退職報奨金支給条例の１部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第７　　議案第１００号　昭和５３年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第８　　議案第１０１号　昭和５３年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第９　　議案第１０２号　昭和５３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第１０　議案第１０３号　昭和５３年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１１　議案第１０４号　昭和５３年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第１２　議案第１０５号　昭和５３年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）

第１３　議案第１０６号　市道路線の認定について（住吉本町２号線）

第１４　議案第１０７号　請負契約の締結について（大津終末処理場曝気用

　　　　　　　　　　　　ブロワー機械設備工事）

第１５　議案第１０８号　農産物及び蚕繭共済の無事戻しについて

第１６　市政一般についての質問

　　（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６名　

　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　午後１時０６分　開議

○議長（上田英文君）

　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

日程第１から日程第１５まで15案、及び日程第１６市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより昨日に引続き上程議案全部に対する質疑、及び市政一般質問を行います。

　本日は市政クラブの市村輝男君

　　　　　　（市村輝男君　登壇）　　（拍手）

○市村輝男君

　重大なる事態の中で開かれました当議会に市政クラブを代表し、諸問題、並びに一般市政についてお伺いをいたします。

　まず、事件に関する総括については目下司直の手によってその解明がいそがれておりますし、近い日に全容が明らかになることと思います。

何分にも不名誉極りなきことでございまして、全国的に甲府市の汚名を注ぎ市民の名誉を傷つけ、誇り高き市庁舎への強制捜査等市民といたしますればまことにもって残念しごくと思っておられることと思います。

３者会談そのものについてはまことに不思議に思われることはそれぞれのお立場は片や市長、また市議という多くの方々の信望と信頼の上に立つ方々でございまして、そのどなたかが真実を述べておらないことです。

幻の会談とあろうはずはありません。

市民はこの事実の解明が警察官検の手により明らかになるでなくて、自らの良心によって解決されることを望んでおられることと思います。しかし時すでに遅き感がいたします。

市議会におきましてはその重要性に鑑み調査特別委員会を設置し、問題解明に努力をいたしましたのですが、もとより捜査権を持たぬ自治法サイドの委員会です。

関係者の協力に待つところが多いわけでございまして、結果といたしましてその核心こそ把握することはできませんでしたが、市政にまつわる数多くの問題かうきぼりにされました。

これも特別委員各位の御努力の結果と思います。

そこで昨日石丸、小林両議員からもそれぞれ甲府市の将来を憂いて種々幅広く御質問がなされましたが、私なりにお伺いをいたしたいと思います。

　早野さんは何と申しましても古くから大手でございます。

むろん市長就任前からの指名業者でもあり、実力者でもあったわけですが、いつ頃から権力者となり契約または人事等に介入するようになったのか、市長は特別委員会での証言でも時期的には判然といたしません。

はっきりしないということはさかのぼった時から、この種のことが行われるようにも考えられますが、うわさでは市長就任以前から介入があったとも言われております。

市長はその点御承知かどうかお伺いをいたします。

しかも入札等におきましては、こうやれ、こうやってはいけない等とまさに市長以上ではないでしょうか。

これだけワンマン振りを発揮するということは、背後に協力な力が存在するか、または市長に弱点でもあるように伺えますが、その点いかがでしょうか。

なお現在捜査中の職員について、真相は明らかではございませんが、市民から大変同情されておるようでこざいます。

この問題の白黒は別として、市長としてどのようなお考えかお伺いをいたします。

もちろん特別委員会での市長の発言はそのすべてを開陳しているように受け止められますが、そのことはこれらの問題をこの際一挙に廃除するための発意とも思われますが、それらをあわせて御所見をお伺いしたいと思います。

　次に、臼井議員より特別委員会における証人として、自らの調査内容が発言いたされました。

１１項にわたるものですが、その内容に目を移しますと市行政のすべてがまるで黒い霧に覆われているがごとく受取れます。

市民の多くもこの問題の真意に重大なる関心を示しておることと思われますので、昨日全体を通じてのお答えはございましたが、この際各項目別にお答え願うことが市民の判断を願う上により効果的と考えますので、触れておられる点を除きましてお聞かせ願いたいと思います。

そこで内容を読み上げさせていただきます。

昨日第１、２項目につきましては、市長からも御答弁があったわけでございます。

それ以降を読み上げます。

第３、河口市長宅の改増に伴うこと。

同工事は市内の指名登録業者である市内の某社が請負い、その業者はその工事直後より市営農業センター築造工事初め、甲運第２保育所、山城小学校工事改築工事、千代田地区農道改良等、大型工事の殆んどを業界の慣例を無視し、飛込み指名したといううわさは業界内で圧倒的であると、その癒着ぶりに対する疑惑。

　第４、甲府刑務所移転に係わること。

刑務所の移転候補地だった大津町の某氏に対して、市当局より促進工作費として不法な現金が渡されたという疑惑。

　第５、市長外遊に対するせんべつの問題。

市長がフランスのポー市視察の際に、その直前に登録業者よりせんべつという名目で現金を市長宅で受取ったという疑惑。

第６、請負事項に対する談合入札制度への介入問題。

市長と市幹部某氏は市営アパートの築造工事指名入札にあたり、某特定業者が落札できるようその地位を利用して働きかけを行ったという疑惑。

　第７、市長の長男である河口直樹氏に対する疑惑。

直樹氏は市建設工事指名登録業者１６業者からなる経営グループに業界内でただ１人加わり、二八会という会が組織されておる。

同氏と１部業者との癒着は業界内で盛んに叫ばれており、それを裏付ける実態が容易に推察できる。

河口市長と市議会５期生と某建設会社会長との間で交されたという３条件の中にも、第２項直樹を市建設行政に介入させないという条項がうたわれている。

　第８、三神水道事業管理者辞任に関する件。

市建設業者に対する不信が業界内に高まり、このことを代弁した某建設業者会長が、河口市長に対する批判を流布した。

これを問題にした早川武男市議が、５期生の小沢綱雄会長に相談をした。

その後５期生会メンバーは某会長に会い、河口市長との仲介をし、５期生会の某議員が三神管理者に辞任を迫ったということを伝聞しています。

これは市長自らが三神管理者更迭を決意し、その意思表示として

５２年１２月議会最終日の夕方、河口市長の個人メモとして小沢

５期生会長にお届けした反省の書類の署名で明らかです｡

　第９、水道局物品購入に関する件。

平瀬浄水場工事の際、指定メーカーに資材見積りをさせたところ、約４，０００万円、他の大手メーカーに参考として見積らせをとったところ、その半額であったそうです。

これはひどいとダンピング交渉をしたところ、文句なく１，０００万円の値引きをしたと聞き、市当局者と特定メーカーとの癒着があったじゃないかという論議がされた。

また電算機の購入に関し、急遽別メーカーに納入させたこと。

　第１０、行政委員等の人事について。

市の行政委員、嘱託、相談員の任免採用にあたり、市長個人の後援会である親友会幹部、その関係者が多数を占めており、公私混同がなされているという疑惑、

　第１１、公費等の不当支出に関する件。

市長の私的行動は明らかであるが、これはすべて市長公用車を利用し運転手、随行秘書等には公費の超過通勤手当等が支払われてきたという疑惑、

以上の各項については項目別にお答えを願いたいと思います。

次にかかる時一番大切なことは市政の推進であります。

市長はもちろんこれに携わる士気でありましょう。もちろんこのことにより市政執行の遅延があったり、施策の後退等があってはなりません。

庁内体制は十分整っておることとは思いますが、今回の事件に関しましては職員といたしますれば、まことに不本意の出来事と心中穏やかならぬものがありましょう。

人それぞれの受止め方の相違はあろうと思いますが、甲府市職員としての誇りと、神聖なる職場への強制捜査、なお先輩同僚の取調べ等強く抵抗を感じておられることと考えられます。

これがため市民サービスへの欠陥が生じたり、あるいは積極的態度をなくし、励みを失うようなことがあってはなりません。

それがもとで行政の円滑を欠き、市民に迷惑を及ぼすようなことがあってはなりません。

幸、秩序ある職組と誇り高き職員とが理解をいたしておりましたので、この責めもなきこととは思いますが、過般の新聞紙上にも匿名の投書もございまして、市民を驚かしたケースもございました。

万々遺漏なきこととは思いますが、十分掌握の上指導なされていることとは思いますが、この点につきましての現況をお聞かせ願たいと思います。

続きまして上水道荒川ダムについてお聞きいたします。

このことにつきましては、昨日御質問もあったわけでありますが、再度お伺いをいたします。

たまたま昨日県議土木委員会において修正案が可決をみたわけでございます。

５日の本会議の結果待ちということになるわけですが、昨日も市長は武川議員の質問に対し、増額変更に同意していないと答えられました。

御自分のことでしょうから間違いありませんが、新聞紙上によると田中県議は甲府市との協議は整っておるとのことです。

この点管理者はどのような言質を県に与えているのか、設置者と管理者との間の統一見解がなされていないではないか、この点についてお伺いを申し上げます。

そこで修正案で実施となれは、当市には問題ないわけですからあえてお聞きする必要ございませんが、どうやら政治絡みのようでございます。

昨日それぞれ御質問もございましたが、再度私も原案の上に立っての御質問をいたしたいと思います。

本年はかつてない日照が続き、全国的水飢饉が叫ばれ各自治体それぞれ計画給水等が行われ、大変憂慮をいたされたのですが、いまだにその後遺症が残っておるやにも聞き及んでおります。

幸、当市におきましては、北部山岳地帯への降雨と、水道当局の先行的計画により、第４次、第５次計画により何ら心配することなく、猛暑を過せたことは大変喜ばしいことと高く評価されたことと思います。

そこでさらに重複いたすべく荒川ダムの建設が進められ、まことにすばらしいことと大いに期待するわけでございますが、ところで最近の報道によりますと事業費がなんと当初の倍額、３００億にも達するとのことでございます。

さらに完成年次も３ヶ年遅れ５８年とのことです。

もとよりこの事業は負担率こそ違いますが県市共同事業の形で行われるのですが、どうやら今日まで県ペースで殆んど進めておるやに聞いております。

しかも工事につきましては委任事業形式というようですが、形はともかくといたしまして、対等の立場で市の事情、考え方等を強力に申し入れるべきだと思います。

もちろん建設ともなりますと慎重に調査研究がなされることは当然ですが、何分大幅修正に市民も首をかしげておられるではないかと思います。

結果として市は１２億数千万円の負担増となるのですが、これらはやがて水道料金値上げにつながるわけです。

しかし利用者たる市民の人口増ははかばかしくございません。

さらに水利用も料金値上げ等もかなり低額利用者が殆どのようでございます。

そこで需用状態も勘案し、大型負債の元利償還も含め、水道財政のピーク時は何年頃か、またその時点での水の原価は幾らぐらいになるのか。

さらに水道財政の確立目標をお聞きしたいと思います。

なお完成年次の遅れでございますか、今日まで広範にわたる水道の干ばつ地帯では荒川ダムの早期完成に希望をつないでまいりました。

５５年度までのしんぼうと、申し合わせと思っておるわけでありますが、飲料水はもちろん水の出ない消火栓をかかえた地域が数あることは、御承知のことと思います。

これらは一朝有事の際は生命財産の危険につながるわけです。

そこでダムの完成年次の繰り上げを強く望むものですが、そのことは即事業費にも関連いたすと思考いたします。

早期完成の可能性と干ばつ地帯への対応その他をお聞かせ願いたいと思います。

　次に、県都甲府市建設には欠くことのできぬ土地問題ですが、本年度市街化区域見直しの年度にあたり、この機会を失う時にはさらに向う５ヵ年後という実情にそわぬ法律のようです。

