昭和57年3月甲府市議会定例会議事日程(1

         昭和57年3月5日(金) 午後1時

   

第1   会議録署名議員指名について

第2   会期決定について

第3   議案第1号  昭和57年度甲府市一般会計予算

第4   議案第2号  昭和57年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第5   議案第3号  昭和57年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第6   議案第4号  昭和57年度甲府市下水道事業特別会計予算

第7   議案第5号  昭和57年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第8   議案第6号  昭和57年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

            予算

第9   議案第7号  昭和57年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第10  議案第8号  昭和57年度甲府市農業共済事業会計予算

第11  議案第9号  昭和57年度甲府市病院事業会計予算

第12  議案第10号 昭和57年度甲府市水道事業会計予算

第13  議案第11号 昭和56年度甲府市一般会計補正予算(第5号)

第14  議案第12号 昭和56年度甲府市下水道事業特別会計補正予

            算(第4号)

第15  議案第13号 昭和56年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

            予算(第1号)

第16  議案第14号 昭和56年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

            補正予算(第1号)

第17  議案第15号 昭和56年度甲府市農業共済事業会計補正予算(第2

            号)

第18  議案第16号 昭和56年度甲府市病院事業会計補正予算(第1号)

第19  議案第17号 昭和56年度甲府市水道事業会計補正予算(第2号)

第20  議案第18号 甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定に

            ついて

第21  議案第19号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

            等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第22  議案第20号 甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科

            医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

            を改正する条例制定について

第23  議案第21号 甲府市農業振興資金貸付条例の一部を改正する条例制

            定について

第24  議案第22号 甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定に

            ついて

第25  議案第23号 甲府市農村婦人の家条例制定について

第26  議案第24号 甲府市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制

            定について

第27  議案第25号 甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定に

            ついて

第28  議案第26号 甲府市公益質屋条例を廃止する条例制定について

第29  議案第27号 甲府市心身障害児童福祉手当支給条例の一部を改正

            する条例制定について

第30  議案第28号 市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例

            制定について

第31  議案第29号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

            条例制定について

第32  議案第30号 青年学級の開設について

第33  議案第31号 工事委託契約の変更契約締結について

 

(出席議員)

早 川 光 圀君

中 込 孝 文君

岡     伸君

堀 内 光 雄君

堀 口 菊 雄君

鈴 木 豊 後君

飯 島   勇君

小 林 康 作君

市 村 輝 雄君

小 林   匡君

中 西   久君

長瀬 正左衛門君

樋 口 精 一君

溝 口 一 雄君

三 井 五 郎君

込 山 貴 雄君

福 島   勇君

富 永 政 男君

千 野   哮君

宮 島 雅 展君

塩 野 褒 明君

武 川 和 好君

岡 田   修君

臼 井 成 夫君

伊 藤 常 八君

内 藤 源 一君

小 沢 政 春君

土 屋   直君

小河原 正 平君

市 川 正 雄君

山 中 繁 芳君

秋 山 慎次郎君

内 藤 秀 治君

早 川 武 男君

小 沢 綱 雄君

 

35名

 

(欠席議員)

 

原 田 正八郎君

堀 込 徳 一君

上 田 英 文君

 

3名

 

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事務 局 長

臼 田 茂 治君

総務担当主幹

窪 田   。君

庶務担当主査

渡 辺 杭 二君

調査担当主査

神 沢 文 雄君

議事担当主幹

平 嶋   泰君

議事担当主査

功 刀   尊君

議事担当主査

今 福 栄 一君

記録担当主査

天 野 忠 幸君

 

