昭和５７年３月甲府市議会定例会議事日程　（２）

昭和５７年３月８日　（月）　午後１時

　　報　告

第１　　議案第１１号　昭和５６年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第２　　議案第１２号　昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第１号）

第３　　議案第１３号　昭和５６年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第４　　議案第１４号　昭和５６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　補正予算（第１号）

第５　　議案第１５号　昭和５６年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２

　　　　　　　　　　　号）

第６　　議案第１６号　昭和５６年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第７　　議案第１７号　昭和５６年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第８　　議案第１９号　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第９　　議案第２０号　甲府市市立の高等学枚及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第１０　議案第２２号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

第１１　議案第２９号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　例制定について

第１２　議案第３１号　工事委託契約の変更契約締結について

第１３　議案第１８号　甲府市職員定数条例の−部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　て

第１４　議案第２１号　甲府市農業振興資金貸付条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第１５　議案第２３号　甲府市農村婦人の家条例制定について

第１６　議案第２４号　甲府市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第１７　議案第２５号　甲府市福祉センタ一条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　ついて

第１８　議案第２６号　甲府市公益質屋条例を廃止する条例制定について

第１９　議案第２７号　甲府市心身障害児童福祉手当支給条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　る条例制定について

第２０　議案第２８号　市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第２１　議案第３０号　青年学級の開設について

第２２　議案第　１号　昭和５７年度甲府市一般会計予算

第２３　議案第　２号　昭和５７年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第２４　議案第　３号　昭和５７年度甲府市国民健康保健事業特別会計予算

第２５　議案第　４号　昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計予算

第２６　議案第　５号　昭和５７年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第２７　議案第　６号　昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　予算

第２８　議案第　７号　昭和５７年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第２９　議案第　８号　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計予算

第３０　議案第　９号　昭和５７年度甲府市病院事業会計予算

第３１　議案第１０号　昭和５７年度甲府市水道事業会計予算

第３２　市政一般について質問

（出席議員）

３７名

（欠席議員）

１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時４９分　開　議

○議長（溝口一雄君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　内藤源一君は病気のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３１まで３１案及び日程第３２市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を厳守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いします。

　発言通告者は９名であります。

　各会派の発言順序は、今期は公明党からであります。

　お手元に発言通告者が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初は公明党の小林康作君。

　小林康作君。

　　　　　（小林康作君　登壇）

○小林康作君

　３月定例議会に当たりまして、公明党を代表して市政一般質問をおよそ７点にまとめまして、市長並びに関係部長に御質問いたしますので、簡明率直に御答弁を賜りたいと思います。

　なお、質問の前に基本的事項を数点にわたりお尋ねいたしますので、合わせてお答えいただきたいと思います。

　今定例会冒頭、トップバッターとして登壇でき得ましたことはまことに光栄の至りでございます。先輩、同僚議員各位に心より感謝をいたしながら質問に入ります。

　初めに予算編成に対するその基本姿勢について市長にお尋ねいたします。

　本年度は河口市長３期の最終年次であり、市長が３期立侯補の際市民に示された政策大綱の重点政策、重大プロジェクトはいずれもことごとく完成され、あるいはその緒についていることは、市民とともに、また私ども公党として河口市政に対し深く敬意を表するところであります。

ただ、本年度は国の行革もあり、大きな試練の要件があることを前提に、本市の行財政について若干御質問を申し上げたいと思います。

　まず第１点は、国の５７年度より５９年度にわたる行財政再建計画による影響について、去る１２月定例議会の市長所信表明の折に、いまだ不明確と言明をされておりましたけれども、今日、種々の面からの御検討がなされていると思いますので、一体どうであるのか、公人たる市長としてどう対処しようとなされているのか、その所信をお聞かせ願いたいのであります。

　次に、５７年度本市の予算審議に当たり、地方財政計画との対比の中で数点お尋ねをいたします。

　地方財政計画では、一般会計の対前年伸び率５.６％に対しまして、本市は４.８％の伸び率を示されていることは、健全財政を維持する上からなのか、その理由をお示し願いたいのであります。

　次に市税について、税制改正後の見込みといたしまして、個人市民税１５.３％、法人市民税１５.６％、法人事業税１１.２％、固定資産税１２.２％の伸びを見ており、市税平均対前年１３.１％と計画をされておりますけれども、本市の５７年度予算では、対前年

１２.９％の伸びは国の実質経済成長率５.２％に対する面をも考え合わせたものかどうか、その御見解を賜りたいのであります。

地方交付税は地方財政計画では７％の伸びを示しておりますが、本市の場合、対前年と同じということは、市税収入の比重が高いという理由によるのか。

とすれば市税の伸びが低いのではないかと思いますが、その点についての当局の御答弁を賜りたいと思います。

　市債については、後年度負担を考えますと十分苦心の予算編成のあとがうかがえるのでありますが、公債費比率との関連があると思いますが、事業選択に当たってどのようなメジャーで解析なされたのか、どんな選択を行ったのか、特に選択の重点はどこに置かれたのか、何を基準として優先度を決定されたのか、その基本的姿勢を合わせてお示し願いたいのであります。

　さらに、地方公共団体における行政改革の推進について、事務事業の見通し、定員管理の合理化等々５７年１月に自治省より通知がなされておりますが、５７年予算編成及び第４次実施計画策定に当たって具体的にどのような措置をとったのか、明確にその御見解をお示し願いたいのであります。

　さて、下水道建設予算において、５６年度当初予算額６９億４,９００万円、５７年度提出予算６４億１,３００万円と、現在の本市の財政力から非常に多額の予算でありますが、市長は今後ともこの程度の予算投入は継続的にしていかれる決意なのか、御答弁を賜りたいのであります。

このまま計画どおり事業を執行した場合、下水道特別会計の公債費のピークは何年ごろで、その金額はどの程度になるのか合わせて答弁をいただきたいのであります。

　次に、地域の対応のあり方について若干御質問を申し上げ、当局のお考えをお示し願いたいのであります。

　まず第１点は河川上公営駐車場の設置について市長にお尋ねします。

　近年、甲府市の自動車利用者は激増の一途をたどっており、それに伴う駐車場不足による路上駐車のはんらんが著しく、これが交通事故の一因にもなってきているわけであります。

しかしながら、駐車場を増設しようといたしましても、本市は現状土地面積が狭く、駐車場に供するような適当な用地がなく苦慮しているところであります。

さらに、本市に建設中の県民文化ホールの完成時ともなれば、また新たな問題提起が起こるだろうと思います。

この際、本市の状況を踏まえて、県民文化ホール近隣の１級河川荒川河川敷を河川管理上の問題点を勘案しながら最大に活用して、河川上に可動駐車場を設置する意思はないか。

市長はこの対応をどのようにお考えなのか、御所見を賜りたいのであります。

　さらに、甲府新総合計画市民委員会の答申によれば、５７年度実施される甲府保健所移転に伴い、跡地利用について公園か駐車場かが論議を呼んでいるようでありますが、市としてどのような策定計画を県に対して働きかけをしようとしているのか、市長の所信のほどをお伺いするわけであります。

　次に、市長にアイバンク制度についてお尋ねいたしますが、昨年４月、眼科を開設したばかりの富士吉田市立病院で、このほど角膜移植の手術に成功したとマスコミに報道され、眼病患者にとっては明るいニュースが伝わってきております。

今回の成功で角膜提供が県内でも手術でき得ることを見事実証を示されたわけでありますので、甲府市立病院がそのリーダーシップをとる中で、その先頭に立って希望者のリストをつくり、県内にアイバンク制定づくりのキャンペーンを張り、積極的に取り組む姿勢があるかないか、県市町村長会の会長の任に当たっておられる市長の決断のほどをお伺いするわけであります。

　アイバンク制度への提言に関連してお尋ねをいたしますが、昨年の国際障害者年にちなみ、昨年１０月初頭、党市議団が及川県本部長を中心といたしまして、市内１５０名の視覚障害者に対し点字図書である「点字公明」を県立青い鳥学園、並びに社会福祉法人ライトハウスを訪ね、ハンディキャップを乗り超えて社会の中で悠々と生き抜いていただきたいという心からの願いを込めて贈呈し、視覚障害者の福祉対策の充実に対する大きな役割りを果たした経過があります。

その経験の中で、視覚障害者は当然目が御不自由であっても、視覚障害者の学習と読書への意欲はまさに晴眼者と全く同じであるということを学ぶことができ得たわけであります。

こうした人人のために点字が開発され、点字図書館が設けられているわけでありますが、生活面の保障と社会参加を考え合わせますと、実に冷たい厳しい状況に置かれている現況を見るにつけ、視覚障害者の方々が広く教養を身につけ、社会人として健全な生活を目指して好カしている現状をかんがみ、その期待にこたえ点字図書を多数市立病院等等に備えるよう提言を申し上げ、市長より温かみのある御答弁を賜りたいのであります。

　次に市長にお尋ねいたす点は、富士川地区が昨年当初より知事の提唱する山梨教育の指定地域として、地域に根ざした活力ある教育諸活動が地域の人々の手によって慎次郎議員の御理解と御尽力をいただく中で、地域教育の中身がもう一度見直され、考え直され、教育とは一体何であるかを問い直される中で、よりよい教育、よりよい地域づくりが反映され、連続した努力が積み上げられたものとして私は十分理解をしているわけでありますが、市長は当地域における山梨教育の審議のプロセスの現況について教育委員会からどんな報告を受けているのか。

また、山梨教育における教育上の波及効果をどのように評価し、今後どのように生かしていかれるのか御所見を賜りたいのであります。

　さらに、山梨教育が家庭教育、学校教育、社会教育などに必要な教育機会と諸条件の整備の一環として、また地域活動の核としての位置づけをする意味から、地域教育の拠点施設としての児童館、またはコミュニティーケアとしての施設を当地域内に建設する意思がおありかどうか。

現況、濁川改修事務所の河川護岸工事施工が開始され、藤川河川敷利用計画による校庭拡大化を図る中でタイムリーの時期をとらえて、重ねて濁川改修同盟会長としての市長より御答弁を賜りたいのであります。

　以上で基本的事項を終え、質問に入ります。

　質問の第一点は、給与及び給与公開システムについて当局にお尋ねいたします。

　昨年７月、行政改革に関する第１次答申を受けた政府は、行財政改革に関する当面の基本方針の全文を閣議決定し、明らかにしたところであります。

この行政大網のうち地方公務員の定数、給与の適正、合理化の推進の中で、給与水準については、国家公務員の給与水準を上回る地方公共団体に対し、不適正な運用を計画的に是正すること、さらに給与について住民の納得が得られるものとするためには、職員の給与の実態を住民に公表することを義務づけておるわけであります。

後段の点に関しましては、すでに本市は広報を通じ公表をしておりますので敬意を表するところであります。

私がここで御提言申し上げたいのは、給与の条例主義が空洞化しない意味から給与の実態とその運用にかかわる点についてであります。

甲府市職員給与条例行政職給料表によれば、職務の等級を６等級制としているわけでありますが、実質的には特２等級を加えれば７等級制度となるわけであります。

この条例の目的は、地方公務員法第２４条第１項「職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない」と類推するわけであります。

したがって、国の方針もこの原則的な基本に基づいて、前段で触れましたような措置をして適正給与の是正を図ることこそ必要である。

このように私は思うわけでありますが、私は決して本市職員の給与が国家公務員に対して指摘されるような高い水準ではないことはよく承知しているわけでありますけれども、しかしながら、一方では速やかに条例各般について整合性を確立する必要性を感ずるわけであります。

　ちなみに職務執行基本規程第１６条より第２０条は、おのおのの基本的職務内容の義務的要件に伴う責任度合いを明確にし、職務遂行上の定義づけをしていると思いますが、さらに甲府市事案決定規則第１条の規程によれば、「市長の権限に属する行政事務にかかわる決定権限の合理的配分と決定手続を定めることにより、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、事案決定の適正化に資するとともに、事務の能率的な処理を図ることを目的とする」としているわけであります。

なお、第４条、すなわち決定対象事業、第１項で別表第１号、第２項、別表２号として共通決定事案、個別決定事案に分けて本市の行財政を公正適確に遂行するための重要な位置づけを明記しているものと私は判断するわけであります。

　そのように受けとめる中で、本市の現行制度をこのまま放置することにはならない状況が二律背反的に内在しているものではないかと私は思うわけであります。

政府をして給与の適正化の持つ意義なり、またその背景は地公法第２３条職階制の根本基準の原点を踏まえて、第２４条給与等の根本基準で表明する職員の給与体系はその職務と青任に応ずるものでなければならないと明記しているのでありまして、職務職階によって給与を与えよという意味から、これを本市の基本姿勢の一環である階層短縮の原則、職位の設定、各職員の基本的職務の内容等から見て私は疑義を感ずるわけであります。

したがいまして、本市の現状の給与維持をしていく立場から、さらに市長と職員との一体感からきめの細かい対応措置を講じて現行給与体系を確保する必要があろうかと思いますが、市当局は定数と給与管理の重要性にかんがみ、積極的に対応されようとする意思がおありかどうか、どのような御所見をお持ちであるかお伺いしたいのであります。

　また、条例等の改正時期をいつをめどとしているのか。また、ないとすればそれは何の理由によるのか．反論がおありなら公開の本議場で当局より率直に御答弁をいただきたいのであります。

　次に、定年制退職手当法改正に伴う本市の対応のあり方、さらに具体的施行に移行する条例等に及ぶ問題について当局にお尋ねします。

　御案内のように昨年１２月、臨時国会に上程された一連の国家公務員法、地方公務員法の一部改正にかかわる法律改正について、なかんずく中心的改正点は定年制及び退職手当法が位置されていたわけであります。

まず、自治省条例準則に関する参考費料から考案した限りにおいても、定年年齢を６０歳とし、施行期日は昭和６０年３月３１日と、年齢期日が明らかにされており、これ以外に勤務延長、再任用等の措置も考慮されているようでありますが、これらは特別事項でありますので割愛する中で、いわゆる一般論的立場を基本として展望いたしますれば、本市が６０年度新制度に移行した場合、管理職をとってみれば、昭和２年生まれと大正１５年生まれの職員は昭和５８年、５９年の２年次にわたって退職をするわけであります。

さらに一歩深く論及いたしますと、昭和４年生まれの職員については、前段の例から見ますと大幅に変わる条件となることは必至であります。

それは６０年度、新条例に伴う退職年齢が引き上げられた６０歳となるからであります。

この想定は現行制度の退職勧奨を基本といたしまして、新制度についても改正要旨をおのおの単純に垂直思考した判断ではありますが、前者は５６歳、５７歳で退職し、後者は逆に４年、３年と退職年次が延長されることになるわけであります。

この単純推理でいきますと、前者、後者の収入の差異は２万ないし３万となり、後者は当然収入増となり、新制度移行の中で措置され、現行制度の特典ともいえる５条適用はなく、３条でいう普通退職に伴う扱いのみであり、収入に比べさしたる額ではないわけであります。

　そこで、５６年１１月２０日付官報第１６４４６号及び人事院任用局が発表している両法律改正に伴う改正骨子を勘案しながら、前段申し上げたいわゆる弊害の実態を防止する意味から、経過措置あるいは経過規定を設け、適正にして円滑に移行するよう、当該者においても公平さを欠くことがないよう明文化していくことが必要であろうかと思うのであります。

したがって、定年制退職手当法に伴う具体的施行に移行する条例等に対して、いつの時点でその構想をまとめ上げられるのか、市当局より御見解をお示し願いたいのであります。

　昨年、各職能職階別代表による専門委員会を設置されたかに聞き及んでおりますが、その組織はどのような構成と責務を負って進歩しているのか、あわせて当局より御見解のほどをお示し願いたいのであります。

　次に、経常的経費１３節委託料執行の一元化について市当局に質問いたします。

　新しい時代の要求する行政のあり方の中で、少数精鋭主義を貫く本市の行政運営は、組織に対する基本理念を最大限に発揮し、業績の向上に向け目標と方針を設定し、長期的視野と機動性を持って運用していることはまことに結構なことであります。

住民需要の増大、すなわち定数拡大での対応が許されない現在、定数不拡大の原則は今時全く時宜を得た基本姿勢として高く評価するところであります。

しかしながら、一方では住民ニーズの変化とともに需要の内容はきわめて複雑多様化を呈している現今でもあります。

厳しい財源の中での運用として民間への業務委託の必然性、業務委託による企業の波及からこうむる中小企業の潤いを助長する面とも相まって、近年その傾向が強まることはいたし方ないことであろうと思いますが、現状、委託料の執行方法は各部単位に指名を組み、入札させる仕組みと思われるが、これは私は若干の疑義を感ずるのであります。

その理由は、執行総額から見て大変な財源であること、参加業者の公正、公平の面から判断をして、その公正、公平が維持されているとは認識し得ないからであります。

ちなみに５５年度決算の数値を申し上げますと、一般会計で７億８，１５５万６，２９４円。この数値は一般会計総額数値と対比して２．７％を占め、前年比１１．０７％の増加を示しているところであります。

特別会計では総額２億９，１８３万２，０００円、水道事業１億５，３００万円で、おのおのを合計しますと１０億８，８６８万余になり、約１１億円に達するのであります。

５６年度総額は１１億２，０００万円余となり、当初予算のみでこの数値に達するわけでありますから、補正を含めての数値はさらに増高されているものと容易に推定できるわけであります。

