昭和５３年１２月甲府市議会定例会議事日程（１）

　　　　　　昭和５３年１２月１１日（金）午後１時

　　報　　告

第１　　会議録署名議員指名について

第２　　会期決定について

第３　　議案第１０９号　昭和５２年度甲府市各会計別決算の認定について

第４　　議案第１１０号　昭和５２年度甲府市中央卸売市場事業会計決算の

　　　　　　　　　　　　認定について

第５　　議案第１１１号　昭和５２年度甲府市農業共済事業会計決算の認定

　　　　　　　　　　　　　について

第６　　議案第１１２号　昭和５２年度甲府市病院事業会計決算の認定について

第７　　議案第１１３号　昭和５２年度甲府市水道事業会計決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　決算審査特別委員長報告

第８　　議案第１２２号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第９　　議案第１２３号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１０　議案第１２４号　議会の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の

　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第１１　議案第１２５号　特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の

　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第１２　議案第１２６号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第１３　議案第１２７号　昭和５３年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第１４　議案第１２８号　昭和５３年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　(第１号)

第１５　議案第１２９号　昭和５３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　(第４号)

第１６　議案第１３０号　昭和５３年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第１７　議案第１３１号　昭和５３年度甲府市中央卸売市場事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）

第１８　議案第１３２号　昭和５３年度甲府市農業共済事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　(第２号)

第１９　議案第１３３号　昭和５３年度甲府市病院事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　(第２号)

第２０　議案第１３４号　昭和５３年度甲府市水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　(第２号)

第２１　議案第１３５号　市道路線の認定について(国母工業団地１号線ほか

　　　　　　　　　　　　　　６路線)

第２２　議案第１３６号　市道路線の認定について(泉１号線ほか１６路線)

第２３　議案第１３７号　工事委託契約の締結について(市道荒川１号線に架

　　　　　　　　　　　　　かる陣場橋整備工事の委託施行)

第２４　議案第１３８号　甲府都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の

　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第２５　議案第１３９号　請負契約の変更契約締結について(山城幹線下水道管

　　　　　　　　　　　　　布設工事(シールド工))

第２６　議案第１４０号　請負契約の変更契約締結について(大津鎌田川幹線

　　　　　　　　　　　　　下水道管布設工事(シールド工))

第２７　議案第１４１号　請負契約の締結について(大津終末処分場最終沈殿池

　　　　　　　　　　　　　機械設備工事)

第２８　議案第１４２号　請負契約の締結について(大津終末処分場

　　　　　　　　　　　　　スクリーン機械設備工事)

第２９　議案第１４３号　請負契約の締結について(大津終末処分場主ポンプ

　　　　　　　　　　　　　機械設備工事)

第３０　議案第１４４号　請負契約の締結について(大津終末処分場塩素減菌

　　　　　　　　　　　　　機械設備工事)

第３１　議案第１４５号　請負契約の締結について(大津終末処分場エアーレー

　　　　　　　　　　　　　ションタンク機械設備工事)

　　（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４名　

　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時１１分　開会

○議長（上田英文君）

　ただいまより昭和５３年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。

　　　　　午後１時１２分　開議

　これより本日の開議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。

提出議案は議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。

　次に、市長から議会に報告すべき事項である報第１４号専決処分についてが提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。

　次に、決算審査特別委員長から閉会中継続審査となっておりました日程第３から日程第７まで、５案につき委員会審査の報告書が提出されました。

　右は、印刷のうえお手元に配付いたしてあります。

　次に、監査委員より昭和５３年８月末及び９月末の例月出納検査報告書が提出されました。

　右は、各位のお手元に配付いたしてありますので御了承願います。

　次に、昭和５３年１０月２３日から１２月６日の間、５回にわたり全国、関東及び県下市議会議長会関係の会議が開催され、副議長及び随員とともに出張いたしました。

　それぞれ会議の概要については、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。

　次に、渡辺儀市君は病気療養中のため、内藤秀治君は一身上の都合により、本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより本日の日程に入ります。

