昭和５７年３月甲府市議会定例会議事日程　（３）

昭和５７年３月９日　（火）　午後１時

　　報　告

第１　　議案第１１号　昭和５６年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第２　　議案第１２号　昭和５６年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　４号）

第３　　議案第１３号　昭和５６年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　算（第１号）

第４　　議案第１４号　昭和５６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　補正予算（第１号）

第５　　議案第１５号　昭和５６年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２

　　　　　　　　　　　号）

第６　　議案第１６号　昭和５６年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第７　　議案第１７号　昭和５６年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第８　　議案第１９号　甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第９　　議案第２０号　甲府市市立の高等学枚及び幼稚園の学校医、学校歯科

　　　　　　　　　　　医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

　　　　　　　　　　　を改正する条例制定について

第１０　議案第２２号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　て

第１１　議案第２９号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　条例制定について

第１２　議案第３１号　工事委託契約の変更契約締結について

第１３　議案第１８号　甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　て

第１４　議案第２１号　甲府市農業振興資金貸付条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第１５　議案第２３号　甲府市農村婦人の家条例制定について

第１６　議案第２４号　甲府市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第１７　議案第２５号　甲府市福祉センタ一条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　ついて

第１８　議案第２６号　甲府市公益質屋条例を廃止する条例制定について

第１９　議案第２７号　甲府市心身障害児童福祉手当支給条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　する条例制定について

第２０　議案第２８号　市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第２１　議案第３０号　青年学級の開設について

第２２　議案第　１号　昭和５７年度甲府市一般会計予算

第２３　議案第　２号　昭和５７年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第２４　議案第　３号　昭和５７年度甲府市国民健康保健事業特別会計予算

第２５　議案第　４号　昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計予算

第２６　議案第　５号　昭和５７年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第２７　議案第　６号　昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

　　　　　　　　　　　予算

第２８　議案第　７号　昭和５７年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第２９　議案第　８号　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計予算

第３０　議案第　９号　昭和５７年度甲府市病院事業会計予算

第３１　議案第１０号　昭和５７年度甲府市水道事業会計予算

第３２　市政一般について質問

（出席議員）

３５名

（欠席議員）

３名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　午後１時０６分　開議

○議長(溝口一雄君)

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　臼井成夫君は一身上の都合により、中西　久君は病気のため、本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第３１まで３１案及び日程第３２市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に新政クラブの富永政男君。

　富永政男君。

　　　　　　（富永政男君　登壇）

○富永政男君　

本会議２日目で、初日に大変充実した質問が幾つか出されました。ほとんど私がお尋ねしたいことは尽きているという感を持たないでもないわけでございます。

しかしながら、わが新政クラブの当番議員ということで、ここへ立たしていただきましたので、思いつくままに若干市長初め、関係部局長にお尋ね申し上げたいと思います。

　質問に先立って申し上げたいことは、市長も私たち議員も残された任期は、余すところ１カ年となりました。今任期の有終の美を全うしなければならないことは、論を待たないところであります。

しかしながら、われわれのこんな願いとはうらはらに、国内外の非常に情勢は厳しいものがたくさんございます。

対米関係における貿易問題あるいは防衛問題等、あるいは本年度国家予算をめぐる問題、臨調は７月さらに１１月を設定し、来春の最終答申をリミットとして、精力的に行革の問題に取り組もうという情勢がございます。

これらの厳しい情勢は、今後地方行財政が避けて通れない、厳しい課題を迎えることは必至であると思います。

昨年の臨調答申を先取りする形で、５６年初めに自治省は、「地方公共団体における行政改革推進について」という次官通達を出しております。

その後も自治省は、幾つか地方公共団体に要請を出して、内容的には事務事業の見直し、あるいは行政機構の簡素化、あるいは定員管理の適正化等々、幾つかの課題について各都道府県に要請を行っております。

現在までの全国の市町村の状況を拝見いたしますと、これは、私がある資料を通して知り得た状況でございますが、行政改革を実施した都市は、５０年以降行政機構の簡素化、合理化が３４３都市、