いずれにいたしましても１０数億からの委託料でありますから、膨大な予算額であることは再確認する中で、各部各様の分散方式を踏襲する方針なのか、直接その責任の衝に当たっていられる調整管理部長より御賢明なる御答弁を賜りたいのであります。

　次に、事案決定と密接に関連する工事事前着工制度について関係部長に質問いたします。

　去る５４年１２月定例会におきましても、甲府市事案決定規程に基づく決定区分について、さらに工事事前執行協議者の取り扱いについての質問を申し上げた経過がありますが、この制度は工事事前着工協議書なる様式で、相当高額な額で随意契約が行われているという制度であります。

この工事事前着工協議書は工事概算でおおむね概算金額と簡単な工事概要及び希望工期のみが記入され、部長の裁量で随意契約を行い、工事完了時期を見て出来高設計を行い、代金支払いのために改めて契約の手続を行い、その時点で市長、助役の決定をとるという執行部にとってはきわめて都合のよい制度が平然と行われている事実があります。

　そこで当局にお伺いしたい点は、仮に契約書類が不備不足であったとしても、契約当事者間の合意があれば私法上の契約締結は有効となり得ることは当然のことと思いますが、工法理論として妥当なのかどうか。

工事事前着工協議書なる様式のみでできるという法的根拠をお示し願いたいのであります。さらにその合法性について御見解を明らかにしていただきたいのであります。

　さらに、事前着工制度を行わなければならない主なる理由は、無計画な執行計画と当然なすべき努力を惜しんだ結果が億単位の累積額となったものであろうと思うのであります。

公契約の原則を乱し、財務会計の規律に反する行為はとかく行政秩序を乱すもととなり、市民の信任を侵す重大なことでありますから、現行制度の早急の改革が必要であると思いますが、当局の御見解を明らかにお示し願いたいのであります。

　次に、老人医療費無料化についての市長の御見解をお伺いしたいと思います。

　昭和４９年、全国の自治体に先がけて実施されました６５歳以上の老人医寮費無料化制度は、行革の冷酷なまでの波を受け、苦しい立場に押し込まれていると言っても過言ではなかろうと思うのであります。

昭和５４年望月知事が誕生し、県は本市に比べ若干の後退とは申せ、国の制度を先取る形の中で６８歳以上の無料化を実現したのであります。

本市の老人医療に対する行政対応を思い起こしますと、１４年前この制度は端緒的制度として８８歳以上の医療費無料化を実施し、その後経年的に５回にわたって制度の積み上げを重ねる中で、昭和４９年以降７年間、現行の６５歳以上の老人医療無料化制度が実施されたわけでありまして、現在、その制度の対象者は本市人□の９.６７％に当たる１,９００人で、年間利用者は延べ件数で２５万にも及び、それにかかる医療費は約１０億円にも達しようとしている現今であります。

特にこの中にも市単事業にかかわる６５歳より６７歳までの医療費は２億円にも達し、市財政にも少なからず一定の影響を与えているわけであります。

こうした中で国の総医療費抑制、福祉後退を含む行革の中で、現行の国の７０歳以上の医療費無料化制度も原則論的に無料から有料にコペルニクス的転回をもって大転換を迫る老人保健法案が第９５回国会に上程され、継続審査になったとはいえ、３月未までには成立の見通しで、１０月より有料化が実施されるだろう状況であります。

　２月１０日付の朝日新聞の報道によれば、知事は国の保健法案が今国会で成立した場合、国の制定になだらかに移行すべきだと語り、初めて県で実施してきた６８歳、６９歳の無料化に一部自己負担を導入する意向であることを明らかにしたのであります。

したがいまして、このことは早くも知事は県民に対する公約の後退を認めたことになり、まことに遺憾と言わざるを得ませんが、問題は県が仮に従来の方針を貫く方向で対応し、本市も現行を継続する場合でも、老人保健法が成立し、具体的に実施された場合を想定いたしますと、７０歳以上は国の制定で有料となり、６８歳、６９歳については県の制度で無料といったいわゆる逆転現象が生じることは事実であり、この辺との絡み合いをどう扱っていくのか、どう対処していくのか、重要な課題だと判断をせざるを得ないのであります。

本市は全国に先がけ６５歳以上無料化制度で実績を上げている先進都市でありますが、物の考え方といたしましては、課題となる問題点が異質ではなく同様にふりかかってくるからであり、市単事業としてのその医療費は６５歳から６７歳までを見ましても単年度２億円強に達し、市民の大きな関心事となることは一面当然のことと思うのであります。

市長は県政とのかかわりの中で福祉行政後退のそしりを受けないよう、県市一体の基盤を背景に行政改革の大義名分の名を借りた福祉切り捨てを阻止するよう望んでやまないところであります。

　老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして敬愛され、かつ健全で安らかな生活を保障されるももとする老人福祉法との法の精神と理想とをどう現実に対応するのか、そして実現させなければならないのか。

また、そのために国と地方自治体との役務分担はどのようにすることが老人の真の幸せにつながるのであろうかと考え合わせた時、私は老後の生活の安定を図るため、生活のできる年金制定の確立と安心できる保健医療対策、この２つが国の責任においてなされるべきだと考えています。

しかし、現実にはこの２つとも未完成なのであります。しかしながら、高齢化社会の到来は政治の拙速を許さない厳しさで着実に進行しているのであります。

かかる観点より県の現行制空が崩壊すれば、本市の負担は倍増を伴うことは火を見るより明らかであります。

現状維持でき得るように、長生きして本当によかったと市民だれもが肌で幸せを実感できる福祉社会の実現に向けて、自らの良心と使命感に基づいて名ランナーとして走り続けていられる河口市長の勇気ある決断をお聞かせ願いたいのであります。

　最後に、都市防災対策に着目して若干質問いたします。

　わが国は世界有数の地震国と言われ、特に関東地方、東海におきまして近い将来大地震に見舞われる率がきわめて高いということで、これら関係地域の自治体においては、緊急防災対策はもちろんのこと、都市防災の恒久対策に懸命に努力を重ねているところであります。

こうしたいつ起こるかわからない地震の脅威に常にさらされている地域に立地する甲府市も、宿命的な地殻構造の上に成り立っており、さらに都市化現象に大きな立ち遅れを見ている社会資本の不足、あるいは木造家屋の群立等で、大地震による２次災害など火災に対してはきわめて脆弱な都市構造だと言われているわけであります。

また、本市の総合計画の将来推計によれば、ゆるやかな曲線とはいえ今後とも都市部への人口集中が持続し、市街地面積の増加が加わると、都市災害に対する危険度はますます増大すると考えられます。都市の地震に対する安全性の強化策は、市街地の密定を薄めること、市街地の連憺性を分断すること、自動車交通を滅らすことといった都市の持つ宿命的特性と対決しなければならないということであります。

しかし、それは社会的にも物理的にもその対応は困難であり、かつ緊急に対処することも無理でもあります。

そこで、都市防災の現実的かつ最も有効な対応として注目されているのが、都市公園とか幹線道路といった通常の都市施設が都市防災施設として見直されているわけであります。

災害の地殻の中に生きる市民の生命を思う時、このことは重大な行政課題であると思います。

そこで、都市防災の施設たり得る都市施設とは一体何であるかを改めて思う時、甲府市防災計画に盛られた避難施設に肌寒い思いが寄せられてならないのであります。

もちろん絶対安全な非難施設というのはあり得ないとよく言われています。それは災害の起こった場所、時間、周辺の状況等によりすべてが特殊ケースだというのが都市災害の例であってみればいたし方ないかもしれません。

甲府市防災計画に定める７４ヶ所の避難指定地の中で果たして避難民の命が守られるのか。現況に追随した総花的というか、当座しのぎの印象が免れないが、当局の見解を承りたいのであります。

　有効な避難施設とは、過去の都市災害の経験から、避難路については、避難者の心理的動作、行動の安全性を考えた場合、最低１０メートル以上の幅員を持つ道路が避難路として有効だと言われているわけであります。

また、非難地、非難公園で一時的非難地については、非難地周辺市街地の大火による幅射熱から避難民の生命を守り得る空地部分、いわゆる有効避難地面積が非難民１人当たり最低４平方メートル、非難区域人口を推定した場合、相当の規模の面積が必要であると言われているわけであります。

言い換えれば公的非難地として非難民を誘導するためには、有効な避難路に直結する非難地で、その規模は周辺幅射熱３０ないし５０メートルを除く有効避難地で、およそ５ないし１０ヘクタール程度の規模は不可欠であると、このように水準としているわけであります。

かかる観点より現況防災計画に盛られた避難指定地の状況を踏まえて、現状、避難指定地で多数の市民の生命をどうして保護し得るのか、救助でき得るのか、当局より御答弁を賜りたいのであります。

　これに関連いたしまして、５４年、５５年ごろ避難公園を含めた一住区に近隣公園、四住区に１ヵ所の地区公園、さらに一隣区に１ヵ所の児童公園をという、いわゆる「都市に緑を」をモットーといたしまして緑のマスタープランが策定されたはずであります。

その緑のマスタープランによれば、都市空間の適正配置を行い、西暦２０００年を目標に都市人口１人当たり２０平方メートルを水準に都市公園の創設を図ると聞いているが、その計画策定に関連する法的計画の現状は一体どうなっているのか。

また、計画決定と並行した実現への実施政策はどのようなプログラムになっているのかお答えをいただきたいのであります。

　次に、東京都の調査によりますれば、消防活動に対する対象地域面積に対する道路面積割合、いわゆる道路整備率はきわめて重要な要素とされているわけであります。

幅員６メートル程度の狭隘道路しかない地域では、道路周辺の木造建物や電柱工作物等が倒壊によって消防自動車の活動がほとんど停止すると言われ、道路整備率がおおむね１４％以下となると大震火災時における消防活動は停止せざるを得ないと言われております。そこで本市の道路整備率の実態はどうなっているのか。仮に５メートル以上を算定基準としての消防活動道路とした場合、１４％以上の道路整備率を保有するＤＩＤ地域は本市にはどの程度の町があるのかお答えを賜りたいのであります。

　道路整備率の遅れに関連して次にお尋ねしたい点は、道路行政に関する道路整備の基本姿勢についてであります。

道路改良費は毎年１０ないし２０数億の巨費が投入されておりますが、都市計画街路を除く新設道路改良工事はいかなるファクターに基づいて建設をされているのか、また道路密度の薄い地域に対してどのような道路行政の姿勢であるのか、当局よりお答えを賜りたいのであります。

　都市形成の骨格は幹線である都市計画街路に１、２級の市道がいかにして機能的に補助をされるのか。

さらにこの補助道路を骨組みとした細やかなメッシュの区画道路、いわゆる生活道路をどう組み合わせて投資効率を高めていくのか、これが道路行政の基本であると私は思うのであります。

恒久的な道路整備の基本を確保する意味から道路整備計画図書をお示し願いたいのであります。

　以上をもちまして私の第１弾の質問を終わります。

○議長（溝口一雄君）

　市長、河口親賀君

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　国の行政改革に対する私の考え方はかねてから申し上げておるとおりであります。

そのことが実施されますことは地方自治体にとりましては好ましくないわけでありますが、また、国が財政を再建せざるを得ないという考え方についてもわからぬではないわけでありますが、そのことが地方自治体に影響をすることのないような配慮ということにつきましては、今日まで市長会、その他等を通じまして影響力をできるだけ少なくするための努力はいたしてまいったつもりであります。

また、地方自治体も国がそのような姿勢で第２次臨調の報告等を含めまして、今後どう移行をしていくかということは当然私どもは考えて対応をしなければ、基本姿勢がそうだからという反面、やはり私は将来の甲府市を考えるならば当然そういう考え方をも持ちながら、好ましくはないんだけれども、一体、それがされた場合については私どもの甲府市はどういうように行政にいたしましても、財政にいたしましても対応していくかということを検討をしていく。

その中身としては、いろいろ責任の分担割合だとか、あるいは経常的な経費を節減するとか、あるいは合理化はどういう方向で考えたらいいんだろうかというような問題については、やはり議会の御意向も拝聴したり、市民の意向を聞いたり、あるいは庁内の行財政対策委員会がそういうことをいまの時点から十分検討をしていかなければならないことであり、私は５７年度の予算策定に当たりましても、また、４次の実施計画策定に当たりましても、そういうことを踏まえまして御提案を申し上げておるので、基本的にはそういう考え方であるということをまず御理解をいただきたいと思います。

　そこで、国の行政改革の本市に対する５７年度の影響力はどうであるかと、こういうことでありますが、本年度につきましては、全般的に見ましても都市計画事業等を除いては大きな影響というものはないと私は受けとめておるわけであります。

しかし、第２次答申によっては相当の影響を受けるではないかという危惧をいたしておるところでありますから、前段申し上げたような配慮をしながら、また努力をしながらそのしわ寄せをできるだけ少なくするための努力をささげてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　そこで、一般会計の伸び率が４.８％、非常に下がっておるではないかと、こういうわけでありますが、このことにつきましては、私は４次の実施計画策定に当たりましては、何といっても主要事業については積極的に推進をしなきゃならぬ。そのことは本市百年の大計であるから、これはどうしても積極的に推進をしなければならないということで取り組んでございます。

一方、経常的な経費につきましてもできるだけの節減をする中でこのたびの予算の編成をいたしたわけでありますが、その４．８％になったということは、５６年度の主要事業をごらんをいただければ御理解をいただけると思うんですけれども、大型事業といたしまして昨年度は山宮の福祉センターだとか、あるいは勤労センターだとか研修センターこういうような大型の事業を実施をいたしまして、それが５６年度中に完成をするわけでありますが、そういうものが５６年度あった。

私どもは「ハコもの」と言っておりますが、そういうものがあったということで、本年度は私どもの第４次の実施計画の初年度の内容をごらんをいただいて比較をしていただければ御理解がいただけると思いますが、そういうものが本年度５７年度はないということに基づいてその伸び率が４．８％になったと、こういうことも１つのファクターになっておることでぜひとも御理解をいただきたいと思うわけであります

　それから市税についてでありますが、市税の平均前年度の対比

１３．１％と計画されておるけれども、本市の５７年度予算は１２．９％の伸びではないかと。

国の経済の成長率が５．２％に対する面を考え合わせたものであるかどうかという御質問でありますが、５７年度の市税の収入見込みにつきましては、お説のとおり地方財政計画で１３．１％の収入を見込んでおりますけれども、本市におきましては過去の実績等を勘案をいたしまして１２．９％の増を見込んだわけであります。

最近３ヵ年の実績を見ましても十分これだけの財源は確保ができるんだと、こういう見通しを持ちまして１６８億という予算の歳入を見込んだわけでありますから、そのようにぜひ御理解をいただきたいと思います。

　なお、交付税につきましても咋年と同じ伸びでございますが、これは御承知のように、算定根拠となります基準財政需要額と基準財政収入額との差額をもちまして算定されておるものでございますので、市税収入との相関もありますので前年度とほぼ同じということになっておるわけでございます。

そのように御理解をいただきたいと思います。

　それから、事業選択に当たってどんなメジャーで選択をするのかと、こういう御質問でありますが、基本的なメジャーというのはやはり第３次の実施計画でございまして、この計画を基調にして、事業の緊急度あるいは重要度、あるいは財源見込み、こういう見通しというものを考慮をしながら選定をいたしてございます。

　なお、第４次の実施計画策定に当たってどのような措置をとったかと、こういうことでありますが、これは御承知のように国の財政再建期間というのは５７、５８、５９と、ちょうど本市の第４次実施計画の期間と重なり合うということでありますから、相当厳しい状況にあります。

したがって、行財政対策委員会を設置をいたしまして、また数回にわたりまして市民委員会をも開催をいたしまして、市民委員会の意向等を十分聞きながら、将来見通しの上に立って第４次の実施計画を策定をいたしたところであります。

　次に下水道建設事業でありますが、予算が非常に多額になり、本年度の５７年度のような計画で今後とも積極的に下水道事業を推進をしていくのかどうかと、こういうことでありますが、私は、何といっても下水道事業というのは住民の皆さんが快適な生活を営んでいただくための必要不可欠の事業であると、こう私は基本的に考えております。

ただし、財政的には非常に大きな負担がございます。したがいまして、この事業を今後進めていくにも大変でありますけれども、いま言ったような基本的な考え方の上に立って引き続いて積極的に推進をいたしてまいりたいと、こう考えております。

ただ、建設をするために借り入れた起債の元利償還というのは年々増加しておることは事実でございます。

したがって、その償還のピークというのは恐らく昭和７０年ころになろうかと思いますが、その時の額は恐らく４５億程度になるであろうと、こう考えておりますが、将来の財源予測というものを十分勘案をしながら今後とも積極的に下水道事業は推進をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　県民文化ホールの完成時における駐車場を荒川河川敷に設置をしたらどうかという御意見でございますが、このことについては私どももそう考えております。

出来上がった場合を考えますと、あの寿・宝地区を少なくとも区画整理事業をやることによって、ある程度の交通の渋滞、あるいは駐車場、もちろん現状、駐車場のことにつきましても区画整理を前提としていろいろ県民文化ホールのレイアウトも決めたわけではありましても、私は恐らく駐車場の問題あるいは交通渋滞の問題等が発生をするであろうということを非常に心配をいたしておるわけであります。

