昭和５３年１２月甲府市議会定例会議事日程（４）

　　　　　　昭和５３年１２月１５日（金）午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１２２号　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第２　　議案第１２３号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第３　　議案第１２４号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第４　　議案第１２５号　特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の

　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第５　　議案第１２６号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　　ついて

第６　　議案第１２７号　昭和５３年甲府市一般会計補正予算（第５号）

第７　　議案第１２８号　昭和５３年度甲府市公益質屋事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算(第１号)

第８　　議案第１２９号　昭和５３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　(第４号)

第９　　議案第１３０号　昭和５３年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　　予算(第１号)ついて

第１０　議案第１３１号　昭和５３年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　(第２号)

第１１　議案第１３２号　昭和５３年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　(第２号)

第１２　議案第１３３号　昭和５３年度甲府市病院事業会計補正予算(第２号)

第１３　議案第１３４号　昭和５３年度甲府市水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　　(第２号)

第１４　議案第１３５号　市道路線の認定について(国母工業団地１号線ほか

　　　　　　　　　　　　　６路線)

第１５　議案第１３６号　市道路線の認定について(泉１号線ほか１６路線)

第１６　議案第１３７号　工事委託契約の締結について(市道荒川１号線に

　　　　　　　　　　　　　架かる陣場橋整備工事の委託施工)

第１７　議案第１３８号　甲府都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の

　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例制定について

第１８　議案第１３９号　請負契約の変更契約締結について(山城幹線

　　　　　　　　　　　　　下水道管布設工事(シードル工))

第１９　議案第１４０号　請負契約の変更契約締結について(大津鎌田川幹線

　　　　　　　　　　　　　下水道管布設工事(シードル工))

第２０　議案第１４１号　請負契約の変更契約締結について(大津終末処理場

　　　　　　　　　　　　　最終沈殿池機械設備工事)

第２１　議案第１４２号　請負契約の変更契約締結について(大津終末処理場

　　　　　　　　　　　　　スクリーン機械設備工事)

第２２　議案第１４３号　請負契約の変更契約締結について(大津終末処理場

　　　　　　　　　　　　　主ポンプ機械設備工事)

第２３　議案第１４４号　請負契約の変更契約締結について(大津終末処理場

　　　　　　　　　　　　　塩素減菌機械設備工事)

第２４　議案第１４５号　請負契約の変更契約締結について(大津終末処理場

　　　　　　　　　　　　　エアレーションタンク機械設備工事)

第２５　市政一般について質問

　　（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０名　

　　（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　午後１時１６分　開議

○議長（上田英文君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議員のもとに請願１件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　次に柏原保幸君、山中繁芳君は病気のため、早川武男君は一身上の都合により本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２４まで２４案及び日程第２５市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより昨日に引続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は公明党の早川光圀君。

　早川光圀君

　　　　　　（早川光圀君　登壇）

○早川光圀君

　７０年代最後の８０年代スタートの代表質問でございます。

　諸先輩よりすでに質問がありましたので、私は角度を変えて質問をいたしますが、重複のところは答弁は要りません。

　私は、１２月定例議会に公明党を代表して提出議案並びに市政一般質問、内容９点にしぼって市長及び教育長並びに関係部長にお尋ねいたします。

　最初に、今議会に提案されました議案第１２７号昭和５３年度一般会計補正予算５号にお尋ねいたします。

　河口市長は、本年３月の予算議会において、市長にとって２期８年の最終の年度であり、当面する経済危機を克服して、地方行財政の拡充をはかり、市民のいのちと暮らしと心を守っていくためには、たとえ財政的に厳しい状況がありましても、また行政上のあらゆる拘束や障害があっても、これを決然と超越して、いささかもひるむことなく勇気と決断をもって全力を尽くしてまいると決意を表明されたわけでごさいます。

特に昭和５３年初年度とする向こう１０ヵ年の新総合計画を策定し、この中において昭和４９年度から昭和５３年度に至る５ヵ年問の中期市政執行方針に基づき、根幹事業計画の最終年度にもあたり、この２つの計画の関連のもと、中期計画の総括を行いつつ、今月まで市政執行に努力なされてまいったと思うわけでございます。

そこでお伺いする第１点は、本年３月当初の一般会計予算額２０２億１,４０３,０００円より見て、今議会提案が補正予算５号７億１,８４５万を含め、補正総額１７億２５、０６５、０００円で、歳入歳出それぞれ２１９億２５,０６５,０００円をもち、事業執行に当たり中期計画最終年次の後半に至っているが、重点の施策１つとして福祉の向上、２つ目として教育文化の振興、３つ、生活環境の整備、４つに産業の振興と都市基盤整備、それぞれの事業執行の総括、見直しは、どのくらいの進歩状況となるか。

それによって１０ヵ年新総合計画への関連性から見て、行政上に拘束や障害がもたらされているかいなかを、お示しいただきたいのでございます。

　第２点として自主財源の確保をはかり、財政の健全性を拡充していくために、内部的には職員の適性配置や事務事業の効率的執行をはかるといわれてきたが、職員の適正配置については遺漏なかったかどうか、所感をお聞かせ願いたいのでございます。

　次に公共事業の施行に伴う移転者の借地権等の権利調整に関する要綱をつくられるよう提案をいたすものでございます。

　都市計画街路事業、区画整理事業、都市公園建設事業等、大規模な事業の施行にあたっては、地域が広範囲になり、家屋等の移転も多く、所有権、借家権、地上権の諸権利が入り組んでいる場合が多いのでございます。

また長期間にわたって行われるため、いろんな問題が生じる。たとえば借地権の問題で、地主が応じないために補償なしで立ちのいていく人も出てくる。また逆に、最後まで粘り、行政当局がやむなく仲介に入り、地元の有力者等の協力を得て、適正な借地権を取得する場合もある。

また所有権者や借地権者の双方が裁判に持ち込み、その間の紛争に借家人が巻き込まれ、難儀をしている場合もあります。あるいはまた事業決定の後、老朽アパートの借家人が、家主から立ちのきを勧告され、借家権の解除による補償も得られず、移転費のみで立ちのいていくというケースも出てくる。

そこでこうした不公平を是正し、市民の正当な権利を擁護するために、施行者である市当局が、責任をもって権利関係を調整する、公共事業の施行に伴う、移転者の借地権等の権利調整に関する要綱を制定するよう提案するものであります。この点についてお考えがあるかないかをお答えをいただきたいと思います。

　次は都市計画についてでございます。

　現在、都市化の時代といわれている人口の都市集中化の現象は世界的傾向であるが、昭和２５年以降のわが国の現況は、欧米諸国に比較してきわ立って高率であり、戦後２７％にすぎなかった都市人口は、昭和３０年には５６.１％と、昭和４０年には６７.９％、昭和５０年には、何と７５.９％が都市に住んでおり、さらに今後１０年間には８０％が都市に隼中するといわれているのであります。

このような激しい都市への人口集中に対応し、計画的に市街地の整備を推進し、農林、漁業等の調印のとれた健康で文化的な住環境が確保された、機能的な建全なる都市をつくるために、昭和４４年都市計画が改正、施行され、まず合法的な土地利用計画の充実と、これを基本レール、都市施設の整備改善が義務づけられたのであります。

特に建設大臣の諮問機関である宅地審議会では、土地利用計画は、単なるマスタープランであってはならない。現実の都市地域における都市空間の整備をはかるための法的規制力を持った計画でなければならない。土地利用に関し、法的規制力を執行力を持った計画として都市計画があります。

都市地域全体の合理的な都市計画であり、都市地域全体の合理的な都市機能の配分、適正な都市形態の厳正を確保するたの計画と、実現を確保する手法を確立する必要があるとして、都市計画は、都市住民にきわめて密着しているものである。市民の意向を十分反映させる必要があり、市民らも参画する必要が望まれると答申しているのであります。