　日程第１会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には、会議規則第１６７条の規定により

　　　内　藤　幸　男君

　　　早　川　武　男君

　　　樋　口　精　一君

を指名いたします。

次に、日程第２会期決定についてを議題といたします。

おはかりいたします。

今期定例会の会期は、招集の日から１２月１９日まで９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

御異議なしと認めます。

よって、今期定例会の会期は、９日間とすることに決しました。

次に、日程第３議案第１０９号から日程第７議案第１１３号まで、５案を一括議題といたします。

５案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。

決算審査特別委員長堀内光雄君。

（決算審査特別委員長　堀内光雄君登壇）

○決算審査特別委員長（堀内光雄君）

去る９月市議会定例会において、当特別委員会に付託され閉会中継続審査となっておりました

議案第１０９号昭和５２年度甲府市各会計別決算にについて

議案第１１０号昭和５２年度甲府市中央卸売市場事業会計決算の認定について

議案第１１１号昭和５２年度甲府市農業共済事業会計決算の認定について

議案第１１２号昭和５２年度甲府市病院事業会計決算の認定について

議案第１１３号昭和５２年度甲府市水道事業会計決算の認定について

の５案について、審査いたしました経過を報告いたします。

委員会はまず、１０月９日委員長に不肖私を、副委員長に小林匡君を選任し、１１月２１日から２９日までの間、６日間にわたり慎重に審査を行いました。

冒頭当局から、昭和５２年度の財政運営は、長びく不況経済のもと地方財政計画の大きな影響を受けて、厳しい財政運営を余儀なくされたが、「人間尊重、生活優先」の基本姿勢を堅持し、前年度に引き続いて「教育の振興」「福祉の向上」「生活環境の整備」と「産業の振興」を施策の重点におき、中期市政執行方針に基づく根幹事業計画を中心とした具体的な施策の推進を図ってきた。

その結果当初計画した執行方針に基づく事業をおおね予定どおり完了して行政水準の確保に努めるとともに、年度中途において追加した景気回復のための公共事業についても、計画どおりその執行を終わって市民の生活環境水準を高めるための努力を図ってきたとして、主要な施策の執行内容について概要説明がありました。

これに対し、委員会では最初に本市行財政全般にわたる総括質問を行いました。以下その概要について申し上げます。

冒頭委員から、昭和５２年度決算は、不況下での厳しい地方財政の中にあって一応の健全性が確保されたことに対する当局の努力には敬意を表するが、その審査に当っては今回論議を呼んでいる三者会談に係わる食糧費の支出の適否が問題であるとして、市長の見解を求めたのに対して、市長からその執行は正当である。との答弁があり、その言明を確認し質問に入りました。最初に

各種団体への任意のいわゆる法定外の補助金の見直しと効率的執行、財政調整基金の現況更に景気浮揚による公共事業拡大に伴う起債の伸びに対する今後の財政運営の見通しについて質したのに対して、当局から、

各種団体の補助金については、昭和５０年度と５１年度の２ヵ年に亘って、行財政研究会で見直しをした結果を踏まえて、昭和５２年度は補助金の役割、成果等内容的な検討を行い執行した。今後においても数年に１度は全体的な見直しを行い、少額補助等についてもその効果を十分検討を加えた上で決定し、効果的な執行をしていきたい。

財政調整基金は、５３年度当初２億５，０００万の繰入れを予定したが、都市計画税の改正が行われ、それに伴って基金に戻入したので、現在約７億７，０００万円保有している。これについては、今後総合計画の実施に当って、税地方交付税の伸びがあまり期待できない状況もあるのでそれに対応していきたい。

昭和５２年度市債の現在高は、昭和４５年度を、１００とすると４０５となり、約４倍となっている。起債の元利償還は４５年度を１００としても２６６であり伸びは少ない。今後の問題としては、５５年度から６０年度にかけて相当大きな財政負担が出てくるのではないかと思う。

特に国で地方財政の不足分を起債でまかなうという方針であるので、これに対する将来の問題も考えていかなければならない。

新総合計画も現制度における枠組の中で設定している状況であるが、これらは単に本市だけでなく地方公共団体全体の問題であるので、市長会等を通じて財源配分の改正等の全国的な運動を行うとともに、内部的にも留保でき得るものは留保し、その見直しの中で起債の繰上げ償還等をも考えながら財政の健全運営を図ってまいりたい、との答弁がありました。

　また本市職員定数の類似他団体との比較、退職勧奨制度改善の効果、更に１００数十名にのぼる主査資格者に対する当局の考え方を質にしたのに対しては、当局から昭和５１年度から５２年度にかけての職員の定数増は９名である。職員定数増に関する類似都市との比較は、日本都市センター発表の資料によると、昭和４５年度から５１年度までの期間でみた類似都市の伸びは２９％であるのに対し、本市は１６％であり下回っているが、人件費の割合は類似都市２９％、本市３０％と類似都市に比し高い数値を示している。

　新しい退職勧奨制度の効果については、５２年度８３名の対象者の実効率は１００％で、これを平年度の人件費で評価した場合、退職者８３名の人件費は２億７，０００万円で、同数の新許採用者を大学卒の初任給で計算すると１億２，０００万円となり、その差は約１億５，０００万円になる。

従って同数の職員を保持しながらそのような経済効果をあげ得た。勿論一時的な退職手当との相殺もあるが、退職手当は約８億７千万円であるので、大体５、６年でその債却ができることとなる。