したがって、今後できるだけ寿・宝地区の区画整理事業が推進をできるような配慮をしながら、また一方、お説にありました１級河川の荒川に駐車場をつくったらどうかということについては、県の方が管理者でありますから、そのような要請をいたしておりますし、県自体もまた自らそのことを考えておられるようでありますけれども、やはり河川を駐車場にするということについては、構造の問題、護岸の強度の問題等々非常にむずかしい問題が河川法上ございますので、簡単に私はこの許可が得られるとは思っておりませんけれども、今後、河川管理者でありますところの県にもできるだけお願いをして、市とともども強度等の調査研究をいたしましてそのような努力はいたさなければならないと、そう考えておりますので努力をいたします。

　次に、保健所の跡地を駐車場にしたらどうかと、この問題につきましても、私はもう絶対市の中心部の商業振興に関連をいたしましても、また今後のモーターリゼーションの進展をもあわせ考えました時に、中央公園に地下であるか、半地下であるか、ともあれ駐車場を建設をするということは、いま申し上げたようなことに対応して絶対的な要件だと私も考えておるわけであります。

すでに知事にもその向きのお話を申し上げたところ、県もそのことについては前向きに検討をいたしておる段階であります。

したがって、それにはやはり甲府の保健所があそこにあることは駐車場の建設に影響がございます。現在、県が十分検討をいたしておるようであります。

南甲府署の跡地に保健所を移すというようなことも対象の中に入れて検討中でありますので、跡地には駐車場を建設をするということは不可能ではございません。

また、可能になるように私どもも県と十分提携をして、努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　それからアイバンクの問題でありますが、この制度につきましては、すでに本市におきましても５４年の５月にライオンズクラブが山梨アイバンク協会を設立をされまして、各市町村との連携をいたしましてその登録をいたしておる段階でございます。現在、登録者は大体７００名くらいに達しておると聞いております。

したがって、私どもは今後この協会や市立病院など医療機関と協議をいたしまして、アイバンク制度を市で設置するかどうかにつきましても検討をいたしてまいりたい、こう考えております。

　なお、点字図書の問題につきましても、過般、公明党から非常な御配慮をいただきましたこと、この機会に心から感謝を申し上げます。

なお、視覚障害者にそのような配慮をする必要性については十分私も理解をさせていただきますので、今後、図書館だとかあるいは病院に点字図書を置くということにつきましては十分検討をさせていただきたいと、このように存じております。

　それから、富士川地区における山梨教育の審議過程については、教育委員会から後ほど児童会館とともに御答弁を申し上げますけれども、なお、富士川地区が非常に山梨教育の推進の地域に指定をされまして、父兄、学校あるいは地域の皆さんがその推進委員会をつくりまして、教育懇談を開催をいたしまして、健康教育、家庭教育を全面的に押し出して努力をしていただいておりますことには心から敬意を表しておるところであります。

先だってもシンポジウムも開いたようでありますが、そのような積極的な姿勢に対して敬意を表しますとともに、私どもも地域の山梨教育がなお一層推進でき得ますように、教育委員会を通じまして努力をいたしていく所存であります。

　なお、児童会館等につきましては石田児童館の建設の経過もございます。運営のいろいろな問題もございます。

藤川の河川敷というお話でありますが、やはり地域全体のことを考えて児童館を建設をするという必要があるということをお考えもいただきまして、今後、東地区に児童館の建設の必要性は認めますけれども、果たして富士川の河川敷がいいかどうかという検討については、現状いたしてもおりませんので、ただ御質問があってそのような御意見がございましたので、児童館の建設については石田児童館等の建設経過並びに運営の状況、そういうものを勘案をしながら、今後東の地域に児童館を建設をすることについて検討をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　次に、職務職階と給与の体系についてでありますが、詳細につきましては担当の総務部長からお答えを申し上げますけれども、これは昭和４２年から組織改革を行って現行の職務職階と給与体系を確立をしてきたところであります。

現組織実態の中では御指摘のような問題点も考えられますけれども、何といいましても職員の市政に対する意欲の向上を含めた対策というものを講ずる必要があり、また、これを実施をする時期等についても、そのことと関連をしながら今後検討をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　なお、定年制度につきましてはすでに法律が施行されておりますが、いまだ具体的な準則というのが明示をされておりません。

しかし、本市ではこの問題の重要性にかんがみまして、退職手当削減問題を含めまして、関係部課長２４名で構成をいたします研究委員会を設置をいたしまして、十分検討を現在いたしておる段階であります。

十分組合とも協議をして、協議が整った時点で条例の改正を御提案を申し上げたいというのが現状の考え方でございます。

　次に、老人医療の問題でありますが、このことにつきましてはすでに私が提案説明でも申し上げたわけでありますが、私はこの制度については基本的に後退をしないと、こう申し上げております。

ただ、国会で継続審議中であります老人保健法の推移はやはり見なければならないわけであります。

その推移を見た上で総合的にどう老人福祉を向上をしていくかという将来展望に立って、総括的な老人福祉向上対策というものをこの際つくるべきだと思います。

そういたしませんと老人の真の幸福な生活、生きがいのある生活はでき得ないわけでありますから、国が行政改革でそのような対応がございましても、私はそのような基本姿勢を崩さずにやってまいります。

ただ財政的な問題を考えますと、５６年度の決算見込みが４億２，０００万、あるいはこの老人保健法が通過をした暁には大体１億７，０００万くらいが上乗せになるということを考えました時に、財政的な見通しというものをはっきりした上で、いま申し上げたような配慮をしながら老人福祉の向上に努めなければならないということを現状考えておりますが、議会が終わりましたら早速私どもは国がどう対応してくるかを見きわめながら、老人福祉が後退をしないような具体的な方途を講じてまいりたい。

また、その時は何分の御指導と御協力を賜りたいと存じます。

　防災計画につきましては、私は、いまお説にもありましたけれども、肌寒いとおっしゃいましたけれども、肌寒くないようにするにはどうしたらいいかということになりますと、なかなか肌寒い状態が御指摘のようにあることは事実であります。

では、肌寒くしないためにはどうしたらいいかということになりますと、やはり甲府市を愛し、自分を愛し、そういう見地に立って自主防災組織というものもそれぞれが積極的に自らつくっていただいておるわけでありますから、自主防災組織等を通じてその意識というものをふだんからつくり上げていくということでないと、いつ災害が発生するかわからない状態の中で、確かに肌寒い状態だと思いますが、私どもは施設的に整備をするということについては一生懸命いま努力をいたしておるわけでありまして、要するに避難場所につきましても設置基準を定めまして、お説のように現在７４ヵ所に設置をいたしてございます。

したがって、避難場所には予知宣言等があった場合につきましてはできるだけ職員を配置して、情報の収集だとかあるいは伝達をも行って、地震発生後におきましての対策本部と無線を通じて緊急な連絡をとりながら、災害に応じた対策を講じていくということを心がけてはおりますけれども、やはり今後ともできるだけ行政無線等を大体１５０ヵ所に基地を設けるわけでありますけれども、現在まだ半分くらいでございます。

なかなかその用地等も問題でありますけれども、できるだけ早急に行政無線の配置をしながら、今後とも市民の生命、財産を守るための努力をいたしてまいりたいと思います。

特に自主防災組織との協力の中で安全の確保に努めてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　それから、緑のマスタープランにつきましては、やはりこの防災にも影響はありますが、環境保全あるいはレクリエーションの三面から、公園緑地のあるべき姿を策定、マスタープランを立てたわけであります。

したがいまして、この計画に沿いまして計画決定を行いましたのは千塚の三公園と池田公園でございます。

今後、この実施につきましては積極的に努力をいたしてまいる所存でございますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。

　以上で終わります。

○調整管理部長（古屋　昭君）

　委託料の執行の一元化についてお答えを申し上げます。

　御指摘にございましたように、現行の委託料の執行につきましてはそれぞれ主管部扱いとなっておりますが、このうち競争入札になじむ業務につきましては、事務処理は主管部扱いといたしまして、業者選定については総務部へ集中化をすると、こういう方向で日下検討をいたしております。

この方向でできるだけ早く実施をしてまいりたい、こういうふうに考えて現在検討中でございますことで御了解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○建設部長（赤池昭之君）

　道路整備に対する御質問にお答え申し上げます。

　まず第１点のＤＩＤ地区における道路率１４％以上の町はどのくらいあるかという御質問でございますが、昭和５５年の国勢調査で、市内中心部を中心としまして２,４４０ヘクタールＤＩＤ地区がございますが、区画整理等で行いました戦災復興区画整理事業、あるいは泉町区画整理事業、あるいは南西住宅団地達成事業等の地区を中心といたしまして面積で約１４０ヘクタールほどございます。

　それから、第２点目の道路行政の基本姿勢とそのファクター等につきましてでございますが、本市における道路は布市計画街路を主軸にいたしまして、補助幹線であります一、二級市道と生活道路としての一般市道があります。

本市の交通の実態を見ますと、地方中核都市という立場で都市間の交通の影響を非常に受けやすく、また、市内の発生交通量とともに市街地の各道路において交通渋滞が見られます。

そこで都市形成上からも、あるいは交通発生上からも、基本的には全市をカバーする街路網を平地１キロメートルのメッシュで張りめぐらして、その中でも特に内、中、外の環状線によりまして効率的な交通分散を図ろうという考えが基本的な考えでございます。

また、それらの街路網を補完する意味で、補助幹線といたしまして一、二級市道縞を張りめぐらしてございますが、それらの街路網並びに一、二級市道網につきましては、主に通過交通を分担させるという役割りを持たせる道路の性格上、国庫補助を得まして項次整備を行っているという状況がございます。

また、特に防災についての関連でございますが、密集市街地につきましては特に防災の点等を考慮いたしますと、都市空間の確保とかあるいは避難路、あるいは防災の効果を十分に配慮するという中で、区画整理等の面的整備を推進していくことが非常に効果があるのではないかと考えております。

　それから、次に道路行政の整備計画図書を示せということでございますが、本市の道路整備計画の概略を御鋭明申し上げますと、先ほど申し上げましたような都市計画街路が２４路線、総延長で約

１０万メーターの都市計画街路の整備計画がございまして、これは法に基づく計画決定、事業決定等の手続を行いながら整備を進めていくものであります。

また、地方生活圏の基準道路網を形成するに必要な一、二級市道につきましては、５７年１日現在、合わせて１４５路線、１０万８，０００メーターとなっております。

これらの路線の整備につきましては、先ほどのお答えのとおり国の補助対象として、重要度を勘案して順次進めておる状況でございます。

さらに道路の交通上機能分離をして、歩行者とか自転車の安全を確保する必要がある道路につきましては、法に基づきあらかじめ路線区間等の指定を国から受けて、交通安全対策事業として整備を緊急に進めていくという整備計画もございます。

また、さらに防災道路につきましては、都市計画街路を主体にいたしまして非常に緊急を要する事業なので、避難施設に通ずる効果のある道路を防災道路に指定いたしまして、沿線の民家を鉄筋化する等の防災道路の役割りを形づくるという意味の整備計画がございまして、これにつきましては一部もうすでに地元と協議を行っているというところもございます。

　以上でございます。

○総務部長（河村利男君）

　職務職階と給与体系の問題につきまして、先ほど市長から基本的な考えが述べられましたが、現在、この問題につきまして現行組織の実態と給与体系との関連性につきまして見直しをいたしているわけでございます。

したがいまして、条例改正が必要かどうかはこの検討結果を見まして、その必要があるならば条例改正を進めていきたいというふうに考えております。

　それから、事前着工の制度につきます工法理論としての妥当性につきましてでございますが、事前着工の行為そのものは好ましい方法ではございませんので、極力その滅少化に努力をいたしている状況でございますが、工事の性格上、住民の安全を阻害する等のおそれがある場合など緊急やむを得ない場合に限って、安全確保を至上といたしまして例外的に事前着工を認め対応をいたしているとこらでございますが、法的には制度化されたものではございません。

したがって、やむを得ず事前着工を行う場合には、工事担当課と契約担当課との間で事前協議を行い、正式な随意契約の手涜によって処理をいたしているわけでございますので、この手続を行うことによりまして妥当性があるというふうに考えております。

　以上でございます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　お答えいたします。

　藤川の河川敷に児童館をという御質問に対しましては、市長からお答えがございましたので、その線に沿いまして教育委員会でも努力をいたしたいと思います。

　なお、山梨教育の件につきましては、審議過程と今後の考え方を申し上げましてお答えといたしたいと思います。

甲府市における山梨教育の推進につきましては、昨年度当初から富士川小学校地区が推進地区に指定されまして、同年６月１６日同校で準備会が持たれ、７月１５日に推進委員会を発足いたしました。健康で明るくふれあいのあるまちづくりを目指して年間の推進計画等を決定いたしました。

その後、推進委員会や教育懇談会を計４回開催いたしまして、地域の教育課題を明らかにいたしました。

特に特徴的な内容といたしましては、望ましい子供像を中核に据えまして、幼児教育、義務教育、青年教育等について、学校、家庭、地域ぐるみで教育にカを入れていくような努力をされたわけでございます。

　なお、いままでの集約といたしまして、「このごろの子供をどう考えていますか」というテーマで２月２４日にシンポジウムを開催いたしまして、地域の方々の熱心な取り組みによりまして大きな成果を上げましたことは、教育委員会としても高く評価をいたしておるところでございます。

さらに今後、家庭教育のしおりを作成いたしまして地域全体に配布し、望ましい子供づくりを目指してこの運動を進めていくことになっております。

　なお、富士川地区におきましては、県当局との了解の中でさらに１年指定地域として、本市の山梨教育の推進に大きな役割りを果たしていただきたく考えております。

　以上で終わります。

○議長（溝ロー雄君）

　関連質問はありませんか。

　次は、政友会の早川武男君。

　早川武男君。

（早川武男君　登壇）

○早川武男君　

政友会を代表いたしまして、御質問を申し上げたいと思います。

　私の通告申し上げた内容と、多少御質問の内容も変更になりましたので、この点を御了解をいただきたいと思います。

先ほど小林議員より財政問題の中で、特に市税収入の見通し等について細かい御質問がございました。２番せんじになりましたので、重複をいたす点があろうかと思うわけでありますけれども、私どもの立場で御質間を申し上げてまいりたいと思います。

　まず、昭和５７年度一般会計歳入歳出予算のうちの歳入の大半を占めますところの市税収入の見積もりとその確保についてお尋ねをいたします。

　第１点は市民税についてでありますが、去る３月４日帝国デ−タバンクの調査で明らかになったところでありますが、５６年４月から９月の間に決算期を迎えた全国の企業で、年間４，０００万以上、半期２，０００万以上の所得を申告している企業数と、総申告所得額は、いずれも前年同期に比ベマイナスとなっております。

すなわち同調査によりますと、５６年４月から９月の間に決算期を迎えた全国企業、都市銀行、地方銀行などは除きますの法人申告状況は、申告企業数が２万３９３社で、前年同期に比べ４．２％の減、総申告所得額も４兆５，０７０億７，６００万円で、２．１％の減になっておるところでありまして、これは素材産業を中心とした構造不況業種や個人消費の不振など、国内の需要の混迷を背景に、企業業績の回復が大幅におくれており、また中小企業の売上げが鈍化し、伸び悩んでおるためであるとしております。

本年に入りましても、景気は混迷を続けました。個人消費の動きはきわめて緩慢であり、国内民間事業の回復の足取りは、依然として重く、加えまして貿易摩擦の激化等によりわが国の経済はきわめて深刻な事態に直面しておるところであります。

　自治省では、本年１月２１日、財政課長の内簡によりまして、昭和５７年度のわが国の経済の成長率は実質５．２％と見込まれているが、景気の動向は、地域によって異なるものと考えられるので、それぞれの地域の経済情勢を十分に配慮すべきであると指導しているところであります。

本市における経済成長率をどのように予測し、市民税収入を見積もったのか、お伺いをいたしたいのであります。その収入確保の見通しについても所信をお伺いをいたすところであります。

　第２点は固定資産税についてであります。

　本年は固定資産税の土地家屋について、その評価額の評価替えが行われることになっておりますが、特に、土地の評価は、自治省の指示によりまして駅前の２６％アップを基準となりまして、全国的には平均２９％の上昇が見込まれております。

この２９％アップを５７年、５８年、５９年の３ヵ年で調整をし、課税するわけでありますが、５７年度は平均１２．５％、最高３０％の程度の上昇になるはずであります。

景気の低迷、不況の続く中で、この負担増は市長にとっても深刻な問題でありますので、でき得る限り、その上昇率を抑制するとともに、公平、適正な課税を行い、納税者の理解と協力を得るよう最善の努力を払う必要があろうかと思うのでありますが、この問題についての対応をお伺いをいたしたいと思うわけであります。

　次に、公共事業の適正な執行について、市長の所信をお伺いいたしたいと思うのでありますが、昭和５７年度予算絹成の留意事項について、自治省財政、課長より出された都道府県総務部長あての内簡によりますと、最近工事の契約に関連し、談合等の問題が生じていることにかんがみまして、地方団体にあっては、予算における適正な事業費の計上、契約事項の処理の厳正な執行等に一層留意をし、いやしくも地方行政に対する住民の信頼を損なうことのないよう、契約事務の執行の適正化を図るべきであると指示されております。いまや国、地方を通じまして、公共事業の談合が重大な社会問題として提起をされておる感があります。