そこで本市としても都市計画として区域の設定、地域、地区街路、公園、河川、その他の都市施設を計画決定し、逐次それらの整備を計画的にはかってきていることは、評価しているところでございますが、行政がみずから実現に向かって確保している面については、国の補助に大きく頼っているのみであり、さらに積極的に推進をすべきであり、市長の今後の政治力に期待するところでありますが、しかしながら市民に最も密着し、市民を直接参加協力させて、都市計画の実現に、確保部分については、現在の行政のあり方には全く理解ができないものでございます。

すなわち地域、地区、都市計画は定められても、その実現には非常に難題が山積されているわけであります。用途地域指定をしても、これが人家には行政力のみでは全くでき得ないものと考えるのであります。用途の人家のためには、市民の参加協力第１であり、それに加えて行政の適確な指導か強く望まれるところであります。

個個の指導、誘導のため、建築基準法による建築行政が不可欠なものとされているゆえんでございます。この見地から次のことについてただしたいのでございます。

そこで第１点として、昨今の社会状勢、郡市環境の変動に対しては、日照規則が公文化されると、市民に密着した建築行政が要請されております。市民もまたこれを強く要望しているところでございますが、同一行政区区内での建築行政が建築用途、構造等によって県と市に分かれ、行政側の判断、対応、姿勢、申請者、二重の手間による時間的損失等を考え合わせると、市民に公平な行政結果をもたらすおそれがあるのであります。

多様複雑化する市民要求に、公平で迅速な実務を推進するために、１日も早く県より建築行政の全面移管することが、市民の幸福と都市整備のための急務であると考えるのであります。この点市長の明確なる見解をお示し願いたいのでございます。

　第２点とし、建築確認業務は昭和４５年建築基準法改正後、国及び県から強い行政指導があり、昭和４９年職員を県へ研修に出向かせ、昭和５０年度から全面移管を受けて、市が業務を開始することで、県市の事務職間では合意され、準備されていたが、知事が権限を市長にとられるとか反対し、やむを得ず研修機関として限定特定行政庁で発足したと聞くが、その点についてお伺いをいたす次第でございます。

　第３点として、研修機関とするなら、すでに４年にならんとしております。十分研修も終了したと考えられるが、その点についてもお伺いをしたいと思います。

　第４点として、国の方針は県庁所在地都市は、人口２５万人以上でも、特定行政庁として建築確認業務をすることを望むものであるとなっておりますか、特に３大都市圏、その周辺郡市では、市町村が建築行政を極力担当するようにと基本方針であり、現在も変わっておりません。

これを受けて県市の協議設置の道が開かれており、通常県が市に押しつけてきて困るといっている。建築基準法の解釈では、協議は市の意思が大切であり、左右されると記載されております。この意味からすると、知事が協議に応じないことは不可解であり、市の熱意が足りないと思考されても、しかたかがないと思うのであります。

この点市長は、いつまでに全面移管を受ける予定なのか明確なる御答弁を願いたいと思います。

　次に、国道５２号線、荒川橋以東の交通問題についてお尋ねいたします。

　都市における産業活動や住民生活を取り巻く経済的社会条件の変貌と、それに対する都市基盤の整備の立ちおくれ、特に都市計画街路事業推進のおくれが交通の混雑、公害、事故等、さまざまな社会問題を提起しているのであります。

都市交通の問題解決は、単なる交通規制の対策だけではどうにもならない時期にあたり、産業活動や生活様式の変化に対応した新しい町づくりという観点に立って、都市施策全般にわたる総合的対策の拡充が急務となっているのであります。

とりわけ都市計画街路の整備推進をはからねばならないと思いますが、本市の都市計画街路の整備、改良率は２７％であります。全国平均の３３％よりはるかに低いのでございます。

その原因の１つには、山梨県全体に割り当てられる国の補助わくが全国最下位にランクされており、街路事業に対する県の認識不足と政治力の欠除があげられるのであります。

しかし、中央自動車道の開通、昭和６１年の国民体育大会に向けての道路の整備を急がねばならない昨今であります。強力なる推進運動の展開が必要であり、新たなる政治力が望まれるときであり、大多数の市民も大きな期待を寄せているのでございます。

そこで当面の緊急課題として、市民の一大関心事となっている交通対策の問題であります。荒川橋以東の対応について、私は３月議会で質問をいたしました。市長の答弁では、寿町地域いわゆる旧二高から西にわたる区画整理事業は、やはり実施するべきであると申され、県施行であり、二高のあと地等の換地制度を踏まえて、区画整理事業が前向きに前進するよう努力いたします。とお答えがありました。

そこで今回は、その後の進展状況についてお聞かせ願いたいのでございます。

　その第１点として荒川橋の改良工事は、いつからどのように改良されるかお伺いいたします。

　第２点としては、荒川橋の歩道分片側を車道にして、歩道橋を別に架橋するというが、いつ、どの辺に、だれがかけるのか、お伺いしたいのでございます。

　第３点として、田辺知事の９月県議会の答弁によると、寿町の土地区画整理事業は、甲府市で実施すると言明したが、市は県から十分な協議があり、市が施行主体となることになったのか、この点明確なるお答えを願いたいのでございます。

　第４点目として、現実問題として、この事業は県では実施不可能であり、甲府市でなくてはできないと思いますが、市で実施する場合、その基本的な考え方をお聞かせ願いたいのでございます。

　第５点として、本事業は非常にむずかしいのでございます。住民の理解を得るのにたいへんだと聞いておりますが、市としては、どのように対処するのか、その方針をお聞かせ願いたいのでございます。

　第６点として、穴切神社周辺整備計画について、当局のお考え方をお聞きしたいのでございます。

　次は、勤労者住宅建築資金融資についてでございます。

　建築行政の中で、市民が強く望んでいる点として持ち家に対する希望であります。甲府市の商店、工場、企業に勤務する勤労者は、最低生活を営む中で衣食については充足を得ているが、そこで往の問題の充足を願うのは人間の心境の常であり、ひとしく狭いながら庭つきの持ち家を夢見ているのでございます。

この労働者の願望を市長は迅速に察知して、本年勤労者住宅用地を造成し、低価な価格で分譲したことは、市長の人間尊重を基調とした勤労者福祉政策の一大ヒットであり、住みよい環境の町づくりとして「うるおいの心で結ぶ私たちの町・甲府」の都市像に向けての輝かしい業績であると思うのでございます。

そこで土地を求めたものは、家を早く建てたいというのが、これまた心情でございます。現在、建築資金の調達となると、銀行で扱う住宅ローン住宅金融公庫の資金等の制度があるが、十分にこれが充足されるものでなく、市民の多くは、いま少しでも家が建つのにと思案をしております。

また金策に走り回っている状況でございます。住宅金融公庫から借りるにしても、県へと二重の足を運んでいる現状でございます。そこで私は、勤労市民のこのような願望をさらにきめこまかく対応することが、うるおいの心ある行政であろうと考えるのでございます。そこで次のことについて明確なる答弁を願うものでごさいます。

　第１点は、住宅金融公庫の資金の貸付は、木造の家を建てるのに建築確認申請を市に提出して、確認を受けてから県に資金の申し込みをするものであります。

県市それぞれの立場で現地調査をされ、質問されたり、時間的に大きなむだをしているのでございます。私の調査よりましては、建築確認の業務をしている機関が公庫貸付業務を取り扱い、市民への便宜に供しているのでありますが、そこで市長は、この貸付業務を公庫から委託を受けて、市民の二重手間を省く考えがあるかどうか、お考えをお示し願いたいのでごさいます。

　第２点として住宅金融公庫から貸し出し限度は建築費の７５％でございます。県では１００件について1件１００万の範囲で貸付を行っておりますが、甲府市においても金融機関に資金を預託して、住宅金融公庫の貸し出し者に対しては、市も資金の貸し出しをすることが望ましいと考えますが、市長のお考えをお答え願いたいのでございます。