説明のため議場に出席した者の職氏名

市     長

河 口 親 賀君

国体準備 室長

飯 尾   和君

助     役

三 神 俊一郎君

中央卸売市場長

中 込   勉君

収  入  役

神宮寺   茂君

市立甲府病院長

石 井 次 男君

市 長  室長

入 倉 芳 幸君

 〃 事務局長

保 坂   一君

調査管理 部長

古 屋   昭君

教 育 委員長

飯 室 甫 邦君

企 画  部長

植 田 太 六君

教  育  長

楠   恵 明君

総 務  部長

河 村 利 男君

教 育 次 長

小 林 一 彦君

市 民  部長

塩 見 善 之君

水道事業管理者

新 藤 昭 良君

社 会  部長

吉 岡   典君

水道局業務部長

中 込 忠 雄君

福 祉  部長

近 山 滋 郎君

 〃 工務部長

三 沢 国 義君

経 済  部長

萩 原 克 己君

選挙管理委員長

二 木 康 孝君

建 設  部長

赤 池 昭 之君

代表監査 委員

内 藤   恒君

都市開発 部長

丸 山   忍君

公 平 委員長

清 水 一 郎君

下水道  部長

三 神 岩 一君

農業委員会々長

土 屋 活 郎君

技術管理 室長

志 村 泰 介君

固定資産評価員

上 杉   要君

 

 

     午後1時03分 開会

 

○議長(溝口一雄君)

ただいまより昭和57年3月甲府市議会定例会を開会いたします。

 

     午後1時04分 開議

 

○議長(溝口一雄君)

これより本日の会議を開きます。

 

 報告事項を申し上げます。

 

 本定例会に提出する議案につき市長から通知がありました。

 

 提出議案は議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。

 

 次に、市長から昭和56年9月定例会において採択された請願について、その処理の経過及び結果の報告がありました。

 

右は、お手元に配布いたしてあります報告書により御了承願います。

 

次に、監査委員から昭和56年度第1回定例監査報告書並びに昭和56年11月分から昭和57年1月分までの例月出納検査報告書が提出されました。

 

右は、お手元にそれぞれ配布をいたしてあります報告書により御了承願います。

 

次に、昭和57年1月19日に県下市議会議長会臨時総会が開催され、副議長が随員とともに出張いたしました。

 

会議の概要については、お手元に配布いたしてあります報告書により御了承願います。

 

 次に、堀込徳一君、原田正八郎君は一身上の都合により、神宮寺環境部長は公務出張のため本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

 

 以上で報告を終わります。

 

 これより日程に入ります。

 

 日程第一会議録署名議員の指名を行います。

 

 会議録署名議員には、会議規則第167条の規定により

   内 藤 秀 治君

中 込 孝 文君

原 田   修君

を指名いたします。

 

次に、日程第2会期決定についてを議題といたします。

 

お諮りいたします。

 

今期定例会の会期は、招集の日から3月25日まで21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(溝口一雄君) 

御異議なしと認めます。

 

 よって今期定例会の会期は、21日間とすることに決しました。

 

 次に日程第3議案第1号から日程第33議案第31号まで31議案を一括議題といたします。

 

 市長から提案理由の説明を求めます。

 

 市長 河口親賀君。

 

     (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君) 

本日、ここに3月市議会定例会の開会に当たり、昭和57年度予算案並びに提出いたしました議案について、御説明申し上げるとともに、私の所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。

 

 さて、社会、経済、文化、市民意識、すべてが大きく変革するなかで幕開けた「80年代」も第3年次を迎えたわけでありますが、我が国の内外をとりまく、社会経済環境は、例年にもまして一層厳しいものになっております。

 

 すなわち、国内的には、景気の低迷と財政収支の悪化、対外的には、貿易摩擦の激化等、深刻な状況となっており、国はこの現状を打開するためには、外需依存型の経済成長から内需中心の経済成長路線を確立するなかで、物価の安定、経済摩擦の解消、財政再建、景気の跛行性の是正を掲げ、実質成長5.2パーセントをめざしております。

 

 このような厳しい状況のなかで、国は、臨時行政調査会第1次答申を踏まえ、増税なき財政再建を最大の課題とした行政改革を背景にして、歳出の削減に最重点をおいて、昭和57年度の予算編成を行ったところであります。

このことは、地方自治体にとっても、少なからず影響を及ぼすものと厳しく受け止めております。

特に本市の場合には、国の財政再建期間として定められた昭和57年度から59年度は大型施策が具現化される期間であり、本市の行財政運営に大きな支障があるものと懸念されましたので、私は、昨年9月に全部局長をもって構成する「甲府市行財政対策委員会」を設定して、国の行政改革に対する影響と、中期的展望に立っての新総合計画の推進について、検討をいたしておるところであります。