談合を防止するためには、形式的な入札制度に本来の競争性を回復をさせることが何よりも肝要であります。

そのためには、現行の指名競争入札を主とした入札制度を抜本的に見直すべきであろうかと思うわけであります。

地方公共団体の地方自治法第２３４条により、一般競争入札が原則であり、指名競争入札は政令で定める場合に該当するときに限り適用されているにすぎないのであります。

しかし、一般競争入札にも問題点が非常に多いわけでありまして、そのため指名競争入札を採用しているところが多い実情であります。

現在の談合は、業界ではすでに慣行として定着をしているのが実態であるわけでありますが、指名入札制度の部分的な手直しだけで防止できるとは、とうてい思えないのであります。

　さきに岡崎市の入札制度合理化の問題が取り上げられましたが、桐生市では、一、入札の積算見積もり書を提出することのできない業者は、入札を拒絶をする。

二つ目には、入札に際し、談合など不正とみなされる行為が確認をされれば失格とし、関係者は当分の間指名停止処分とする。

次に過当競争、ダンピング防止のため最低制限価格を設ける。

指名について不平不満のある業者については、相談窓口を設ける。業者の工事担当課への立ち入りを一切を禁止し、相談コーナーを設けると、以上５つの措置により、業者の違法な談合行為を公共事業から一掃しようとしているところでありますが、その成果が各自治体の注目を集めているところであります。

本市においても談合を防止し、公共事業の適正な執行を確保するために、これらの都市の例を参考にし、早急に入札制度の合理化を図るべきであると思いますが、市長の所信をお伺いをいたしたいわけであります。

　次に、入札の経過とその結果の公表についてお尋ねをいたしますが、入札制度の見直しをしている中央建設審議会の専門委員会は、２月２５日の審議で入札結果などの公表問題について、入札の途中経過、最終結果のすべてを公表する方向で、基本的に一致をいたしました。

３月１０日最終報告案をまとめることになったといわれております。全国的にも現在すでに相当数の自治体がこの公表を行っておりますが、本市においても直ちに入札の経過と絵果を、公表に踏み切るべきであろうと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたしたいと思うわけであります。

　次に、水道管理者にお伺いをいたすわけでありますが、水道条例によりまして、管理者が市の幾つかの業者に、いわゆる指定店という資格を与えて、管工事を施工をさせておるわけでありますが、数日前にある東京新聞が、この管工事の組合が、議会の議員に金を贈るという名目で、役員会の決定に基づいて多くの組合員から半強制的に割り当て的な金を徽収をしたという記事が東京新聞、ある新聞に載っておったわけでありますが、これは議会人としてはまことに重大な問題でございまして、徹底的に内容を掘り下げていきたいと思うわけであります。

すでに私どもに伝えられるところでは、水道常任委員の出でいない新政クラブの富永代表から、水道常任委員会の岡委員長に、この問題の究明をやってほしいという口頭の申し入れがいたしてあるということが、私どもに報告をされております。

　水道指定店というのは、このいわゆるお墨つきをもらわなければ、いわゆる甲府市の水道局の管工事は、ほかの業者には一切できないわけであります。

これらの業者が材料も一切決め、これらの業者の指定店のする工事については、かなり大きな面でいろいろのプラスアルファがあると聞いておるわけであります。

また、予算書を見てみますと、これらのいわゆる工事店、管工業協同組合というふうな名目になっておりますが、いわゆる寒波対策とか、応急処理に当たっては年間数億の金が支払われておるわけであります。

これらのいわゆる指定店に対するチェック、また指定店がいろいろ私どもも長い間水道常任委員会に在席をしておりますが、昭和５０年ごろに比べて、かなり指定店の件数が多くなってきているわけでありますが、この指定店の許可に当たっては、どのような、いわゆる件数の許可の基準、大体現在水道局で発注できる範囲の仕事の内容で、何件ぐらいが適正なのか、これらについて水道管理者のお答えをちょうだいいたしたいと思うわけであります。

　代表質問で、まことに項目が少なくて恐縮ですが、ちょっと私、健康を害しておりまして、本日の登壇にもドクター・ストップをかけられておるような状態の中で、続きまして、駅の近代化また情報公開、教育委員会等の問題につきましては、政友会の山中議員に委託をしまして、関連として御質問をしていただくことになっておりますので、よろしくひとつ御理解をいただきたいと思います。

○議長(溝口一雄君)　

市長、河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　税の収入確保に自信を持っておるかと、こういうことでありますが、先ほど小林議員にお答え申し上げたような観点で、市税の１６８億というのを見込んだわけであります。

いまの御質問の中では、特に法人市民税を中心として非常な御心配をしていただいておるように私は理解をいたしておりますが、そのことについては十分私ども検討した上で計上をいたしたところでございますので、この確保については自信を持っておりますが、できるだけの努力をいたさなければならないと、こう考えておりますから、よろしくお願いを申し上げます。

なお、本年度はちょうど評価替えの時期になります。

ちょうど３年に１回の評価替えをするわけでありますけれども、このことにつきましては、山梨県の基準地であります甲府駅前の土地につきまして、自治省から平方メートルあたり５９万円の価格を指示されたのでありますが、この指示価格は前回の４７万円と比較をいたしますと、１．２６倍となっております。

この価格に基づきまして評価替えを行った結果、全市域の平均価格というのは、約１．２９倍となります。

このように急激に税額の負担をするということは、なかなか大変であることは事実でありますが、緩和をさせるために３年間で評価額課税に対して負担調整をすると、こういうことの法律改正が、現在国会へ提出をされておりますので、この措置によりますと、毎年

１割から最高３割までの範囲内での上昇となることになろうかと存じます。

評価替えにつきましては、できるだけ市民の皆さん、各納税義務者に対しまして御理解をいただき、徹底を図るようにいたしまして、納税についての御理解、御協力をいただきますような努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　次に、公共事業の適正な執行でありますが、このことにつきましては、現在国が中央建設等の審議会に検討を依頼しておりますし、また建設省でも所管の関係機関あるいは関係の業者、団体に対しまして、適正議案につきまして通達がなされております。

地方自治体におきましても、自主的にその対応策を検討する動きが始まっておりますし、本市におきましてもこれらの動向を踏まえながら、今後庁内に入札制度検討委員会というものを設定をいたしまして、御指摘をいただいた問題、いわゆる指名のあり方、談合の防止あるいは入札の経過、結果等の報告、こういうものを含めまして検討改善をする必要を私も痛感をいたしておりますので、今後の問題として委員会で十分改善のための努力をいたしてまいりたい、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

管工事組合の委託並びに指定店の設置の基準等につきましてお答え申し上げます。

　現在管工事協同組合に対しまして、漏水にかかわる緊急の請負工事、それから量水器の取りかえ業務、日曜、祭日給水修理業務、寒波対策による緊急業務、それから災害の備蓄業務、これを委託いたしております漏水の請負工事が大体年間１億５，０００万くらい、それからその他の委託が約２，０００万、こういう現状でございますが、私どもこの請負業務、委託業務の完全執行のために適確なる指導と監督を進めている現況でございますので、御了解をいただきたいと思います。

　それから指定店の適正な設置状況はどうかと、こういう点でございますが、大体給水人口全国の水準でいきまして、３，０００人約１，０００軒程度が経営上適当であろう、こういうふうに考えられておるわけでありまして、現在では６８軒の指定店の認可をいたしております。

ただし、認可につきましては指定店が一定の条例に定めております基準に該当いたしますと、この認可をすることになっておりまして、全国の管理者会でも問題になっておるところでございますが、経営の自由の原則によりまして条件が認められておりますと、これを拒否することはできないと、こういう状況でございますので、私ども運営の中で適正な基準で設置ができるような指導をいたしてまいりたい、このように考えております。

○議長（溝口一雄君）

　早川武男君。

〇早川武男君

　税収の確保につきましては、先ほども小林議員を通じまして御質問、また内外ともに非常に厳しい経済情勢の中で、十分な対応が考えられているようでございますので、市長中心に挙げてこの収入の確保に全力投球をされるよう要望をいたすわけであります。

　また、この固定資産税の問題につきましても、かなりの上昇が見込まれるわけでありますが、十分、先ほどの答弁のように納税者の納得のいくようなコンセンサスを得て、課税を行っていっていただきたいことを、要望をいたすわけであります。

　入札制度の改善については、改善委員会等の中で十分な検討をされていくということでございますので、それを御期待をするわけでありますが、これは総務部長、直接担当部に要望するわけですけれども、見ておりますと、業者が直接主管部長、主管課長のところへ行って、いろいろいわゆる机の上に覆いかぶさるようなかっこうでいろいろの話をしている。

こういうことが不明朗な点につながっていくことが、私は多かろうと思うわけであります。

　桐生の場合でも、こういう点についてやっぱり窓口等を設けて、主管部長や主管課長のところへ直接いろいろ行って接触するような場面は、私やっぱり避けられた方が、主管部もやりいいではなかろうかと、こういう点について、私は非常に桐生の相談窓口設置等の処理は、時宜を得ていると思うわけでありますが、こんな点についても今後十分検討をされたらどうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。

　なお管理者からお答えをいただいたわけでありますが、戸数としては、現在の市民の戸数から別に多いものではない、適正な軒数だということで、いわゆる指定店の許可基準等を見ますと、それに準じた機械器具を装備したとか、主任技師だとか、配管工３名以上というふうな問題についても当然でありますが、何か最近許可をしているところは、通ってみても指定店の看板があがっておっても、長い歴史のある指定店はそうでもないようでありますが、機械の分がろくにないような指定店が見受けられるわけです。

これは、あるいは局でもいろいろ工事発注している関係上、そういう点については十分把握をされておると思いますが、十分な工事に対応をしてもらうには、そういう点の内容の検査、調査も私は徹底をして、基準にはずれるようなところがあれば、やはり私はこれも行政指導をするか、あるいは指定店のいわゆる資格停止をやるか、そのくらいの基準にしなければ、飲料水を扱ってもらうところですから、なかなかいろいろ政治力を使って、指定店の許可を取っているところがある。

というようなことも承っておるし、過去においても私どもも何とかならんかというような相談を、過去に受けたことがあります。

内容を見てみますと、とてもそんな指定店を受けて、市のいろいろの漏水に対応できるような内容ではないというようなことを、強く感じたこともあるわけであります。

水道の常任委員会等でも、確かに指定店は寒いときでも、夜中でも、漏水があると直ちに水道局の要請で対応していただかなければならないというふうな、非常に御苦労の点もあるわけでありますが、週日のように、いま県でも設備協同組合が、いわゆる業者に設計を委託した問題で、それをまた同じ業者に工事が発注されているというような問題が大きく取り上げられて議会開会中の県議会でも、非常に連日問題になっておりますが、やはり私は甲府市の水道局の場合、指定店は少なくともああいうふうな給配水工事の組合と同じような立場であろうかと思うわけであります。

厳しいチェックが必要であろうと思うわけでありますが、１つ、こういうことが私どものところに過去に持ち込まれたわけであります。

　いわゆる甲府市民が住宅の建築をした、ところが水道の清算書が出されてきたら、それが郡部の業者の名前で請求がされてきたら一体甲府市の水道局は、どういうことなんですかということで、直ちに私がいわゆる指定店関係を調べたところが、指定店が名前をかしてやった、ところが本来ならば、これが金が支払われて、別に大したことなく隠れて通っちまうことであろうかと思うわけでありますが、いわゆるその請求をした額が、当初の見積もりよりか法外に高かったわけですね。

そういうことで、いわゆる委託をした施主が、このことについて調査を依頼した。

いろいろ調べて甲府市は、いつ私は郡部の水道業者に発注を許可したのかというふうな点で調べましたところが、結局、甲府の指定店が名前をかした。どうもこういうことがかなり行われている。

やっぱり甲府が何んだかんだといっても仕事が非常に多いわけで、甲府の指定店だけではやれない仕事があるというようなことも承っておるわけでありまして、こういう点のチェックについては、どのようにされておるかお伺いをいたします。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

　お答えを申し上げます。

　指定店につきましては、指定店規定という規定がございまして、この規定の中に基準が明確にされてございます。

先ほどお話のございました技術管理者並びに配管工の設置、それから店舗の一定規模、それから必要な機材器具の設備状況、これにつきましては局の担当が行ってチェックをいたしてございます。

過程でその条件を欠くようになりますと、この規定に基づいて停止をすることになってございますので、必要な時期に調査を行って、その条件を欠いた場合には、一定の期間停止をかける、条件が整わず停止をかける、こういうふうな運用をいたしてございます。

最近、零細の指定店も多いようですが、すべての指定店は一応基準は達している、こういう現状に立っておりますが、もし事実がございますれば、そういった点で改善指導、または改善できない場合には停止をする、こういう措置を厳密に進めてまいる考えでございます。

　それから指定店は本市の給水区域内で営業を営んでおる管工事業者でございます。ですから、甲府、敷島、昭和、玉穂の業者でありますと、指定店の認可をするわけでございますが、それ以外のところは許可をいたしません。

いまお話がございましたようなケースも、実はないことはございませんで、過日、そういう点につきましては、厳密に局の基準に沿わない場合、それから監督員の最終検査がございますから、その時点で内容わかります場合には、この改善措置をさせまして、全部手続をかえない場合には給水を行わない。

それは、大変一般の市民の方には申しわけないんですけれども、条件を満たしておりませんので、あらためて条件のある業者にやっていただく。

こういうことで局の方では厳密な措置をいたしておる状況でございます。以上。

○議長（溝口ー雄君）

　早川武男君。

○早川武男君

細かいことは委員会で行いたいと思いますが、先ほどちょっと御質問申し上げました漏防のいわゆる委託費と申しますか、組合に支払われている５５年、６年通じまして、どのくらいの金額が支払われたか、ちょっと。

○水道局工務部長（三沢国義君）

　お答えいたします。

　請負工事の関係と委託業務との関係がございます。工事請負といたしましては、公道分修繕が今年定見込みで約１億でございます。１月末現在で件数にいたしまして約５,５００件で、１億ぐらいの予定でございます。

　それから宅地内修繕でございますが、これが件数といたしまして１,９３０件程度で１,３４８万になります。これが工事でございまして、合計１億１,３５０万程度でございます。

　それから委託業務でございますが、これにつきましては、先ほど管理者から御説明申し上げましたように、量水器取りかえの業務委託がございます。

件数にいたしまして約５６年度１万件、１,３３１万７，０００円程度、それから日曜、祭日におけるところの修繕でございますが、これは年間で５０日、約５００万円でございます。

それから、寒波期間中の修繕でございます。これは１２月２０日から２月末までの寒波期間中の日曜、祭日、年末年始の休日、これは２１日間ございますが、この期間の業務委託は２２６万５，０００円でございます。

　そのほか、地震等におけるところの備蓄の資材の管理業務を委託してございます。これが６０万程度でございます。

　以上でございます。

　（早川武男君「河村部長、相談コーナーの点」と呼ぶ）

○総務部長（河村利男君）

　早川議員さんのおっしゃいました相談コーナーを含めまして、業者の対応の問題でございますが、御意見を参考にいたしまして、先ほど市長の方から申し上げました検討委員会の中で、その問題も含めて今後十分検討いたしまして、対応していきたいというふうに考えております。

○議長（溝口一雄君）

　関連質問の通告がありますので発言を許します。

　山中繁芳君。

○山中繁芳君　

早川議員の質問に関連をいたしまして、３項についてお尋ねをいたしたいと思います。

　まず第１に甲府駅近代化の問題について、市長に所見をお伺いをいたしたいと思うわけであります。

　甲府駅の近代化事業につきましては、市長初め関係者の御努力によりまして、昨年の１２月に商業規模として実質売場面積、約３,５００平方メートルを骨子とした、第２回覚書を国鉄と取り交わすことができました。

実現に向かって大きく前進をしたわけであります。

今後は、いわゆる橋上駅舎、また南北自由通路についての具体的な詰めを行うと、こういうことになるわけでありますけれども、南北自由通路については、甲府市の意向と国鉄側の考え方の間に相当のズレがあるようなことを聞いておるわけであります。

今後国鉄との話し合いを進める中で、そういった考え方の相違といいますか、ズレが解消できるのかどうか、また、いままで国鉄との折衝の具体的なその経過、こういうものを、この機会に明らかにしていただきたいと思うわけであります。

また同時に、一体ネックは何か、何がネックになっているのか、こういうことについても明らかにしていただきたいと思うわけであります。

　またあわせて、今後国鉄との折衝の中で市が主張しているような南北自由通路の確保、これについて確信をお持ちであるかどうか。

またその財政負担の割合はどんな程度になるのか、おわかりできる範囲内で結構ですから、お漏らしをいただきたいと思うわけであります。

　次にお尋ねしたいのは、貨物駅の問題であります。

　この貨物駅の問題につきましては、甲府駅近代化の当初から常に影形のようにまとわりついている問題であります。

新聞の報道するところによりますと、鈴木総理は先般行政改革の最大の焦点となっております、国鉄の改革について現行の経営改善計画の柱であります３５万人体制を、さらに２５万人体制に削減をするとともに、収支状況が極端に悪化している貨物部門は、廃止をする意向を固め、このため７月中に予定されている第２臨調の基本答申では、この総理の意向を踏まえたものとなることが確定的だ、こういうことが言われております。