　現在主査合格者は、事務職１１４名、技術職２５名、計１３９名である。この解消策については主査試験制度の歴史的な経過を考慮しながら検討を進めている。

当初は昇任試験制度であったが、年々の主査昇任ポストの数が一定しないため、年によっては相当上位の成績であっても昇任できないこととなり、職員の意欲、志気にも影響することが懸念されたため、４６年度に一定の基準点数を設定し、それに合格した者は主査資格者とする資格試験制度に改め、１年間経過した場合は、主査補として格付けする優遇措置を講じることとした。

従って制度発足当初の経過から現状この制度の中での運用で対応していくことが妥当ではないかと考えている、との答弁がありました。

　次に職員の綱紀と規律に関連して、信賞必罰を原則とする市長の姿勢を確認し、現在問題となっており目下司直で捜査中のいわゆる三者会談に関連する１月１９日の会議に出席したという西部地域振興課長の公務と私用との関係、また当日の自動車借上料の私的使用の問題に対する市長の見解を質にしたのに対して市長から、当然公務が優先されるべきである。

しかし公務までに時間的余裕がある場合もあるが、少くとも後に公用が予定されているとすれば、自重すべきではないかと思う。

また自動車借上げについても、現在捜査中であるのでまだ確認していないが私的に使用することはあってはならないとの答弁があり、更にこれらを含めて、今回問題となっている公文書汚染破棄、支払通知書原簿の焼却については、行為も責任者も明らかであるが、それらに関係する職員と過般問題を起した環境部職員に対する処分について質したのに対しては、環境部職員については、すでに懲戒免職処分を行った。

また公文書汚染破棄等の問題については、事務取扱いの注意はしてあるが、将来法令に抵触することも予想されるので、市長から職員分限懲戒諮問会にその検討を命じた。

諮問会では８月２８日に会議を開き検討したがすでに告発されており司直により捜査中であるので、その進捗状況を勘案する中で今後継続して対応していくことになっている、と答弁があり、また食糧費の支出負担行為決定書の日付けについては単純な事務上のミスということだが、正しい日付けに訂正して決算を受けるべきではないか、また虚偽の文書等を作成し、犯罪が明らかとなって起訴された場合は、その職員は一般的にはどのような処分を受けることになるのかとの問に対して、事務上の過誤については、決定者の訂正行為は可能ではあるが、今回の書類については、目下捜査の段階であるので、訂正は困難であり、現状過誤を確認の上で決算の認定を得たいという考え方である。

　職員の分限あるいは懲戒処分に当っては、職員分限懲戒諮問会に諮って結論を出すことになるが、一般的には刑事事件で起訴されれば休職とする。

しかし起訴事実を認めた場合とそれを否定している場合がある。事実を全面的に認めている場合は、それに対応して直ちに処分を行うが、事実を否定して争いが続いている場合は、第一審の判決が確定するまで処分を留保しているというのが従来からの通例である。との答弁がありました。

更にこれらの一連の問題に対する市長の責任について質したのに対しては、市長から目下捜査中であるので責任についての言明はさけたい。しかし、責任をとらないということではなく、捜査の結果をまって考えるべきだと思う、との答弁がありました。

　これに対し、委員からこれらの問題は、市民に疑問を抱かせた重要な問題であるので、信償必罰の前提にたって市民が納得できる適切な措置をとるべきである。また職員の不祥事件の未然防止に万全を期すとともに、職員採用時における身上調査等を的確にする具体的な方途を十分検討するよう要望が出されました。

　次に、公務員の選挙運動と公共施設が選挙のために使用されているとの問に対して、当局から公務員の政治的行為は法律で制限されているので、そういう姿勢であるべきであり、公共施設を選挙のために使用することはできないことになっている。

従って今後は、公民館等公共施設の使用申請の際に十分留意し貸出すようにする。また選挙に関係するポスターについても事実があれは直ちに撤去する。と答弁がありました。

　また、荒川ダム事業費の変動と堀之内町との覚え書きに基づく開発事業の見通しについては、当局から、荒川多目的ダムの事業費については、県が国とヒヤリングも済せ、主要工事については現時点での精度の高い実施設計に基づいて工事発注を行っているので、将来極端な経済変動による物価上昇以外に大巾な変更要因は考えられない。

しかし、部分的な設計変更や通常物価上昇は考えられるので、その場合は協定に基づく率によって本市も負担することが原則であると考えている。

　刑務所移転に伴う堀之内町との条件については、下水道事業は工業団地との関連を考慮して実施する。土地区画整理事業については、現在県の線引きの見直しの時期にある等の関係でおくれている。これについてはそれぞれの機関に要請し目下折衝中であるが、仮に市街化区域に編入されない場合でも区画整理事業が可能である。