 

 昭和57年度は、本市の施策の基本理念であります、新総合計画10ヵ年の、前期5ヵ年の仕上げの年であり、また、後期5ヵ年計画推進の布石の年でもありますので、厳しい行財政環境下ではありますが、新総合計画達成のための諸施策を積極的に推進し、市民の「いのち」と「くらし」を守り、「こころ」を大切にする、市政の確立のために、あらゆる努力を傾注いたす所存であります。

 

 そのために、昭和57年度を初年度とする第4次実施計面の推進と、昭和57年度の予算編成に当たっては、健全財政を堅持しつつ、次のような方針によって、市政を執行してまいりたいと考えております。

 

 第1は、新総合計画の計画目標となっている「シビルミニアム」達成のための基本的な市民福祉については、厳しい行財政環境下ではありますが、引き続いて、その施策の推進を図ってまいります。

 

 第2は、第4次実施計画期間内は、昭和56年度に引き続いて新総合計画の中枢的事業である、国体、駅近代化、小・中学校舎不燃耐震化、動物公園、上水道、下水道、区画整理、火葬場等の大型プロジェクト事業が推進される期間でありますので、これらの事業については、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

第3は、西下条し尿処理場、火葬場、国体等の周辺整備事業については、計画的にその推進を図ってまいります。

 

 第4は、国の行政改革の影響や経済情勢から、今後、更に厳しい地方財政状況が予測されますので、引き続いて経常費の節減に努める等、行財政運営の効率化を図ってまいりたいと存じます。

 

 第5は、施策の推進に当たっては、より一層、市民参加体制を確立し、市民との連帯を図りつつ、市民と行政が一体となってうるおいのあるまちづくりを、積極的に進めたいと考えております。

 

 そこで、この機会、当面している大型施策について申し上げ、一層の御指導と御協力をいただきたいと存じます。

 

 まず、第41回国民体育大会の主会場の整備につきましては、地域の皆様の御協力をいただき、既に、用地の90パーセントの買収を完了し、本年からは、県が施設の整備に入り、61年かいじ国体に向けて、急ピッチで建設が進められます。

したがって、小瀬スポーツ公園の使用が不可能になりますので、その対応については、十分検討をいたしておるところであります。

 

 また、周辺整備、スポーツ意識の啓発、選手強化についても努めてまいりたいと思います。

 

 甲府駅近代化事業につきましては、昨年3月、南北自由通路、橋上駅舎、駅ビル建設の3点セットを基本として、国鉄と覚書きを取り交わして以来、精力的に折衝を重ねてきたところ、昨年12月には、商業規模を骨子とした、第2回覚書きを取り交わすことができました。

その内容は、実質売場面積約3,500平方メートルとすることであります。

 

 今後は、橋上駅舎、南北自由通路の詰めを行い、本年中には、着工できるよう努力してまいりたいと思います。

 

 なお、駅前広場の整備についても、併せて推進し、3点セットとあいまって、昭和60年度を目途に、県都の玄関にふさわしいものとして完成するよう努力いたしてまいります。

 

 地震対策につきましては、防災行政無線の整備を、年次的に全市域に設置し、情報伝達システムの確立を図るとともに、小・中学校校舎の不燃耐震化についても、昭和59年度までに整備を進めてまいります。

 

 市民の憩いの場としての動物公園建設事業につきましては、本年度に用地の選定、基本設計を行い、58年度以降に用地取得を進め、その実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

 

 老人医療費助成制度につきましては、基本的には、後退をしないという考え方を持っておりますが、現在、国会で継続審議中の老人保健法案の推移を見極めつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 

 また、地域コミュニティーの核となる市民センターについても、北部に引き続いて、本年も南西部に建設する予定であります。

 

 更に、刑務所跡地の整備につきましても、住宅地の分譲を引き続いて行うとともに、学校、公園等の整備と併せて、国・県の施設も建設されますので、東部方面の伸展に寄与するものと確信いたしております。

 

 また、上・下水道建設事業につきましても、生活環境の基幹事業として、引き続きその推進を図ってまいります。

 