このような新たな事態を踏まえまして、今後の駅近代化の事業の推進の中で、この貨物駅の取り扱いについてどのように対応をしていくお考えであるのか、市長の基本的な考え方をお聞きをしておきたいと思うわけであります。

　次に、情報公開についてお尋ねをいたします。

　この情報公開につきましては、すでに制度確立につきまして、本会議及び委員会で再三にわたり早期に実現するよう要望してまいりましたが、従来の経過ですと、庁内に調査研究のための組織をつくる、こういうことで終わっているわけでありまして、率直に申し上げますと、形式的にそういうものをつくっただけで、真剣な検討、取り組みはなされていない、このように見受けるわけであります。まことに遺憾だと思うわけであります。

本定例会に提出をされました市長の所信表明の中でも明らかにされておりますけれども、市政が市民に正しく理解されるよう努力し、市民総参加市政の推進を図る、こういうことが強調をされておるところでありますけれど、市政が市民に正しく理解されるためには、市民が必要とする行政の情報、これが公開をされることが当然前提であります。

また住民が広く行政にその意思を反映させ、市政参加の実をあげるためには、情報公開により住民が行政に対して共通した理解と認識を持つ、このことがきわめて必要なことであります。情報公開は申し上げるまでもなく、時代の流れであります。

全国自治体の多くが真剣にこの制度確立のための努力を払っているわけでありますけれども、今後この問題についてどのように取り組んでいくお考えであるか、お伺いをしておきたいと思うわけであります。

　次に、市長並びに教育委員会にお尋ねをしたいと思うわけでありますけれど、教育関係につきまして２、３点お尋ねをしたいと思うわけであります。

　まず第１は、今回の高校の２校新設に関連をいたしまして、お尋ねをしたいと思うわけであります。

御承知のように県では、生徒急増対策と学校規模適正化に弾力的に対応するため、新たに小笠原学区白根町と甲府学区昭和町に高校を新設をすることになったわけであります。

県教育委員会では、５７年度の早い時期に入学者選抜制度審議会に対し、新設高校にかかわる学区と選抜方法、またあわせて甲府学区の総合選抜の見直しを諮問する、こういうことを言っておるわけであります。

甲府学区の総合選抜につきましては、当初の２校選抜から現在は４校選抜となっているわけであります。当初の総合選抜には、それなりの意義があったわけでありますけれども、現在ではその当初の意義はほとんど失われておる。

むしろ矛盾点だけがクローズ・アップされている実態だといっても過言ではないと思うわけであります。

この際、抜本的に制度自体を見直すべき時期に来ていると思うわけでありますけれども、甲府市教育委員会としても、この際教育的な見地に立って、合理的な選抜制度のあり方について慎重かつ大胆に検討を加えていただきたいと思うわけであります。

またその結論については、勇断をもってその実現を図るよう、県教育委員会に迫るべきだと思うのでありますけれども、教育委員会の所信のほどをお聞かせをいただきたいと思うわけであります。

　また、あわせて同時に、いわゆる小学区制の採用について、教育委員会としてどのようにお考えであるのか、お伺いをしておきたいと思うわけであります。

　また、当然この２校新設は、市立甲府商業高校にも少なからぬ影響を与えると思うわけであります。どの程度の影響があると予測をされておられるのか、またその対応についてどのようにお考えであるのか、お伺いをしたいと思うわけであります。

　次に、児童生徒の非行防止についてのお尋ねをいたしたいと思うわけであります。

児童生徒の非行の問題は、いまや重大な社会問題になっております。警察庁がまとめた少年非行の概要によりますと、昨年中の全国の校内暴力は約１,７００件、補導された生徒は約９，０００人に上っておるといわれております。このうち中学生の事件が約全体の９０％を占めておるのであります。
また、特に注目しなければならないのは、この生徒たちがいわゆる落ちこぼれ組だけではない、ごく普通の生徒まで加わり始めた、このことが大変注目すべき事柄であります。

本市におきましても、各学校からの報告のあったものだけでも５５年度９件、５６年度１５件の非行が表面化しております。

しかもその内容を見ますと、その問題行動は、暴力行為等含めていわゆる複合的なものになって発生をする傾向が明らかになっております。

この非行防止につきましては、議会のたびごとに取り上げられまして論議をされておるところでありますけれども、具体的な対応、解決策、こういうことになりますと、まことに困難であり、むずかしい問題であるわけであります。

　そこでお伺いいたしたいのは、このような児童、生徒青少年の非行がよって生ずる原因は、一体どこにあるのか、このことがある程度把握をされませんと、適確な対応はできないわけであります。

一体このような非行が発生する要因といいますか、社会的な土壌、そういうものは何から醸し出されてきているのか、その辺についてどのようにお考えであるのか、委員会としてのお考えを明らかにしていただきたいと思うわけであります。

また、その要因を踏まえて今後この非行防止のためにどのように取り組んでいくお考えであるのか、お漏らしをいただければ、幸いだと思うわけであります。

　また、先般報道されております、いわゆる教育相談所の設置でありますが、これも委員会の新しい試みでありまして、その成果に期待を寄せるものでありますけれども、どのような効果があると考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思うわけであります。

　次に、これは市長にお伺いをしたいわけでありますが、青少年対策の一元化という点について市長の考え方を明らかにしていただきたいと思うわけであります。

　現在、青少年対策は国の縦割り行政の影響を受けまして、社会部の青少年課で担当いたしまして、青少年の健全な育成指導に当たっておるわけであります。

しかし考えてもますと、小学校、中学校、高校、こういう児童はすべて教育委員会において所管をしているわけでありまして、むしろ青少年の健全な育成という点については、教育委員会で一元的に取り扱う方が、はるかに機能的であり、効率的である。このように思うわけであります。

現状はただ単に国の縦割り行政にならって、あのような形を取っていると思わざるを得ないわけでありまして、本当に青少年の非行防止、健全な育成、こういうことをお考えになるなら、当然その一元化を図る、このことが一番大事であるし、しかもその教育委員会がその中心でありますから、委員会で扱うことが最も望ましい、このように思うわけでありますが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思うわけであります。

　以上、３項目について御質問を申し上げる次第であります。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　甲府駅の近代化に伴います南北自由通路、橋上駅舎、このことにつきましては第２次覚書以降国鉄と折衝中でございます。

国鉄の考え方というのは、南北自由通路については、いまの跨線橋を除いた幅員については、ひとつ市の負担にしてくださいと、こういうことが基本的に財政問題としてはございます。

それから絶対的にまだ駅舎南北自由通路の総枠の予算というものは、現在設計中であります。

というのは、いまから申し上げますように南北自由通路を、幅員を南の方１０メータ、それから真ん中８メーター、北の方へ行って東西に分かれる道路５メーターを３メーターにしようという私どもの考え方がございます。そのことの意見の調整がまだできておりません。

その最も問題点で意見のあっていないというのは、かねてから北部商店街の皆さんの御意見として、北口へおりた場合については、１つ東と、もう１つは西へおりるようにしてほしいというのが地元の要望でございました。

その後私どもその要望に従って、国鉄に対してそのような配慮をお願いをいたしたところでありますが、たまたま総合庁舎の方へ、真ん中へぶつかりますと、西の方へおりる場合に、あそこに機能上あるいは構造上通路をつくるのは、なかなか困難だというのが国鉄の言い分であります。

何かあそこに重油のタンクかなんかがありまして、そこへ車でオイルを持ってくるわけです。

南北自由通路の西側へ道路をつくると、それに影響するし、それから裏の愛宕下条線の市道におりる場合に、非常に問題点があると、こういうような問題点がございまして、私どもとすれば、今後とも規定方針どおり、なるべく支障のないような配慮で、北口へおりる場合は東西におりるんだということを前提にして、いま国鉄と折衝を重ねておる段階でございます。

　したがってこれさえ煮詰めますと、いま私が申し上げたような形で、この南北自由通路、駅舎ができ上がります。

それができなければ、その負担の全体的な予算というものが出てまいりませんので、負担歩合もおのずから出てまいりません。

原則としては、先ほど申し上げた原則を堅持を国鉄はいたしておりますけれども、やはり市担分と負担割合というものを、十分軽減するための今後努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、その点御報告がてら答弁にさせていただきます。

それから貨物部門の問題でありますけれども、このことについては、お説にありますように国鉄の貨物部門に対する基本方針というのが、やはり第２次臨調の問題等等関連をして、私どもの予測では将来整理統合あるいは廃止をされるであろうと予測をいたしております。

地元の皆さんも甲府駅の西側発展のために、貨物部門がないことがいいということについては、こればかりは私もそのとおり理解をいたしますけれども、現状はなかなかそうはまいりません。

直ちに貨物部門を移転をするなどということは考えられませんし、またこのことについては国鉄労働組合だとか、動力車労働組合との団体交渉の協議事項になっております。

これまたそのことが成立しない限り、国鉄は実行に踏み切れんと、こういうことにもなろうかと思いますので、私は今後国鉄当局とも、あるいは関係労働組合とのコンセンサスも得ながら、地域の皆さんの要望もそうであり、私どもも将来そうあってほしいという希望を持っておりますから、そういう方向の努力をいたす所存でございます。

そのように貨物駅については御理解をいただきたいと存じます。

　それから情報公開の問題でありますが、公開をすることにつきましては、かねてから私が申し上げておるように、やっぱり市民の理解、認識、そういうものを市政にもっていただくためには、公開をすることは原則的に賛成だと、こういうことをかねてから申し上げておりますし、そのためにこそ現在研究会で研究をさせているわけですが、そのテンポが遅いとか、あるいは形式的だとかいろいろ御批判があるようでありますが、もう少し待ってください。

一生懸命で総務部長やっておりますから、一生懸命検討している内容については、総務部長から御報告をさせますが、決して軽んじておらないことだけを御理解をいただきまして、今日の研究結果につきましては、総務部長の方からお答え申し上げます。

　それから高校２校新設に伴っての問題につきましては後ほど教育委員会から御答弁があろうかと思いますけれども、２校新設のときに、甲府学区に影響があるということで、私も教育長、教育委員会の委員さん方と県知事並びに県の教育委員会に対しては通学ということ、交通の安全性だとかいろいろ現在の総合選抜制度の中では問題点がございます。

したがって、通学距離を主体とした所属の指定校方式というのを採用すべきだと、こういうことを強く県教委に私どもの方から要請をいたしてございます。

したがって、入学者選抜制度審議会において、県当局においてはこの要望を踏まえて検討してくださると思いますが、今後そのようなことにさせるための努力というものはしていかなければならない、こう思いますので、今後教育委員会とともども努力をいたしてまいります。

　それから青少年対策の一元化については、お説のとおりだと思います。

この縦割りの状態、果たしてそれで青少年の非行防止ができるかというご指摘を受ければ、それはなかなか大変なことだということは、私も十分山中議員のお説には賛成でありますが、現状、青少年問題審議会だとか、あるいは青少年問題協議会設置法に基づきます、青少年対策間題協議会が設置をされて、そこでこうやっているんだと、こういうんですけれども、やっぱり横の連携というものが取れていない。

例えば社会教育、あるいは家庭教育、学校教育、みんながこれは私はこの非行防止の対策としては、みんなこの強い連携を取っていかなければ、非行の防止はなかなかむずかしい。

そのためにはやはり一元化をする必要性というものは、お説のとおり私も十分理解をさせていただいておりますので、今後教育委員会も答弁されると思いますけれども、教育委員会のそういうような学校教育、社会教育、家庭教育、私どもの方のいわゆる社会部担当をいたしております青少年対策の連携というものを、一層深めながら一元化を求めながら、やはり青少年の非行防止に積極的に努力をしていかなければならないということを、痛切に感じておりますことで、御理解をいただきたいと存じます。

○総務部長（河村利男君）

　情報公開につきまして、その後どのように取り組んだか、その経過につきまして御説明申し上げます。

この制度につきましては、５６年３月に関係部課の職員１６名をもって構成する情報公開準備研究会を発足をさせまして、基礎的な調査、資料の収集、諸問題の調査研究等を課題として取り組んでまいっております。

現在までの検討経過といたしましては、情報公開制度は全く新しい分野でありまして、この制度に対する研究会としてのまず認識を図って、統一していく必要があるということから、関係資料の収集とか、シンポジウムヘの出席、先進県の講師による研修会の開催、あるいは先進地の実態調査専を重ねてまいったわけであります。

また具体的な検討を進めるに当たりまして、公開対象になる公文書の実態を把握することが必要でございますので、文書の実態調査要領を作成をいたしまして、今年度はまず試行調査といたしまして、総務部を対象といたしまして現在、その調査を実施をいたしております。

今月中にはその集約をいたすわけでございますが、これに引き続きまして、５７年度につきましては全庁的な文書の実態調査を実施してまいりたい、というふうに考えておるわけでございます。

また、研究会といたしましてもさらに専門的な分野に突っ込みまして、この制度の検討をさらに進めていきたいわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、全く新しい分野で現在自治体でこの制度化を実施しているところは、ほとんどないような状況でございますが、私どもといたしましては、さらにこの問題につきまして真剣に収り組みまして、この制度化にできるだけ早い時期に集約できるよう、努力を重ねてまいりたい、というふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いをいたします。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　総合選抜につきましてお答えを申し上げます。

先ほど市長からもお答えがございましたが、高校総合選抜の過去の推移を見ますと、昭和４３年の４月からは２校総合選抜、昭和５０年４月から３校総合選抜、昭和５２年の４月から４校による総合選抜が進められ、今日に至ったわけでございます。

当初は高校の学校間格差の是正、入試に対応した中学校教育の正常化等が中心課題として考えられておられたわけでございますが、御案内のように現在は通学距離、交通安全対策、部活、クラブ活動の時間帯等の改善点が指摘をされるようになりまして、現行選抜制度の見直しが、とみに高まってまいりました。

市の教育委員会といたしましては、かねてより御答弁申し上げておりますように、通学距離を軸とした所属校指定方式を導入することが望ましいと考えております。

それで小学区を導入したらどうかという御意見でございますが、現在市民移動等の関係で、直ちにこの方式を取ることは困難だと思いますし、この通学距離を軸にした指定方式が実現いたしますと、ほぼその延長線の形になるではないかと思われます。

　次に、甲府商業の新設高校とのかかわりはどうかというようなお話でございますが、御承知のように甲府商業高校は、全県学区でございまして、その影響はきわめて少ないものであると思われますが、現在、中卒者の進路に当たりまして、職業科志向があらわれておりますので、とにかく商業高校自体が、内容的に魅力のある学校になるような育てをいたしたいと思います。

　以上で終わります。

○教育長（楠　恵明君）

　非行防止につきましてお答えを申し上げます。

　甲府市の児童生徒の問題行動というようなことにつきましては、御指摘をいただきましたような状況でございます。

私たち大変残念に思いながら、なおかつ努力を傾倒していかなければいけないというふうに心を引き締めている状態でございます。

それらの中で、第１点といたしまして、その原因は何かというような御質問でございますが、御承知のようにそれぞれの問題、事例によりまして、いろいろの原因がふくそうしている場合等がございまして、一概に原因を端的に御説明申し上げたり、あるいはそれらの要因をそれぞれ挙げていくというようなことにつきましては、なかなか非常に困難でございます。

事例に即して原因あるいは要因等が挙がってまいりますんで、これらのものを集約をいたしてみますと、結論的にはそれらの児童生徒の育て方に問題があった場合が多いということは、言えると思います。

この育て方というのは、幼児期から入学期までの家庭教育に多くはございますし、また学校へ上がってからの教育の育の方の面についても、問題がなかったわけではございません。

そういう面で何かもう少し育て方自体に、もう少し深くメスを入れなければいけないというふうに考えております。

　それから第２点のこれらの非行についてどう取り組むかということにつきましては、市長から御答弁をいただきましたのを踏まえながら、小学校は小学校の学級担任制のよさを生かし、中学校は教科担任制の欠点を補うような、それぞれの学校種別に応じた対策を強化していきたい、こういうふうに考えております。

近く小学校、中学校含めまして、この非行対策の中へ児童生徒自身をも取り組んだ組織、そして地区の全体の方々の御協力をもいただけるような組織づくりをしてまいりたいと、こういうふうに考えておりまして、目下策定中でございます。

考えがまとまりましたら、また御発表させていただきたいというふうに思います。

　それから第３点の羽黒へつくります生徒指導寮と申しますか、につきましては、いま学校教育は学校で行う、家庭教育は家庭へおまかせするという形になっておりますんで、学校教育と家庭教育とそれぞれが持っております教育機能を重複させて、両者両立させた施設というふうにして、学校教育と家庭教育の両機能を持った施設として生徒寮を運営をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

いずれにいたしましてもまた今後とも御協力をいただきたいというふうに思います。

○議長（溝ロ一雄君）

　山中繁芳君。

○山中繁芳君　

時間がないようでありますから、簡潔に再質問したいと思うわけであります。

　まず第１に甲府駅の近代化の問題につきまして、特に南北自由通路につきましては、市長からいわゆるネックの説明もあったわけであります。

市の原案であります特に北ロにおりる場合の通路を東西に分けるこの割り振りについては、ぜひ市の原案で国鉄を納得させていただくような御努力を、今後特にお願いをしたいと思うわけであります。