５１.３％、事務事業の見直しをやったところが４３９都市、６５.７％、定員管理の適正化を実施したところが３９２都市、５８.７％という状況がございます。

本市におきましても、市長の説明によれば庁内の行財政検討委員会で、鋭意この問題について検討をしておるということでございました。

私は、決してこの検討に不満を申し述べるつもりはありませんが、私たち新政クラブは、去る２月９日市長に要請を幾つかの点にわたっていたしました。

この要望書の内容は、もちろん行財政改革にかかわってでございますが、本市行財政改革推進のために、市長の諮問機関として、行財政改革の総合的、専門的検討機関を本年度設置してほしいという内容でございます。

　さらにこの機関は、この問題の検討にふさわしい庁内外の人材を求めて構成してほしい。

第３点は、諮問事項として次のことを考慮に入れていただきたい、という要請でございますが、本市財政の現状と今後の推移、総合計画の再検討と整理。

第３点は本市の都市構造の形態と今後の推移。本市の行財政機構の現状と改善点、本市行政の諸制度と改善点、本市行政事務の民間委託の業種及び行政との関連、と、以上６点を諮問機関が設置したならば、検討内容として取り入れてほしいという要望を、市長に申し上げておきました。

　そこで、私たちは再びこの問題について庁内のみならず庁外の学識経験者及び知識人等を交えた、専門的なスタッフによる総合的な検討が必要な段階ではないか、という認識でございます。

　都市規模は違いますが、神戸市におきましては、行財政検討委員会をすでに構成して、中間報告を出しております。

この構成の例を見ますと、やはりより客観的に、より純粋に問題をとらえるために、市長の諮問機関として行財政改革の学者、知識人グループ等々が構成メンバーとして入っております。

前に申し上げましたように、私は、決して庁内の検討に対して異論を唱えるものではありませんが、やはり客観的に、総合的に本市の今後の推移にあわせて検討する場合に、やはりそのスタッフの構成については、十分に検討していただきたいと思いますし、そのことが、いま行革を控えて、しかも本市の財政力というものは、決して豊かではございません。

そういう意味で、庁内でいろいろ御論議をいただくこともよろしいわけですが、まさに、市長が政治的な決断をなさるときではないかというふうに感ずるわけですが、この点についての市長の御所見を伺いたいと思います。

　次に５７年度予算について若干お尋ねしたいと思います。特に歳入についてでございます。

　本年度の地方財政計画をみますと、地方交付税あるいは地方債、政府資金比率と若干の増額は見込まれております。

しかし、昨日も市長がたまたま答弁の中で言われたように、基本的にはゼロシーリング査定ということが国の基本方針でございました。

また地方税制の改正などがありまして、個人住民税あるいはガス税、料理飲食税等、消費税の免税点の若干の引き上げはありましたけれども、これによる恩恵というものは、本当にささやかなものになろうと、推計０.８％と試算しているようでございます。

しかしながら、法人住民税の据え置き、それから市街化農地への課税適正化措置、あるいは固定資産税、都市計画税等の負担調整等によって、地方税も実質増税の方向だと思われるわけでございます。そこで本年度、市税の増収を見込み、前年対比で１９億３,３７２万８,０００円を見込んでいますが、これらの試算は、地方財政計画や地方税法改正等、主として国レベルのファクターによる試算なのか、さらに加えて市民所得あるいは県内、市内の景気動向等も考慮に入れた試算なのかをお伺いいたしたいと思います。

　次に、私たち議員は、大方単年度予算のみに目を奪われて、本市財政の長期展望あるいは中期展望についての考慮を忘れがちになってはいないかという反省を持つわけでございます。

もちろんこれは、私１人なのかもしれませんが、執行者である市長初め当局は、総合計画達成までの長期の展望やあるいは中期展望等について十分検討し、試算し、そしてそれをサイクルの一こまとして、単年度予算を提示していると思います。