　第３点といたしまして、勤労者住宅団地の分譲は非常に好評であり、分譲を希望する市民は３倍強であり、このような勤労者の夢をかなえてやるために、勤労者住宅団地の分譲を制度化していく考えがあるかどうか。市長の見解をお示し願いたいのでございます。

　第４点として、勤労者が閑静で低価な土地を求めたり、希望があっても全額土地代を納入することによってたいへんであり、かつ７年以内に家を建てることになるとさらに金策がたいへんとなるのでございます。官行庁や大会社等では、ゆき届いたそれぞれの融資制度がございます。

これを活用することも可能だが、一般的に会社、商店に勤務する人たちには、何ら制度がないのでございます。このような人たちに対して債務つきで土地分譲とか、建築に際して融資をするとか、その方途をお考えになってほしいと提案をいたすものでございますが、市長のお考えをお示し願いたいと思います。

　次に特別土地保有税についてでございます。

　最近の地価最騰に伴い不動産業界、建設省及び国土庁により土地税制緩和の声を聞くが、宅地供給と正反対の働きをする特別土地保有税の緩和まで、強制に税制改正を実現しようと画策している点について、特別土地保有税について市当局に質問をいたすものでございます。

その質問の第１点は、建設省、国土両省庁が緩和をねらって特別土地保有税を、少なくとも市税として他方税の一翼をになっているのが自明の理であり、いかえれば自主財源に乏しい本市にとってみれば、極少とはいえ５千万円の税収は貴重な財源であるといわざるを得ません。

それを緩和させるとすれば、大きなショックになることは間違いないと思うのであります。市当局は、特別土地保有税の比率の高い全国の自治体を、どのように把握しておりますか、お伺いしたいのでございます。

第２点として、土地保有地内に恒久的な建物を建てれば保有税が下がるとメリットがあるというが、この点当局はどのような見解を持っておりますか、お答えをいただきたいと思います。

第３点として、都市計画に見合った事業を本市としても遂行をしているが、保有税がなくなれば交付税が与えられると思うが、それにしても減額分１００％をカバーするため増額してもらえないという現象をとらえる中で、宅地供給どころか、企業優先が自治体なかせといっている点を、どのように思うか、当局のお答えを願いたいと思うのであります。

次に、医療体制の充実でございます。

しのびよる成人病の原因もつかめず、治療方法も明らかでない成人病が４０代、５０代の青壮年の層の間で進行しております。そこでこうした成人病の予防を病気の早期発見のために、１日人間ドックを制度を実施することにより、市民の健康保持となるため、費用の半額程度を補助し、市民の健康増進に一役買うことが、市長が主張するすべての市民のいのちと暮しを守り、生きがいのある施策を進める市長の積極的な意欲と一致するからでございます。

いわゆる成人病といっても多種多様で、肉体の老化現象が根本原因であるも、その人の体質、職業、それに日常生活の違いなど、よって発病の時期も当然異なる。

これらの病気は自覚症状でなく、原因もさまざまに重なって、複雑で幾つかの病気が重なる場合が非常に多いため、人間ドックによる早期発見と早期冶療が成人病予防の最大のポイントとなるからでございます。この制度の定着をはかり、市民の健康を守る医療行政の充実をはかるよう提案をする次第でございます。

このことに関連してコンピュータードックによる住民検診についてお尋ねいたします。現在健康診断を行うにあたって、１人当たりの経費が高くつくこと、検診に出向くことがめんどうなことなどであろうと思われるため、こうしたことを克服する試みとして、コンピューターを活用して数項目の質問に検診者が答えるだけでいいという簡便なものである。

このドックは医師でないため、病名を当時はつけることはできないが、個々の検診者の可能性がある部分を指摘でき、その結果に基づいて医師が適確に対症療法を資することができ、この方式は、アンケート用紙が個々の家庭に、いわばいながらにして検診が可能なものである。

しかも１人当たり費用にある程度の助成をすることによってきわめて安価でできるため、対象人員を相当拡大することも可能であり、これは検診に革命的な利点をもたらすといえるのであります。当局は市民の健康と安全をはかるための医療体制について、これが実現に向かって鋭意検討されるよう強く主張するものでありますが、福祉部長のお考えをお示し願いたいと思います。

最後に昭和５２年１２月定例会において、わが地域より出身の清水清富議員の質問の答弁で、市長は「西部に保育園の必要性を感じておりますので、なるべく早い時点で、長期総合計画の中に織り込んでまいります。しかし、でき得れば早い時点で用地の確保をいたしてまいりたいと思います。

すでにそのことについては、用地取得について検討をいたしておりますが、なかなか西部の場合は、用地確保が問題のようであります。けれども、そんなことをいっていられない、御期待に沿えませんのでぜひ用地確保について御協力をお願いしたいと、来年度でも用地取得をして、そして建設計画を長期総合計画の中に織り込んでいきたい、というのが私どもの考え方でございます。」このように市長は答弁をされております。

そこで、その西部地区の保育園に対するその後の進展状況はどうなっておるか、お答え願いたいと思うのでございます。

次に観光行政でございます。

観光行政についてお伺いをいたします。さきに機構改革で、市長は観光課を設置し、前向きに観光行政を推進する姿勢をお示ししたことは、甲府市将来の観光に明るい希望を持つことができるものと、理解するものでありますが、近年、観光施策は、個々の観光対象物や観光施設のレベルアップだけでなく、地域の総合的な魅力づくりに重点が置かれるようになってきたわけでございます。

私からいうまでもございませんが、昭和３５年総理府の観光白書を見ると、観光政策審議会が、国の諮問を受けて、将来の望ましい観光地をつくる観光地づくりの方向と題しまして、報告の中で現在の国民の観光旅行は、単にその目的も自然観賞のみならず、自然の中でのレクリエーションへと多様化し、これに対応するために、よい町づくりこそよい観光地づくりにつながることを認識し、地域住民の協力を得て、合理的かつ独自の計画により、観光資源を保護しつつ、その魅力を最大限に発揮、快適で楽しい特色ある観光地づくりをする必要があると答申がされております。

これを見ても、将来にわたる観光施策は、地域住民とのかかわりあいを深め、町づくりの一環として特色ある観光地づくりこそ必要であるとされているのであります。そこで思うに、将来にわたっての本市の伝統の根ざした特色ある地域産業の振興と、加えてめぐまれた自然の史跡を十分生かした資源開発こそ急務であると思うのでございます。

特に、このめぐまれた自然の開発にあたっては、市民福祉並びに市民レクリエーション活動との一本化をはかるべきでなかろうかと考のでございます。観光行政についてお伺いをいたします。

その第１点として、本市は中央道の開通も間近く、全国的に高速自動車道の開通により、各県にいる観光客の数は、相当の数が見込まれているのでございます。このような状況下で、甲府市で将来にわたり観光都市として大きく進展するためには、通り過ぎてしまう観光客を足どめさせる施設の開放を行うのが必要であると思うのでございます。

そこでたとえば駅近代化の開発に伴い、舞鶴城跡に甲府城の建設を、市民と一体となって建設すべきだと思うのであります。愛宕山に東京タワーに次ぐ甲府タワーの大展望の新設、千代田湖、白山峠、昇仙峡を結ぶ大ロープウェイの架設、また湯村温泉の共同ボーリングによる温泉の再開発等、現在計画中の近代的な大動物園の新設を、荒川ダムを含めた観光都市にする考えがあるかどうか、市長の構想をお聞かせ願いたいのでございます。

またあわせて国の木を植林するのに施設適土の適地であるかいなか、また生産的な面で、市当局として観光資源の物理的代価を考えてはどうかと思うのでありますが、この点も御答弁願いたいと思います。