　それから貨物ホームにつきましては、市長からお話がございました、第２臨調の基本答申があっても、その実現は容易ではないと、こう思うわけであります。

日時が相当かかるとは思いますけれども、甲府駅の１００年の計を見通す中で、この将来の貨物ホームのあり方、こういうものについても十分常に検討に入れる中で、その未来図を描くような配慮をしていただきたい、これは要望をしておきます。

　それから情報公開については、部長から答弁がございましたが、部内でいままで努力を重ねてきたこういう点については、御説明を十分理解をするわけであります。

ただ初めてのことだと、こういうことで実態調査あるいは資科収集、こういうことだけを重ねておったんでは、なかなかスタートラインにつけない、これはどこの自治体もそうですけど、大体プログラムを設定して、実施の目標の年次というものを定めて、それに向かって調査研究を重ねているわけであります。

甲府市においてもぜひそういう点で実施の目標年次というものをできるだけ早く設定して、それにあわせるような努力をやっていただきたい、こう思うわけでありますが、この点についていま一度お答えをいただきたいと思うわけであります。

それから高校二校新設について委員長から御答弁があったわけであります。ざっくばらんにお尋ねをいたしますと、例えば昭和町に新設をする高校に、甲府市内の生徒が入学をする、これには少なからぬ抵抗があると思うわけであります。

その辺を踏まえて、ただ単なるいわゆる通学距離を中心にした所属校指定方式、こういうことでは解消できない問題が残るんではないかと、こう思うわけでありまして、その辺を十分勘案する中で、この問題に対応をしていただきたい、こう思うわけであります。

この点についていま一度委員長のお考えをお聞かせをいただきたいと思うわけであります。

　それから青少年の非行の問題でありますが、教育長から御答弁があったわけであります。

この非行がこのような形で相次いで出てくる、こういう社会的土壤といいますか、そういうものが一体何によって生まれたのか、このことについては大変むずかしい問題だと思うわけであります。

そういうものをいろいろ寄せ集めた結果がいま教育長の言われるいわゆる育て方、こういうことになるわけであります。

そういうことになりますと、やはりこの非行防止するのに一番大事なのは、いわゆる家庭教育ではないか、幼児から小学校あるいは中学校を通じて、家庭教育というものにもっとウエートを置いていかないと、こういう非行の芽は、なかなか摘み取れないんではないか、こんな感じがするわけであります。

もちろん学校教育あるいは具体的な社会教育、そういう中でも当然、そういう努力はされなければならないはずでありますが、最も大事なのは家庭教育だという感じがするわけであります。

そこで教育委員会の中におけるいわゆる社会教育の取り上げ方、この点についても、私も以前の予算委員会でも御指摘をしたことがあるわけでありますけれども、思い切ってそういう面にウエートをかけて、家庭教育からしっかりしたものをやっていくと、こういうことが大事だと思うわけであります。

この点について、詳細は委員会に譲るつもりでございますけれども、いま一度お答えをいただきたいと思うわけであります。

　それから青少年対策の一元化については、市長の答弁がございましたので了承をいたします。

○総務部長（河村利男君）

　情報公開制度の実施のめどは、いつかということでございますが、制度を発足させるためにつきましては、当然実施のめどをつけておく必要ということは、当然だというふうに考えておりますが、この問題につきましては、先ほども申し上げましたとおりの状況でございますので、いまのところ明確にいつということは、はっきりしたお答えはできかねるわけでございますが、極力早期に実現できるような努力をいたしてまいりたい、それにつきましては、いまの状況では、まだ１年は再度検討する必要があるというふうに考えておりますので、その先になろうかというふうに考えております。

　なお、この中で実現できるものはできるだけそういう形にしていきたいというふうな考え方は持っておりますが、いまのところそのような考え方でございますので、御了承いただきたいと思います。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　お答えいたします。

　新設高校に隣接する住民の問題もあると思いますし、入選審が４月以降県が発足いたしますので、その経過の中で従来のＰＴＡとか教育関係者のお集まりをいただいて御意見を聴取した事例もございますので、そういう経過を見ながら対処していきたいと思います。

○教育長（楠　恵明君）

　御指摘をいただきました家庭教育を含めた社会教育の振興ということにつきましては、今後十分に検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○議長（溝口一雄君）

　よろしいですか。

山中繁芳君。

○山中繁芳君

　あとは委員会の審議の方にゆだねることにいたします。

○議長（溝口一雄君）

　暫時休憩いたします。

　　　　午後４時０５分　休憩

　　　　午後４時３３分　再開議

○副議長（市川正雄君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、公正クラブの臼井成夫君。

　臼井成夫君。

　　　　　（臼井成夫君　登壇）

○臼井成夫君　

私は公正クラブを代表いたしまして市政一般並びに提出議案に対して質問をさせていただきます。

　大変悪質の風邪に見舞われておりますので、お聞き苦しい点がありましたらご容赦をいただきたいと存じます。

　まず、河口市長の政治姿勢にかかわる問題をお尋ねをいたします。

３期１２年の任期において、まさに本年は最終年次わずかな期間を残して３期間の市長の職員を全うされる時期に相なったわけでありますけれども、この期に至りまして市長の市政に対する総括、御自分の総括をぜひお漏らしをいただきたいと、こんなふうに思うわけであります。

　なお政治家河口さんの個人として今後どのような政治的な歩みと申しましょうか、御方針をお考えでいらっしゃるか、まずお尋ねをいたしたいと存じます。

　それから２つ目は、公共工事の指名入札についてお尋ねをいたします。

　このことは現在世情におきまして氏名契約制度の改善、あるいはまた現在提起されているいろんな問題を市長はどんなふうに対処されていくお考えであるか、いままでの質問の中にもいささか市長のお考えは出されたような感じがいたしますけれども、私なりにお尋ねをしてみたいと存じます。

　実は建設省の資料によりますと、昨年１１月１１日建設省は公共工事に対しまして幾つかの問題を提起いたしまして、少なくとも建設省工事に対してはこんなふうなことを遵守しなさいという通達を出しております。

それによりますと、一括下請、あるいは裏ジョイントとでも申しましょうか。そんなふうなことは厳にこれを慎しみなさい。

また指名業者の選定に当たっては、現在１０社程度を指名業者としてピックアップされていらっしゃるわけでありますけれども、これを倍の２０社ぐらいにしなさいというふうなことを建設省は次官通達で言っております。

また予定価格、よく漏らされたとか、云々とか議論が交される問題でありますけれども、予定価格の秘密保持については厳にこれを守りなさいということも言われております。

なお、もう１つは、設計積算に当たっているいわゆる委託を受けた業者、設計積算等の委託を受けた業者と深いかかわり合いを持ついわば請負業者、ゼネコンとでも申しましょうか、そんなふうなものは極力指名から排除しなさいと。

その設計積算を行った業者と深いかかわりを持つ業者は、指名の段階において排除しなさいというふうな、大きく分けると３つ、４つの指摘を建設省が次官通達として関係団体に指示をいたしております。

　翻ってわが甲府市におきましても、いままでもいささか指名契約問題につきましてはいろんな議論が提起されてきておりますけれども、市長並びに総務の所管になるわけでありますけれども、どんなふうな改善策を今日まで講じられたか、また講じられる御予定でいられるかをお尋ねしておきたいと存じます。

　それから３つ目でございますけれども、老人福祉についてお尋ねをいたします。

たしか先ほどの小林議員さんの質問の中にも老人福祉の問題、わけても医療費の助成のことについて御質問がありましたけれども、私も重複するかもしれませんけれども、一応質問申し上げてみたいと存じます。

　国が老人保健法の改正ということを現在国会に提出中でありまして、これは今国会において成立が恐らく確実であるというふうなことが流布されております。

そういう中におきましてわが市におきましては、県知事の御答弁等にもありましたけれども、県におかれましても大きくこの問題の後退を余儀なくされているわけです。

甲府市においては、市長はたしか先ほどの御答弁で後退はしないというふうな御答弁があったようでありますけれども、私は市長の所信表明を承った範囲によりますと、このことは必ずしも後退をしないという自信を持った御発言でないように思うわけであります。

一項をちょっと朗読しますと、「国会で継続審議中の老人保健法案の推移を見きわめつつ慎重に検討してまいりたい」という市長の本年度の所信表明の一端が述べられておりますけれども、このことと先ほどの公明党の小林議員に対する御答弁との矛盾が何となく感じられるわけでありますけれども、その点について再度私はお尋ねを申し上げておきたいと存じます。

　次に、ゲートボールの施設と申しましょうか、用地の問題についてお尋ねをいたします。

　老人の皆様方が健康づくりとか、あるいはまた生きがい対策の一環として現在ゲートボールに大変関心を持たれ、またそのゲートボールを行っている方々が多いわけでありますけれども、市の５７年度の予定によりますと、山宮の福祉センターの隣接地にたしか６面と聞いておりましたけれども、誤ちでありましたらまたお許しいただきとうございますけれども、つくるということが予算化されているようであります。

しかし、山宮は恐らく福祉センターにお見えになった方が対象だということだと思いますので、その他の皆さん、いまはいろんな民地や農地、あるいは宅地、いろんなところをお借りになってゲートボールをして楽しんでいらっしゃるようでありすけれども、昨今、私どもの自治会でも用地がなくて、ある民間法人にお願いをいたしましたところ、まだ定かな返事をちょうだいしていないようなことになっておりまして、市が特にこの老人対策としてゲートボール場の確保をお考えだとするならば、率先して民地の借用とか、あるいはまた民地を市が借用しないまでも、借用した老人クラブ、あるいは自治会等に対して助成をしていくとか、こんなふうなことについての市長の現在のお考えがありましたらお漏らしをいただきたいと思うわけであります。

　まだまだこの市内には遊休農地もあります。農地を売りたくても税制の問題からして売れないといって、遊休にして抱えている農家もあります。

そういったところの用地を拝借するとか、あるいはまた市立小中学校、なかなか開放するするとは言いますけれども、それほど開放してない。

老人は早朝お起きになるのが早いようでありまして、老人のために早朝開放等も考えるべきではないか、こんなふうに提起をいたしますけれども、市長のお考えを承りたいと存じます。

　次に下水道事業でございますけれども、下水道事業をずっと私ども見ておりますと、大変当初計画より後退をしていると。

たしか６２年度市街化区域全面的に敷設をすると、供用を開始させるという当初の予定だったように記憶をいたしておりますけれども、その予定が大幅にいわゆる財政難、行革等を踏まえて後退をしてきておる。

しかし、私は思うのでありますけれども、河口市長がいまから何年市長をおやりになるかは別問題としまして、甲府市としてはこの問題に対しては、大きなプロジェクト、刑務所の移転とか、あるいは駅近代化とかいろんな問題が消化されていきますと、残る大きな問題の１つではないか。

大きな問題というよりも、甲府市最大、最強の問題がこの下水道の供用を１日も早く市民全体に開始させるということが大きな市長としての責めだと思いますけれども、そのことにつきましていま下水道部からお聞きをしている範囲ですと、６２年度までに供用開始できるものは大変縮少されております。

と同時にその先の見通しが余り定かではない。事務方の御説明を承る限りでは余り定かでありませんものですから、市長が市民のいのちとくらしを守る快適な生活環境を整えるという市長の御公約からして、この問題、財政負担が云々であるとかいろんな問題は私もよく理解をいたしておりますけれども、何をおいても大幅に後退したこの下水道事業を挽回していかなければいけないと思うわけでありまして、そのことに対する市長の御見解をお尋ねをいたします。

　５つ目に区画整理事業についてお尋ねをいたします。

　宝あるいは寿地区、また城東地区の事業の推進のいまの実態。

たしか予定ですと、宝、寿が５７年度より施行、それから城東が５８年度より施行、そういう予定になっているはずでございますけれども、その予定がその年次において具現できるのか否か、その点を十分ここで確認をしておきたいと存じます。

　それから６つ目でありますけれども、市道用地を現在甲府市は市民から提供いただいたものに関して改修とか舗装とかということをやっておりますけれども、市道用地の有償買収という問題については、もうこの辺で市長自身決断をしなければいけないんじゃないか。国の補助事業でありますると、市道用地であっても街路等、いわゆる有償買収がされているわけでありますけれども、単独の市道、甲府市が市単で行う市道に対しては用買についてはいまのところゼロと、無償提供を原則としていると、こういうことがありますけれども、確かに無償提供いただくことが一番市にとってはありがたいことでありましょうけれども、このように地価の高騰であるとか、あるいはまた幾多のいろんな問題を踏まえてみまして、少なくとも命の次に大事な財産を、たとえ公といえども無償でちょうだいするということの限度、限界が来たのではないかと、こんなふうに存ずるわけでありまして、市道用地の有償買収についての市長の御見解、あるいはまた御決意をお尋ねいたしたいと存じます。

　次に、水道事業についてお尋ねいたします。

　このことは、私自身は水道の一般の事業推進については異論をはさむものではありません。水道事業の経営形態を広域化すべきではないかという私の提起であります。

現在、甲府市は荒川ダムに対して数１０億という負担をまさに余儀なくされております。

と同時に、幾多の拡張計画の中で、大変水道事業も値上げに値上げを重ねながらきょうまで息をついてきているというのが実態でありますけれども、甲府市が１市３ヵ町村に給水をしておりますその営業エリアの中で、甲府市だけが経営に責任を持っているのが現在の実態でありまして、債務負担行為の問題、あるいはまた荒川ダムにおける負担金の甲府市の支出の問題、まさにこれも１０億、２０億という巨費が甲府市の財政の中から賄われているという実態を踏まえる中で、もうこの辺で給水エリアにいる各町村とも市長が十分懇切な協議をしながら、と合わせていわゆる水源と申しましょうか、水利権と申しましょうか、そういうものをお持ちの町村に対する思いやりはまた思いやりとしましても、ぼつぼつ水道事業の経営広域化というものに対して考えをとっていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。

時間もありませんから細かなことは避けますけれども、甲府市の今後の水道事業に対する負担、大変な多額になっておりますので、あえてここで御提起をいたします。

　次に、市立病院の経営について質問をいたします。

　５６年度の予定損益計算書によりますと、医業収益が２億３，０００万円余の赤字計上となっております。これは見込みでありますけれども、赤字計上となっている。

今議会にも多額の補正予算が提出されておりますけれども、ことし５６年度トータルで４億５，０００万円ぐらいの一般財源からの支出が病院経営になされておられるということを考えた時に、私ども、たび重なるその都度その都度、病院事業の経営改善と申しましょうか、経営合理化と申しましょうか、促してきたわけでありますけれども、今日に至っても従来から一般財源から投資をしてきた数億円をまた余儀なくされているというこの実態を踏まえた時に、どこに原因があるのか。

私の知る限りでは、医業収益、要するに病院のベットを活用したり、あるいはまた外来に対する医療行為によって収入とされております医業収益が大変な収入欠陥を来しているということの実態でありまして、そのことにつきまして十分病院当局の改善策と申しますか、お尋ねをしておきたいと存じます。

　それから、社会体育振興に対してお尋ねをいたします。

　このことは私自身も余りいままで詳しくありませんので定かなことは申し上げにくいのでありますけれども、現在の甲府市体育協会が、国民体育大会を迎える、あるいはまた幾多の社会体育の振興を市から委託を受けてその業に当たっている甲府市体育協会、予算的にも、人員の規模的にも、言うならば大変お粗末な内情にあることは市長も御存じのとおりであります。

市長は体協の会長でもいらっしゃると同時に市長でもあられますので、これは一番やりやすい、予算の捻出しやすい問題ではないかと思いますので、あえて私は提起をするわけでありますけれども、現在、たしか私の調べでは１，４００数十万円委託業務に対する支出を市が出しておるはずであります。

また、加えまして人件費補助をたしか４２０万か３０万円ぐらい出しているようでございますけれども、トータルしても２，０００万未満の費用であります。

しかし、市長がいつもおっしゃっておる国民体育大会を成功に導くんだという論点から考えまして、私は、その体育協会の組織基盤、あるいは経済的基盤を強固にしなければいけない。

その強固にするための方法は何があるかということを考えてみますと、いわゆる公法人化すべきではないか。

いわゆる公のたとえば財団法人とかいろんな方法があられましょうけれども、経済的なものを踏まえてみるとこれは財団法人になろうかと存じますけれども、財団法人化でもして、市の基金として大きなお金を捻出していくと。

またいろんな方々から御賛助いただいて大きな基金をそこに設けて、それで財団の運営を図っていくというふうな財団法人化をしていくことによって、市長の目的としている社会体育の振興が十分果たせるんではないかと、こんなふうに私は思うのでありますけれども、市長の御見解をお尋ねをいたします。

　次に、これまたいままでの代表質問でいささか触れられた問題のようでありますけれども、高校の選抜制度の問題でございますけれども、その中で先ほどの市長あるいは教育委員会のお答えの中に所属指定校方式というものをとっていきたいということでありますけれども、これは現在は市の希望的観測で言っておられるのか、県もそういう方向で前向きに現在検討しているのか。
これは正式には審議会なるものが判断をすると、あるいは具申をして、また県の教育委員会が判断するということでありましょうけれども、少なくとも市教委、県教委、県市一体の中で事務方はそのことをすでにその検討に入っているのかどうかお尋ねをしておきたいと存じます。

　次に、留守家庭児童会の開設時間の延長についてお尋ねをしておきたいと存じます。

　留守家庭児童会は、御案内のように午後学校が引けた後、放課後、いわゆる留守家庭の子供たちをフォローをしていこうという制度でありますけれども、たとえば１年に新入学をなさった子供さん方、１学期の当初は大体１０時か１１時にはもう下校してしまう。