当然このことにつきましては再三議会でも取り上げられ、大幅市街化編入りを強く要望いたした経過もございましたが、その都度形どおりの事務的答弁が繰り返されたわけでございまして、いうならば市街化区域への充足率の不足、市内調整区域の市街化への基準に到達しないとのことでございます。

このことは昭和４６年線引きの際、多分に政治的な配慮により行われたものであって、将来展望等何ら考慮されず、中核都市甲府市の未来像等の何ら配慮がされないまま行われたわけです。

むしろ第１歩に大きな誤ちがあったわけでございます。それらのものを見直し、是正されるのが５年後の目的であろうと思われます。

そこで具体的に理由を申し上げますと、現在甲府のベットタウンとして著しい発展をしております竜王、田富、昭和、玉穂等は当時都市計画法の徹底的研究をいたし、政治的立場からも助言があって、大幅市街化区域の確保をいたしたわけでございます。

時の為政者、または指導的立場の方々の先見の明がこのように明暗を分けたと言えるわけです。

ゆえに現在見渡す限りの農地が宅地化され、人間の大移動が開始され、やがて甲府市に追従する勢で繁栄いたしつつあるわけでございます。

その基礎をなすものは人口の増加によるところでございます。

人口の増減はその郡市の盛衰を成すものだとも言われております。このことにつきましては梨大の伊藤教授は提言の中で、人間が人口が増えない。所得が増えない。購買力が増えない。

この検討を強く自治体の計画性、または指導性を指摘をされております。

さらに花岡教授も、甲府市の調整区域の圧縮は急がねばならぬとこのように極言をされております。

いかんながら当市の人口は伸び率がかんばしくありません。

その主たる原因は、まず土地です。

しかも価格です。このような経済事情の中にあって、いずれの産業も、また勤労生活者も現在の甲府市の市街化区域の土地を買い求めることは大変難しいことだと思います。

そこで企業にいたしましても、マイホームを求める多くの人々が所得に見合った土地を求めて市街に脱出いたしておるのが現状ではないでしょうか。

当然甲府市で所得を得、他町村に還元し、その地域の購売力を高め、発展へとつなげていくわけでございます。

当市にいたしますれば、夜の不安とこれらの人々のマイカーによる交通渋滞により、その対策を迫られるという悪循環が残るのみでございます。

そこでこれらの諸問題の解決を図るには市内調整区域１,２６９ヘクタール、この莫大の土地の有効利用により、土地を求める人も手近に、また求められる人も老後の生活設計が立つこととなり、大甲府市の実現も可能と思われるわけでございます。

現在県におきましても、事務折衝、並びに関東農政局に基本的考え方をお聞きしておる段階とお伺いをいたしておりますが、県市の段階でこの大問題が前進するよう願うわけでございますが、その後の経過と見通し、並びにこの実態を十分把握しておられるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。

　次に、し尿処理場移転問題について地元の意見を集約した中でこれらの内容を含めてお聞きをいたします。

前もって契約書を朗読させていただきます。遂条的に申し上げのもどうかと思いますので主たるところだけを読ましていただきます。

　覚え書、甲府市長秋山清、以下、甲という。山城地区自治連合会長久保島威、以下、乙という。

　２項目になっておりますが、甲は将来施策の増設または拡充を必要とする際には、現在地への再増設は行わず替地を先行収得、現施設は今回の増設分を含めた耐用年限１２年を限度として、その使用を廃止し、残存施設を撤去する。

こういう覚え書でございます。

立会人といたしまして当時の議員内藤秀冶、民生委員長石丸あきじ、橘田重雄、上田英文各氏でございます。

このような約束がなされておりまして、風聞するところによりますと、当局におかれましても、移転先用地確保に前向きに取組んでおられるようで、地元でも市の誠意に対しましては多といたしておるわけでございます。

施設が施設だけに大変のこととは思いますが、信頼する行政が地元との約束でございます。

早急に見通しをつけていただきますよう余すところ中２年でございます。

地元の意見の中には早晩移転ということですので、現在施設にもはや投資的経費は見送くるべきだと、かような意見も多数ございます。そこで地元住民も市の態度を大変重要視しておりますので、この際市長より経過をお伺いいたします。

　次に、農政問題についてお伺いいたします。

　大変難事業として取上げられました稲転も市長の農政への好意的御理解と、経済部を中心としての農家に対する指導協力の呼びかけにより、目標面積のおおよそ１１０％という数字が現れたわけでございます。

この１年を経過する中で、この結果は当初予想したとおり稲転はやっぱり農家にとりましては大変厳しいことであって、農民を生かさず殺さずの農政不在の政策の何ものでもなかったと思われるわけでございます。

やむなく作った大豆、とうもろこし、野菜等は去る７月８日の集中豪雨により大打撃を受けたわけでございます。

従来の米を作っておる限りにおいては何ら損害もなく済んだはずでございます。

まず第１段の大直撃を受けたわけでございます。

もとより地盤整備のないままの頼まれ仕事にうまくいこうはずはございません。

転作の大半は地域により異なりますが、南西部の湿田地帯は転換の約３０％程度は農協の管理転作でございます。

この土地を５月初旬から１０月中旬まで整備をいたすことを義務付けられております。

またこれをしますと同じ農民同士からも苦情もあり、やむなく管理をいたすわけでございます。

この管理費、除草済費並びに委託料を含めますと、約２万５，０００円程度必要経費でございます。

国の補助金は３万８，０００円ですので手取１万３，０００円、これが１０アール当りの収益です。

無計画で事を行うのが農家経営ですが、水飲百姓の悲哀を、つくづく感じておる昨今ではないでしょうか。

そこで何と申しましても、農地の基盤の整備を急ぐ必要があろうと考えます。

そしてよい環境の中で適地適作を行い所得を向上する以外現在の農家を救う道はありません。

今議会に５，０００万円の整備費が計上されておりますが、どの程度農民の期待にこたえて下さるか疑問を持たざるを得ません。

主たる内容とその効率をお伺いいたします。

さらに本年は過去例を見ない大豊作です。

作況指数によりますと１０７％ということですが、さらに上回ることは確実です。

最終的には減反分に追いつくでしょう。農林省には大変お気の毒ですが、農家にとっては自然のめぐみに感謝せざるを得ません。

そこで余剰米の処置ですが、元来稲転をすることにより食管法が維持できますと、これが国県市の農民への約束であり指導であったわけでございます。

本年度供出割当以外を正規のルートに乗せないということになりますと、やみ米の横行となりまして、流通機構に当然が混乱となります。

食管法そのものは守れなくなるわけでございまして、農民への約束は果せなくなる。

またまたまた農家をだますという結果になるわけでございます。

そしてこのことは来年度稲転をも困難視させる最大の原因にもなりかねないわけでございます。

いずれ全県的運動になるとは思われますが、このことを深く念頭におかれまして、自主流通米等含めまして全量買上げ処置を中央に働きかけるべきだと思いますがこの点についてお伺いをいたします。

最後に陳情質問をいたします。大里小学校校庭についてお伺いいたします。

このことについては教育委員会として計画もおありのようです。

なおかつ前向きに取組んで下すっておられるように承っておりますが、重ねて申し上げますが、何分発育盛りの小学生です。勉強もさることながらまず健康です。

かつては田舎の学校で生徒数も少なく十分であったわけですが、近年極度の人口増により委員会でも御承知のように生徒の急増地帯となりまして、グランド総面積５００坪、植込遊具等の点をはぶきますと３５０坪程度、これに３３２名の生徒がひしめいておるわけでございます。

なおかつ来年度は学級増が見込まれておるわけでございます。

ますます手狭になる状況でございます。県下でも有数の小面積グランドではないかと推測されます。

早急に対処して上げていただきたいと思うわけでございますが、内容、経過をお聞きいたしたいと思います。

以上で質問を終わります。

市長並びに関係当局の御答弁をお願いいたします。

○議長（上田英文）

河口市長

　　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

市村議員にお答えを申し上げます。

特別委員会での市長の発言は早野組の市政の介入、そういう問題に話が及んでおるが、いつ頃から早野組の早野欽介氏が市政に介入したかと、こういう御質問でありますが、私が市長に就任をいたしましたのは昭和４６年であります。

したがって私のいま記憶にはございますけれども、４６年以前に介入したかどうかということについてはつまびらかではございません。

ただ私が市長に就任して以来介入があったかどうかということについては特別委員会ですでに私が御答弁を申し上げておりますように、工事の問題、あるいは人事の問題について数件ございましたと御答弁を申し上げておりますので、そのように御理解をしていただきたいと思います。

そこでそのように介入されるという事態には、何か私にも弱点があるだろう、こういう御指摘でありますが、決して相手方もそういう考え方で私は話をされたと考えておりません。

私もまたそういう考え方を持っておりません。率直に申し上げて私も政治家でありますから、あらゆる市民の皆さまと親しくいたしております。

早野欽介氏も私は十分そういう点では関係があります。

私は特別委員会で申し上げたように、だれに会って悪いということはないでしょう。

私が市民のどういう皆さんにお会いをして話をしようとも、私は市長としてあらゆる市民の意見を聞くことについてはこれはやぶさかでありませんので、そういう点もこの機会に明らかにしておきたいと思います。

しかし昨日も御答弁申し上げたように、私の姿勢が公人である市長であるから少なくとも軽率さを欠いてはならないということを私が反省をすると申し上げております。

どの人に会おうとも公人である市長ということを忘れずに会うべきだという姿勢は再確認をして私は市民と対応をしてまいりたい。

こういう関係にあることもございますので、あるいは私には言いやすい面もあったでしょう。

そういうように１つ御理解をしていただきたいと思います。

そこで今回の問題に関しましては、昨日も申し上げたように市の職員や家族、あるいは市民、あるいはその他大勢の皆さんに御心配をかけた点につきましては私としては残念であり、申しわけない気持でいっぱいでありますが、この議会の冒頭に申し上げたように少なくともそういう事態であっても、いまの市政というものを１日たりとも停滞をすることは許されません。

そこで職員と一体となっていまのこの難しい段階を乗り切り、そして市民需要にこたえるという姿勢で努力をしていかなければならないという強い姿勢を持っておりますし、職員もまた私の考え方に少くとも同調をして下さいまして、いま市民サービスを欠かないような努力をしていただいております。