そこで伺いたいことは、現在の大型プロジェクトが一応完成すると思われる６１年度に向けての財政見通しでございます。

そこで、これらの見通しを予想される臨調の方向あるいは地方財政計画の今後の推移あるいは本市の景気展望を踏まえて、今後の市民税の推移あるいは各種市債の推移、依存財源の推移等、６１年ごろまでをめどにした中期展望をお示しいただければ幸いだと思います。

　次に、教育委員会に若干お尋ねしたいと思います。

　昨日、山中議員の質問要旨と、さして変わるところはないわけでございますが、若干私は視点を変えてお伺いしてみたいと思います。　　

青少年非行の問題について、日ごろ教育委員会が行政の責任者としていろんな対応策に苦慮しておられる実情を拝見いたしまして、非常に感謝しているわけでございます。

しかし、しょせん非行の芽は、青少年の育ち方の問題だと、昨日の教育長の御答弁は、まさに名言だと思います。い現場の先生方は、数少ない非行少年のために莫大なエネルギーを投入しております。この実態は、教育委員会も御存じだと思います。

例えば１人の家出少年のために、受け持ちはもちろん、他の多くの仲間の先生たちが手分けして探す等、あるいは番長グループのいざこざ等のために、時間を忘れて説得活動を行う等の実態を、私も知っております。

これらの問題は、学校現場におきましては、本当に枚挙にいとまがないほど、程度の差はあっても起きているのが実態であります。

そのために、教師の本来の使命である集団教育の中で四季を教え、あるいは生活指導をし、人間係を教えていくという中心的な営みが、集団生活不適応児のために、貴重な余暇までも犠牲にしなければならないという実態を見て、現場の教師への同情を禁じ得ないものでございます。

市の補導体制の一元的運営という問題も昨日提起されました。もちろんこのことも必要だと思います。

しかしながら、昨日教育長が申されたことを踏まえて考えると、いまこそ家庭で父母が子供を完全に把握し、指導していく体制をつくることこそが先決問題だと考えるわけでございます。

そのために全市民的な運動を起こすべきときではないか、運動の形態あるいは内容等については、いろんなこれからの議論を重ねながら、もはやそういうときではないかと思われるわけでございます。そして全市民的な規模で非行が行われないような環境づくりをしていくことこそが、当面の急務であろうと考えるわけでございます。このことにつきまして、特に現場の実態等お知らせいただきながら、教育委員会の今後のそういうような点での取り組について、どのような関心を持たれておるかということについて、お伺いをしたいと思います。

　以上、非常に簡単でございますが、予定しました質問もまだございますけれども、以上にいたしまして第１弾の質問を終わらせていただきたいと思います。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　お説のように非常に地方自治体を取り巻きますいろいろな行財政的な環境というものは、今後、なお一層厳しくなるわけでございまして、６点の御指摘をいただいたことは、すでに私もクラブと話し合いの中で十分承知をさしていただいております。

当然、私ども新総合計画が策定をされて以来、今日までロ−リングし、実施計画を策定に当たりましても、市民、いわゆる各界の代表で構成をいたしております市民委員会の御意見、また庁内の行財政対策委員会、こういう会を通じまして行財政全般にわたりまして、今日までいろいろ検討をいたしてまいったことは御承知のとおりでございます。

いま御提言のありましたことにつきましては、私も全面的に賛成をするものでありますが、一応今日まで市民委員会を通じまして、第４次の実施計画にいたしましても、当初であります５７年度の予算の策定に当たりましても、御提言のことを踏まえながら、いろいろと御意見を拝聴した上で策定をし、４次実施計画を、これまた策定をいたしたという経過は御承知のとおりであろうと存じますが、しかし、他の類似都市との内容、実施をいたしております状況等の御提言もございましたので、当然私は今後とも実施計画が完全実施するためには、やはり市民の理解と協力、それからいま言ったようなそれぞれの専門的な権威ある皆さん方の意見を聞くということは、必要な要件でありますので、いまのお説を踏まえながら今後研究会あるいは市民委員会もあるわけでありますから、そういう関連性を十分踏まえながら今後検討をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　次に、市税の歳入予算を見ると、前年対比をすると１２．９％の上昇となっておるけれども、今後この税収につきましての確保は、果たしてできるのかできないのか、ということを含めて御質問をいただいたわけでありますが、御承知のように地方財政計画では、本年度１３．１％の市町村税増収を見込んでございます。