 このように、市民総意のなかで策定した、新総合計画もいよいよ中核に入り、計画された主要施策も着実に推進されつつありますことは、議会をはじめ市民の皆様の御協力のたまものと、深く感謝申し上げる次第であります。

 

 以上、申し述べました考え方で、昭和57年度予算を編成致しました結果、

 

 一般会計が 335億6,750万3,000円

 特別会計が 314億6,663万3,000円

 合  計が 650億3,413万6,000円

 

となり昭和56年度当初予算と比較いたしまして一般会計が15億4,972万3,000円の増で、4.8%の伸び特別会計では

31億6,663万4,000円の増で、11.2%の伸びとなり、合計では47億1,635万7,000円の増で7.8%の伸びとなっております。

 

 以下、順次重点施策の概要を御説明申し上げます。「福祉の向上」について申し上げます。

 

老人福祉につきましては、老人生きがい対策として、山宮福祉センターの開設をはじめ、老人憩いの家整備、老人スポーツの振興としてのゲートボール場の新設、老人医療費の助成等を行うとともに、病弱老人に対してのデイサービス、家庭奉仕員の派遣等老人の健康管理に努めてまいります。

 

児童福祉につきましては、民間保育所の施設整備のための助成措置を講じますとともに、引き続き保育料の保護者負担の軽減を図ってまいります。

 

 心身障害者福祉につきましては、56年「国際障害者年」を契機に、更に障害者の住みよいまちづくり事業の推進を図るため、ボランティアの養成、施設の改良や、重度障害者に対する医療費助成等のほか、新たに、在宅心身障害(児)者の家庭訪問指導員制度設置してまいります。

 

 保健衛生につきましては、市民の基幹病院としての責務を持つ市立病院は、財政的には非常に厳しい状況ではありますが、施設面での充実を図るとともに、医療体制を確立し、医療サービスの向上に努めてまいります。

また、救急医療体制につきましては、医師会と協調してこれを推進し、一般保健活動については、成人病をはじめとする各種検診と予防接種事業を実施してまいります。

 

 次に、国民健康保健事業につきましては、被保険者の健康管理に重点を置き、人間ドッグ等の保健サービス事業を推進するとともに、医療費通知制度の充実を図ってまいります。

 

 勤労者福祉につきましては、昨年開設いたしました、勤労者福祉センターの管理運営に万全を期してまいります。また、高齢者雇用促進のためのシルバー人材センターについては、事業費助成及び運転資金の貸付けを行ってまいります。

 

 次に、消費者保護対策といたしましては、消費者団体の育成、消費者啓発事業の推進と、引き続き消費生活相談所、不用品活用情報センターを開設してまいります。

 

 交通安全対策といたしましては、全市にわたって交通安全意義の普及啓発を図るほか、施設整備事業としてガードレール及びカーブミラーを設置するとともに、池田、長松寺地区を第7次都市総合交通規制地域に指定し、交通環境の整備充実を図ってまいります。

 

 防災対策といたしましては、西部貢川地区に地域防災センターを建設するとともに、防災行政無線網の整備を図るほか、自主防災組織の資機材整備のための助成、その他防災諸施設の整備充実を図り、市民の生命と財産を守るための施策を積極的に推進してまいります。

 

 次に「教育・文化の振興」について申し上げます。

 

 現下の変動する社会環境のなかで、教育文化活動の果たす役割は極めて重要であります。このため、特に教育施設の整備充実に意を注ぎ、教育環境の質的、量的な整備強化を図ってまいります。

 

 小学校の校舎等の整備については、地震対策緊急整備事業計画によりまして、本年度は、相生、里垣、国母、千塚、大里など5校の増改築と、琢美小の移転新築をはじめ、新田小に屋内運動場とプールを新設、玉諸小に屋内運動場の増築と、併せて・琢美、相生、大里小に給食室の新改築を行ってまいります。

 

 小中学校の教育内容の充実につきましては、昭和55年度に策定いたしました教材整備8ヵ年計画、一般備品標準並びに需要費標準等の諸計画の実現を進めるとともに、学枚給食関係諸経費の公費負担、小中学校図書館職員に対する補助金の増額と、更に、学校行事に係る諸経費についても公費負担に切り替えるなど、父母負担の軽減に努めてまいります。