でありますから、私はこの迷惑をかけたことあるいは不安感をいだかせたことについては、極力私がその責めを負いたいと、こう申しておるわけでありますから、いまの市政が停滞することなく、努力を職員とともにやってまいりますので、その点御理解を賜りまして議員各位の御協力を願いたいと思います。

そこで１１項目の問題について昨日も御答弁を申し上げましたけれども、臼井議員がおっしゃるにはこの問題は不確定であり、風評によるものである。

こういうことを前提として申されております。

まことに私としては、そのようなことを、そのような状態の中で発言をされるというようなことは遺憾でありますけれども、議員という立場で正式の場で御発言をなされたことでありますから、いま市村議員が言われたように、さらにこのことについては私が明らかにする必要があることは当然だと存じます。

少くとも私はもしそういう疑惑があるとするなら１つ１つ証拠を出していただいて、そして市長の非は非として徹底的に追求をしていただければよかったなとこう思うわけでありますが、それはもう議員のおっしゃることであるから率直に受止めまして、そのことについてあるいは漏れがあるかも知れませんけれども、突然の御質問でありますから、各項目についてということでありますから、まず第１として三神水道管理者が辞任をいたしましたことにつきましては、昨日御答弁を申し上げたように、５期生の関係については昨日申し上げたとおりであります。

この三神水道管理者が辞めたことにつきましては本人の意志であります。

その本人の意思に対して私が人事権を行使をいたしたのであります。

しかし私は昨日も申し上げたように立派な管理者であったということで、辞任について意留を努めたけれども、残念ながら人事権を行使をしなければならなかったということについてはまことに残念でございます。

そのように１つ簡略でありますが、そのようにまず御理解をいただきたいと思います。

次に、河口市長宅改増と藤島建設の落札状況についてであります。私も確かに手狭になりましたから改増をいたしたことは事実であります。

そしてお願いをしたことも事実であります。なかなかいま本市の入札の権利を持っておる業者は沢山であります。

一般の市民、あるいは議員でもそうでありましょうと思いますけれども、一つ頼もうといたしますと、やはり指名権を持っている業者に頼まざるを得ないような状態であります。

議員の中にもあるいはそういう方があるかと思いますけれども、たまたま私が頼んだのが本市の指名権を有しておる業者であったということであります。

よくお調べをいただきたいと思います。私は１銭のお借りもなくその工事費については支払っております。

でありますからなぜ私が藤島建設に対して入札で配慮をしなければならないという理由がありますか。

昨日も私が申し上げたようにとっております仕事と、指名した件数は平均を下回っております。

あるいは同じ年度もあります。そういう状態でありますから私の家を改増したことによってそのような配慮をした覚えは毛頭ありません。

よくお調べをいただいてからをしていただきたい。このように思います。

　なお、刑務所の候補地についてでありますが、これは開発公社が行ったことでございまして、そのことについては刑務所移転の大津の某氏に対して市当局から促進工作費として不法な現金を支払ったという疑問がありますと、こういうことでありますが、そうしたような促進工作費に不法な支出は全くなかったことをまずもって申し上げます。

そこで運動資金だと誤解をしたのではと推測される支払いました金についてですが、それは昭和４９年に初め刑務所建設予定地であった大津町の用地取得交渉の過程におきまして、同町２１番地に所在をいたします３１１.８８平方メーートルの農地についてでございます。

これは本事業の本体用地買収促進を図るため求めましたところの代替地でございます。

この代替地買収はあくまでも暫定価格によって昭和４９年３月２９日に契約をいたしてございます。

そして精算価格については新刑務所本体用地買収価格を基準として、調整をして精算をするということにこの時点でなっております。

土地を所有している某氏に対しては甲府市の土地開発公社は、契約金３１２万円を昭和４９年３月２９日に内金１５６万円を支払い、引続いて昭和４９年４月８日に残金の１５６万円を支払ったものでございます。

その後特にこの土地所有者某氏から個人的資金需用の必要から残額の１部について、支払い請求があったことによりまして土地開発公社はこの要望によりまして、昭和４９年７月２２日その某氏と別途契約をして１００万円の支払いを行いましたことはございます。

しかしながらこの支払い金につきましては当時は刑務所移転予定地でありました大津町が刑務所誘致の賛否両論が対立を続けておった状況下であったために、本体用地の買収価格の確定は不可能であったために、あくまでも精算金の暫定払いであることを公社、土地所有者ともに確認の上で契約締結をしたのでございます。

そこでこの精算につきましては刑務所本体用地を大津から堀之内に変更をしたことによりまして、この精算価格の基準額を下水道事業大津幹線布設用地２号線の買収単価を基準にすることを確認をいたしまして、契約締結を昭和５３年７月１８日に行ったのでありますが、先に暫定払いをいたしました１００万円につきましても用地代金として当然すでに支払い済みが前提とした差引精算が行われましたことによりまして、買収処理をすべて完了したと、こういうことであるから誤解のないように１つお願いを申し上げたいと思います。

　次に、市長外遊の問題でありますが、これは御承知のように私は知事を団長といたしますスイスのブドー祭りに参加をいたしたわけでございますが、この参加をいたしますとともに姉妹都市でありますフランスのポー市もぜひ武田信玄の祭りを向うでやってほしいと、こういう要望がございましたので私といたしましてはその計画の中へ織り込んでいただいて昨年外遊をいたしたのであります。

この資金についてせんべつをもらったではないかということでありますが、この経費につきましては実行委員会で負担をしていただいて、特別のせんべつはございませんでしたのでそのように御理解をいただきたいと思います。

　次に、水道局の電算機だとか、バルブロ問題について御質問がありましたが、私は一切このことに関知をいたしておりません。

したがって現水道管埋者もその当時の事情については恐らく詳細は知らないとは思いますけれども、当然そのことが問題点として提起をされましたので、その点は私の関知するところではありませんから、１つ水道事業管理者の方からお答えをいたしてまいりたいと思います。

　なお、私は今日まで指名委員会の指名によって指名がされ、そして指名競争入札をするわけでありますから、市長がその指名の談合だとか、あるいは特定の業者に対して私が声をかけるというようなことは明らかに違法でありますから、そのようなことをした覚えはございません。

　次に、私の長男のことに話が及んでおるそうですが、ぜひとも証拠を出して言っていただきたいと思います。

何を不当な介入をしたか、どの業者とどのようにタイアップをして何をやったか、明らかにしていただければお答えができますけれども、その他一切関係がないと私が自信をもっておりますから、ぜひその点がもしあるとするなら、こうだという指摘をしていただきたい。

次に、親友会の皆さんが行政委員に非常に多くなっているではないか、これは私が議会の同意をいただいております。

もしそれが不服であったならなぜその時反対をしていただかなかったか、率直に私はそう思うわけであります。

しかし、人事というものは公平でなければいかないといことはもうお説のとおりであります。

決して私はたまたまそういうことがあったと思いますけれども、ぜひそうでなかったと御理解をしていただきますとともに今後にわたっても行政委員の選任、その他あらゆる人事については公平を期してまいらなければならないということは痛感をいたしておりますので、そのように御了承をいただきたいと思います。

次に、荒川ダムの問題につきましてお答えを申し上げます。

荒川ダムの問題につきましては昨日申し上げたとおりであります。

県議会が昨日たまたま５対３ということで修正案が可決をされたようでありますが、私の希望は完成年次が昭和５８年になったと、これはやむを得ない、しかしぜひ５８年度には完成をしていただかないと先ほど申し上げたように広域水道である、あるいは医大が出来ることによって３,５００トンを送らなければならないこと、あるいは甲府市の昼間人口が２４、５万になるということを考えるなら、どうしてもこのダムの建設が促進をされて１０万トンの取水が得られるような対処を甲府市もしなければならないと、こういう基本的な私は考え方を持っております。

しかし聞くところによりますと補償の問題、あるいは仮排水路の問題、あるいは取付道路の問題、建設省の関連の問題等、いろいろ問題があるとは聞いておりますが、前段申し上げたような姿勢でやはりダムの建設が促進されることを期待をしております。

ただ２９８億になったということで市財政も大変である、困惑をいたしております。

そこで今後の議会も御理解をいただき、御協力もいただいて第５期拡張計画の見直しをしなければならぬ、あるいは昭和５８年９年には水道料金の見直しもあるいはしなければならない状態になるではなかろうかと思いますだけに困惑をいたすわけであります。

そこで御質問の要旨としては、基本協定についてどうなのか、あるいは知事との協議が成立したのかとこういうことでありますが、昨日申し上げたように県からお話しがございましたけれども協議の成立はいたしておりませんし私もこの問題がもしあの常任委員会に私の方の水道管理者がかけた時に、私自体がすぐ知事と私の会議を持って内容的に詰めればよかったという反省をしております。

その県行政と市行政の堅密化を欠いたことは残念でありますが、きのう御指摘を受けたようにやはりこれは大きな問題であるから基本協定もある程度改正をして協議をしなければならぬ、そういうことであるなら１日も早く県と市議会の協力もいただいてやりなさいと言われております。

やらなければ私はいかないと思います。

でありますからそういう姿勢で今後荒川ダムの問題については対応をいたしてまいりたい、このように考えておりますのでご了承をいただきたいと存じます。

次に、西下条の移転について覚え書のとおりの実施をすることに努力をしておるようだけれども、この覚え書は秋山市長、並びに地元の故久保島氏との契約であり、議員も立会っておることでありますから、これは秋山市長の協定ではありますけれども、私が協定をしたのと同じことでありますから、これを尊守することは当然でございます。

したがって用地についても２、３ヶ所にあたっておりますが、いまそれが処理場であるということになりますと、用地取得が困難になるということで実は悩んでおるところでありますけれども、その覚え書を完全履行するためには、やはり誠心誠意努力をしなければならない。こう考えておりますので、どうかその点御理解をいただきますと同時に私どもといたしましても公共下水の関連もありますので処理量も十分検討する中で今後とも用地取得についてはできるだけの努力をいたしてまいります。

ただ本年度実施をいたしております施設についてでありますが、いずれ移転をするものならそのような施設をする必要はないではないかという御指摘もございましたけれども、水質の県条例によりますと、その上のせをされますから、２年３年現状で放っておくことができない、やはり公害対策の一環として県の条例を守るということが必要でありますから、そのための施設をしているわけでありますから、その点誤解のないように地元の皆さんに御理解のいただけるよう市村議員の方からも１つお願いを申し上げ、なお一生懸命にやりますので１つ地元の議員にもぜひ御協力をいただきまして、覚え書の実行をいたしてまいりたい。

このように考えておりますので御了承いただきます。

　次に、大里小学校の校地拡張問題でありますが、お説のとおりであります。

かねてから私どもとしても用地確保のために南側について西下条の皆さんといろいろ話し合いをしてまいりました。

今後堀之内に刑務所が出来ることによって将来のあちらの区画整理事業等が段々発展をいたしますと当然人口増に関連をいたしまして、児童数の増加が見込まれてまいりますので、現在の校地では非常に狭隘であるということは御指摘のとおりであります。