しかし、家庭に帰っても親はいない。そんなことを考えてみますと、この間市長の英断によって保育時間の延長が市立保育園でなされましたけれども、この留守家庭児童会におかれましても開設時間の延長を考えるとか、あるいはまた特に小学校１年に上がる子供たちに対するフォローをぜひここで真剣に考えてみてほしいということを要望したいと思いますので、御見解をお示し願いたいと存じます。

　それから、最後に１つお尋ねをしておきたいと思いますけれども、市が土木工事を業者に委託する場合、あるいは埋め立て工事、まあ埋め立ても土木でありましょうけれども、業者に委託する場合、その設計積算の中におけるいわゆる現場管理費、直接の工事費ではなくて現場管理費、これは大体何％ぐらいがいわゆる設計積算による数値であるかお尋ねをして、お返事をちょうだいして二弾目の質問をいたしたいと存じます。

　以上であります。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　初めに私の政治姿勢についてでありますが、最終年次でありますので、やはり私自身も最終年次しっかりやろうと、こういうことで先般の所信表明の中でも申し上げたわけでありますが、そこでやはりそう申し上げる以上、過去の３期を考えながらそう申し上げておるわけであります。

３期就任以来今日までのことをいろいろ考えてみますと、やはりいろいろ苦しいこともありましたし、大変であったと。

しかし、市民の英知とエネルギーというものがカバーをしてくださいましたから何とかやってきたんだと、議会の協力、御指導もあったからだということをまず私はしみじみ痛感をいたしております。したがって、昭和５３年には御承知のように新総合計画をつくって実施計画策定の上に立って、今日まで市政の目標、シビルミニマム達成のための努力はいたしてきたわけでありますが、私は、少なくともその総合計画の実施計画につきましては誠心誠意努力をしてきたつもりでありますが、私だけの力ではなかったということをしみじみ感じております。

したがって、ほぼ完全に近い実施をしてきたんだと、こう思います。

　ただ、いまからの私の政治的な歩みはどうなるかと、こういうことでありますが、私は常に申し上げておりますように、私の政治姿勢というのは一党一派に偏せずして、市民のためのいのちとくらしを守るために精力的にやるんだと、この一念に燃えておるわけであります。

そういう意味で今後とも政治的な歩みというのは一党一派に偏しない姿勢の中で、市民のための市政を前進をさせるための努力をしていこうと、こういうことを最終年次１年間、そうあるべきだと考えておりますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。

　その次に、甲府市における談合防止策等を含めまして入札制定の問題で御質問があったわけでありますが、この問題については先ほどもお答えを申し上げたように、各都道府県はもちろんのこと、地方自治体がその改善をすべきであるという考え方の上に立ち、公共事業のできるだけ適正な執行を踏まえて厳正な入札制度を確立をしていくことに心がけておるわけでありますし、また、私どもも次官通達というものを遵守しながら、今後ともなお一層入札制度については公正かつ厳正である制度としての入札制度を確立をしていきたいと、こういうことでいま入札制度検討委員会を設置いたしまして検討し、改善をすべく検討中でございますので、公正にでき得ますような制度を確立をいたしてまいりたい、そのように考えておるところであります。

　次に老人の福祉の問題でありますが、このことは御答弁を申し上げたように後退をしないと、こう言っておるわけでありますが、私の後退をしないということについては、老人福祉全体的にやはりこの際、国があのような国会で老人保健法が恐らく成立するであろうと、私はそう思っておるわけです。

もう成立をしなければ本当にいいわけでありますけれども、成立をするであろうということを前提にして今後の本市の老人福祉対策を考えた場合には、恐らく負担を課せられるんだと。

しかし、いままでは課せられていないんだと。そのことをもってして、課せられるから老人福祉が後退するとは私は考えないんです。ほかにやはりいろいろ総合的に老人福祉というものを前進させる方途というものを生み出さなければならないと思うんです。

きょうも老人の研修大会が県民会館でございましたけれども、率直に私はそういうことを申し上げました。老人の皆さん、あなた方は健康を保持をしながら、ひとつなるべくお医者にかからないでください。

そのためにはゲートボールのコートをできるだけつくりまして、お医者さんにかからんでください。お医者さんにかかることによってこうなりますよと。

しかし、やはり甲府市全体の行政という中で重点の施策は教育と福祉と市民生活の環境整備であっても、やはりいろいろ国の財政、地方自治体の財政というものを勘案をしなければならないということもあるんですよと。

しかし、老人の皆さんの福祉というものが後退をしないようにやるにはどうやったらいいかということは、老人ともども市民と一緒にひとつ検討しようじゃありませんかと。

それにはこの国会でどうなっていくかわかりませんが、そうなった場合は十分御相談を申し上げて、後退をしないような配慮をいたしてまいると、これが私の基本的な理念ですよと、こういうごあいさつを申し上げたんですが、いまの私の心境というのは、老人福祉に対してはそういう心境でおりますことをぜひ御理解をしていただきまして、今後いろいろとこの面につきましての財政その他、老人福祉がどうあるべきかということを十分御示唆をいただいたり、御教授をいただきながら、後退をしないような努力をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと、このように思うわけであります。

　したがって、ゲートボール場の建設計画につきましても、老人の健康を守るために積極的にやれと、こういうことでありますが、御承知のように荒川河川敷に大体８面現在つくってございますし、今度福祉センターで老人の皆さんの強い要望もございましたので、用地収得をいまいたしておるわけでありまして、これは３面つくることにいたしますが、必ずしもその福祉センターへいらっしゃる老人だけが使うということでなくて、やはり広く開放することが必要だと思います。

今後とも荒川の河川敷公園の整備に合わせまして、できるだけ多くのゲートボールコートを設置をいたしてまいりたいと、このように考えておりますし、また御意見にございましたように、用地をお借りすることも大変だから、できるだけ臼井議員の提案としては遊林農地を開放するようにしたらどうだと。

そのことも私ども、遊林農地がありますればそれを借用いたしましてゲートボールコートにするということについては賛成であります。

なおまた、学校の早朝開放等につきましても、関係部局、教育委員会、学校当局等にできるだけ早朝開放をするようにということで検討をいたしておるわけであります。

今後、民有地でまたコートをつくるという場合につきましては、できるだけコートの整備に必要な砂とか、そういうような現物の支給をして、コートの整備にはできるだけ助成装置をそのような面で講じてまいりたいと、このように考えてあるところであります。

　次に、下水道整備事業についてでありますが、やはりこの下水道事業を推進をするということは、市民生活の環境をよくすることについては最も必要であるということはお説のとおりでございます。したがって、私どもといたしましては、昭和６２年度までには仰せのように市街地全域に完成をさせるということで努力をいたしてまいったところでございますけれども、交通事情のために特殊な工法を採用しなきゃならぬ。

あるいは単価の上昇、あるいは付帯工事の増高等によりまして６２年度までの達成が非常に困難であるわけでございまして、昨年に見直しを行いました結果、３月の時点で昭和６２年度には市街化区域内人口比率で６８％の見通しといたしたわけでございます。

さらに臨調答申等に基づきまして国の第５次の５ヵ年計画推進の状況は、５６、５７がゼロシーリングということで、非常に下水道事業を取り巻く環境というものは財政的に厳しいという状況でございます。

したがって、なお一層私どもは見直さざるを得ないではなかろうかと思っております。

それがどの程度の見直しになるかということは目下検討をいたしておるところでありますが、ともあれ財政状況がそのような状態でありますからお説は十分わかりますし、私ども自体もこの事業はできるだけ主幹事業として進めてまいりたいけれども、取り巻く財政事情がそのようでございますので、できるだけ今後とも努力はいたしますものの、そういう実態であるということだけをひとつぜひとも御理解をいただきたいと、このように思うわけであります。

　それから、寿地区の区画整理についてでありますが、昨年の末までに地元代表者によって構成をされております研究委員会を中心にいたしまして、各自治会の組単位ごとに説明会を実施いたしまして、あるいは先進都市の視察をも実施をいたしてきたところでありますが、１月の研究委員会で、本事業に対します住民意識の調査を実施するよう強い要望がございましたので、２月の初旬に全世帯、また地域外の土地所有者を対象にいたしまして調査を実施をいたした結果、その回収率は８７．１％でございまして、本事業に協力をいただける地権者がその中で大体８３．６％という結果が得られました。したがいまして、地域の住民は非常に理解を深めていただいておると、こういうように私どもは解釈をいたしておるわけであります。したがって、今後一層理解を深める努力はするわけでありますが、何といたしましても建設省あるいは関係機開、こういうものと協議をしなければ事業化ができないわけでありますが、いまの私どもの見通しでは本年の１１月には事業化が可能だと、こう踏んでおります。

地元の皆さんとなお一層協議し、関係機関とも協議をいたしながら、そのように努力をいたしてまいりたいと、こう思っております。

　なお、城東地区につきましては、これまた基本計画案を中心にいたしまして、昨年末まで自治会単位あるいは組単位に実施につきまして理解を深めてきたところでありますけれども、まだまだ寿・宝地区に比較をいたしますと十分な理解と協力が得られるという状態にはなっておりませんのが事実であります。

やはりその原因を私ども探究をいたしますと、あの地域はきわめて過小宅地が密集をいたしております。

この問題の対応等につきましてコンセンサスを得るのに非常に時間がかかっているわけでございまして、一般的に事業化をされるまでには大体５、６年かかると、こういうことになっておりますので、いやいやまだ時間があるという意味で申し上げているわけではないんですが、通常やはりほかの地域は事業化になるまでには、いろいろコンセンサスを得るために５、６年かかっておるわけでありますが、私ども１日も早く東部の刑務所を核として開発をしていくためには、何といいましても積極的な地域の皆さんと事業化に対する理解を深めるために今後とも努力をいたしていかなければならないと思います。

したがって、今後、寿・宝と同じように実情の調査もいたして事業化に進んでまいりたいと、こう考えております。

　それから、市道整備事業におけるこれまでの用地取得に対する経過と、その買収に対する考え方、このことでお考えをお聞きをいたしましたが、従来の市道整備につきましては地域関係者の非常な御協力を得る中で進めておりましたけれども、用地の取得に対しましては、本市の財政状況等から有償取得は行われてまいらず、地元の負担ということになっておったわけでございますけれども、だんだん時代の変遷に伴いまして受益者負担の廃止に続き、道路計画に抵触をする家庭あるいは工作物、こういうものの補償につきましては、半額負担から市が全額負担をすべきだということで、そういう財政努力の重ねてきて現在はそのようになっておりますけれども、非常に最近は道路整備に対します要望が高くなってきまして、地域関係者の御協力をいただかなければどうにもならないというのが現状でございます。

したがって、現在のところは国庫補助事業及び公共施設設置に伴います地域整備事業等は用地を有償取得をしておりますけれども、その他については財政実態等を今後十分勘案をしながら、前向きにお説のように有償の方向の努力をしていきたいと、こう考えておりますが、非常に多くなってきましたので、有償ということになるとなかなか市の財政も大変だということもあるわけでありますが、やはり私は、道路整備ということが地元の皆さんの協力でやられることが地域の発展につながるということを考えれば、お説のような対応をすべきだと、こう考えておりますので、今後のそういうことを踏まえての検討をさせていただくということでひとつ御理解をいただきたいと存じます。

　市立病院の赤字の問題については、いろいろと御指摘の問題等が内面的な要因、あるいは外面的な要因等々が重なりまして赤字であるということについてはまことに遺憾でございますが、いま病院長を中心にいたしましてこの要因をできるだけ排除すべく、また医師もそのような意識を持ちながらやっていただけるような配慮を病院当局はいたしておるようであります。

今後についての方策につきましては病院局長の方から御答弁を申し上げます。

　次に、スポーツの振興についてでありまして、臼井議員からこのようにスポーツの振興に対して具体的な提案をいただきましたこと、まことにありがたいと思います。

私も体協の会長でもありますし、またスポーツを愛好する１人であり、また国体を成功させようという意欲を持っておる時に、スポーツの振興に対して御高見を拝聴させていただきましたことは心強く思いますし、また、その線に沿って努力をいたしてまいりたいと思います。

そのためにはやはり予算の問題ばかりでなくて意識の問題もあるわけであります。

したがって、体育協会の組織の強化、それから市民全体に対するスポーツ振興のあり方、こういうことをもう少し具現化することが必要であり、それにはやはり財政的な裏付けも必要であることはお説のとおりであります。

したがって、市の体協の財団法人化を早期にやるということが必要だということを十分私も承知をさせていただいておりますし、またお説もございましたので、今後、組織の強化、それから財団法人化、このことに向けて努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　次に、高校新設に伴う選抜方式については、先ほど私が御答弁を申し上げたとおりでございまして、このことについてはやはり県の高等学校入選審が結論を出すわけでございます。

ちゃんとはっきりいたしませんけれども、恐らく５７、５８で高校新設がされると、５９年に開校となると、こういうことになろうかと思いますが、入選審の方が検討をするようにということで強く私どもは県に言ってございます。

したがって、これが必ず実現できるように今後とも努力をいたさなければならないと思いますので、教育委員会とともども私も努力をささげてまいりたいと、このように考えておるところであります。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

　水道経営の広域化につきましてお答えを申し上げます。

　御案内のように現在甲府市の水道給水区域は、甲府市、敷島町の一部、それから昭和並びに玉穂村でございますが、この給水区域設定に至ります経過につきまして御説明申し上げますと、これは荒川第一水源並びに昭和の第二水源の充実、開発の際、地元の関係市町村から条件として給水区域に編入してもらいたいと。

それからその他の補償についての問題が提起をされた経過がございまして、昭和３２年の第２期拡張の際に昭和及び敷島町の一部が編入になりまして、４７年の第３期の拡張の中で玉穂村が含まれたわけでございます。

したがいまして、現在まで補償交渉の中ではこの給水区域に編入されたことも１つのファクターとして交渉を進めてきた経過はございます。

これは御指摘のように経営の広域化の手段ということになりますと、一部事務組合方式または負担の一部を関係町村に持っていただくというような方法になるわけでございますけれども、前段申し上げましたような歴史的な経過等もございますし、現在、資産の配分等の関係もございまして、なかなか非常にむずかしい要素もございます。

しかし、相当の期間もたっておりますので、今後慎重に機会を見ながら対処をいたしてまいりたい、このように考えております。

○市立病院事務局長（保坂　一君）

　先ほど市長の方からお答えがありましたけれども、病院の立場からお答えを申し上げたいと思います。

　病院の経営につきましていろいろ御指摘をいただきましたけれども、医業収支におきまして御指摘にありましたような大きな医業損失を出しましたことに対しましては申しわけなく思います。

特に５６年度におきましては、御承知のとおり昨年の薬価の改定、また医療費の改定というふうな外的な要因も一部にはございましたけれども、やはり内的要因といたしまして薬品管理、いわゆる薬の問題、それから御指摘をいただきましたような空床利用の問題というふうな形で、そういったものの根本的な解決を急がなければならないというふうなものがいろいろございます。

薬の問題につきましては、御承知のとおり私どもも現在あります薬の種類を減らせることに努力をいたしてまいりました。

従来１，６００種類くらいありました薬が２月末まで大１，０００種類ぐらいに一応整理をいたしましたけれども、今後なおこれを整理をいたしてまいると同時に、やはり薬の回転率を高める、有効利用するというふうな形で、そのチェック機能を含めまして現在方途を講じております。

　また、空床の問題につきましても御指摘がございましたけれども、やはり従来のような固定的なベット配分の考え方、これは根本的に改めるべきであるというふうな形で、現在、診療科ごとの目標設定をいたしまして、それの責任配分、それからもう１つは流動的なべット使用ができる弾力的な運用、この２通りが兼ね合わせられるような形でいま考えておりまして、これは医局とそれから看護部門、この御協力がなければできませんから、これとの協議を急いでおりまして、いずれにいたしましても、いまの薬の問題と空床の問題につきましては新年度早々実施に移してまいりたいというふうなことで現在進めております。

いずれにいたしましても、病院といたしまして本当に経営の問題につきましてはいま先生方を初め全職員が非常な危機感を持っておりますので、この最会になお一層職員の意識改革というものを図りながら、院長を中心に何とかこの経営危機の打開を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともひとつ御指導と御協力をお願い申し上げたいと思います。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　留守家庭児童会のことについてお答えを申し上げたいと思います。

　御承知のように留守家庭児童会というのは、学校の管理下におけます児童の生活指導を担当するということが目的でございますので、御質問にございました内容の新入生の４月における午前の指導、それからもう１つは夏休み等の長期休暇における休暇中の指導という２点に問題があるわけでございますけれども、第１点の４月当初におけます時期というのは、児童の学校入学によりまして生活環境というものが急激に変化した時でございますので、なるべく家庭における時間を有効に使っていただいて、急激な環境の変化に対応をしていただくという意味で早期帰宅、家庭指導ということが望ましいのではないかというふうに考えております。

　それから、第２点の長期休暇中における留守家庭児童会でございますが、これも学校の管理下という条件下にございますので、夏休み通して留守家庭児童会を開催するということが困難な状況にございます。