　第２点として、先般動物園に象を購入するようにと、３１０万円の寄付金がなされました。

これに対して、今回の補正予算に象の購入費並びに象舎改築費として８１０方円を提案されているが、動物園の現況は、子供の喜ばれる動物がいないので、入園者も大幅に減少している中で、きわめて喜ばしいことと思われますが、しかし、動物園は１万３,４００平米、約４,０００坪の狭い敷地に、約４００匹の動物がひしめき合っており、かつ施設も老朽化しております。

さきの上野動物園の園長の古賀忠道氏がこの状況を見て、動物的虐待論を話されたことを聞いております。本市では、本年度当初予算に動物園の近代化の調査費として、５００万円が計上されているが、その後この調査はどうなっているのか。

また総合計画では、近代的な動物園を新たな観点に立って建設をすると、公表しているが、動物園の近代化は急務とされておりますが、現在、どのような構想をお持ちであるか、お伺いをいたしたいのであります。

　第３点として、観光行政についてただいま申し上げましたが、市長は、今後８０年代に向かって、どのような所信をお持ちであるか、お聞かせ願いたいのでございます。

　次に、小中河川に対する維持管理についてでございます。

　新総合計画によれば、市街化区域の河川については、公共下水道の両水域として、他の区域の河川については一般河川整備事業として計上、年次計画により昭和６２年度までに完了する計画がされております。近年河川の汚染が進んでおり、また一部の不心得者によるごみ等の不法投棄は、一そうこれを助長し、蚊やハエ及び悪臭等の発生源となっておるのでございます。

一方、今年７月の集中豪雨の際、河川の増水による人命事故に見るような危険個所は数多くあり、他にないとはいえません。同時に、現在生活関連水路改修に大きな問題点が出ております。河川改修工事を進めてきても、国有地である農道うまいれ等の不法占用者が多く、住宅またはブロックべい、宅地造成等々の問題が多く、普通河川改修工事も余儀なく中断せざるを得ない状況の個所も数多くあると聞いております。

そのようなところは、雨量が若干多く降った場合は、数１０戸の住宅の床下に浸水となり、そのつど悩み、苦しみ、どうしたらよいかと行政に訴えても、問題が多いといって取り上げてくれないといっております。地域住民の声を、市長はどのように受けとめているか、お伺いしたいのでございます。

またその周辺の市民は、川の幅が広くなればと、宅地造成している地主に国有地の問題で、何とか河川の幅だけを広げるだけ、何とかしてもらいたいと申し入れをしたところが、地主は、農業委員と話し合いで費用の点については決定をしているので、どうにもならないといわれて帰ってまいりました。

このようなことを訴えてきた市民がございます。そこで、これは農業委員会の会長がきょうはおいでになっていますが、その会長にお伺いしたいのでございます。

その農業委員に、そのようなことができるのか、また農業委員の使命と責任についてお聞かせ願いたいのでございます。私は、そのようなことがまかり通る社会であったとしたならば、弱肉強食の時代になり、民主主義の破壊にも、つながると思います。

甲府市は１００年の大計のうえからも、昔のようにスムーズに川の流れるようでなければならないと思うのであります。現代社会状勢の多面化時代であります。２１世紀に向かって明確なる目漂を立て、行政を執行することが大事ではないか、このように思うのでございます。その点市長にお考えをお伺いするものでございます。

　第３点として、市長は市政執行の柱の１つに生活環境の整備をあげておりますが、甲府市内に流れる普通河川については、１メーター以上の河川が１９３本あり、総延長は２１万１５０メーターであります。現在改修済みのものが３４本、改修率２１％でありますが、未改修のものが１５９本、総延長が１３万７,８３４メーターであります。

そこで前段申し上げた諸問題が山積している中で、総合計画を進めていくため、どのように維持管理をしていく考えをお持ちであるかどうか、具体的にお答えを願いたいのでこざいます。

　次に、第３点としてお伺いをいたします。

　私は、総合計画により市内にある普通河川が改修整備される期間をどのように進めていくか、今後の方針をお聞かせ願いたいのでございます。

　第４点として、今後普通河川の維持管理について、普通河川の監視員制度を設置すべきであると思います。

　建設道路維持課では、道路の維持管理の万全を期するために、道路パトロール専従班により実施しておりますが、長期総合計画の小中河川改修工事１５９本、総延長１３万７,８３４メーター、改修を進めるために車でのパトロールのできないところが多く、山積する問題を解決しながら、スムーズに進めていくことが市民サイトの行政ではないかと思うのであります。

そこで提案を申し上げます。各学校地区または普通河川数本の地域に、数名の普通河川監視員を市長が委嘱して、りっぱな腕章を交付して、河川の山積する問題を市役所への連絡、通報、河川のパトロール役としていくことが、普通河川改修の前進であり、市民の喜びと行政への信頼役となり、市長が申される市民いのちと暮らしと心を守っていく精神が実現するものでございます。

私は、以上申し上げました点、確信をもって再度提案をいたしますが、市長の前向きなる御答弁をお願いしたいと思うのであります。

　最後の教育行政についてお尋ねします。

　５２年９月定例議会で私が代表質問の中で取り上げた脊髄側湾症の問題点、特に小中学校生徒児童の体位の適合しない場合、側湾症、消化器、髄管器などを圧迫し、便秘や下痢、食欲不振などの障害を起こし、近視眼にもなりやすい傾向があるのであります。現在、全国的に側湾症が増加している現象であります。

文部省通達では、５２年２月１８日にこの症状の早期発見を期し、側湾症がふえ続けております。県教育委員会では、このたび小中校における脊髄異常の調査を進め、児童生徒傷病対策に健闘しております。学校検診で側湾症を発見するために児童体型投影機の設置を検討しているといわれております。

この病気は、本人が全く気がつかないうちに、本来まっすぐのはずの背骨が曲がる病気でございます。全国的には、小学生の高学年から中学生にかけて、特に女子が圧倒的に多いといわれております。その女子が圧倒的に多いといわれている原因は不明でございます。文部省では、発見依頼を学校保健法に盛り込み、本年の１０月３日学校保健法の一部改正にして、学校検診時の要注意を義務化したのであります。

県教育委員会が５１年８月県立高校を対象に調査したところ全体の０.０３％にあたる８人を発見され、５２年度には脊髄側湾症のほかに、まるでネコ背を含む脊髄異常について調査したところ、小学生５３４人、０.７２％、中学生３２７人、０.９１％、高校生１５５人、０.４８％に異常が見られたのでございます。

現在までにネコ背をまるで重要視してきましたのですが、５３年度からは脊髄側湾症に重点を置くことに決定しているのでございます。同時に県教育委員会では、側湾症の発見について児童体型投影機など、学校で使用できるものを購入することを含めて、側湾症対策を検討しているが、問題点として県内には整形外科医が少ないために、内科、小児科校医にたよらざるを得ない、新しい事例があるのであります。

また県内には研究施設が見当たらないとして学校検診、中核的な病院、県立中央病院というシステムの流れとして検討して、発見から処置まで一貫したいとしているが、県では、発見方法としてだれでも操作のできる簡用のものを導入したいとしております。

同時にテレビの見方、勉強の方法などの家庭での姿勢等についても指導をしていきたい、このようにいわれておりますが、そこで教育長にお伺いをしたい点は、甲府市の小学校、中学校の生徒の場合、私の調査によりますと、現在脊髄側湾症の小学生男子１１８人、女子７１人おり、中子生の場合は男子５９人、女子６０人おります。合計してみると３０８人の多数にのぼっているのであります。

そこでお聞きしたい第１点は、市教育委員会として、さきに文部省通達で発見依頼を学校保健法に盛り込み、５３年１０月３日学校保健法を一部改正して、学校検診時の要注意を義務化したのに対して、教育長はどのように対処していたか、その点をお伺いしたいのでございます。