 

なお、当面の大きな社会問題となっております児童生徒の非行防止への対応に、積極的に取り組み、教育相談及び児童生徒指導寮を設置するなど指導態勢を強化してまいります。

 

幼児教育につきましては、幼稚園児に対する就園奨励補助金の増額改定を行うとともに、私立幼稚園教育研修費についても助成を行ってまいります。

 

社会教育につきましては、北公民館開設に続きまして、本年度は南西部に公民館(市民センター)を建設し、それぞれの地域における教養文化活動と情操教育の拠点としての役割を担うこととし、各種学級活動に寄与してまいります。

 

 また、時代の要請であります郷土の文化財保護につきましては、引き続き武田氏館跡の発掘調査を進めるとともに、新たに東小学校内の朝気遺跡の発掘調査にも取り組み、歴史的文化遺産の保存に努めてまいります。

 

 留守家庭児童会育成事業といたしましては、新たに、児童会1校を設置するための施設整備費を計上致しました。

 

 体育の振興につきましては、61年かいじ国体に対応し、教育指導者の養成と、小中学生スポーツ選手を対象に、優秀選手発掘、強化育成を図ってまいります。

また、地域体育振興のため学校開放も積極的に行い、小学校1校に夜間照明施設を新設するとともに、防球用高尺ネット、屋外トイレ等を設置し、併せて、青葉スポーツ広場及び青沼スポーツ広場の施設整備を実施してまいります。

 

 次に、「生活環境の整備」について申し上げます。

市民のコミュニティ意識の高揚と活動の促進を図るため、市民組織の育成、地域集会施設の建設助成、地域婦人の家整備費補助及び防犯街路灯の電気料助成を行ってまいります。

 

公営住宅建設事業につきましては、前年度と同様に後屋町へ第一種住宅30戸、第二種住宅30戸、計60戸を建設してまいります。

 

道路橋りょう整備事業につきましては、市道舗装新設、生活関連道賂舗装、道路新設改良事業など積極的に進めるとともに、荒川1号、貢川1号、大鎌田二川線、下鍛冶屋西油川線等の道路整備や、本年8月完工をめざす新平和橋をはじめ清水橋、西原橋、高橋等の橋りょう工事を施工し、整備充実を図ってまいります。

また、河川水路整備事業といたしましては、継続事業では御幸川、桜井川など濁川水系を、新規事業としては五割川支流、十郎川支流などの整備改良を行ってまいります。

 

 上水道事業といたしましては、荒川ダム建設事業が、国の財政再建の影響を受けて、完成が1年遅れる状況にありますが、第5期拡張事業については、継続事業である片山トンネル及び平瀬浄水場の第2系列急速濾遇池などの築造工事をはじめ、新たに、薬品沈澱池、湯村トンネルなどの築造工事にも着手するなど、主要工事を積極的に進めてまいります。

 

 また、地震対策に関連する漏水多発路線整備事業といたしましては、漏水調査と配水管布設替工事を実施し、管網整備と有収率の向上を図りながら、生活用水の確保に万全を尽くしてまいります。

 

 下水道事業につきましては、引き続き国母・鎌田川幹線の布設と、南西処理区、二川、大里第1団地等の枝管整備を実施するほか、降雨による浸水防除と生活環境整備を図るため、雨水渠の整備にも力を注いでまいります。

 

 更に、終末処理場における大きな課題であります汚泥処理につきましては、汚泥コンポスト第1系列の施設整備に着手してまいります。

 

 清掃及び環境衛生事業につきましては、自治会を通じ市民各位の積極的な御協力をいただきながら、分別収集を推進し、引き続きごみの減量と有価物の有効利用を図るとともに、収集処理体制を充実するため、収集車輌の更新と施設の整備を行ってまいります。

 

 火葬場建設につきましては、地域住民の御理解と御協力によりまして、近代的施設への改築に着手するとともに、局辺の環境等の整備も図ってまいります。

また、河川美化事業や都市美化運動を推進し、住みよい環境づくりに努めてまいります。

 

公害対策といたしましては、公害測定機器等の整備を行うとともに、市内主要河川の水質汚濁調査を実施する一方、公害防止施設等設備資金の貸付、利子補給も行ってまいります。