本市におきましても、地方財政計画よりもやや低めではございますけれども、１２．９％を見込んだわけでございます。

　過去の５４、５５、５６の見込み等からいきますと、私はこれだけの財源の確保は十分できるんだという確信を持って、今度歳入の予算といたしたわけでございます。

私ども真剣に将来の経済動向あるいはいま申し上げたような過去の決算状況等を勘案をして計上をいたしたものでございますから、自信を持っておりますけれども、今後ともやはり努力の必要性というものは当然でございますので、努力をしながら財源確保を十分できるような努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　なお、５７年度の予算の編成に当たりましては、第４次の実施計面がすべて基調になっております。

特に来年度につきましては、国の行政改革等の関連もありまして、非常に大変であろうということは十分私どもも承知をいたしております。

そこで、６１年度までのいわゆる将来の財政見通しというのはどうであるかと、こういうことでありますが、私ども６１年までの見通しというのは、なかなか現状では困難でございますので、第４次の実施計画の５７、５８、５９の財政見通しを立てまして、そのように組んだわけでございます。

すでに議員各位のお手元には、第４次の実施計画の将来の展望、主要事業それに基づきます財政見通しというのは、お手元に差し上げてございますが、私ども昨日から申し上げておりますように、この第４次の実施計画は完全実施するんだということで、すべての歳入歳出につきましての確定は、自信を持っていたしたつもりであります。

ただ、いま申し上げておりますように、どのように行政改革によって、また変動があるかということを考えますと、何か心配でもありますけれども、私どもは実施計画に盛られた主要事業、それに伴います財源の確保等につきましては、できるだけの努力をいたしまして完全実施をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

どうぞそういう意味で厳しさを加えます環境ではありましても、議員各位の御指導や御協力をいただき、市民の理解をいただいて全うしてまいりたい、こう考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げて、答弁にいたします。

○教育長（楠　恵明君）

　非行対策についてお答えを申し上げます。

　昨日の質問の中でご指摘をされましたように、昨年の非行の届け出件数と、本年になってからの届け出件数とは１．５倍以上の漸増をしている傾向にございまして、非常に憂慮をいたしているものでございます。

なお、それらの子供たちの指導につきましては、御指摘がございましたように、担任の教師を含めていろいろの立場の教師が、それぞれ絶大なエネルギーを投入して、これに対応している状況も御指摘のとおりでございます。

そこで私たちといたしましては、今後このような状況の中で、やはり家庭教育、社会教育、学校教育というそれぞれの三分野につきまして、それぞれが持っております特有の教育的機能というものを、十分に果たしながらしかもその三者が協力しあっていくという体制を整えていく、これが御指摘の全市一体となった教育環境だと、こういうことだろうと思います。

そういうふうに考えまして、今後そういう方策に向かって邁進し、努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○議長（溝口一雄君）

　富永政男君。

○富永政男君

　御説明をいただきましたので、大方は納得したわけですが、市長の説明の中で、印象として国サイドの問題だけが考えられているような印象なんですが、私の取り方の間違いかもしれません。

ただ問題は、要するに県民所得の比較なんかも、私も見せてもらいましたけれども、本市の場合、特に状況としては、余り景気動向というのは芳しい状況じゃないわけでございまして、そういうものが考慮されて、例えば先ほど地方財政計画よりも下回った数字で出しているんだと、だから確信を持っているという、もちろんそのとおりだと思いますけれども、その中で今後、本市の産業というものは実態はこうだということもおわかりでございましょうし、そういう中から過去の２年ほどの実績というものは、市税にしても順調な収入を見ているという状況でございますが、今後、横ばいに景気が続いていくだろうかという問題や、もっと冷え込むんじゃないだろうか、という問題も当然考えられてくると思いますが、そういう対応ももちろん、あるいは市長言葉をおっしゃったかもしれませんけれども、したんだろうと思いますけれども、実は私は、印象的に例えばこの約１億からの金が、何か市民税の増税だというような印象を与えないような配慮を、当局でしていかなきゃいけないし、税制基準もこう変わったんだと、いろんなものがあると思いますが、そういう意味で私自身が納得したいということなんですが、その点臨調の問題は厳しく受けとめているようでございますが、なお本市の経済状況、景気動向等加味されての試算であるかどうかということを、再度お伺いしたいと思います。