第２点として、側湾症の発見から処置に対して、一貫した考えがあるかどうか、あわせて家庭教育、指導について教育長のお考えを明確に解答弁願いたいのでございます。

次に、登校拒否の問題でございます。

わが国の高度成長が始まって、昭和３０年代からふえ始めた登校拒否は、現在に至るまで依然としてふえ続けており、いわば古くて新しい問題といえようと思います。

日本児童精神医学界総会シンポジュウムでも、登校拒否を、子供や親の側の特異なケースとして切り捨てないで、学校教育の問題として問い直すべきだと、治療側の発言を行っております。そこで登校拒否のかかえる問題をお伺いいたします。

登校することに義務感と不安感の強い発病状態になり、あまり登校を強制することから家人への暴力や自傷、さらには自殺へとつながり、腰痛的状態など第２症状へと発展するケースが多いのでございます。それだけに、教師が学校の不安の除去に粘り強い対話が望まれているのだと思います。

そこで教師の負担を軽くするために、学級人員の節減や雑務からの解放などを行わなければならないことは、当然だと思いますが、教師が児童生徒の１人１人の成長、発達に応じたきめこまかな教育ができる体制の整備を急がねばならないと思うのでございます。

そこでお伺いしたいことは、登校拒否に対する知育偏重の落とし子を、成長に応じた教育こそ必要と思いますが、教育長のお考えをお聞かせ願いたいのでございます。

以上で代表質問を終わらせていただきます。

○議長（上田英文君）

市長河口親賀君

（市長河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

早川議員にお答えを申し上げます。

５３年度の計画いたしました事務事業につきましては、それぞれ進行をいたしておりますし、また公共事業の進捗状況につきましても、中途で国の補正予算がございました。これに対応いたしまして追加をいたしまして、１１月の末現在まで大体７５.６％の契約を終了いたしております。

また総合計画の基本計画に計上いたしました事務事業につきましては、財政見通しを勘案をいたしながら、１０ヵ年の間に予定をされました目標を達成できるよう、年次別配分をしてまいりますけれども、現在の時点では、御指摘のような行政上の拘束あるいは障害、こういうものは予測をされておりませんので、新総合計画の実施にあたっては、その目標に向かって誠心誠意議会の御協力をいただいて、努力をいたしてまいる所存でございます。

次に、事務事業の効率的な執行をはかるためには、職員の適正な配置が必要であると、お説のとおりだと私ども思っております。したがいまして、現有職員の１人１人の能力を十分に発揮をしてもらわなければなりませんし、そのためには、やはり事務量に応じた人員配置を適正に行いますとともに、職員の能力あるいは意欲の増進等、あわせて適正配置をいたしてまいりたい、こう考えております。

次に、荒川橋の改良の問題でございますけれども、荒川橋の周辺の、あのような交通の渋滞というのは、甲府市内でも最も著しいところでございまして、抜本的な改良が必要であることは仰せのとおりでございます。なぜこのように交通渋滞をしておるかということは、御指摘のとおり前後の街路計画との関係がございます。

したがって、橋梁を抜本的にかけかえるということは、その街路の計画でなかなか不可能でございますので、当面荒川橋東詰め交差点改良工事として、荒川橋上のいわゆる荒川橋の上流側の歩道橋を転化をいたしまして、現在の車道分の拡幅をいたそうと、こういう計画で現在建設省あるいはこれは県の施行分でございますので、今年度中に下部工事に着工することになっております。

なお引き続き継続的にこの工事を実施することになっておりますので、そういう面では、交通渋滞をいささか緩和することになろうかと思います。しかし、それだけではまだ不可能であろうと私どもは考えております。

というのは、それだけの歩道橋で２高が新設をされて、通学区分に非常に問題点、自転車で通学する、あるいは徒歩で通学をすることは不可能であると考えておりますので、その上流に中央高校と下飯田を結ぶところに、市の単独費用でできれば県のご協力もいただいたうえで、そこに歩道橋の架橋を現状考えております。できるだけ早い時点でこれは施工をいたしてまいりたい、このように考えております。

　それから荒川橋以東の市街地側の整備については、国道５２号線の改良整備が主たる目的の区画整理事業であります以上は、やはり道路管理者であります県なり国が施行をしていただくことが第１要件であります。

知事の発言の趣旨は、私は聞いておりません。甲府市が、それはやるんだと、こうおっしゃっておるようでありますけれども、私どもは、そのようなことを十分また把握をいたしておりませんけれども、甲府市の住民がこのために非常に不便あるいは支障を来たしておるという、この現実を私どもは見のがしてはならないと思っております。

したがいまして、去る９月の定例会議でも、早川議員から具体的にご要望もあり、そのとき私は、お答えを申しあげたのは、現段階では県と事務的な折衝をいたしております。今後、いまいったような姿勢でありますから、できるだけ早急に県との協議を成立をさせたいと、こういうことを御答弁を申し上げておったところでございますが、ともあれ、沿線一帯の整備方針は、いま申し上げたように緊急にしなければならないことでありますから、県と市とできるだけ協力し合って、１日も早くその区画整理事業が実施でき得ますような努力をし、この調査にあたっても、県とともどもやってまいるつもりであります。

ただ先ほどから申し上げておるように県または国のいわゆる施行分であるということ、でありますから、私どもがいま県の、きのう御答弁申し上げたんですが、区画整理事業あるいは都市計画街路事業、こういうものの予算をやはり国からたくさん取るということが必要でありますから、そういう面にもひとつ御協力をしていただいて、早い時点でこの区画整理事業画をやってまいりたいと思いますけれども、何といいましても、本事業を遂行するためには、この事業計画の決定から事業区域の決定まで、十分地元の皆さんと話し合いをして、コンセンサスを得るということがまず第一でありますので、ぜひそういう点では地元の議員さんの御協力もいただきましてそういう事業計画の合意を得ながら推進をいたしてまいりたい、このように考えております。

なお穴切神社の周辺についても、同様５２号線の改良等並行して整備することが好ましいと考えておりますが、お説の中に穴切神社の社務所の問題もあると私も聞いておりますけれども、やはりでき得れば神社側の予定もあろうかとは思いますけれども、３ヵ月ないし６ヵ月その予定をひとつお待ちをいただきますと、私ども市街地整備の概要を固めてまいりたいと思いますので、それに関連をして、ひとつ御配慮をしていただくことが好ましいではないかと考えておりますので、そのようにぜひ御理解をしていただきたいと思います。

次に勤労者住宅分譲についての制度化を考えてはどうかと、こういうことでありますが、お説のように住宅団地につきましては非常に好評をいただきまして、今後とも新長期総合計画の中で、３ヵ年くらいのローリングで実施をしてまいりたい、こう考えております。そこで、それだけの多くの希望があるわけでありますから、当然それには住宅を建設をするということを、勤労者の皆さんが熱望をいたしておることは明らかでございます。

そこで金融機関はもちろんでありますが、勤労者のための保証機関も法人化の設立を見た現在でございますので、今後、いかに行政が政策的にこれらの住宅建設に対する対応をはかってまいるかということは、お説のように確かに今日の課題だと私も存じます。

勤労者が安心をして生活が営まれるような、幾つかの諸問題を現在検討中でございますから、御指摘をいただたきました諸要件につきましても、十分考慮をして、今後積極的に前向きに検討を推し進めるようにいたしてまいります。

　次に西部保育園の建設についてでありますが、これは総合計画の中で実施をすることになっておりますが、議員各位の御協力もいただいて、いろいろ地権者との話、ごあっせんもいただいておりますけれども、その交渉の対象４ヵ所につきしても、まだ用地確保できるという段階まで至っておりません。

しかし、そのような規定方針でありますから、今後も十分用地取得につきましては土地開発公社等と協力をしていただきまして、来年度用地取得を目指して努力を、でき得れば今年度でもしたいという考え方でありますから、どうぞそういう点での御協力をご賜わりたい、このように思うわけでございます。

それから本市の今後の観光開発についてでございますが御指摘のとおり本市将来の観光は大きな課題でございます。この新たな時代に向かって、本市としても将来展望の中で観光政策を推進をしていかなければならないと強く考えておるところでございます。