 

 都市公園の整備につきましては、池田公園の用地買収と荒川緑地、沼川公園等の施設整備を行い、緑化の推進については、61年かいじ国体に向けて、全市民運動としての緑化啓発事業と、学校、街路、公園等の公共施設の緑化推進を行ってまいります。

 

次に、「産業の振興と都市基盤の整備」について申し上げます。

 

まず、商工業振興対策では、商業振興トータルビジョン最終年次として振興策の策定を行い、将来にわたって商業の活性化及び近代化を推移するとともに、工業振興対策については、長期的な工業振興計画を策定し、地場産業及び伝統産業を中核とする振興対策を進めてまいります。

 

 また、商工業諸団体の組織活動に対しても積極的な援助を行うとともに、中小企業融資対策の充実に努めてまいります。

 

観光対策といたしましては、御岳昇仙峡、武田史跡と信玄公まつり、甲府・湯村温泉郷を中心とした観光客の誘致に努力をしてまいります。

 

 また、前年度策定されました甲府市観光基本計画に基づき、本年全面開通予定の中央自動車道への対応及び61年かいじ国体での受入れ態勢等、今後における具体的な観光対策として、県の計画との整合性を図るなかで、振興計画を策定し、長期的展望にたった観光行政を推進してまいります。

 

農業振興対策につきましては、特産ぶどうをはじめとする果樹栽培に力を尽くすとともに、そ菜、花きなど近郊園芸の促進と、畜産指導事業として肉用牛集約生産基地育成事業の助成を行ってまいります。

 

また、水田利用再編成対策事業、営農計画転換促進事業、農業後継者対策事業及び農地並びに農道等の改良整備事業につきましても、引き続き積極的に推進してまいります。

 

 林業振興対策につきましては、市有林整備事業を推進し、林道整備、小規模治山事業等を推移するとともに、森林資源の保護育成のため間伐促進対策事業、また、民有林の振興対策の一環として森林総合整備事業を行ってまいります。

 

 中央卸売市場につきましては、生鮮食料品等の取り引きの適正化等を通じて、市民の食生活安定のため、なお一層適切な管理運営を進めてまいります。

 

 都市基盤の整備につきましては、幹線街路、上阿原町寿町線、高畑町昇仙峡線、愛宕町下条線、善光寺町敷島線の各街路事業を施工するとともに、県施工街路事業にも積極的に協力してまいります。

 

 土地区画整理事業については、既に、寿・宝地区及び城東地区について地区住民に対するPRが継続されておりますが、更に、事業化に向けて地区の方々の御理解を得るための努力をしてまいります。

 

 刑務所跡地開発事業については、56年度において、一般宅地分譲と、併せて、厚生年金会館及び総合婦人会館建設用地として優先分譲を行いましたが、引き続き宅地分譲を進めるとともに、開発計面に基づき琢美小学校移転新築にも着工してまいります。

 

 このほか、市民サービスの向上につきましては、職員研修の推進と併せて市民の学習施設としての自治研修センターを開設するとともに、南西部に建設する市民センターに窓口電送システムを設置してまいります。

 

 以上申し上げました、これらの施策の推進に当たりましては、市民の意向が十分市政に反映され、かつ、市民ニーズが的確に把握できます公聴活動と、時代に即応した積極的な広報活動を進め、市政が、市民に正しく理解されるよう努力し、市民総参加市政の推進を図ってまいる所存であります。

 

 以上が、昭和57年度予算の大要であります。

 

 なお、本年は、私にとって市政3期目のしめくくりの年を迎えるわけでありますが、常に、初心を忘れず、一層心を引き締めて市民生活優先の市政を最高の基本理念とした「新総合計画」を積極的に展開し、“うるおいの心で結ぶ私たちのまち・甲府”を築き上げ、わが愛する甲府市の発展のために渾身の努力をしてまいりたいと念願しております。

何とぞ議員各位におかれましても、今後とも御指導御協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。

 

 引き続きまして、新年度予算以外の案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

 