そこで本年の当初には地元の自治会連合会の皆さんや、あるいはＰＴＡの皆さん、その他各種団体の皆さんから買収面積の拡大についてという御要望がございました。

このことについては南、並びに西を対象にしておりまして、今後なお一層地権者の皆さんと協議をしてまいりますけれども、原則的には地権者の皆さんにも了解をしてもらっていますが、何といいましても中央道の関連だとか、いろいろ用地買収の問題がその地域に絡んでおます。

そういう関係もございまして、地権者との買収折衝が非常に困難であることは事実でありますけれどもある程度理解をいただいているというのが現状の経過でございますので関係各位の御協力をいただきまして、私はお説のようにできるだけ早い時点で用地買収をして校庭を拡大してまいりたい、このように考えておりますから御了承をいただきたいと思います。

　なお、農政の問題、市街化区域の問題、余剰米の問題等については関係部長の方から御答弁を申し上げます。

○経済部長（古屋昭君）　

　稲作転換の問題につきましてお答えを申し上げます。

稲作転換の問題につきましては市議会を初めといたしまして各関係団体や農家の方々の御協力を得まして、おかげさまで本市の目標を達成することができ得たわけてございます。

この事業が国の施策といたしまして長期にわたる、こういう考え方で私ども当初議会にもお示しいたしましたように、単なる転換事業の促進ということでなく、将来の農家経営の安定を図るための営農計画転換の促進事業として市独自の事業としてこれを認識をいたし、推進をしてまいりたいと考えたところでございまして、御指摘にもございましたこの対策費といたしましては、転作面積に対しまして一定の助成をしてまいる、こういうことを独自事業として推進をしながら、その転換の基盤になりますものは何と申しましても土地基盤の整備ということは欠くことのできない大きな条件でございますので、これを５３年度から実施をするという考え方を６日議会でも市長が表明をしたところでございます。

この考え方に基づきまして今議会へ約５，０００万程度のお願いを申し上げてあるわけでありますが、この内容等につきましては８月までかかりましてそれぞれの集落、地域の農家の意見を集約をいたしまして、非常に広大な量であり、筆であるわけであります。

私どもは年次計画でこれを早期に解決をしてまいりたい、かように考えまして、一番先に重要だと認識いたします客土事業を重点に５３年度は実施をしてまいりたい、かように考えているところでございます。

また営農計画を転換するための技術指導につきましては、展示圃を設置をしたり、あるいは農作物の作物指標等を提示をしながら真に農家経営に資するような方向の中でこの事業を積極的に推進をしてまいりたい、かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　それから２番目の問題といたしまして、５３年度産の余剰米に対する対策についてどうかという御意見でございます。

御指摘にもございましたように、今年は近年にない豊作でございます。

したがいまして当然この豊作に基づく余剰米というものが発生をするだろう、こういう推定がされるわけでございます。

ちなみに本市の余剰米として現在推定をいたしておりますのは、約１００トン程度の余剰米が発生するのではなかろうかと考えているところでございますが、政府は指示数量の全量確保ということにつきまして推進をいたしておりますが、それらの余剰米に対する対策というのはいまだ方針が明らかではございません。

これらの余剰米の集荷にあたりましては昨年同様県の経済連を中心にいたして集荷にあたっているところでございますが、この価格につきましては政府の生産者米価を基準にして検討をするというような段階でございます。

本市独自といたしましてこの余剰米の集荷処理というようなものは残念ながらいまのところ何らございません。

しかしながらこの余剰米という問題につきましてはこれは単に稲転、あるいは消費者量の拡大、こういうようなことだけでは抜本的には解決でき得ない問題だという認識をもっておるわけであります。

したがいまして私ども稲転にかかわりまして前段御答弁申し上げたような営農計画の転換という位置付けの中で将来あるべき農家経営の姿というものを農家と一体になって求めていきたい。

当面御指摘にありました余剰米の対応という問題につきましても今後も農業関係団体と十分協議をしながら、国､県に抜本的な農家経営のあり方について改正を求めるような努力をしてまいりたいと考えております。

○都市開発部長（丸山忍君）

　市街化区域の線引の見直しについてお答えを申し上げます。

線引の見直しについては５０年の都市計画の基礎調査の結果に基づきまして、行うということになっておるわけでございますが、これを契機として市街化区域に編入していただきたいという周辺の地域の皆さんが非常に強い要望をしております。

私どもはこの要望を集約をいたしまして、県に対しまして市街化区域に編入してもらえるよう要請を行っているところでございますが、国においては第３期の住宅建設５ヵ年計画に必要とされますところの宅地面積、約５万６，０００ヘクタールでごさいますけれども、これは現在の市街化区域の中で十分対応ができるという結論をつけております。

したがっていたずらに市街化区域の拡大をすることは都市の基盤整備の財源に非常にきゅうくつになってしまう、財政が追いつかないだろうという理由から不拡大という方針を持っているようでございますけれどもこのような厳しい情勢の中にあっても、本市の場合非常に強い要望がありますので、前回行いました線引の問題も若干ありますので、この点強く県に要望し対応しているところでございますが、県としても建設省、関東農政局とも交渉を積極的に重ねている状況でございますけれども、まだ結論を出すにいたってないという現況でございます。

さらに時期的には若干伸びていくだろうと考えております。

全国的には見直しの都市というのが３３７地区あるわけでございますけれども、今年の３月末時点でその６％が見直しが完了したという状況でほとんどの郡市が国との協議をしているという状況でございます。

いずれにいたしましても地域の要望をかなえられるようにさらに強く国、県へ要望を働きかけをしてまいりますし、原案が示されられる段階になった場合には郡市計画審議会にお諮りを申し上げて御意見を十分拝聴してまいりたいと考えておりますので、その節はよろしく御協力のほどお願いを賜わりたいと考えております。

○水道事業管理者（坂本友幸君）

　１１項目の中の水道局に関します疑惑の問題について、その他荒川ダムの問題についてお答えいたします。

　まず平瀬の浄水場で使用されましたバルビドルの問題でございますけれども、この平瀬の浄水場の施設は、特に重要な基幹施設でございます。

その性能の最高のものを求める必要があります。局内で技術改善委員会を設けまして検討した結果、他の都市の使用実績、あるいはその製品の特許等の関係がございまして、１つのメーカーを指定をいたしました。

しかしこれは薬品沈殿池及び、急速ろ過池等の工事については請負に一括調達をさせたわけでございます。

業者がバルブメーカーと値引交渉を行いまして、取引価格の交渉の中て非常に困難な折衝があったということは聞いております。

メーカー側といたしましても、局とは長いつき合いでございますけども、むりがあるので納入が困難であるというようなことが局にも、何となくそういう話があったそうでございますが、それじゃ困るよと、うちはいま申し上げましたような観点からどうしてもお宅の資材が最高と考えて指定したわけでございますので、それが確保されないことには局としては困るというようなことで、何とか検討をしてほしいということは申し上げたわけですが、その値引交渉に関係しまして、局が介在した事実はございません。

そういうようなことで価格的にはかなりの値引がされたようでございます。

それらの問題が事後議会内でも論議がされまして、取扱いに疑いを持たれるようなことがあってもならないというようなことがございましたので、５２年度以降はこういう資材は局が直営で一括購入をして、支給材として工事を行うような方法を現在とっております。

　第２点の電算機の機種決定購入についてでございますけれども、旧電算機が４年の耐用年数を経まして、老朽化してまいりました。したがって５２年４月に局内にプロジェクトチームを設けまして、検討を管理者がさせてまいりましたけれども、その間６ヶ月くらいの内部検討がされた後、管理者に報告として他の機種に比して比較的安いということと、過去５ヵ年の経験があるということを重視いたしまして、従来の使用していた製品を選定してはどうかというような報告がされました。

管理者といたしましてはその報告を受けて約２０日間くらい検討した結果、リコーが専門メーカーでない、それから前の使用の経験からリコーに対する管理者としての不信がございます。

再度そういう点を含めて検討を命じたわけでございます。

結果としては専門メーカーであること、全国的な実績、各都市の使用状況を参考にいたしまして、検討しました４機種の中から業務の実績と要求の適した性能と安全性を持つものとしまして、現在のＧ２サコムの採用を決定したというような経過でございまして、問題はないと私は確信をしております。

それから荒川ダムの問題でございますが、設置にあたって市長と管理者の見解の相違、これはございません。

完成年次が３ヶ年遅れることについてこれを短縮することができないかというような問題でございますが、この遅延の原因が何といたしましても水没地域の補償問題の解決が遅れたことが主たる要因でございます。

今後の用地買収、補償交渉、水利権の問題もありますし、ダムは多目的ダムであるというような大きな規模を持ち、その工程の関係からしましてこれを短縮することは非常な困難性があるではないかと考えております。

そういう遅れておりますところの水需用に対する対応といたしましては、私ども総合計画の中にも掲げております補助水源等の漸次引上げの対応整備を図ってまいる。

同時に敷島、昭和への協力をお願いする中で、その確保に万全を期してまいりたいと考えております。

なお、財政の大幅の改定によりますところのピーク時はどうかという問題ですが、大体５９年から６２年頃がピーク時であろうと思います。

これに対応いたしますには昨日来申し上げているように国に対する補助枠、補助率の引上げ、起債率の引上げはむろんのことといたしまして、先ほど市長が申し上げました水道施設の１つの角度からいたしまして、県に対しましても強くこの要請を努力いたしまして、これらの市民負担の増大にならないように努力はしてまいりたいと考えております。

○議長（上田英文君）

　市村輝男君、

○市村輝男君

それぞれお答えの内容が私の想像したものに近いわけでございます。

なお内容を検討、勉強をさせていただきまして、来たるべき特別委員会、また常任委員会で御質問させていただくことにいたしまして、私の質問を終わります。

○議長（上田英文君）

暫時休憩いたします。

午後２時１９分　休憩

　　　　　午後２時５２分　再開議

○議長（上田英文君）

休憩前に引続き会議を開きます。

次は市川正雄君

（市川正雄君　登壇）

○市川正雄君

市政クラブを代表して９月定例会において一般質問を行います。

河口市長は市民総参加の政治姿勢で人間尊重、生活優先を政治信条とし、

１つ、幸と健康の町づくり、福祉の向上、

１つ、心豊かな町づくり、教育文化の振興、

１つ、住みよい環境の町づくり、生活環境整備、

１つ、魅力と活力の町づくり、産業振興と都市基盤整備、

以上を重点施策とし、さらに将来展望の方向付け、目標付けについては、基本構想を各階層の市民から幅広い願望を決集し取りまとめ、本年より向う１０ヵ年新総合計画を樹立し、その初年度とし、また河口市政２期目の最終年度でもあり、継続事業の推進、新規事業の布石、課せられた責任は重大であり、市民も大きく期待しているところであります。

しかるに突然問題が表面化し、疑惑と不信が高まり、遂に真相究明のため調査特別委員会を設置し、猛暑で暑い時期に慎重に調査されて本当に調査特別委員会の各位はまことに御苦労さまでした。