したがって、豊富な観光資源、すなわち昇仙峡あるいは温泉郷、ブドウ郷、あるいは史跡等を中心といたします観光に加えまして、中央道の開通、荒川ダムの建設、あるいは駅ビル化、駅周辺の整備、こういうもの等加えた施設整備をも検討をいたしまして、将来的にはなお伝統的な地場産業の製品をも加えた観光の施設、昨日御答弁申し上げました物産会館、こういうものの建設が必要であると考え、新総合計画を踏まえまして推進をいたしてまいりたいと思います。

　なお国の木というお話しがありましたが、このことにつきましては、後ほど検討をさしていただきますが、ともあれ市の木がございますので、できるだけ市の木を植えて緑豊かな町にしたいということもあわせて考えておりますし、そのことについては検討さしていただきたいと存じます。

　次に動物園の近代化の問題でございますが、このことについては、本年度も調査費を計上いたしまして、東京動的園協会の理事長の古賀先生に現状の調査と近代化について、いろいろ御調査、御検討を進めていただいたところでありますが、古賀先生からは、現在の動物園は、動物園本来の機能が失われているから、早急に近代的なものにする必要があるという御意見を拝聴させていただいておりますので、でき得れば広い場所に移転することが望ましいとの御意見もあり、私もそう思っておりますので、広いところに動物園を移すという基本的な考え方を持っております。

そこで単なる動物園だけでよろしいかと、こういうことをもあわせて考えております。少なくとも動物園を中心としたレクリエーションの場的なものをも併設することが必要ではないか、そういうこととをあわせて考えております。

したがって、このことも観光施設の１つとして非常に大きな役割りを果たすような考え方のうえに立った近代的な動物園を移転をいたしたいと、こう考えておりますから、そのように御理解をいただきたいと思うわけであります。

　なお、動物園の移転のあと地につきましては、遊亀公園としてなお拡張をし、りっぱなこう園にいたしてまいりたいと、このことも、あわせて考えておるわけであります。したがって、現在事務所レベルにおきまして新しい動物園建設の基本構想を策定中でございます。

来年度早い時点には、議会や市民の皆さんの御意見を拝聴して理解をいただき、協力をいただいて、このような構想で動物園の移転を推進をいたしてまいりたい、このように考えております。

なお、本会議へ象の購入にかかわります補正予算を御提案を申し上げておるわけでございますが、去年の１２月２９日に象が急死をして以来、多くの子供や市民から、動物園のアイドルである象、これを１日も早く購入してほしい、こういう御要望がございましたし、御承知のように先般、中央４丁目の市橋源之助さんから、象の購入資金として３００万円が寄贈されましたので、この御厚志に対しましても、でき得るだけ早い時点で、その御厚志に報いるために、象の購入をもはかってまいりたいと思いますが､現在の動物園の実情からいたしましては、１頭だけを飼育するよりほかにないだろうと、現在のいわゆる象舎といいますか、あれは１頭しか飼えない。

でありますから、さしあたりはメスの子象を購入する予定でございます。象舎及び運動場の回収につきましても、移転の問題等関連がございますので、必要最小限度にとどめておきたいという計画で､今後の議会へ御提案を申し上げておるわけでございます。

したがいまして、動物園の移転の構想は、そのような構想の中で今後推進をいたしてまいりたいと存じますので、御協力のほどをお願いを申し上げたいと存じます。

　なお、その他の御質問につきましては、関係の部長、教育委員会のほうからお答えを申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。

○福祉部長（篠原憲造君）

　御質問の点を２点にしぼってお答えを申し上げたいと存じます。

　まず第１点目につきましては、私どもも現在成人病予防対策といたしまして、各学校地区におきまして、総合検診を実施しておるところでございます。この検診内容は、御承知のとおり胃ガン、子宮ガン、乳ガン、甲状線ガン、それから胸部エックス線、検尿、血圧測定など行っておるわけでございます。

この総合検診につきましても、市民の中に定着してまいりまして、年々検診率は向上しておりまして、市民の健康管理特に成人病対策につきましては、成果をあげていると考えておる次第でございます。さらにこの成人病対策につきましては、市民の健康を守るために努力をしてまいりたいというように考えております。

　そこで２番目の御提言のコンピューターの問題でございますが、住民検診の中でこれを取り上けたらどうかというふうな御指摘でございますけれども、私どもは、市民のいのちを守る、こういう意味合いから、その必要性につきましては私も同感でございます。そこで実現に向かって十分検討さしていただきたいと存じておるという次第でございます。

そこで私どもは新総合計画の中で健康増進センターを建設する計画がございます。この健康増進センターは、保健指導あるいは総合検診あるいは生活指導、こういうふうな部門にわたって市民の保健サービスが総合的にできるような施設にしたい考え方でございます。したがいまして、このセンター建設の際に、先ほどの御提言については、十分検討してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

　以上です。

○市民部長（神宮寺　茂君）

　特別土地保有税の御質問３点についてお答え申し上げたいと思います。

　初めの保有税の市税総額に対する比率の高い自治体の把握でございますが、本市における市税に対する割合はおよそ０.５％でございます。

御指摘のとおり本市にとりましても、非常にとうとい財源でございますが、他部市の状況でございますが、類似団体１７市について調べましたところ、本市より上回るものが７市、それから下回るものが８市でございます。

またその比率の高いものは３.８％が高くて、低いものは０.１％でございます。なおちなみに５３年度の地方財政計画によりますと、０.７％が見込れております。

　次に質問の２の保有税の対象土地に恒久建物が建てられた場合、税が下がる点についてでございますが、保有税は、創設の目的が投機的な土地の買い占めを抑制し、宅地の供給を確実にするという目的でもって創設された税金でございます。

それで、その土地がすでに相当な水準で利用されており、もう最終的な目的に使われている土地、たとえばそこに事務所が建っているか、あるいは工場が建っているか等、一定の基準に適合する敷地になっている土地で、地域の土地利用計画に適合すると判断されるものを、審議会の審議を経て、市長が減免する、こういう状況でございます。

　それから次に３点目の特別土地保有税がなくなることについての市の考え方でございますが、御指摘のありましたように、現在１部の省庁で保有期間が１０年をこえる土地に保有税を課さない。かつ、土地譲渡益の重課税も適用しないという考え方があるようでございます。

これは宅地供給を促進させようという考え方のようでございますが、土地政策全般から遊離した税制緩和では、宅地供給にはつながらないというように私ども考えております。本市の土地保有税５千万円でございますが、本市にとりましても貴重な財源でございますので、保有税の廃止につきましては、反対の立場でございます。

　以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　宅地権、借家権等の権利調整に関する要綱の問題、それから建築確認業務の問題、金融公庫の貸付業務の問題等につきまして、お答えを申し上げます。

　まず公共事業の施行に伴いますところの借地権者、借家権者等の権利調整に関する要綱を制定をどうかという御指摘でございますけれども、御指摘のように公共事業に伴いますところの物件移転に対しましては、公共用他の取得に伴う損失補償基準要綱、それから一面、土地収容法に基づくところの行政法という２つの要綱、法の定める範囲内の中で行っているということになっております。

御質問をされました借地権、また借家権等の権利調整の要綱ということになりますと、基本的には民法で定めた契約条項に該当するというような制約がありまして、行政上非常にむずかしい業務であろうというように考えられます。

で、特に物件への権利調整ということになりますと、不動産の登記法に定める７つの物件、それ以外の権利保全の権利とか、不動産登記法に基づく届け出のない借地権、それから転借地権、さらに限定借地権というように複雑な権利関係等が定例化していないのが実態でございます。

このような実態から、単なる行政法上の権利調整要綱では、処理ができないのではなかろうかというように考えておるわけでございます。むしろ行政権以外の権利の問題だろうというように考えられます。したがって、この点についてはさらに検討さしていただきたいと存じます。