しかしできれば市街化区域にすることが望ましいので、鋭意努力しており、地域住民との約束は誠意をもって実行する考えである。

とそれぞれ答弁がありました。

　更に、平瀬浄水場のバルブ決定については、当局から契約書の提示もされ、採用の経過については、庁内の技術改善委員会で十分検討し決定したものである。

今後においても水道事業の根幹施設に係わる器材であるので、十分遺漏のない対処をしてまいりたい。との回答がありました。

　以上が総括質問の概要であります。

　次に、各会計ごとに順次審査の経過を報告いたします。

　最初に、昭和５２年度甲府市各会計別決算の認定について、のうち一般会計決算について申し上げます。

　まず歳入については、市税の収入未済額が３億３，０００余万円と示されているが、厳しい財政実態を踏まえ、これが解消のためなお一層の努力を重ねるよう要望する意見がありました。

　次に歳出について款を追って主な点について申し上げます。

　まず、議会費については、委員から現在の旅費支給条例は、実情にそぐわない面があるので、より一層の視察効果を高めるうえにも、他都市の状況を調査研究し、さらに今日の経済状況等も勘案する中で、実情に見合った費用弁償とすること、また報酬についても合せ検討するよう要望する意見がありましたが、これに対し当局は、旅費支給条例について、部分的には現状の実態にそぐわない点もあるので、国等他の団体との均衡等も勘案しながら検討する。

また特別職の報酬についても、２年ごとに見直しをしてきたが、５３年度がその時期にもあたるので、現在他都市の実態等の状況調査を行っている段階である。との答弁がありました。

　総務費については、市長室に係わる食糧費について、委員から数件にわたり月日、場所を指摘し、その支出の有無を質したところ、当局から、指摘のあった昨年１２月から本年１月の間には、それに該当する支出はない。

との答弁があり、また三者会談に関連する本年１月１９日のタクシー券の使用状況について質したのに対しては、当時西部地域振興課長に交付された券は４枚で、うち２枚が１月１９日に使用されており、その内容は相生から山宮１,２７０円と、春日町から千塚８４０円であることが明らかにされました。

　次に２０万市民に対応する職員態勢について質したのに対し、直接人による行政サービスが期待される今日、比較的人件費が占める割合が高い、さらに新しい社会の動向として、人を要する事業の拡大が求められる傾向にあり、必要以上に合理化することは、住民サービスにも影響を与えるので、財政運営においても、財政が許す範囲内である程度の人件費を求めざるを得ない、したがってその両面の相関から判断して、現在の職員数は、適性であるとの見解が示されました。

なお主な要望意見は次のとおりであります。

１、監査事務局の充実については、適性な職員数の確保と技術的な面も分析できる技術職員の配置も検討し、責任ある態勢の確立を図ること。

２、昭和５２年度事務事業の総点検における成果については十分評価をするが、さらに将来に向って庁内をあげての総点検を再度行い、充実した行政執行を進めること。

３、職員の新規採用にあたっては、募集人員と合格人員採用人員に差異が生じないよう、募集要綱を出す時点で職員動向の実態を慎重に把握し、採用する確実な数を募集すること。

民生費については、まず、民生委員の改選に当って、その都度指導要綱が変っているが、上からの指導と下からの推せんとの関連はどうなっているのかと質したのに対し、民生委員推せんについては、年齢の若返りを図るとともに、民生委員としての適格性を第１の要件とし、その運営を行っているとの見解が示されました。

身体障害者福祉について、歩道の点字ブロックの修理は速やかに行い、歩道内における自転車道の整備、凹凸歩道の解消等、弱者保護の立場で行政を推進するよう要望がありました。

老人福祉については、寝たきり老人、ひとり暮し老人に対するホームヘルパー制度をより充実するとともに、特に１人暮し老人については、その原因を調査するよう要望しました。

福祉センターは、その利用が年々増大する中で、現施設の拡張を図り、福祉センターとしての機能を十分に発揮されるよう要望したところ、当局から、現施設の改良を行い、又南側の用地拡張を検討する旨の答弁がありました。

児童福祉については、本市の保育行政は民間に依存している度合が高く、私立保育所間の施設等に相当な格差があり、同じ措置費でありながら公平を欠いている点がみられる。今日の福祉行政は、とかく老人偏重のきらいがある中で、これからの世代を背負う児童に対しても手厚い措置を行う必要があり、保育所間の格差是正のために、助成金増額の措置等を講ずるよう要望が出されました。