委員長の報告で結果は発表されたわけでありますけれども、そのようなことで現在司直の手にゆだねられたのであります。

その結果については後刻はっきりすると思われますが、その時の発生した諸問題については主権在民、１部の権力、１部の有力者によって民主市政をおかされてはというようなことで、市民感情は高まり、不信と疑惑に対して今議会において是は是、非は非で徹底的に究明し、その真相を市民の前に明らかにする必要がある。

そういうかまえで臨んだわけでありますけれども、しかし、昨日来より他党の議員、また本日はわが会派の同僚市村議員より質問で殆んどが出尽くし、市長より回答をいただいております。

重複いたしますので私はこの問題は取り止めます。

次に移ります。河口市政の功罪について功に少し触れたいと思考しますので、まず本市の懸案でありました中央市場の問題、鷹野市長よりの大きな課題でありまして、それがその努力によって完成し、今日生鮮食糧品の近代化により活発な稼動がしております。

次に、甲府商業高校の移転も完成して近代的設備の中で、明日を荷なう人的資源の養成が始められております。

都市基盤の整備として、街路事業の推進と区画整理事業でありますが、泉町、貢川地区も完成し、近代的な立派な町として生まれ変わりました。

都市発展に重要な上下水道４期、５期の拡張問題も着々と進行されております。

荒川ダム問題は先ほど来論議がありましたけれども、これもぜひとも完成をさせなければならない重要な問題であります。

刑務所移転問題も着工の運びとなり、これからが大変です。周辺の整備を含めて責任があります。

また刑務所跡地とその周辺の開発の問題も残されております。

さらに国体誘致にかかる諸問題に対応する問題は山積されております。

この重大な時局に対応する市長の決意をお伺いをいたしたいと思います。

真意を明確に御答弁願いたいと思います。

次に、教育の振興は重点施策として御努力をいただいております。本年も伊勢、山城、羽黒、石田、湯田小の５校の校舎建設、甲運小の屋体、相川、富士川、山城小の給食室建設、石田小のプール建設等、教育施設も重点的に整備が進められておりますことについては本当にその御努力に敬意を表するものであります。

玉諸小の増築をいつどういうような形でやられるのかお尋ねするものであります。

来年５４年４月１日入学時の教室がないのであります。プレハブ教室を普通教室にあてるのは文部省通達で禁止されておりますので、これらに係わっての心配があるのでありまして、玉諸小の場合は４９年度に図書室の一部を区切り普通教室に充てて以来、５０年には残りの図書室を５１年には音楽室を、５２年には理科室を、５３年には職員室を普通教室に使用しなければならない状況で、５４年度は１学級増加が見込まれておりますけれども、本館には普通教室に転用できるものは全然ないのであります。

プレハブ教室４個は現在、理科、音楽、図書室として使用しております。

５４年度１学級増加が見込まれておる児童の収容をどのような形で、どういう計画でこれからの増設計画をなされるのかお伺いをいたします。

次に、玉諸連絡所の増設についてお伺いをいたします。

玉諸連絡所の施設が非常に狭くなりまして、大きな集会には農協の会議室を拝借しなければならない、そういうような実情におかれております。

連絡所はすべての団体の会合の場であり、また事務の場であり、そして活動の拠点となり、その利用度は非常に多く、また便利な施設で地域住民は１日も早く増設してほしいと市長にも陳情してありますし、その時の市長の答弁では５４年度には増設しようという答弁がありました。そのような計画であるのかどうか市長にお伺いをするものであります。

次に、福祉行政について２、３点お伺いをするものであります。老人、身障、母子福祉については、市長は特に深い理解を持たれ、積極的に推進を図っておられることに敬意を表する次第でありますが、これに関しお尋ねいたしたいのは、母子世帯の医療無料化については、本年より子供の年令引上が国から１８歳末満になったことはまことに喜ばしいことでありますが、現在入院の子供の医療費に限られております。

外来等範囲を広げるべく関係機関に強く要請し、これが実現に努力されたく思うものであります。

次に母子寮につきましては３４年に建築したもので老朽化がひどいのであります。

また個室も子供１人の場合４.５畳、２人の場合６畳と極めて狭い現在の世情にあったものとは思われません。

新総合計画で検討中とは思われますが、時期、規模等お考えをお伺いしたいものであります。

次に、母子世帯につきましては母子福祉法、その他いろいろの救済措置が講じられておりますが、市内に約５００世帯くらいあると推定されております。

父子世帯については何ら救済措置か開かれておりません。この問題について早急に調査を実施して何らかの措置を図られる必要があろうかと思いますけれども、その点どう考えておられるかをお伺いをいたします。

　次に、市内には公立５つ、私立２６、計３１の保育所があります。公私の割合は他都市の状況に比べて余りにも公立が少なく、私立保育所に依存する度合が強く、要措置児の増加、婦人の職場の進出等による施設の不足は殆んど私立保育所の増設によりまかなわなければならない現状であります。

しかるにこれに対する本市の補助は増設及び設計の場合、１人４万円、また全面改築、一部改築について１人２万円の補助と極めて少なく、設計者の負担は重く、運営に支障を来たしておる現状を見ます時に、これらの補助の増額を強く要望いたすものであります。

次に、いま申し上げましたように、市内に３１ヶ所の保育所の給食献立指導のため本年度より嘱託として栄養士１名を配置されましたことは、まことに成長時期である子供の栄養、カロリー等の専門的立場により極めて適切な指導と考えますが、週３日の非常勤であるため、完全な指導が望めないので、その現状を３１の保育所の給食の万全を期すためにも、１つ非常勤でなく常勤を置いていただきたい、こういう考えを持つものでありますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。

　次に、東高校建設に伴う周辺の水害対策についてお伺いいたします。

河口市長は濁川水系改修促進期成同盟会の会長として、改修促進につきましては、大変御苦労をかけ、御努力をいただいておりまして敬意を表するものであります。

なお、昨年８月の大被害発生に際しましては精力的な政治活動をなされました結果、国においても認められ、国里橋上流、十郎川、大円川、高倉川の河川整備５ヵ年計画で２４億の投入が決まり、見通しは明るくなってまいりました。

なお、国里橋下流については年次計画で進めていくと、差しあたって暫定くっさくをしようということで今年の春暫定くっさくをやっていただきましたので、最近非常に流下がよくなり、今年は特に日照り続きで７月８月の降雨量は３４ミリというめずらしい干ばつした年でありましたから、水害、冠水という被害は発生しなかったのでありますが、濁川、十郎川流域の常襲水害地もなんなく過すことができたわけでありますけれども、ただし新設高校新設に伴う開発によって、あの周辺の冠水状況が変ったのであります。

玉諸神社の西の方の水害の状況の変化が生じました。それはどういうことかと申しますと、善光寺山や、酒折山や、横根山から雨が降ると急流としてざっと水が流れてくる、新設高校のつくられた場所が一番低い場所でありましてあすこへ水が集ってくる。

あすこが１つのため池というような形になっておりましたから、下流の方が助っておったわけでありますから、その一番低い御料田田圃とあの辺では言いますけれども、その御料田田圃へ土盛りをして広い地域へ、そしてあすこへ東高校を建設をしたのでありますから、今度ため地がなくなりましたから、下流へ一挙に押し寄せるという幣害、変化がでたわけであります。

その濁川の流下が悪いのでその途中の被害が非常に多くなる。

昨年８月の降雨によってその地帯は１００戸以上の床上、床下の浸水に見舞われて大きな被害を受けたのであります。

したがって住民は切実にその状況を県や市に訴えて、何とか一つ善処してほしい、県は急速応急措置として５００万円を即座に投入して暫定的に堤防の補強をしてくれました。

本年に入って早速本築提、正規の堤防を築いていただきまして、おおむね完成する運びとなりました。

しかし市の方では極めて重要な問題にもかかわらず金がない、手が少ない、ということでその対応が消極的であります。

その時の住民の陳情に対しては市長は善処を約束しております。

これは本川とその辺の関連水路を総合的に改修しなければ効果が上らないのでありまして、逆に人災という恐れもでてきます。

そういうことでありますから、予算が手不足であるということで遅らしておくということは今後大きな問題に発展する心配があります。

市民を天災から守ることは行政の責任です。その件についての当局のお考えをお尋ねいたします。

　次に、都市計画街路の整備促進と、朝気立体交差に対する考え方、及び身延線高架との関連についてお伺いいたします。

世間一般の人々は街路ということは余りなじみがないし、各種建設法規にも街路という言語は出てこないと思う。私自身現在でも広い意味において市街地内の道路を総称して街路というふうに理解しております。

都市計画で決定する道路を街路と呼ぶくらいしか考えておりません。解釈はともあれ街路は都市の骨格をなすものであることは間違いないことでありまして、都市を形成する骨格である以上、大骨もあれば小骨も必要であることは当然であって都市が拡大化されればそれだけそれだけ骨組も太く、また機能的にも木目細かに必要なことであります。

その意味から本市が現在計画決定をして街路網は決して過大計画ではなく、当然であって、むしろ本市には必要な規模として決定された以上１も早くこの計画を実現化することが都市環境保全のためにも急務であろうと考えるわけであります。

現在の都市計画街路の改良率は５１年度末建設省発表によれば、全国平均３２％、山梨県は２４.１％、甲府市は２６.５％となっております。

高速道路の普及率に反比例をして、いかに都市内整備水準が低いか、わけても本県、本市は全国平均を下回っている現状を十分認識されて、今後積極的に推進を図られるよう要望いたします。

街路は単に市街地の骨格形成、日照、通風、消防、防災等の都市空間地域、さらに上下水道、ガス、電線等の施設の便宜、空間提供をし、日常これほど利用される施設は他にないと私は考えます。

このような理解を前提として、今回の総合計画において都市基盤整備を重点施策としての街路整備を取上げておりますことは当を得ており、上阿原寿線を重点に建設省への働きかけを行った市長の努力は大きく評価すべきものがあると私は思います。

その努力の結果当局の説明によると、昭和５６年度には完成が見込まれ、したがって朝気の踏切りの除去により陸橋工事も５５年度には着手したいということで、陸僑構想図が現在地元に示されております。

これによると従来直接市内中心部に流出流入ができた里吉地区住民は、普通でも一定地点まで迂回するとか、急な階段を昇り下りしなければいけなくなります。

また高架部分の土地利用が鈍化するそのような理由で反対気運が高まっております。

もちろん公共の施設は一地域のものではなく、市民全体の資産であり、１人１人の権利や不満だけを主張して都市生活が成立するものではなく、市民として一体的な妥協は必要でありますが、地域住民として容認できないこともあろうかと私も考えるわけで、陸橋設置に対しても地域住民との調和も必要ではなかろうかと思っておりますが懸命な市長の見解を示してほしい。

なお、最近身延線の高架化について関心が持たれ、当局においても関係地域の意識調査が行われておりますが、高架化と袴線橋との関連がありますので、その見通しについてもお伺いをいたします。