 まず、議案第11号「昭和56年度甲府市一般会計補正予算(第5号)」につきましては、歳出第2款総務費は、職員の退職手当の不足額及び生活路線バス維持費等を追加するものであり、第3款民生費は、心身障害児福祉手当、施設収容者措置費、老人福祉施設収容者措置費、私立保育所措置費等を減額するものであります。

 

 第4款衛生費は、循環器精密検査委託料等及び小規模水道整備事業費の更正と、し尿汲み取り業務廃止に伴う助成金の追加、更には病院事業会繰出金を追加するものであります。

 

 第6款農林水産業費は、農地移動適正化事業及び集落計画転作対策事業費等の追加計上と、野菜優良種苗生産安定対策事業費等の更正、更には農業共済事業会計繰出金を減額更正するための補正であります。

 

 第7款商工費は、主として中小企業融資資金保証料補助金等の追加、更正するものであり、第8款土木費は、道路新設改良費、市単街路事業費及び国体施設整備事業負担金等の追加計上と、橋りょう改良費、土地区画整理費及び公園建設費等の減額、更には住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金を追加するものであります。

 

 第9款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の減額、消防団員公務災害補償及び消火栓維持管理負担金等を追加計上するものであります。

 

 第10款教育費は、南西部市民センター(仮称)の建設用地等の取得に係る所要額の追加と、国庫補助決定に伴う、学校建設費の財源更正をするための補正であります。

 

 第13款諸支出金は、土地開発基金運用利子積立金を追加するものであります。

 

歳入につきましては、第1款市税、第10款財産収入、第12款繰入金、第14款諸収入の一般財源を追加し、第6款分担金及び負担金、第8款国庫支出金、第9款県支出金、第10款財産収入、第14款諸収入、第15市債の特定財源をそれぞれ追加、更正するものであります。

 

継続費の補正は、橋りょう改良事業に係る総額及び年割額の変更をするものであります。

 

繰越明許費の補正は、山宮福祉センター建設事業費、火葬場整備基本設計費、市道荒川西通線改良事業費、自転車駐車場建設事業費、新田小学校周辺整備事業費を設定するものであります。

 

 地方債の補正は、起債充当事業費の追加、更正による借入限度額の変更をするものであります。

 

 次に議案第12号「昭和五56年度甲府下水道事業特別会計補正予算(第4号)」につきましては歳出は、大津終末処理場管理費及び鎌田川幹線管渠布設用地取得費等の減額と、受益者負担金一括納付報償金の追加をするものであり、公債費、財源更正するものであります。

これに見合う財源として、分担金及び負担金、使用料及び手数科、国庫支出金、諸収入、市債をそれぞれ追加、更正するのもであります。

 

 継続費の補正は、公共下水道幹線管渠布設工事に係る総額及び年割額の変更をするものであり、繰越明許費は、汚泥コンポスト施設事業費を設定するものであります。

 

 次に議案第13号「昭和56年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、交通災害共済見舞金支払準備基金積立金の追加補正であり、これに見合う財源として財産収入を追加するものであります。

 

 議案第14号「昭和56年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、住宅新築資金等貸付金及び一時借入金利子等を減額するものであり、これに見合う財源として、国庫支出金、繰入金、諸収入、市債、繰越金をそれぞれ追加、更正するものであります。

 

 地方債の補正は、超債充当事業費の更正による借入限度額の変更をするものであります。

 

 次に議案第15号「昭和56年度甲府市農業共済事業会計補正予算(第2号)」につきましては、園芸施設共済勘定は、引き受けの増加により保険料等を追加し、これに見合う財源として共済掛金等の追加をするものであり業務勘定は、支払賦課金、一般管理費の追加及び普及推進費を減額し、これに見合う財源として受取補助金等を追加、更正するものであります。

 

 議案第16号「昭和56年度甲府市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては、収益的支出は、医業費用の材料費の追加補正であり、収益的収入は、医業収益の追加、更正と医業外収益を追加補正するものであります。

 

 資本的収入につきましては、企業債と出資金を更正し、補助金を追加補正するものであります。

 