その点御理解をいただきたい。ただし、夏休みは長期にわたりますので、この期間中に御父兄の方々の御協力をいただきまして、社会教育活動の一環として御父兄の方々が留守家庭の児童の御面倒をみていただくというようなことにつきましては、学校の開放の一環として留守家庭児童会が使っております。

教室を十分に開放して有効に使っていただくような手だてを講じております。以上の点でぜひ御了承をいただきたいというふうに思います。

○技術管理室長（志村泰介君）

　一般土木工事の現場管理費についてお答えします。

　現在、一般土木工事の設計につきましては、現在県からいただいております工事費の積算要領、積算基準等に基づいて設計をいたしております。

現場管理費につきましては、工事の種類、内容、工事の金額等によってそれぞれ違いますので、一概に何％というふうには申し上げられません。

　以上です。

〇副議長（市川正雄君）

　臼井成夫君。

〇臼井成夫君　

先ほど、市長の歩みと私が申し上げたのは、市長の理念や信念ではなくて、将来はどういうふうな政治行動をおとりになるんですかという歩みを実はお聞きしたわけです。

市長が市政に対処する心構えではなくて、将来どんなふうな政治的行動にいくんですかということをお尋ねしたわけです。ぼつぼつ任期もわずかでございますから、そんなことを実は申し上げたわけです。

　それから、市長は先ほど老人医務費の問題で、いわゆる老人福祉対策を総括的に総合的に考えたら後退をさせないんだというふうな意味のことですけれども、それはまた裏返せば、６５歳以上完全無料化は若干修正を加えなきゃならぬというふうにも聞こえてしまうわけです。ニュアンスとして。その点もう一度。

いま私が申し上げたことが、若干修正を余儀なくされるということが市長の所信表明演鋭の中に入っていたわけです。

でありますから、いま私が申し上げたことが正解ではないかと思うんですけれども、先ほど市長は総合的には後退させないということですから、その後全く所信表明と変わりないと思いますけれども、そのことを、これは大事な問題でありますからもう一度お尋ねを申し上げておきたいと思います。

　それからゲートボールの問題でありますけれども、市長はほとんど私が申し上げたことに賛意を表していただいたわけですけれども、小中学校の早朝開放については今後教育委員会と協議するということだと思いますけれども、いまの楠教育長の御答弁にございました、たとえば留守家庭児童会の問題であっても、結局余り明確なお答えじゃないんです。

何となく学校開放が現在すごくオープンにされているような感じがするけれども、しかし、大変厳しいんです。

私ども学校に行きまして、５時ですからアラームシステムに切り換えるから帰ってくださいと言われるんです。

学校へいま行きますと、教育長御存知だと思いますけれども、学校におきましても子供の帰る時間がほとんど４時、５時になってしまう、グラウンドで遊んだりしてますと、そうすると、先生と話をしようと思ったときはもう５時ですから帰ってください、集中管理だから、これはアラームでやっているからだめですよといって帰されるわけです。

そういうようなことで学校が余りにも開放されてない。グラウンドは確かに部分的に相当開放されているけれども、学校自体は開放されてない。

そこで、いま私が申し上げているのはグラウンドのことになるわけですけれども、ゲートボールに対しては。

学校というのは大体適正に各地域にありますから、これを早朝はっきりと開放すれば、学校のグラウンドはアラームシステム開係ないはずでございますから、はっきり市長の御命令で開放すべきだと思うんです。

それの方がいかに荒川に８面あろうと、どこに３面あろうと、やはり老人は遠くまでは行けないんです。

大会かなんかならともかくとして、平時においては身近なコートを利用するということが当然でありますから、そんな点で市長のお兄様はゲートボール協会の会長さんだとも聞いておりますし、ぜひひとつこのことは強く進言を申し上げておきたいと思うわけであります。

　それから、区画整理事業に対して、市長御自身は寿・宝、あるいは城東方面に市長自らのアクションとしてきょうまでどんなことを起こされたか。

市長が現地へ行って座り込んで皆さんとひざをつき合わせて話をしたとか、こんなふうな反対の意向があったけれども、それをおれの政治力で抑えたと、抑えたと言っては失礼ですけれども、説得したとか、そういう市長御白身のアクションが最終的には、甲府市の仕事でありますから市民に一番説得力があるわけでございまして、係長や課長の皆さん、みんな一生懸命やっていることは、区画整理事業に対しては私もよく知っております。

知っておりますけれども、私の質問は市長の行動をちょっとお尋ねしておきたいと思うわけであります。

　それから、市道の有償買収でございますけれども、私はもうぼつぼつ、ここで直ちにできないとしても、その目標に向かって準備をする時期であっていいんじゃないか。

国庫補助事業やそういう補助金のつく事業においては有償買収しますと。

しかし、市単の事業については皆さんが希望をしてくるんだから、やってあげるんだから土地は出しなさいといういまの制定は、大変これは矛盾のある制度でありまして、同じ同一の市民が、一方では満額有償で買収を受け、一方では国庫補助事業じゃないというだけの理由で、あるいは迷惑施設がその場所にいかないというだけの理由で尊い田畑なりいろんな土地を無償で提供させるということについては、もうこの辺で目標を立てて有償買収に対するより以上の進展を私は期待をするわけでありますけれども、市長にも御理解を求め、見解を求めたいと思います。

　それから、水道局の経営広域化の問題でありますけれども、たしかに収水池と申しましょうか、あるいは水利権者と申しましょうか、そういう方々が残念ながらわが甲府市にいないということで、どうしても過去の経緯からして広域経営ではなくて、われわれはかえって条件を示しながら水をいただいてきているんだという管理者の御答弁、私なりに理解ができます。

できますけれども、そういう条件に対応する条件はまた別にあってもいいんじゃないか。

いまから私それを申し上げるのは、敷島、昭和、玉穂は人口急増地になるはずですから、甲府市の給水恩恵を受ける方々が、場合によると甲府市民より多くなる可能性もあるわけです。

ということを考えた時に、このこともきょう、あすではないかもしれぬけれども、経営の広域化あるいは費用負担の甲府市例の軽減とか、あるいは均等の費用負担制度とか、そういったものの研究検討に入っていってもいいんじゃないかなという気がしますので、管理者にそのことをお話しをしておきます。

　それから病院の問題ですけれども、私は院長にお尋ねをいたしたいと存じます。

院長先生はまだ御就任間もないんで、御自分のすべてのオリジナルな考えによって病院経営をいまリードしていけるお立場であるかどうか、私疑問だと思いますけれども、少なくとも甲府市の唯一の総合病院が年々歳々赤字が減っていくんじゃなくて、赤字が横ばいないしふえていくということは、これはやはり病院経営のどこかに大きなネックがあるんじゃないか。

飯田前副院長はいみじくも決算委員会においてある時、「市立甲府病院は信州大学の研修病院である」ということを言いました。

市長はその答弁に対して、とんでもないと、甲府市の病院は１００％立派な総合病院の責めを果たせる病院だと、こう市長は決算委員会で飯田先生の御答弁の後をおっつけ、私の質問に対して市長はおっしゃっておりました。

しかし、少なくとも直接病院の経営に当たっている皆さん方が、信州大学の研修病院だなんていう考えでいるとしたら、これはもう大間違いでありまして、私ども、研修病院を信州大学に提供しているわけじゃない。

そういう意味で少なくとも看護婦さん、あるいは労働組合等のいろんな御協議を十分お互いに理解をし合いながら協議を重ねて院長、事務局長、あるいは一般職員、すべての方々が一体となって、あれだけの施設を誇っていながら４億も５億も年々歳々赤字を出すということは常識的には考えられない。

もし国立医大病院がオープンしたらどうなるんですかと。総合病院としては市立甲府病院が一番近距離になります。玉穂にできる国立病院からすると。

そんな点から考えましても、せっかく甲府の病院長を拝命された以上、院長先生は大変な決意を持って病院経営に当たってほしいということで、御決意のほどを承っておきたいと思います。

　体育振興については、市長も大変御理解をお示しいただきましたので質問を避けます。

　それから、留守家庭児童会の問題でありますけれども、何としても楠教育長の御答弁、私は納得がいかないのであります。学校が学校の管理下におけるそういう制度であると、これは私もよく知っております。

しかし、子供さんたちを家庭に戻すことができない方々がフォローしてくださいということによって留守家庭児童会へ入れるわけでありますから、４月早々その方々が留守家庭児童会に入れたいというのは、家に若い母親、父親がいないから入れてくださいということですから、家に帰したらもっと教育によくない、あるいは危険だという問題もありますので、この問題はいまの質問、答弁においては平行線になるかもしれませんけれども、ぜひ至急に前向きに御検討願いたいと思います。

　それから最後でありますけれども、土木工事、わけても埋め立て工事における一般管理費。

いろんな条件が異なっておるので明らかには言えないといういまの志村部長の御答弁でありますけれども、私がきょう公園関係の調査をしている間にわかったことは、私びっくりしたのでありますけれども、池田に今度市が用買をしている、またいまも一部用買中の部分もあるようですけれども、その池田公園においては先だって４,９３０立方の埋め立てを業者委託しましたね。

その埋め立ての設計費用が１，２７３万４，１９０円、それから一般管理費が、境界壁、いわゆるコンクリートによって境界を打つものが８６万１，０００円ということでございまして、これはトータル１，３５９万５，１９０円になるわけです。いわゆる直接工事費が。

それで予算額から言いますと６４０万４，８１０円そこにギャップがある。そのギャップはいわゆる一般管理費と称していろんな費用に使われているということでありまして、これが契約が２，０００万円で契約されたのか、1千何百万で契約されたのか、私、そのことを時間切れで調査してありませんから何とも言えませんけれども、少なくとも私が計算した範囲では、２，０００万の埋め立て工事費の中に６００万近くの、あるいはそれ以上の一般管理費が入るということはきわめて常識的でない。

私の計算では大体３割前後一般管理費が入っているわけです。

こんな工事は私の知る範囲では余りにも理解ができないということで、この問題をたまたまきょう調査中に判明したことですから、先ほど一番最後に申し上げたわけでありますけれども、ぜひ、ここには土木工事に精通をした技術部長もいらっしゃいますから、少なくとも３分の１以上が一般管理費に充てられるという工事が、たとえばきょうまであるのか、ないのか、その点をぜひ明確にお教えをいただきたいと存じます。

　以上です。

　　　（岡伸君「議事進行について」と呼び発言を求む）

○副議長（市川正雄君）

　岡　伸君。

○岡　伸君　

大変臼井議員の御質問が長時間にわたります。私たち議員仲間では、常に議運の中である一定の時間について制限をいたしているというふうに思うわけです。
ましてそういう中で少数会派については、ある程度時間については若干やむを得ないだろうと、こういうふうな言い方をしておりますけれども、余りにも時間の延長が多過ぎます。

今回、いまの質問については簡潔にといいますより、本来ならばこの３月議会は予算委員会もありますし、一般委員会もありますから、その中で質問していただいて、きょうの部分については簡明にひとつお願いしたいというふうに思います。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　私が勘違いをいたしましたが、今後の政治的な歩みというのは、おまえどうなっていくんだと、４選やるのか、あるいは衆議院へ出るのかとか、県会議員に出るのかとか、いろいろそういうことだと思います。まだ私は何も考えておりません。

冒頭申し上げたように、最終年次を立派にやろうということで、あとは政治というのは日に日に変わってまいりますので、それに対応しながら私の歩みは必然的に出てくるのではなかろうかと、こう考えておりますので、そのことでそれ以上質問しないでいただきたいと思います。

　それから老人福祉につきましてでありますが、やはり法案として継続審査中でありますから、国が法律を決めた以上、私は法律を犯すことはできない。

しかし、そのことによって老人福祉が後退をしてはならないというのが私の基本的な理念であります。

したがって、そういう場合には慎重に対応しなければならないですけれども、老人の福祉というものを総合的にその時点でまた考えて、新たな方途を講ずるという考え方も持っておりますと、こういう意味で申し上げておるわけでありまして、基本理念がそうであり、具体的にそういう法律が施行されるという段階になれば、当然慎重に、私は法を犯してまで云々というわけにはまいらぬと。

したがって、慎重に考えながら老人福祉が後退をしないような総合的な福祉施策というものをつくり上げていきたいと、こう考えておりますと、こう申し上げたわけでありますので、それで御理解がいただけたら理解をしていただきたいと思います。

　学校開放につきましては、私が積極的に教育委員会と話し合いをいたしまして、ゲートボールができ得ますように配慮をいたしてまいりたいと思います。

　区画整理事業については、なかなか私が出る場と、出てはまずい場といろいろございまして、千塚でもいろいろ経験をいたしましたから、いま私自体は非常に慎重にやっております。

したがって、地域にもそれぞれ議員さんがいらっしゃいます。議員さんの意向も当然聞きながら、私がこの際出てお願いをする方がいいですかと、あるいは職員にそのことを聞きながら対応をしていきたい。

もちろん冒頭、区画整理をする初めの段階では私が出まして、地域住民の皆さんとお話し合いをいたした経過がありますが、それ以降はそういう状態でありますから、ひざつき合わせてという機会は現在まで持っておりませんので、そのように御理解をいただきたい。

　それから、もう１点私への御質問でありますが、有償でありますが、なかなかむずかしい問題であります。

これは道路がよくなれば地域がよくなるし、そういうことも考えながら国庫補助事業でそういう対応をしておりますけれども、今後の検討の対象にさせていただくということで、ここで市単独事業全部有償でオーケーだということは、なかなかいまのこの場で私が言えませんし、お説もありましたので今後検討をみんなとするようにして、また機会がありましたらお答えをさせていただくと、きょうのところはひとつその点で鮮明ではありませんけれども、検討の対象にさせていただくということでぜひ御理解をいただきたいと思います。

○市立甲府病院長（石井次男君）

　病院経営に対する考え方についてお答え申し上げます。

　私、昨年の１１月院長に就任いたしまして以来、市立病院は地域の中核病院として市民の健康を守る重大な使命があることを自覚して病院経営に当たってまいってきております。

そしてまた、公立病院の立場からまず住民へのサービスに徹するべきだと、そういうふうに考えております。その中には医師と患者の信頼関係を高めるということや、あるいは高度医療の提供など、日常の患者サービスの心構えが病院経営の基本であると考えております。

財政面の問題につきましても、いたずらに一般会計に甘えるんではなくて、先ほど局長からお答えいたしました対策などを新年度から実施に移すというようなことなどいたしまして、病院の運営あるいはこの経営の改善ということに当たってまいりたいと存じておりますので、今後ともよろしく御指導、御協力をお願い申し上げます。

　以上でございます。

○水道開発部長（新藤昭良君）

　お答え申し上げます。

　関係市町村の事務担当者会議というのがございますので、その中で機会を見て研究をいたしてまいりたい、このように考えております。

○都市開発部長（丸山　忍者）

　具体的に池田公園についての御指摘がございましたので、詳しいことはここに設計書を持ってきておりませんので定かではございませんけれども、一般的に土木工事の設計をいたしますに、直接工事費と間接工事費、それに現場管理費、一般管理費というかっこうで構成をされるわけでございまして、純工事費、要するに直接工事費とそれから安全対策費、さらには運搬費、それらの間接工事費を寄せたものが純工事費という形になるわけでございますけれども、これに対しまして現場管理費、さらには一般管理費が加わるわけでございまして、この両方を大体比率としては２５.６％以下だろうと、こういうふうに想定をしております。

したがいまして、いま御指摘のように一般管理費が４０％以上とかというお話については、ちょっとわかりかねるわけでございますけれども、そういうことはないだろうというふうに考えております。

○副議長（市川正雄君）

　割り当て時間が経過いたしておりますので、この辺で御了解願いたいと思いますが−では簡潔にお願い致します。

　臼井成夫君。

○臼井成夫君　

では、最後からですけれども、いまの丸山部長の御答弁、私は４０％とは言っておりません。３０％と言ったわけです。埋め立て工事が役所の計算では立米２，５８３円とっております。

それで４，９３０立米を必要としましたの１，２７３万４，１９０円という埋め立て工事費なんです。それに外壁が８６万１,０００円、１２５メートル、境界というか外壁というか、それをつくった。あと残６４０円余が少なくともいま部長がおっしゃった一般管理費的なものに相当するような積算がされているけれども、３０％以上になりますね。

たとえば２，０００万で契約したとしたら、予算が２，０００万ですから契約は１，９００何十万という程度だと思いますけれども、そういう中で３分の１以上がいわゆるそういう管理費的なものになるということは、何としても私自身は理解ができないものですからこういう提起をしたんですけれども、なお委員会ででも質問をさせていただいて、以上にとどめたいと思います。

　それから、いまの市立病院の院長先生の御答弁でございますけれども、要は市民から信頼を受けて立派な病院にすればこういうことはないわけでございまして、患者の数が他病院に比べて少ないということでありますから、そういう意味での御努力をして、それには少なくとも病院へ入った人たちが病院の悪口を言うような病院であってはならない。

ですから、ぜひ医療に当たっている方、事務局の方々挙げて、ともかくせっかく来たお客さんは宝だと思って十二分なフォローをしてあげてほしい。

この間もあるトラブルがありました。院長もお耳にしていらっしゃいましょうけれども、せっかく遠くから来た人にトラブルがありました。

そんなふうなことでぜひ患者獲得の営業努力を強くしてほしいということをお願いして、あとは委員会にゆだねて終わります。

○副議長（市川正雄君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後５時４２分　延会