母子福祉については、母子寮の存在、入寮の資格、手続き等について周知徹底を図るとともに、現施設の改善を行うよう要望がありました。

青少年対策については、地区民会議、青少年育成推進協議会の運営に当って、賛助会員の協力を仰ぐ前に、自治会から支出されている負担金の状況を把握し、いたずらに地域住民の負担の増大を招くことのないように努められたいとの意見・要望がありました。

救護施設については、光風寮の建物は立派になったとはいえ、寮生は十分な遊び場がないため、閉ざされた環境にあるように見受けられる。地域との種々の制約があるが、適切な行政の対応を要望する意見が出されました。

衛生費については、まず、つつじが崎霊園の墓地造成にかかわる地元からの要望等について論議が交わされ、５２年度において３４基の増設が施工されたが、今後は地元からの強い要望と都市開発上の見地から、現在地に増設の計画はないことが明らかにされました。

また、現在農村地域に設置されている愛育会は、保健、衛生予防に果たる役割は大きいものがあり、行政と一体になって地域の保障活動が推進できるメリットがあるので、今後一層その普及に努められるよう要望が出されました。

次に清掃関係では、産業有害廃棄物の処理については、万全を期するとともに、側溝汚泥の収集、処理体制の改善を図り、地域住民に過重な負担を課することのないよう、さらにこれらに関連して、下水道汚泥、公害スラッヂ、側溝汚泥、産業廃棄物等の運搬処理、業者の指導育成、行政面における横の連絡を十分に行い、対処するよう意見、要望が出されました。

し尿処理については、下水道の整備、水洗トイレの普及にともなって、し尿収集業界はきびしい情勢下にあるが、甲府市清掃同業組合に対する補助金については、より効果あらしめるため、適切な指導、助言を行い、市民サービスの向上に努めるべきであるとの意見が出されました。

また、定例会ごとに庁用車による交通事故賠償の報告が出され、特に、ごみ収集車にかかわる事故が多いのは、業務にノルマ的なものを課しているのではないかと質したのに対し、事故件数は最近減少の傾向にあり、職員の研修を重ねることによって、勤務規律を守り、事故防止に努めている旨の答弁がありました。

農林水産事業費については、農業センターの運営方針について主に論議が交されましたが、これについて当局は、本市の農業センターは山宮から移転する際、農業者の技術指導より農家のコミュニティーセンターとしての位置付けに重点を置いて建設した。したがって農業関係者の会議、一般市民の来庁も多数あり、一定の目的は達成しているとの見解が示されました。

また、近郊農業の普及を図る意味から花卉、蘭の栽培に意を注いでいるが、本年度は一般農家でも蘭の苗５万鉢の購入希望があり、今後の本市の農家の有力な収入源になるので、今後もなお一層の普及に努力していく旨の回答がありました。

商工観光費については、本市の観光対策は他都市と比較して予算額も少く希弱である。今後はブドーシーズン以外の観光宣伝にも意を注ぎ、一例としては全国規模で行われる大会の誘致等を積極的に図るべきだとの意見が強く出されました。

その他の事項としては、本市の指名業者の中で中小企業貸付資金の返済をおこたっている業者があるので、適切な指導すべきだとの意見がありました。

土木費については、甲府刑務所移転建設事業に伴う代替地処分及び堀之内地区の区画整理事業等について論議が交されました。代替地処分については購入代金に金利を加えた額より３,１００万円安く処分したことが明確になったが、移転先の変更があったとはいえ、市民に多大の損害を与えたことは遺憾であるので、今後は同様の事業執行に当たっては慎重に対処するよう強い要望意見がありました。

次に、堀之内町の区画整理事業については、準備組合に３００万円の補助金を支出しているが、刑務所移転の条件整備であるのでやむを得ないとも言えるが、都市計画法上の疑義と補助金の使途に疑惑があるとの投書も市民からきているので、早急に本組合設立の方向で関係機関と折衝すべきだとの意見が強く出されました。

また、本市には他にも大型事業が山積しているので該当地域住民との条件に不均衡を失しないよう配慮すべきだとの要望意見も合わせて提示されました。

その他、土地開発公社の役員の報酬等の論議が交されましたが、刑務所移転に伴う汚職が発生したあとでもあるので、市民から疑惑を受けないような公社運営をすべきであるとの意見が強く出されました。

教育費については、本市の重点施策でもあり教育全般に亘って論議が交されましたが、主に教育予算に対する考え方、教材教具等の整備状況、図書館運営等に論議が集中し、次の点が明らかになりました。

教育予算については、全体的な教育予算の将来的展望の中で、厳しい財政状況ではあるが、施設並びに内容の充実を図るべく、予算構成比２０％を目票に努力する旨の姿勢が示されました。