　それからもう１点でございますが、財政見通し、われわれも提示を受けたものでございますが、国の状況というのは、相当厳しくなってくるということが、ただいまの市長の答弁でも言われているように、これはもう間違いない事実だと思いますが、そこで私は、要するに庁内の行政改革を並行させた中で、もしそういう場合には、財源確保はこういう形でしていくんだというような、これは、現時点では市長もお示ししていただけないかもしれないけれども、そのくらいのものが出てきたらなあ、という期待を持っていたわけでございますが、もちろん庁内の行政改革というのは、そう１年や２年ででてくるものではありませんし、かなり長期の問題にわたると思うし、またできるところから手をつけていくにしても、これは１年や２年はかかるわけでございますが、行政改革への市長の意欲が、よし、できるところから手をつけていくんだと、もし、財源補てんができない場合には、行革で補てんしていくんだというようなものがあるかどうか、お伺いしていきたいと思います。

　それから教育委員会、教育長の御答弁、まさにそのとおりでございます。家庭、学校、社会教育のそれぞれの特有な機能がございますが、これらの関連というものは大事なものでございます。

ただ私が申し上げたいのは、もうこれらの教育機関が云々ということでなくて、要するに１つの市民運動として子供のために、子供が非行ができないような環境づくりを、市民全員でやろうじゃないかという提唱を教育委員会がなさって、そして市には自治会等いろんな機関もたくさんあります。

そういう中で、ただそれらの団体のキャップの会議だけでなくて、その人たちを通して全市民に呼びかけて、とにかく家庭で子供をもう完全に掌握していくんだという、そういう１つの市民運動を企画してほしいという要望を込めて言うわけでございますが、再度御見解をお願いしたいと思います。

○議長（溝口一雄君）　

市長　河口親賀君。

（市長　河口親賀君　登壇。）

○市長（河口親賀君）　

今後おそらく臨調の答申がされることによって、なお財政的には非常に厳しさを加えてくることは当然であります。

と同時に、本市本県の産業動向を見ますと、商工業を含めましていまお説にありましたように、私はもちろんそれではいかぬのでありますけれども、横ばいないしは下降をするという傾向になっていく。しかも中央道の全面開通等考えたときに、その産業に対する影響力あるいは観光に対する影響力、こういうものを考えたときには、相当本市の財源確保が、そのことによって相当な影響力がある。

したがって、それに対応する策というものは当然講ずるわけでありますが、財政的に見通した点については、そういうような状態になってくるだけに、そのことが県民所得に大きな影響力があるということを考えて、やはり今後の対応をしなきゃならぬ、特に私は、決して国サイドのことばかしを考えているわけではございません。

行革に基づいて地方自治体がどういう姿で対応すべきか、ということは当然考えるべきであり、行財政対策委員会でも、そのことを考えながら私どもいろいろな事業の策定予算の策定をいたしておるわけでございます。

　そこで、何といっても私どもサイドで考えることは、行財政対策委員会で検討はいたしておりますけれども、やはり事務事業の合理化、簡素化、こういうことも必要でありましょうし、あるいは行政の責任分担というものを明確にすることも必要でありましょうし、あるいはどうして経常的な経費を節約をすることによって、ある程度のカバーができるかということ、こういうことを本市サイドに基づいたそういう検討をしなければ、私は今後の答申に基づく、厳しい財政を切り抜けていくということは、なかなか困難性があるということを、十分理解をいたしておりますので、いまお説にありましたような内容について、私ども今後とも十分行財政対策委員会、また先ほど御提言をいただきました権威ある皆さん方の研究会、私どもはいままで市民委員会がそのような組織であると理解をいたしておるわけでありますが、十分そういう研究会等を通じながら、いま申し上げたようなことを主体に考えなければ、この厳しさを乗り越えていくことは、不可能であるというようにも考えておるわけでございます。