　次に農政について２、３お伺いをいたします。

　先ほど市村議員より転作の問題について質問がありました。

全く転作成績が１００％を超えたということは市長初め当局の御努力、農民の理解協力によってなし遂げられたということで非常にうれしく、その努力に対して敬意を表する次第でございます。

さらにそれに必要な基盤整備、土地改良、こういうものについても１つ来年度あたりから積極的に取組んでほしいと考えるものであります。

その転作の作目でありますけれども、国から示されております。

しかしながら山梨県、あるいは甲府市については気候風土等総合した条件の中で適切な品目を選んで、そして農民に指導する必要があるではないかというふうに考えます。

農業センター等を中心に１つそれらについても指導態勢をどういうふうにしていくかということについてお伺いをしたいと思います。

　さらに現在国の国際収支のバランスの問題で農産物輸入枠拡大という大きな問題が国内で取りざたされておりますけれども、この輸入枠拡大による山梨県の果樹産業に相当大きな影響が出るということで憂いておるわけでありますけれども、これらの問題についても１つ市の農政においてどういうふうなお考えをもって対処するか、さらには甲州種のビールスという病気の対策でありますけれども、これらについてもどういうように対応していくか、さらには農地に対する固定資産税、また宅地並課税の問題がいま論議されております。

この問題についても１つ市長のお考えをお伺いをしたいと思います。

　最後に国体誘致についてでありますけれども、６１年第４１回国民体育大会が山梨で開催されるということでありまして、本市においてもそのメイン会場を誘致しようということで決意されて、その意向を働きかけておられるでしょう。

また最近具体的に検討するということで、審議会を設置をして、一つ堀下げていこうというようなことでありますけれども、メイン会場の陸上競技場を甲府市に誘致するということについては、まずその土地を確保する、それからその施設に投資するということ、これもなかなか容易ならんことで、そういう財政をどういうふうにするかという問題、さらには国体の目標に向って甲府駅の近代化の問題が出ております。

市長も積極的にこの問題に取組んでおるようでありますけれども、この問題の見通し、さらには中央新幹線の問題が県会においてもクローズアップされておりますけれども、それから先ほど触れましたけれども、身延線の高架の問題、それから道路網を整備する、あるいは交通安全対策いろいろ国体を目標に整備しなければならない問題か沢山あろうかと思いますけれども、それらの問題を行う上につきましての財政上の問題、これは極めて重要な問題でありますから、どんなふうなお考えを持っているか、市長の考えを伺いたいと思います。

私は松本の陸上競技場を見学したしたわけでありますけれども、あそこは岡というか、山というか、非常に自然を利用して、自然林の中へ遊歩道を作ったり、いろいろな配置をして、そしてこれは理想だな、スボーツ公園としては最適の所を選んだな、それから話を聞いてみると地価が非常に安い、甲府にああいう安い所は見当らぬでしょうけれども、あの広い場所を、中をぐるぐる歩いてちょう度視察に行った時には炎天下で連日の焼けの時でありましたから、植林をした木も枯れてしまう、水を一生懸命かけているようですが、芝ふの芝を育てるにも大変な苦労だろう、あの広い場所の道路から競技場の草取りや、維持管理を将来松本市だけでやっていけるのかなという、この心配が私は甲府市で陸上競技場を誘致するという前程に立ってこれは大変なことだなというふうに考えたのであります

けれども、これらについてどういうようなお考えを持っておられますかお伺いいたしまして、以上で第１弾の質問を終わります。

○議長（上田英文君）

　河口市長

（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

お答えをいたします。

今度の問題で市政が停滞してはならない、また少しでも早く平常になって、民主市政が積極的に推進することを希望をいたす。

こういうことでありますが、お説のとおりであります。

職員に精神的面におきましても不安を与えまして、まことに遺憾ではありますけれども、今後は職員と一体になりまして、甲府市政発展のために努力をしてまいりたいと存じます。

また私の基本的考え方というものは、昨日も申し上げましたように市政というものは市民のための市政でありますから、あくまでも市民のための市政を推進するということを目標にして、従来の考え方、それと全く変りはございません。

全精力を傾注して市政の執行をしなければならないと決意をいたしているところであります。

そこで山積をいたしておる問題は御指摘のように国体誘致の問題、それに伴う駅の近代化、その周辺の整備、あるいは刑務所の完成、それから新刑務所周辺の区画整理事業、あるいは刑務所移転に伴います跡地の有効利用、あるいは上下水道、すなわち第４期下水道計画、第５期上水道計画を推進してまいるということについては当然でございますし、今度つくられました本年度を初年度といたします新総合計画を初年度といたします実施に向って努力をいたさなければ将来のうるおいのある町づくりが不可能であろうと思いますので議員各位もぜひともそういう点の御理解を賜わりまして、本市が民主的市政として発展をいたしますように御協力、御指導をいただきたい、こんなふうに現時点では考えておるところでございます。

そこで次に玉諸小学校の教室不足に伴います対応、それは一体どう考えているか、こういうことでございますけれども、確かに現在教室が不足をしております。

プレハブ教室をそれに充てなければなりません。

来年度のクラス増による必要な１教室も当然プレハブ教室でなければならないわけでありますが、かねてから地元の皆さん市川議員を中心にして校舎の増築、並びにそれに伴いますところの校地の拡張、こういうことの御要請をいただき、また地元におきましては議員を中心にして拡張のための努力をしていただきましたけれども、今日までそのことか実現できないことはまことに遺憾であり、私どもも力足らずという感を持っているわけでありますが、今日まで拡張をいたしてから増築をするんだという基本方針で用地折衝をいたしてきたところでありますけれども、プレハブ教室は今度４つになるということでありますと、現校地の中で早急に増築をしなければプレハブの校舎が多過ぎるということは当然理解をし、プレハブをできるだけ解消するという基本的な考え方があるわけでありますから、生徒増によって４つになるということでは困りますから、現状の校地の中でのプレハブ解消のために５４年度には増築を行ってまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

なお、玉諸連絡所の増改築につきましても早期に改築をするようにという陳情もいただいていることは事実であります。

また私もその時点で昭和５４年にはぜひ増改築を行いたいと答弁をいたしてございますけれども、その後新総合計画の中での実施計画を立てまして、年次計画的に増改築を実施していく必要があるということを確認を関連部課といたしておりますので、玉諸連絡所につきましては昭和５４年度に改築を計画いたしておりますので、今後御協力と御理解をいただきたいと思います。

次に、濁川水系の十郎川の改修と流域支川の整備についてでありますが、これは県、建設省が非常な熱意を持ち、県議会や、あるいは県当局、市議会の御協力をいただきまして、御承知のように濁川水系、濁川改修事務所を東高校の南に県が設置をいたしまして、積極的に濁川並びにその水系であります十郎川の改修に熱意をもって現在努力をいたしております。

したがって改修といたしましては暫定堀さくや、あるいはじやかごの工事はほぼ完了いたしまして、本年度重点であります用地買収に現在取りかかっているところでありますが、この点についても地元の皆さんの御協力をいただいておりまして、心から感謝を申しているところであります。

私は濁川改修期成同盟の会長でありますけれども、単に濁川のみを改修をいたしましても、常襲冠水地帯を解消することになりません。したがってその水系であります十郎川はもちろんであります。

高倉川ももちろんでありますけれどもまだその上に支川がございます。

その十郎川をも含めて改修をすることが真に冠水地帯を解消することになろうかと存じますので、支川の改修につきましても濁川の改修十郎の改修と並行して、市単をもってしても完全にこの支川の改修をいたすことが必要だということで、この件につきましても１部水路に着工をいたしております。

本年度も継続工事として発注をし、今後県と十分協議をいたしまして、改修工事の促進を図ってまいりたい、このように考えておりますので御了承をお願いいたします。

　次に、上阿原寿町線の高架の問題でございますけれども、このことにつきましてはお説のように十分地元の御意見、あるいは陳情を理解を私はいたしております。

陸橋の計画案というものも出来ておりますけれども、いずれも実施計画、あるいは詳細計画が策定するまでに十分地元の皆さんの御意見というものを拝聴いたしまして、地元の犠牲をし得る中でやろうという考え方は毛頭ございません。

十分皆さんの理解を得る中でこれに対応いたしてまいりますので、地元の議員である市川議員におかれましてはこの高架、いわゆる陸橋が完成することについての御協力をいただきたいと思います。

なお、身延線の高架につきましてはこの前特別委員会の中で私が申し上げましたように、現在高架にすることによりまして、騒音、振動、あるいはいろいろなそれに伴います問題点がありますので、距離を広げて多くの市民の皆さんに身延線高架に対する意見を聞くアンケートをとっておる段階であります。

したがってこのアンケートが出た時点でこれに対応をいたしてまいりたいと思いますが、なかなかこの問題については慎重にやはり対応しなければならないと思いますけれども、当面朝気の踏切に対する陸橋化を推進していく方針でありますから、そのように御理解をいただきたいと存じます。

次に、Ｃ農地の宅地並み課税についてでありますが、このことにつきましては、私は基本的に農地にたいします税負担が宅地並み課税によって非常に土地の価格が上昇することは、農家の農業経営にも影響を与えると存じますので、市長会を通じてこの問題については国に対してお願いをしております。

もちろんこの裁定権というものは私にはございません。

法律で決められるわけでありますが、そういう意味で市長会を通じて私がＣ農地については宅地並み課税については努力をしているわけでございます。

具体的なことについては市民部員からお答えを申し上げます。

　次に、国体の問題でありますが、１０月２５日までに種目別の競技を甲府市でどういうものをやってほしいかという回答をいたさなければなりません。

したがって先般甲府市協議種目選定協議会をつくりまして、協議会の意見によって種目別の開催の問題について検討をいたしておる、１０月２５日に県に対して要請をすることになっておりますが、もともと議会の決議もございますし、市民の各種団体からメイン会場の誘致ということがありますので、私の方からも県に対してメイン会場設置について強力に要請をしております。

今後とも議会とともどもメイン会場が甲府市に設定されるような努力をいたしていかなければならないと存じております。

そこでそのことによります将来の財政見通しですけれども、このことについては調整費の運用によりまして、これに対応をいたしてまいるという現状は考え方でありますが、ともあれメイン会場を誘致をし、確定することが必要であります。

来年知事選挙もあることでありますから、私の予測ではそれまではメイン会場が決定しないんではないかと思っておるわけでありますが、果してどうなりますかその点はつまびらかではございませんけれども、ともあれいつになろうとも誘致ができ得ますような努力はいたさなければならないと思います。

そこで松本の競技場をごらんいただいたお話がございましたけれども、国体終了後の維持管理というところまで御配慮をいただいておるようでありますけれども、これには私どもいろいろ考え方がございます。

草ぼうぼうにしておくということはならぬということは当然であります。

そこでいろいろの考え方がありますが、そのことはメイン会場が決定をいたさなければ私どもの考え方を被瀝するわけにまいりません。

すなわちその内容は県営、市営をどうするかというような問題でありますけれども、それはいずれメイン会場が決定したあかつきに議会にも御相談を申し上げて、そのようなことがないような維持管理面への配慮も当然いたさなければならない、このように私も考えておるところでございます。