次に、教材教具、備品等の整備状況については、第１次教材教具整備５ヵ年計画は５３年度を最終年次として終了するが、さらに、より充実を図るべく、国の基準改定とも併せ、本市独自の第２次整備計画を５４年度に策定し、５５年度からスタートさせるべく準備中である。

また、一般備品については、目下検討中であり、５４年度から実施するが、そのうち屋体等への机、椅子の整備問題については、厖大な費用を要するので、今後の課題として検討する旨の答弁がありましたが、委員から学校施設、備品等の整備状況を総合的に点検し、ネックになっている部分を摘出し、計画的かつ速やかに整備することを要望する意見がありました。

次に学校図書館運営については、現在の子供達が、テレビ等によるマスコミ文化の直接的な影響を大きく受けている実態から、情操豊かな、人間性の高い子供の育成が叫ばれているが、これに最も必要とされているのが読書生活である。従ってこのような時代的要請の中で、図書の充足状況を精査し、ＰＴＡ等の協力を得ながら、学校図書館運営の万全を期するとの姿勢が示されました。

なお、委員から、図書館司書の人件費については、ＰＴＡにその負担を委ねている部分が非常に大きいので、父母負担軽減の建前からも、これの軽減措置を講ずるよう要望する意見がありました。

公益質屋事業特別会計決算については、公益質量の利用は、最近、世間で問題になっているサラ金対策の小口融資機関としての役割を果たしているが、借入者のうち給与生活者が全体の５０％を占めている現状から、借入者の内容を十分把握し、ギャンブル等に悪用されることのないよう適切な貸出しを要望しました。

国民健康保険事業特別会計決算については、年々保険料の負担増が見込まれる中で、２億５,０００万余円の剰余金が生じている。かような状況の下、今後の運営に当っては被保険者への還元的措置を図り、負担軽減に努め、均衡のとれた経営を推進されるよう要望しました。

　次に、下水道事業特別会計決算については、昭和５５年一部運転開始を目途に進められている大津終末処理場及び幹線管渠の進捗状況を質したところ、当局から本体工事、管渠工事いずれも計画どおり進展している。

しかし、大津幹線については用地の未買収地が一部残されており、現在地権者と鋭意折衝中である。本年末までには地元の理解と協力を得る中で買収のメドをつけ、当初計画に支障をきたさないよう努めたい旨の答弁がありました。

　これに対して、地元地権者に反対者がおり、用地取得が難行している旨仄聞しているが、地域住民の一本化の方途を講ずるなかで、５５年運転開始を目ざし特段の努力を要望する意見が出されました。

　交通災害共済事業特別会計決算については、交通災害共済事業と並行して、交通安全対策の施策も積極的に行い、先進都市の状況も十分に調査、研究する中で、今後の共済事業の円滑な運営と、交通安全モデル都市の成果を挙げるよう要望しました。

　甲府市刑務所跡地開発事業特別会計については、次の２点の要望がありました。

１、琢美小移転時には幼稚園の併設を考慮に入れ、跡地整備を図ること。

２、跡地整備計画は、東部の一部地区の住民アンケート調査のみで計画されているが、今後は里垣方面の意向調査も行うこと。また、跡地計画については自治連合会にも説明をすること。

　なお、南西住宅団地造成事業特別会計決算、甲府市商業高等学校移転建設事業特別会計決算の２特別会計については、特に質疑はありませんでした。

　病院事業会計決算については、一般会計から３億９,６００万円余の繰入金を受け入れている病院事業は、独立採算経営を建前とはするものの、福祉行政の一端を担う公立総合病院として、ある程度の赤字はやむを得ないと思われる。

しかしながら患者数において入院・外来とも前年度に比べ減少しており、この傾向は、ここ数年来の実績にもはっきりと現れている。その原因と対策を質したのに対し、当局から、原因について公立総合病院としては不採算部門の設置も必要であり、本市における医療機関の配置状況、またベット数の過剰気味等、社会的要因も抱えており、これは自治体病院共通の問題になっている。

対応策として、５２年度に、病院経営改善策を検討し、その改善策によって、５３年度の経営に当っており、本年度上半期においては、ベットの利用率も昨年より５％上昇するなど、除々にその成果も現れており、さらに、職員全体の努力によって、特色ある総合病院として運営する旨の方針が示され、委員会は、なお一層の経営努力をなされるよう要望しました。

　中央卸売市場事業会計については、本年度団地部門の払下げが行われる予定であるが、一部団地条例と異なる部分があるので、条例改正を行い、団地がスムーズに払下げられるようにすべきだとの意見と、中央市場開場当時から行われている青果のつけわけ事務は他の事業との関連もあるので管理棟以外の場所ですべきだとの意見がありました。