そういう意味でぜひとも今後とも私どもの努力で財源の確保、その他事業の推進に取り組んでまいりたいと、こう考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

○教育長（楠　恵明君）

　御指摘をいただきました児童生徒の指導のことにつきまして、全市的に市民運動を展開しろということにつきましては、十分必要性を感じていないわけではございませんけれども、しかし、こういう生徒指導問題といいますのは、市民にアピールをいたしまして、運動論的に進めることの必要と同時に、また一面では非常にじみちな、陰に隠れたじみちな努力を着実に積み重ねていくということも、非常に忘れてならない生徒指導の部分でございまして、そういう面でいま私たちといたしましては、一歩一歩じみちな努力を重ねていきたいという方へ、ウエートをかけている現状でございます。

したがいまして、御指摘の点については今後十分に検討さしていただくようにしたいと存じております。

○議長（溝口一雄君）

　富永政男君。

○富永政男君

　大方理解いたしました。

　そこで、先ほど申し上げればよかったんですが、市長にもう１点だけ、先ほど私が問題提起いたしました市長の諮問機関というものについて、先ほどから市民委員会云々とういう言葉が、何回か市長の言葉に出てきたんですが、それらの機関があるのでよろしい、という意味なのか、あるいはおまえの言うことも検討の材料として十分考慮しようということなのか、何かその辺が私の認識が定かでありませんので、もう一度一言で結構です。

　以上で再質問を終わらせていただきますが、あとはまた予算委員会等々でお尋ねしていきたいと思います。

○議長(溝口一雄君)

　市長　河口親賀君

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　御提言をいただいたような研究会というのは、市民委員会がその内容について今日まで検討をいたしてまいっておりますので、市民委員会があるから、もうほかの機関は必要ありませんと、こういう答弁ではございません。

市民委員会が現状御提言をいただいたような研究をしていただいて、四次の実施計画もおつくりをいただき、またアフターケアもしていただくと、こういうことになっておる機関でありますから、富永議員が言われるような内容と、そんなに変わってはいないと思うけれども、この前、富永議員の会派からいろいろ６点にわたって、いろいろと御示唆をいただいた問題等についても、当然ここでやっておるわけでありますが、市民委員会に対して失礼な私の言い方かもしれませんけれども、いまのような御提言を踏まえて、市民委員会をなお一層強化する必要性というものを感じておりますので、ただいま御提言をいただいたことを踏まえて、今後市民委員会の委員各位とも新たに選任を今後いたします。

本年度で終わりましたので、新たに選任をする際に、そういうことを踏まえて、研究会を市民委員会として発足をいたしてまいりたい、こう考えておりますと、こういうように御理解をいただきます。

○議長（溝口一雄君）

　ほかに関連質問はありませんか。

　次は日本共産党の武川和好君。

　武川和好君。

　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君　

日本共産党を代表して市政全般にわたりまして御質問をしたいと思います。

　まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

　市長は昨年、国の臨時行政調査会の７月の答申の以前から、国の目指す行政改革の地方自治体に与える影響把握のために庁内に行財政委員会を設置し、検討を重ねると同時に、昨年の６月、あるいは９月、１２月議会それぞれ態度表明の中で、地方６団体とともに地方自治体防衛のために積極的に対応していくというふうにその都度強調をされてまいりました。

すでに政府は臨調の一次答申を受けて行革関係特例法の成立を図り、引き続き第二次答申を分割して本年の７月と１１月に答申を受けて、５８年度予算編成には国と地方自治体に答申の完全実施を迫ることは必至の情勢にあると考えているわけであります。

　さて、明年は統一地方選挙の年でございます。市長はもちろん４選を目指して当然立候補するものと思われますが、この国の臨調路線に対する市長の政治姿勢と選挙に臨む姿勢をあわせてお伺いをしておきたいと思うわけであります。