なお、福祉関係、農政の関係につきましては担当の部長からお答えを申し上げます。

○市民部長（神宮寺茂君）

　農地の宅地並み課税につきましてお答えいたしたいと思います。市街化区域内の農地の宅地並み課税につきましては現在３大都市圏の中の市の部分についてのみ課税されておりますが、新たに同じ圏域内の中でＣ農地について、町村の分まで含めて課税をしたいという動きがあります。

これにつきましては現在のところ政府部内においても検討されておるようでございますが、最終的な方斜はまだ未確定でございます。そのような考え方もございますので先ほど市長が御答弁申し上げましたように、国の出方を待ちながら当然甲府市には影響ないと思いますが、いろいろ考えておりますので市長の答弁をもとにいたしまして対応してまいりたい、こう考えておりますので御了承願いたいと思います。

○経済部長（古屋昭君）

　農業関係について御答弁申し上げます。

　第１点の稲作転換に伴う作目に対する指導態勢はどうだという御質問でございますが、先ほど市村議員にもお答えを申し上げましたように、稲作転換に対する一定の考え方というのは、単に米作りを減らせるというだけでなく、将来の農家経営の安定に資するような営農計画の転換を図りたい、こういう考え方の中で事業を進めているわけでございます。

いずれにいたしましても収益安定性とも非常に高い米から他の作目に転換するわけでございますので、これは農家の経営上大きな変革を余儀なくされるわけでございます。

私どもがこの事業を進めるにあたりまして、第１に適地適作を考えなければならないだろう。

それからそれぞれ個々の農家がお持ちになっております労働力の配分も考慮に入れなければならぬ。

さらに生産されたものについての価格の安定性ということが大きな影響があるだろう、こういうふうに考えているわけでございます。私どもはそういうような考え方の中で、真に農家が求める農業行政というものを適確に把握をして行政に反映させる農業行政の展開をはかるべきだという理解の上に立ちまして、集落ごとに農家の意向を集約をいたしまして、それが農業行政に適確に反映できるような、そういう考え方の中で、農政課、農業センターの技術職員を中心にいたしまして、本年から地域担当制という形の中でそれぞれ具体的な末端の農家組織の整備を図りながら、私どもはたまたま国で行います地域農政対策特別事業とも並行いたしまして、ただいま前段申し上げましたような考え方の中で、この転換作目に対する技術者と合せて農家経営の今後のあり方、さらにはそれらが集約されまして、本市の農業行政という形の中で展開されるように努力をしてまいりたい。

かように考えておりますので御理解、御協力を賜わりたいと思います。

　次に、甲州種のウィルス対策でございますが、昭和５４年度県が園芸試験場へウィルスの熱処理施設を設置をするということが検討され、確定をされております。

実際にこれらが健全なものとして出てまいりますには５、６年の歳月がかかると言われておりますので、当面の緊急対策にはならないわけでございます。

したがいまして私どもは当面の対策といたしましては、甲州種の健全な母樹を選定いたしまして、これを採取いたしまして、分身を種苗いたしまして、これらのことから新しい甲州種の更新事業を積極的に起していかなければならないだろう、こういう考え方の中で現在大体果樹地帯を中心にして、現在申請がありますのは６農家から申請がありますので、県とも協議をしながらそれぞれ県の検定も受けまして、まず健全母樹の選定をいたしまして、それから促進事業を積極的に実施をしてまいりたい。

これと合せまして前段申し上げました県の熱処理施設の稼動、こういうものと両々相まって今後の甲州種に対するウィルスの対策に対応してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

　それから３点といたしまして、農作物の輸入拡大の問題でございます。

この農作物の輸入拡大が行われますと国内の果樹産業には大きな影響がございます。

本市の中心的なものはブドーでございますが、これにつきましても当然ワインの関税引下げも合せまして大きな影響がございます。

しかも国内的にはブドーの産地というのが近年非常に増えてまいりまして、したがいまして今後は輸入拡大と同時に国内の産地間競争の激化ということも予想されるわけでございます。

私どもは出荷組合の組織を整備をしながらできるだけ早期に出荷ができるようなそういう有利性というものを推進をしてまいりたい。

かように考えておりますが、当面輸入拡大の問題につきましては従来からもやっておりますが、農業関係団体とも力を合わせまして、より一層の反対運動を展開してまいりたい、かように考えているところでございますので御理解をいただきたいと思います。

○福祉部長（篠原憲造君）

福祉に関する御質問についてお答えを申し上げます。

まず第１に母子世帯の医療費についてでございますが、御承知のように発足してから関係者から強い要請がありまして、本年度から子供の年齢が１８歳未満ということになりました。

御指摘の外来診療の適用についても、母子世帯から強い要請があることも承知をしております。

機会があるごとに県に対しまして外来診療の適用を要望しておりますが、さらに早期に実現されるよう働きかけてまいりたいと思います。

次に、母子寮の改築でございますが、母子寮の実態は御指摘のとおりでございます。

したがって新総合計画において全面改築を計画してございます。

その時期については現在のところ確定をしておりませんが、総合計画の期間の前期で改築をいたしたいと考えております。

なお規模については他の都市の状況を現在調査中でございますので御理解いただきたいと思います。

次に、父子世帯でございますが、父子家庭におきます問題点については今日までお説のとおり知り得ていないのが実情でございますので、近日中にこの実態調査を行う予定でございます。

そのための事務を現在進めておりますので調査結果に基づいて父子世帯に対して光をあてるような措置を国県とあわせて実施をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、民間保育所の助成についてでございますが、お説のように保育所の施設の改善、あるいは遊具の整備につきましては各種の補助金を整備をして助成をしております。

経済情勢の変動によりまして、遂次増額、あるいは制度の改正を行っております。

これらの問題に対応してまいりましたが、御指摘のとおり今後の財政状況の許す限り助成をしてまいりたいと考えております。

昨日もお答え申し上げました保育研究会の調査項目としてこの問題についても取上げることを検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。

それから次は保育課の栄養士についてでございますが、現在１名の非常勤でございますが、栄養士をおいてございます。

この栄養士は主として公立保育所の統一した献立の作成、あるいは調理指導を行っておりますが、民間保育所の２６ヶ所にも指導をするため常勤にしたらどうかとの御質問でございますが、現在の勤務体制について私どもは検討を加え、お説の点については関係部門とも協議をしてまいりたいと考えております。

なお市内の民間保育所の半数には栄養士を置いておりますので、栄養士のいない残りの保育所の給食についても、本市の栄養士と連携をとりながら、この問題について対処してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

○議長（上田英文君）

　市川正雄君

○市川正雄君

答弁漏れもありますし、さらにお伺いしたい点もあります。

玉諸小学校の問題については市長のお説のとおり用地買収をして増設するということで、昨年の９月議会でこの問題を質しているわけでありますけれども、本当に切迫した状況であるからということで、市長の陳情でもそういう計画を５３年用地買収、５４年増設という返答をいただいて、地元でもそれに呼応して用地買収にも協力しておるわけでありますけれども、土地を持っている人の言い分もあって、なかなかうまくいかないのでありますけれども、そういう御配慮をいただいておることは承知をしておりますけれども、取りあえず来年４月入れ場所がない、本館は全部とっぱらって先生まで追ぱらってふさげてあるから、あと本館を利用して教室をつくるといえば廊下しかない、文部省ではプレハブはいけないということでありますから、それをどうするかということを私がさっきからお伺いをしているわけでございます。

その点さらにしょうがないこういうようにしますということをお示し願いたいと思います。

連絡所は市長の答弁でわかりました。

国体の会場についての関連で、市長の方から中央新幹線の問題、甲府駅近代化の問題について答弁がなかったわけですから、それから広い場所を維持管理するということは県営にするか、市営にするかということで今後の問題でありますからそれで結構です。

福祉の問題については先ほどの説明でおおよそ了解がつきましたけれども、この母子寮の建設計画ですけれども、その総合計画で前期だというようなことで、ばくとしていてこの辺がはっきりしないんてすけど、もう少し計画的に明確に考えているところをお示しいただければと思います。

　私立保育所の増設の補助金でありますけれども、苦しい財政の中であれもこれも国で配慮しなければならない実情はよくわかっているわけですけれども、措置児童が非常に増えて、私のとこでも今年２０人ばかりはねられたということで、そういう収容し切れないという時に、どうしても困る時にはやってきて何とかしろということで、地元の議員もそういう時には非常に苦労するということで、しようがないから１つ何とか増設しなさいということを、急遽増設をして入れ込んだというようなことがあるわけでありまして、非常にそういう場合には私立の経営者も苦しい財政事情につけ、何とか１つ補助の増額をやっていただきたい。

　さらに福祉問題で、老人福祉週間に敬老行事として７５歳以上の老人に、家庭に敬老の祝金を贈呈する、その問題を前の幹部職員の手で行われておりますけれども、市長も言われているように市民との職員の触れあい、地域住民との密着する、そういうことによって政治の観点より事務職員をただ機械的にその敬老金を持ってお伺いするのを機械的に配置するということでなくて、職員対市民の密着を、関係をはかるという意味で、この地域に在住する職員をあてると、こういうふうな考え方をする必要があるではなかろうか、こういうように思っておりますから、沢山ありますけれども、時間の制約を受けておりますからその辺で止めます。

○議長（上田英文君）

　河口市長

　　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　先ほど駅の近代化と中央新幹線の問題、お答えをいたしませんでしたけれども、私はいま駅の近代化を中心に考えております。

新幹線のことは考えておりません。

県でお考えをいただいておりますけれども私の方はむしろ駅の近代化に中心をおいて今後努力をいたしてまいりたい。

国体が６１年でございますからそれまでにはどうしても実現をいたしたいということで先般運輸省、西局、こういうところに陳情を正副会長、それから名誉会長でいたしたのであります。

国鉄といたしましてもこれに対応してできるだけ基本的な構想というものを検討を西局が中心になっていたしております。

私どもも当然それに対応するためにはやはり私どもの考え方というものをつくらなければなりません。

したがって西局の構想と私どもでつくっております駅の近代化促進委員会と、そして市議会の特別委員会が一緒になって１つの地元の基本構想というものをつくりまして、それをぶっつけていい案をつくっていきたいと、こういうことでいま専心努力をいたしておる段階でございます。

いずれ議会にもこの構想がにつまってくる段階におきましては十分交通対策特別委員会をつうじまして議会の御理解、御協力をいただいて駅の近代化に向って努力をしてまいりたいと考えております。

○福祉部長（篠原憲造君）

　母子寮の改築の問題につきましてお答え申し上げますが、確かに実態から見ますと早く改築することは私どもも願っているところでございますが、御承知のように５３年度を初年度といたします実施計画をただいま策定中であります。