私どもといたしましては、こういう事業の執行にあたりましては、権利者相互間の間に生じますトラブルでございますので、客観的な立場、第３者的な立場に立って鋭意御相談にあずかっており、問題の解決に努力を惜しまないという方針で対処しているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　次に、建築確認業務の問題で、３点にわたって御質問がなされました。確かに現在、本市の行っております確認業務につきましては、甲府の行政区域内で建物の用途、構造によって県と市という２つの行政機関で処理をするという、不規則のやり方をとっております。そのことによって御指摘のありましたように、市民の皆さんに非常に対応の姿勢とか、行政側の判断とかというような御迷惑をかけていることも事実であります。

二重の手間というような、大きな問題等もあることは、よく存じておるわけでございまして、当初建築基準が御指摘のように４５年に改正をされましたときに、県または国のほうから、県庁所在地であります本市に対しまして、全面的に建築基準法に基づく業務を行えという行政指導を、強く受けてまいりました。

実際問題といたしまして、当時建築職がなかなかふえてきたということ、財政圧迫をするのではないかというようようなことがございましたので、なかなか踏み切れないでいたわけでございますけれども、やはり御指摘のように、都市行政をより効率化するためには、本市が建築行政そのものを行うことが、好ましい都市行政にできるわけでございまして、そういう見地から４９年に全面移管を、実はしようということで、意思決定をいたし、県と折衝をいたしたわけでございます。

そこで、当時県も全面移転を前提に、５０年の１０月に発足させようということで、建築主事の資格者が１名でございましたので、県のほうに６名の職員を派遣をいたしまして、６ヶ月にわたって実務研修を行ったという経緯がございますけれども、時の行政といたしまして、６ヵ月の研修では非常に少なかろう。

1年ないし２年限定という形の中で、県の行っております事務も経由をするという実務を、研修を修めるというような形で、残定期間研修として行うということで了解をしておったわけでございますが、現在３年経過をいたしましたので、すでに実務を十分修得いたしましたし、建築主事も現在５名おりますので、県のほうにこの複雑な建築行政でなくて、１本化してほしいということで、移管について協議しているところでございます。

私どもの考えとしては、５０年の早い時点で全面移管を受けいれるように、誠意努力折衝をしていく覚悟でございますので、御理解を賜わりたいと思います。

　次に金融公庫の事務をあわせて行わないかという御指摘でございますけれども、御指摘のとおり木造の場合は市が建築確認を行っております。資金を調達するということになりますと、金融公庫の場合は県で、またはおもむかなければいけないということで市民の皆さんに非常にご迷惑をかけるという点は事実でございます。

そこで、私どももこれも早い時点に県から再委託を受けたいということで、現在折衝をしている過程でございます。

この点につきましては、県のほうも一応の了解をしていただいておりますので、建築確認業務が全面移管を受ける時点で、これも市のほうに再委託を受ける、という方向で準備を進めてまいりたい、というように考えているわけでございます。

なお、市独自で住宅資金の貸付制度を考えないかというお話でございますけれども、現在、県で行っております１件１００万円の住宅貸付につきましては、県が住宅供給公社の分譲について貸し付けるという形で、昨年からそういう方向に切りかえてしまいました。

したがって、一般住宅の分については、県の１００万円が貸し付けができ得ないという現況が出てまいりました。

したがって、この件につきましても、金融公庫の業務が移管をされる時点で、本市としても何らかの対応策を考える必要があろうというように考えておりますので、この点今後十分検討してまいりたいと思います。以上です。

○下水道部長（志村泰介君）

　河川問題につきましてお答え申し上げます。

　新総合計画の策定にあたりまして、河川改修の大きな目標としまして、市街地の浸水被害を防止し、生活環境を整備するために生活関連水路等を改修してまいります。

　ごみ等の不法投棄につきましては広報、新聞等あるゆる機関を通じましてＰＲをし、市民の協力を得るように努力してまいります。また不法占用に対しましては､県の指導を得る中で、地元の人たちと話し合いを十分進めまして、解決をしてまいりたいと思っております。

　また小河川の地斜面の問題ですが、河川、水路のしゅんせつ、改修、改善工事等につきましては、年次計画等を立てまして準備し、進めてまいりたいと思っております。

　また改修工事につきましては、市街化区域内は公共下水道の汚水渠として汚水だめの付設ビルと並行して面的整備をはかってまいりたいと思っております。

　また、市街化調整区域及び無指定地域につきましては、農業振興に寄与する利水、配水等を勘案しながら災害防止事業等もあわせて効率的にきめてまいりたいと思っております。

　また河川の監視員制度でございますけれども、現在環境保全パトロール車、あるいは公害監視員等に、河川の不法投棄につきましては十分なる協力を願っておりますけれども、御指摘のとおりいろいろの問題等がございますので、監視員制度につきましては、今後十分検討してまいりたいと思っております。以上です。

○教育長（岩波民造君）

　お答えいたします。

　２点、第1点脊髄側湾症につきまして、第２点は登校拒否についてお答えいたしす。

　第1点の側湾症につきましては、先般、昨年９月の議会でお説のとおり注意をいただきましたので、さっそく学校と連絡を取りますと同時に、校医さんとも連絡を取りまして、これに対する対策を立てると同時に指導をしてまいりました。

お説のとおり今年になりまして小学校の児童が１８９名、中学校の生徒が１１９名、合わせて３０８名、これをパーセントにいたしますと小学校が０.８％、中学校が１.３％、こういう率を見ておりまして、去年よりは確かにふえてまいりました。

このことに対しましては、非常に私たちも憂慮にたえないところでありまして、さらに指導をしようと思っていたところ、９月１４日の日と、それから１０月の２７日に通達が国からまいりました。

それによりまして、一部改正がありますので、すぐこれに対する対処をするようにというあれがありましたので、１０月３１日付をもちまして、私たちから各学校長に連絡を取りまして、校医さんにも十分連絡を取ってほしい、そしてさらにこれをやってほしいということの指導をいたしました。

それで昨年あれがありましたので、保健会にもはかりまして、保健会で実はこの問題を取り上げていただきまして、昨年９月のあの指導をいただきました直後、連絡を取りまして、今年度の総会のときには、これについてのある学校の例を取りまして、実は校医さんにその話をしていただきまして、たいへん有益だったわけです。

学校における指導と、それから家庭における指導と２つに分かれると思いますが、このことにつきましては、学校におきましては第１点、各受け持ちが日常の姿勢を注意するということが第1点だと思います。そして早期発見をいたしまして、すぐ冶療に入るということが重要だと思いまして、その指導をしております。

　それから第２点は、机、腰かけの号数を合わせるということで、これは昨年から力を入れてきておりますが、今年度もこれについて特に力を入れて、１号から１２号までの机の高さということにつきましての指導を十分しておりまして、先生方もこれに対して非常に力を尽くしております。

　それからこの側湾症は、これは学校だけではだめでありまして、家庭の時間が非常に長い。テレビを見る姿勢、本を読む姿勢が問題になりますので、家庭との連携を十分取る中で、これはＰＴＡ等を通じましてこのことを指導いたしまして、子供の姿勢というものについての指導をしていく考えでございます。

　第２点の登校拒否の問題につきましては、登校拒否と申しますと、これは非常に幅の広いものから狭いものがありますけれども、大体多くとりまして、大体一週間休むというようなものが中心になりまして、調査をしておるわけでありますけれども、断続拒否とそれから継続拒否というものがありますが、数からいくと、はっきりした数というのはなかなかつかめないわけでございますけれども、長期にわたるものは小学校５名、中学校７名、計１２名現在あるわけでございまして、これらにつきましては、生徒指導主任それから学年主任、それから養護カウンセラー、こういうような人たちを中心にいたしまして、その対策を練っておると同時に指導をしております。なおこの問題につきましては、ただ単に原因が、登校拒否が本人にある場合、これは病気的なものですけれどもこれにある場合と、それから学校側に関連が多いものと、それから家庭側に関連が多いものがありますので、３つに分けまして、それぞれに対応するところの指導をしているわけでございます。以上です。