　次に、５７年度の予算編成についてお伺いをいたします。

　市長は３期日最終年次の本年度予算編成に当たりまして、引き続き市民生活優先、教育と福祉、環境整備を重点施策として位置づけられてまいりましたが、６１年の国体に向かっての諸施設の建設費の負担とか、あるいは甲府駅近代化に伴う駅ビル建設にかかる負担、あるいは堀の内、宝・寿の土地区画整理事業、加えて国の行政改革に伴う諸事業費の削減が、本市が計画をしている小中学校校舎の耐震化、あるいは身体障害者や老人、あるいは児童、母子福祉対策に、あるいは都市公園整備事業に、また総合計画にございます新動物園建設事業、または都市整備の基本でございます下水道事業、さらには地場産業である商工業、都市近郊農業の推進振興等に、５７年度当初予算編成の段階で後退、あるいは年度中途での後退が予測されるはずでありますけれども、でき得るならばそれぞれ具体的に御回答をお願いをしたいと思うわけであります。

　次に歳入問題、先ほども富永先生から触れられましたけれども、私も歳入について１点だけお伺いをしておきたいと思うわけです。歳入の６割を占める市税と地方交付税、非常に過大な見積もりによる歳入欠陥が予想されないかという心配であるわけであります。

地方交付税は消費支出の低下による不況の深まる中で、５６年度の国税収入の歳入欠陥は国会でも大きく取り上げられ論議を呼んだところでございますけれども、その歳入欠陥は必至だと伝えられております。

その国税収入の７割以上を占める所得税、法人税、酒税の国税３税を基準に計算される地方交付税が大幅に落ち込むことになるはずであります。

　市税でございますけれども、前年対比歳入見込みが１２．９％という伸び率を示しています。

これは固定資産税の評価替えによる増収と、あとは自然増収分であるはずであります。恐らくこの増収分の約６割は法人税と地方税であるはずであります。これも交付税と同様、国税の落ち込みと連動あるいは同一傾向にならざるを得ないと考えるわけです。

そこで、昨年１１月末の交付税財源の法人税、所得税、酒税の国税３税の伸び率は前年同月に比べてどの程度の数値にあったかお伺いをしておきたいと思うわけであります。

　次に、主査試験制度についてお伺いをいたします。

　この主査試験制度は昭和４３年に制度化され、中途でその制度が一部改善をされ、今日に至っておるはずであります。

私は１２月議会の総務委員会でこの制度について御質問申し上げました。その際、総務部長はこの制度をされに改善する方向で検討中であると答弁をされたわけであります。

そこでお伺いいたしますけれども、この制度の改善を必要とするということは、この制度自身が持つ弊害、あるいは欠陥があると理解するわけでありますけれども、その弊害あるいは欠陥は具体的にどこにあるのかお伺いをいたします。

　また、１２月の時点で総務部長は改善を検討中であるという御答弁でございましたので、その後、一定の時期がたっていますので、どの程度の検討が進んだかもあわせてお伺いをしておきたいと思うわけです。

　次に、教育問題について市長並びに教育委員長にお伺いをいたしておきたいと思うわけです。

　山梨大学の教授有志２０２名が２月１７日に教科書の統制強化に反対する声明を発表をしております。

その内容は、文部省の教科書検定が教科書の執筆者に対して、戦争の悲惨さを書くな、公害企業の名を書くななどと教科書の内容の書き換えを強要したばかりでなく、子供たちに夢を与え、豊かな人間性をはぐくみ、親しまれてきた「大きなかぶ」あるいは「かさこ地蔵」「夕づる」など文学的、芸術的に優れた教材の削除を強要しており、最近の教科書に対する不当介入は学問や思想の自由を侵害するばかりでなく、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものであるという教育基本法第１０条の理念に大きく反し、教育の中立を脅かすむしろ偏向と言っています。

これらは軍事大国化と福祉、教育の切り捨てと並行して進められているものと考えます。

市長及び教育委員長は、現在一部の政党や財界が打ち出している民主主義を無視した反国民的立場からの不当な圧力に対して、教育の中立を守る立場でどのような姿勢を持っておられるかお伺いをいたしておきたいと思うわけであります。