　水道事業会計決算については、委員中より水道局職員の選挙運動、本年２回に亘る給水停止事故等の原因に関して、その所見を求めたところ、当局から、たとえ企業局職員といえども市民の誤解を招くような行動は厳に慎しむべきものであり、この点一部の職員に行きすぎた点が見られた。今後はこういうことの起こらないよう一層指導・監督を強化していきたい。

また給水停止の事故等については施設建設の過渡期にあることが大きな要因となっているので、施設建設に鋭意努め、これが抜本的改善を図りたい旨の説明があり、さらに、水道事業管理者から、水道局職員が本当に市民から信頼され、真の市民サービスに徹するには常日頃厳正かつ能率的な業務の運営を行い、また職員１人１人が日常的に研鑽、自己啓発に一層心がけることが肝要であるので、職員一がんとなって取り組んでいく旨の決意を示されました。

なお、国立医科大学に供する水需要は日量約３,０００トンと推定され、本市水道局は必然的に水の確保のための補助水源の開発、それに要する費用の支出が余儀なくされているが、水道行政の公共性、広域性の見地から、一般会計からの繰出し、あるいは県の助成を求める等、何らかの方途を講ずるべきである、との指摘もありました。

なお、農業共済事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。

　以上が決算審査特別委員会における審査経過の大要でありますが、一般会計決算については、１月１９日の大手自治会との会合に支払われた食糧費の支出並びにタクシー券の使用状況に不明な点があるとして、反対を表明する意見があり採決の結果、議案第１０９号中、昭和５２年度甲府市一般会計決算については、多数をもってまた議案第１０９号中一般会計決算を除く他の各特別会計決算、並びに議案第１１０号、議案第１１１号、議案第１１２号及び議案第１１３号については、いずれも全員異議なく、当局原案のとおりこれを認定するものと決しました。

　終りに臨み、９日間に亘る慎重かつ精力的な決算審査の過程において指摘並びに要望した事項は、いずれも現今の厳しい不況下にある市民の切実な声であります。従って当局におかれては、これを率直に受けとめる中で新総合計画並びに今後の行政事務執行に十二分に生かされ、１９万市民の負託に応えられるよう切に要望して報告を終わります。

○議長（上田英文君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか―質疑なしと認めます。

　これより議題のうち日程第３議案第１０９号昭和５２年度甲府市各会計別決算の認定について中、昭和５２年度甲府市一般会計決算について採決いたします。

　本決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけ認定すべきものであるとするものであります。

　本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　　（賛成者　起立）

○議長（上田英文君）

　起立多数であります。

　よって、本決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に、議題のうち日程第３議案第１０９号中、一般会計決算を除く、各特別会計決算及び日程第４議案第１０号から日程第７議案第１１３号までの５案について採決いたします。

　５案に対する委員長の報告は、要望意見をつけ認定すべきであるとするものであります。

５案は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

　御異議なしと認めます。

　よって５案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

　次に日程第８議案第１２２号から日程第３１議案第１４５号まで２４案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長河口親賀君。

　　　　　（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　１２月市議会定例会に提案致しました案件につき、その大要を御説明申し上げます。

　本日提案致しました案件は、条件６件、予算８件、その他１０件でございます。

　まず、条例案について御説明申し上げます。

　議案第１２２号「甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第１２３号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」の２案件につきましては、国家公務員等の給与改定に関する人事院等の勧告の内容に準じて、本市の一般職の職員、及び学校職員の給与の改定を行うための条例を制定するものであります。

　次に、議案第１２４号「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、議員に支給する期末手当の支給率の改定を行うためのものであります。

　次に、議案第１２５号「特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、一般職の職員に準じ特別職の職員で常勤のものの期末手当の支給率の改定を行うものであります。

　次に、議案第１２６号「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、市営住宅のうち、分散２期住宅を廃止するものであります。

　次に、議案第１３８号「甲府都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公共下水道事業に係る受益者負担金の負担率の改定を行うものであります。

　次に、補正予算について御説明申し上げます。

まず、議案第１２７号「昭和５３年度甲府市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、歳出において、各款に補正する人件費は、一般職職員の給与改定を行うための所要額並びに既定予算の過不足を補正するものであります。

第２款総務費は、交通遺児歳末対策の経費及び県議会議員選挙等に要する経費並びに庁舎管理費の土地開発公社への債務負担行為にかかる償還金の追加を主とする補正であり、第３款民生費は、歳末援護対策費及び重度心身障害者医療費並びに児童手当費等を追加するための補正であります。

第４款衛生費は、麻しん予防接種事業費及びじん芥処理費にかかる償還金、更には病院事業会計及び下水道事業特別会計への繰出金等の補正であり、第５款労働費は、労働諸費にかかる償還金の追加をするための補正であります。第６款農林水産業費は、水田利用再編対策費、果樹振興事業費及び市営土地改良車業償還補助金の追加を主とする補正であります。