○農業委員会会長（土屋活郎君）

お答えいたします。

第１点の農業委員会の仕事につきまして、これは農業委員会法にきめられまして、専属的な業務と非専属的な業務に分かれておりまして、それに基づきまして現在やっております。性格は行政機関の一環であり、農民の人事管理をするという、２面の性格を持っております。

第２点の、国有地と農業委員の関係でございますが、国有地である用道水路の維持管理は、原則的には市町村で管理することになっております。しかしながら、この利用につきましては、地域の住民が受益者としての維持管理を行うのが当然であるというように私どもは理解をしております。

これらの用道水路のつけかえ等に対しまして行われる場合には、地元の農業委員として立ち会いを要請される場合がありますが、その時点で農業委員としての意見を述べたというように私は理解をしております。

それから公共用他の不法使用に対しまして、農業委員の権利でこれをどうするということはできません。権利はありません。そういうことです。ですから、こういう問題は、やはり地域住民と関係者との話し合いの中で解決するよりほかはないというように私どもは理解をしております。

なお、農地あるいは境界等の立ち会いを依頼されることもございますが、公図に従って私どもはそれを、たとえば河川敷を残すならば残すと、公図に従って残すと、また家屋移転調査費も、これはそういうように指導をしておるとは思います。以上で答弁を終わります。

○議長（上田英文君）

早川光圀君。

○早川光圀君

大分時間がかかりましたから、重点のところだけ４点ほどお聞きします。あとは委員会で細かい点を質問いたします。

その第１点は、いまこの第１点、１２７号の今後の問題に関しては、これは委員会でやりますから結構です。

それから、この勤労者住宅のあれについては、小河川のいま普通河川の問題を、ちょうどいま農業委員の会長がお話になりましたんで、これは下水部長にはっきりちょっと聞きたいと思うんです。

いま私が質問の中で申し上げたことが十分把握しておいでになるかどうかわかりませんが、要するに１つの行政で河川を改修してきたと。ところが、その延長のところにその国有地、あるいは農道とかというものが、ちゃんと分限地ありながら、全部それが宅地造成になって、河川のへりがこうなって、実際は２メーター以上もあるものが８０センチになっていると。

そこでそれを宅地造成として今度はうちを建てるんだという、それで中断をしておる行政のそういうふうな考え方、何がそこで中断しているかということ。だからそんな部分的な河川というものはつながっているものだから、部分的にそんな切った改修なんということはあり得ないですよ。

したがってそれ問題点を私がいまお聞きしているんだけれども、その国有地って私が申し上げるのは馬入れとか農道のことに、みんな河川の湖水面ですからそういうふうなことになると思いますけれども、そういうふうなのが、どんどんそういうものが建って、平気でもってそれから工事はやれない。

そういうようなものをこれから問題があってだめだというような考え方は、これは行政として少し、もう少し先のことを調べておやりになるのが当然だと思うんです。そこまで改修して急に細くなって、そんなふうな改修工事はこれはもういつになったって結果は出ませんし、したがって地元の浸水をされる家屋の住民、そういう人たちがちょっと雨が降るとどんどん入ってくると、そういうことを毎回繰り返していながら、宅地造成しているからその川幅だけ少し広げてもらいたいという国有地なんです、これは。

そこら辺の面がむずかしい問題と思いますけれども、これはいまここで論争を張っても時間がずいぶんかかりますから、改めて１対１でやりましょう、いろいろありますから。

それでいまの委員会にもお話を聞いたのも、何か農業委員会が地主との話し合いでそれは決まっているから、だからこれはもう農業委員と話し合いが進んでいるんだから、決まった以上はどうにもならぬだよと。

その幅をちょっとあれですよね、５０センチ伸ばしてもらえばそれが広がるわけだ。それはですよ実際の話をして、ちゃんと台帳見ているんだから。

そういうようなことはいまの会長からのお話でそういうことは話し合いの中へは入るっていうことなんですね、そうでしょう。農業委員にはそういう権限はないということでしょう。それだけははっきりしてもらわないとあとが困る。

　それからひとつ、これは市長の方で、観光行政政策がこれはひとつ先ほどぼくが早川構想というのをだしたんですが、駅近代化、開発、これは当然やらなきゃならぬですよ。そうすると丸中地区の関係からして、各全国の都市をまわっても非常に天守閣みたいなものがたくさんあるわけなんです。

ところが武田信玄の「人は石垣人は城」というですが、歌に眩惑をされちゃってあれはどうしても建てたんでしょう。しかし観光面からいくとあそこはもとの甲府見番の跡ですね。やぐらは四方にこうありまして甲府見番のそのやかたがあったわけだ。天守閣がなかった。そこら辺もぜひひとつ頭へ入れていただいて、それでひとつそれをあわせた面をお考えになっていただくと。

私が先ほど愛宕山から昇仙峡へロープウェイのお話をしましたんですけれども、決してこれは誇大妄想じゃないですよ。要するにそういった大きな、ダイナミックなものを考えて、それからいま湯村は非常にお湯なんかも低下しちゃって、ちょっと再ボーリングやっていかないと、石和へみんなお客さんが行っちゃって金がこっちへ落ちないような状態になる。

そういうようなこも踏まえたりして、舗道のシステムだとかああいうふうにやったことは結構ですから、やっぱりそういうものを含めたものを考えていただくと、観光行政についてこれでひとつ前向きに調査費を盛り込んで、そして行政の執行をしていったらどうかと思いますけれども、その点は市長にお伺いしたいと、こういうわけです。

　それから教育長、この前はにぼしで私の話を何だかごまかされちゃったんで　一　ふえているわけだ。今度１回丸背になったかネコ背になったか、年をとるとそういうかっこうになりますが、とにかくこの問題はひとつ県の教育委員会がそういったようなことをやっているからまねをするとか何とかでなくて、前の教育委員会としても前向きでやっぱり検討をしていかなければならないと思うんです。

そういう面でひとつ現実にそうやってふえているんですから、それでまたうつ病とかいろんなのあるでしょう。急におかしくなっちゃってすでにいますよ子供で。

そういうような子供たちを考えると、将来展望に立って大変心配ですよ。そういう面でひとつ前向きにそういうふうな線を考えて、皆さんに学校側とも指示を与えていただきたいと思うし、そんなふうなことを一言御返事をいただきたいと。

　それから、あとは委員会で細かくまた質問をさしていただきます。それだけお答えを願いたいと思います。

○議長（上田英文君）

　申し合わせの時間が相当経過しておりますので、当局の答弁は簡明に願いましてこれに御協力願いたいと思います。　河口市長。

（市長河口親賀君　登壇）

〇市長（河口親賀君）

　早川議員のすばらしい観光構想拝聴さしていただきましたので、そのような構想を踏まながら調査費を盛ってしっかりやれよと、こういうことでありますから、仰せのとおりそのように総合計画の中でやってまいりますので御了承いただきたいと思います。

○教育長（岩波民造君）

　御要請のように教育委員会で十分倹討していい行政をするべく対処してまいります。

○議長（上田英文君）

　早川光圀君。

〇早川光圀君

　以上で終わります。

○議長（上田英文君）

以上で通告による質疑及び質問は全部終わりました。

　これより会派別でなく関連質問を行います。

　関連質問はありませんか一なしと認めます。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２４まで２４案については、お手元に配布いたしましてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に請願１件については請願文書表に記載のとおり常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　１２月１６日及び１８日は委員会審査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（上田英文君）

　御異議なしと認めます。

　よって１２月１６日及び１８日は休会することに決しました。

１２月１７日は日曜日のため、休会明け本会議は１２月１９日、午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　午後２時５６分　散会