 次に議案第17号「昭和56年度甲府市水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、収益的収支は、職員の退職金にかかわる他会計との負担割合を調整するものであり、資本的収支につきましては、荒川ダム建設費の変更に伴い、第5期拡張事業に係る総事業費並びに継続費の年割額の変更及び漏水多発対策として配水管布設工事を施工するための追加補正であります。

 

 次に議案第18号「甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」は、山宮福祉センターの開設及び国体関連事業等新総合計画推進のための職員の増員を図るとともに、甲府地区広域行政事務組合に派遣した、消防職員の退職に伴う当該職員数の整理を行うにつきましての一部改正であります。

 

 議案第19号「甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、議会の議員等の公務災害補償について、遺族補償年金の額の改定並びに傷害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金の制度の新設並びに遺族補償年金前払一時金の制度に関する規程等の整備を行うにつきましての一部改正であります。

 

 次に議案第20号「甲府市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公立学校の学校医、学校歯科及学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立高等学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償について、補償基礎額及び葬祭補償額の改定並びに傷害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金の制度の新設並びに遺族補償年金前払一時金の制度に関す規程の整備を行うための一部改正であります。

 

議案第21号「甲府市農業振興資金貸付条例の一部を改正する条例制定について」は、農業経営の近代化を促進する融資制度の改善及び規定の整備を行うにつきましての一部改正であり、議案第22号「甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について」は、農作物共済事業に係る制度の一部改正に基づき、共済金額の選択の方法を改正するにつきましての一部改正であります。

 

 次に議案第23号「甲府市農村婦人の家条例制定について」は、農業に従事する婦人等のため、農村婦人の家を設置し、この管理を行うにつきまして、地方自治法第244条の2第1項の規程により、条例を制定するものであります。

 

 議案第24号「甲府市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定について」は、「母子福祉法」の題名が、「母子及び寡婦福祉法」に改正されたのに伴い、それぞれの条例の規定の整備を行うにつきましての一部改正であります。

 

 次に議案第25号「甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定について」は、既に設置してあります甲府市福祉センターの名称を甲府市玉諸福祉センターに改め、新たに山宮福祉センターを設置し、この管理を行うにつきまして、地方自治法第244条の2第1項の規定により一部改正を行うものであります。

 

 議案第26号「甲府市公益質屋条例を廃止する条例制定について」は、庶民金融諸制度の整備に伴い、公益質屋の利用者が固定化の傾向にあり、加えて敷地の貸借契約に基づく返還を求められているため、公益質屋を廃止するについて当該条例を廃止するものであります。

 

 次に議案第27号「甲府市心身障害児童福祉手当支給条例の一部を改正する条例制定について」は、心身障害児童福祉手当の支給対象となる児童の範囲及び支給区分等の一部を改正するにつきましての一部改正であります。

 

 議案第28号「市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について」は、諸物価の変動に伴い、他の公立病院等との均衡を考慮するなかで、使用料及び手数料の額を改定するにつきましての一部改正であります。

 

 次に議案第29号「甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の公務災害補償について、障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金の制度の新設並びに遺族補償年金前払一時金に関する規定の整備を行うにつきまして、一部改正を行うものであります。

 

 議案第30号「青年学級の開設について」は、勤労青年に対し、実生活に必要な職業及び家事等に関する知識技能を習得させ、一般教養の向上を図るため、昭和57年度に8青年学級の開設を行うについて、青年学級振興法第5条第2項の規定により議決を求めるものであります。

 

 次に議案第31号「工事委託契約の変更契約締結について」は、昭和54年3月24日、山梨県知事と締結した市道荒川1号線に架かる陣場橋整備工事の委託契約については、昭和53年度から昭和56年度までの4年次にわたる債務負担行為に基づく委託契約でありますが、当該契約の変更契約を締結するについて議決を求めるものであります。

 

 以上が、本日御提案致しました案件の大要であります。

 

御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

 

○議長(溝口一雄君) 

以上で説明は終わりました。

 

 お諮りいたします。

 

 3月6日は議案調査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○議長(溝口一雄君) 

御異議なしと認めます。

 

 よって3月6日は本会議を休会することに決しました。

 

 3月7日は日曜日のため、休会明け本会議は3月8日午後1時より開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 

 本日は、これをもって散会いたします。

 

    午後1時48分 散会