この実施計画に具体的に何年度に改築するというものが載ってくるものでございますので、もうしばらく時間を貸していただきたいと考えております。

　それから民間保育所の整備についてでございます。確かに実態はわかるわけでございます。

ただいま私が御答弁申し上げましたように、保育研究会を近いうちに発足いたしますので、この中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。

　敬老祝金の配布の方法について確か地区にそういうふうな声があることも聞いておりますので、その点については検討させていただきたいというふうに考えております。

○教育長（岩波民造君）

　お答え申し上げます。１７学級の学校で１万３,８９１平米というのは少いわけです。

この少いところにもってきてまた教室を建てなければなりません。したがってどうしても南にある２,０００平米を確得したいというのが初めからの願いでありましたけれども、それもいつそれならばだいじょうぶだという目安もはっきりいまのところいきませんので、それはおいて建築をはじめます。

したがってそれができれば２棟式にやろうと思いましたけれども、それを待たなくてどうしてもやらなければなりませんので、４スパンになりますので、東側へ４スパンを建てます。

したがって東側から入ってくるところは、門はちょうど穴切小学校と同じように下を開けましてやります。

それによって生ずる教室数は８つになります。したがって１０ヶ年計画の最後までもちろんそれは間に合うというように考えております。

したがって１スパンを来年どうするかということでございますが、このことについてはプレハブを作ります。

職員室の関係で、それが空いていると考えますので、職員室をプレハブに充て、工事用のプレハブは１つはつくらなければならない、そういうことで１つのプレハブはどうしてもつくるということで進めてまいります。

○議長（上田英文君）

　市川正雄君

○市川正雄君

おおよそ理解をいたしましたのでこれで質問を終わります。

○議長（上田英文君）

関連質問の通告がありますので発言を許します。内藤幸男君

○内藤幸男君

市村議員に関連をして荒川ダムの問題と本市の水道行政について御質問をいたします。

まず本市は類似都市におきまして水道行政が大変重要な問題として提起をされましたが、本市におきましては山が深いという自然の利と、水道当局の努力によりまして何とか市民にその非難を受けないような結果を得ましたことはまことに結構なことであります。

しかし将来に向っていまの取水の状況で本市の水道行政が完全かというとそうではありません。

そこでやはり荒川ダムという問題が提起をされてきたわけですが、今回の県の発表によりますとこの計画変更がありまして、３年間向うに伸びるということになりますと、当然本市の取水の５ヵ年計画も当然基本的に崩懐をしていきます。

これについて水道当局ではこの３年間をどうやりくっていくのか、この辺のお示しをしていただきたい。

次に、１８５億の荒川ダムの建設工事費が２９８億、なんと１１３億という７％に近い金額変更であります。

これをちなみに本市の負担率からいきますと、４０億の負担から６５億、国の補助を引きますと当初は３０億、現在国が２分の１の補助をしていくという状態からいくと２０億、これがなんと３３億ですから１３倍、これもかなりの倍率になって市民負担になります。

そこで私どもはこの金額についても全くその理由というものがはっきりしておりません。

この点について第１は県ではロックフィル工法に変えたからという理由を挙げております。

第２には物価の上昇、第３は人件費の上昇ということを挙げておりますが、物価上昇につきましても、人件費の上昇につきましても、現在は当初の予定より、恐らく私は少ない上昇率であろうと思います。

当然１０％以上の上昇率を見込んだものが、現在は物価も人件費も７％程度で止まっております。

全くその理由が明解でない、こういうふうに理解せざるを得ません。また工法についても当初からロックフィル工法でなければいけないという説明を受け、そういう工法でこの工事を推進していくんだというふうに私どもは理解をしておりました。

しかし今回の２９８億になった、１１３億の差額はこういうような理由だと説明されても、私どもには理解に苦しむ、こういうふうな状態です。

と同時にこのような７０％近い金額の変更、あるいは３年も向うにいくというような状況の中で、なぜ基本協定に基づく協議をしなかったのか、この点疑問に思うところであります。

そこで済んだことをとやかく言っても仕方ありませんから、今後水道管理者、あるいは市長は県当局とどういう形でどういうような折衝をし、どういうふうに理解を深めていくのか、この辺のお示しをいただければ幸だと思います。

○議長（上田英文君）

　河口市長

（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

荒川ダムの問題につきましては昨日から御答弁をいたしているところであります。

昨日の県議会の様子も今日新聞で拝見させていただきましたけれども、荒川ダムの設置する場所は甲府市でございます。

その地権者は甲府の市民であります。

私のところにも上、下、あるいは猪狩、こういうところからできるだけ条件的なものについては市民であるから県に折衝をしてほしいということもありまして、私もまた水道管理者の方からもそのようなことについては県に御要請をしているわけでありますが、そのように補償問題が猪狩を含めてまだ解決をいたしておりませんので、私としては諸条件が整のう必要があると思います。

諸条件が整のはないのに工事に着工するということは非常に将来に、甲府市に、地域住民に問題を残すことになりますと、ダム工事は将来にわたって非常に重要な工事であり、危検も予想されるわけでありますが、しっかりした仕事をしなければならないと常識的に考えるわけでありますが、地域住民と条件がやはり整わないことはまことに遺憾だと私は思います。

そうかといって整うための協力というものは本市は当然私は前向きに努力をしていかなければならないと思います。

しかも５５年が５８年になるという３ヵ年の問題については管理者から答弁があろうと思いますけれども、一日も早く１０万トンの取水ができるようなダム完了の工期の早からんことを希望するわけでありますが、県は５８年といっております。

したがって５８年を目途に完成をする努力はしていただかなければならないけれども、私はいま申し上げましたように諸条件か整っておらんから整うことの努力をまずすべきであって、それでは整わないうちに工事ができるのかどうかという問題点もあります。

整わなくても取付道路だとか、あるいは仮排水路の工事は現状の予算でできると私は聞いておりますので、そのことも含めて１つ県が５８年度を目途にして工事完成を期していきたいというのが率直な私の気持であります。

なお、昨日も御答弁を申し上げましたように、県と本市の協議は成立をしていません。

それでは基本協定に基づく協議とはなんぞやということになりますが、このことについては基本協定を変更するのか、あるいは覚え書によって変更された部分の確認をするのか、その点つまびらかではありませんが、恐らく私は少くとも協議が成立をして覚え書によって変更された部分の確認を私はすべきだと思います。

そのすべきだということについての行政間の連絡をもっと緊密にしていないところに欠陥もあったと思いますが、昨日御答弁申し上げましたように、私、並びに議長初め議員各位の御協力をいただいて県と早急に国の補助率の引上げ、県の補助をしていただく額についてできるだけ努力をいたさなければならないと思っておりますので、そう御理解をしていただきたいと思います。

内藤議員も理解に苦しむと言っておりますが、私もいささか理解に苦しんでおります。

○水道事業管理者（坂本友幸君）

　変更によってその工期が３年伸びるわけですが、先ほども市村議員の御質問にお答えいたしましたとおりの事情がありまして、この伸びることについてはやむ得ないような状況であろうと私どもは考えておりますが、その遅れによりますところのその間の水の確保の対策についても御答弁を申し上げましたように、私ども敷島、昭和との問題、特に昭和は水源を持っております。

これは御協力を積極的にいただけるような努力をしてまいると同時に、計画といたしましては補助水源を１６本の計画をしております。３ヵ年計画としてはその中の８本をしているわけでありますがこれの先行的な補助水源の確保を積極的に図るようにいたしまして、その間の水の確保について努力してまいる考え方でございます。

なお経費の増大等は内藤議員が言われたような理由で平均の６１％が改定になるわけですが、その分については労務賃金、鋼材等の値上りが要因でありまして、特に労務賃金についてはこれが７６％計画時点より今日まで引上げられております。

これらが大きな原因になるわけでありまして、この点私ども内容的には理解をいたしておるわけであります。

○議長（上田英文君）

　内藤幸男君

○内藤幸男君

　それでは水道管理者にお伺いをいたします。

荒川ダムの建設工事に入りますと平瀬の浄水場の能力自体も恐らく１００％の効力を発揮していかなくなるであろうと思います。

したがってその間の昭和取水がいま管理者が言ったように安易に取水ができるであれば、全く心配ないと思いますが、このへん綿密な計画を立って市民に不安のないような送水ができるような行政をやっていただきたい、こういうふうに思いますので、その点の計画についてお伺いをいたします。

　もう１つ、先ほど値上げの理由としてロックフィル工法になったからこうなったんだと、こういうような県の説明もありますが、市当局はロックフィル工法で前前から聞いていたのか、それとも今回そういうものに変ったのか、この辺をお伺いをいたします。

　なお、市長が基本協定に基づく協議とはなんぞやと、こういうことについてもいろいろ問題があると言っておりますが、私は基本協定に基づく協議とは県当局、あるいは市当局、議会、市民が納得いくような説明を受けたり、理解をし合うことが協議であるというふうに理解をいたしますので、ぜひ今後も必要な荒川ダムですから積極的にひざをまじえて県当局と十分密な連絡を取りながらやっていただきたい、このように考えておりますので先ほどの２点だけを水道管理者にお伺いをして質問を終わります。

○議長（上田英文君）

　水道管理者

○水道事業管理者（坂本友幸君）

　変更の要因についてはコンクリートダムがロックフィルダムに変りました。

しかし必ずしもこれが値上げの要因ではありません。これはロックフィルに変ることは地質、地盤の関係がありまして、どうしても将来の安全度を確保するためにはコンクリートダム方式ではなくて、ロックフィルダム方式をとることがより安全度が高い、地盤の関係からこういうふうになるわけでございます。

コンクリートダムで仮りにこれを行う場合にはより経費はもっと増大するというようなものが算定されております。

ロックフィルに変えなければならないというふうなことはすでに計画を始めまして取組みました直後におきまして、そのようなことが県市の中で検討され、そういうことが地盤的な安全度を確保するという検討の中でそういうことが考えられてきました。

ただそれを十分な調査等をさらに進めた中で今回の考え方が徹底をしてきたわけでございます。

なお荒川取水がダムが遅れたことによりまして、市民の水確保に対する対応が遅れることはないか、これは確かに遅れるわけでございます。

ただし当初計画といたしましても荒川にダムができることによりまして、新規に１０万トンの増量取水が平瀬で可能になった場合におきましても、計画といたしましてはその間の市民需用、人口増を勘案をいたしまして、逐次平瀬の浄水場の施設を設置をしていく、こういうふうな計画になっておりまして、いちがいに遅れるものが全部はねかえるわけではありません。

遅れにより不足する分は先ほどから申し上げましたような補助水源、あるいは昭和等の協力を得る中で確保をしていくことが可能であろう。

また私どもそれに向って努力はやっていかなければならぬわけですが、そのような考え方でおるわけであります。

○議長（上田英文君）

　内藤幸男君

○内藤幸男君

　水道管理者の説明では理解できませんので、あとは水道委員会でこの問題については行います。

○議長（上田英文君）

　ほかに関連質問はありませんか

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度に止め延会いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

　御異議なしと認めます。

よって本日はこれをもって延会することに決しました。

本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　午後４時１６分　延会