第８款、土木費は、道路維事費にかかる償還金及び道路舗装事業費、道路改良事業費等の所要額と、動物園管理事業費並びに公園建設事業費、更には河川水路費の追加をするための補正であります。

第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合の補正であり、第１０款教育費は、小中学校校舎建設事業費及び償還金所要額並びに各学校施設等の維持管理経費の追加をするための補正であります。

第１２款公債費は、高金利市債にかかる繰上げ償還金の所要額を追加計上するための補正であり、第１４款予備費は、特別予備費を更正減額するものであります。

以上、歳出予算に見合う財源として第４款地方交付税の一般財源を追加し、第７款使用料及び手数料、第８款国庫支出金、第９款県支出金、第１１款寄附金、第１４款諸収入及び第１５款市債の特定財源をそれぞれ追加更正するものであります。

債務負担行為は、農林漁業金融公庫が市内各農業協同組合に貸し付けた土地改良事業資金の損失補償等を追加するものであります。

地方債の補正は、起債充当事業費の追加による借入限度額を変更するための補正であります。

次に、議案第１２８号「昭和５３年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、職員の給与改定を行うための人件費所要額と、公益質屋事業貸付金の追加所要額を補正するものであります。

次に、議案第１２９号「昭和５３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第４号）」につきましては、歳出は、職員の給与改定を行うための人件費所要額と、下水道施設整備事業費等及び高金利市債にかかる繰上げ償還金の所要額を追加計上するための補正であります。

この歳出に見合う財源として、第３款国庫支出金、第４款繰入金を追加するものであります。

次に、議案第１３０号「昭和５３年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号））につきましては、職員の給与改定を行うための人件費所要額と、交通共済見舞金等の追加所要額を補正するものであります。

次に、議案第１３１号「昭和５３年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（第２号）」、議案第１３３号「昭和５３年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的支出は、職員の給与改定の所要額で、収益的収入は、人件費所要額を、一般会計補助金をもって充てるための補正をするものであります。

次に、議案第１３２号「昭和５３年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２号）」につきましては、果樹共済勘定において、異常災害による被害農家へ支払う共済金所要額の補正をするものであります。

次に、議案第１３４号「昭和５３年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、荒川ダムの計画変更に伴い、第５期拡張計画全体の見直しを行い計画期間、総事業費、維持費について変更の必要が生じたこと、また高金利の企業債について、年度内に一部繰上げ償還をするため、補正するものであります。

次に、議案第１３５号及び議案第１３６号「市道路線の認定について」は、国母工業団地造成事業並びに泉町土地区画整理事業の施行に伴って新たに築造した道路であるが、利用効果が高いので、それぞれ市道に認定して維持管理を行うため、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。

次に、契約案件について御説明申し上げます。

議案第１３７号「工事委託契約の締結について」は、市道荒川１号線に架かる陣馬橋整備工事の施行にあたり、山梨県に当該工事の施行を委託するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１３９号「山城幹線下水道管布設工事の請負契約の変更契約締結について」は、国道２０号線（甲府バイパス）の横断箇所の防護を道路管理者及び警察当局から、交通上支障をきたすため工法の変更を要請されたので、特殊工法に変更したため、契約金額の変更契約を締結するについて、議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１４０号「大津鎌田川幹線下水道管布設工事の請負契約の変更契約締結について」は荒川右岸堤防外が終点であったが、河川管理者との協議の結果、堤防横断をシールド工にて施行する許可が得られたため、工事の施工区間が延長となった。このため契約金額の変更契約を締結するについて、議会の議決を求めるものであります。

　議案第１４１号「大津終末処理場最終沈殿池機械設備工事」の請負契約締結について

　議案第１４２号「大津終末処理場スクーリーン機械設備工事」の請負契約締結について

議案第１４３号「大津終末処理場主ポンプ機械設備工事」の請負契約締結について

　議案第１４４号「大津終末処理場塩素減菌機械設備工事」請負契約締結について

　議案第１４５号「大津終末処理場エアレーションタンク機械設備工事」の請負契約締結について

　の以上５案件につきましては、それぞれの工事を施行するため、いずれも指名競争入札を行い、その落札者と請負契約を締結するにつきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

　以上が本日御提案致しました案件の大要であります。

　よろしく御審議のうえ、御協賛をいただきますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○議長（上田英文君）

　以上で説明は終わりました。

　おはかりいたします。

　１２月１２日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

　御異議なしと認めます。

　よって１２月１２日は、本会議を休会することに決しました。

　休会明け本会議は１２月１３日午後１時より開会、提出議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、これをもって散会いたします。

　　　　　午後l時５９分　散会