　それから、昨日もこのことはいろいろと御論議がありましたけれども、高校２校建設問題についてお伺いをしておきたいと思うわけであります。

　望月県知事は、甲府、中巨摩学校区に高校を同時に２校建設することを決定をいたしました。

私どもは従来、知事の総合計画が１校しか認めていなかったときから、２校建設は大いに主張してきたところでありまして、結果的には望月知事も県民のニーズに合わせてこの主張を認めたというふうに理解をしているわけですけれども、今後の問題は、昨日も議論されましたけれども、学区問題であろうかと思うわけです。

昨日の答弁の中で明らかになったことは、通学距離所属校指定方式を考えているようですけれども、その内容はどのようなものかもっと具体的にお示しをしていただきたいと思うわけであります。

　私ども共産党は、従来より民主教育の１つの理解として高校三原則、総合制、男女共学制、小学区制という教育団体ではすでに常識となっているものを支持してまいりました。

普通高校２校建設を機に、学区制については教育委員会としても地域優先性を重視して取り組むべきだと考えますけれども、この点についての御所見をお伺いをしておきたいと思うわけであります。

　次に、いま国で老人保健法が衆議院を通過して参議院で審議をされておりますけれども、このことに関して市長の御所見をお伺いしたいと思うわけでありますが、老人保健法の成立が１０月ごろと予想をされているわけであります。

市長は昨日はこのような悪法は成立しない方がいいと言っております。これは国民的な総反撃で、むしろ参議院の審議の段階で廃案にさせるような大運動を展開していかなければならないだろうと私どもは考えています。

本市議会でも１２月の定例会は、この反国民的な法案を政府は引っ込めるべきだと意見書を採択をして、提出をしたところであります。市長は政治家としてさまざまなルートで国会議員さんを知っているわけですから、特に本県選出の国会議員さんにこの辺を十分申し述べて力になっていただけるような努力をすべきだというふうに考えるわけであります。

市長にお尋ねしますけれども、老人保健法が通った場合、法律に違反してまで老人医療費の無料化を続けることはできない、その時点で市民と相談をしたいと、その方法も考えると、こういうふうに昨日は発言をされていますけれども、一体、本市の老人医療費の無料化制度が法律違反になるような、そんな内容の法案かどうか市長にお伺いをしておきたいと思うわけです。

　もし政府が本市の老人医療費無料化制度に対して、ペナルティーを課すとすれば、どのような内容なのか明らかにしてもらいたい。そういうものがはっきりしないで、ただ政府の方針にその時は従っていかなければ具合が悪いということでは、市長の考える政治姿勢に反するわけでありますから、その点ひとつ明確にしていただいて、

６５歳以上のお年寄りの医療費無料化を断固として守るという政治姿勢をお示しをしていただきたいと思うわけですけれども、その点について市長の御所見をお伺いをしたいと思うわけであります。

　次に、これはもう毎回の議会で入札制度の問題が論議をされています。

昨日この問題について市長は、庁内に入札制度検討委員会を設置して慎重に今後検討して改善を図っていきたいというふうに御発言がございましたものですから、わが常としても一定のこの入札制度に対して御提言を申し上げておきたいと思うわけであります。

すでに岩手県の盛岡市、あるいは愛知県の岡崎市が一般競争入札に移っているということは再三論議をされているところです。

岡崎市では、わが党の調査によりますと、一昨年の衆参同時選挙絡みで談合問題が発覚をし、市長が逮捕をされ、市会議員４４名中２６名が連座するという不祥事が起きたわけです。

市民がこのことに対して総反撃を加えて、市長の辞職、市議会の自主解散、出直し選挙が行われたわけであります。

そして市長が交代をして、市議会議員も４４名中２７名が新人に交代すると、大きな政治変動があったわけであります。

結局これまでの指名競争入札が改められ、現在では一般競争入札を主とするような入札制度を取り上げているわけです。

約１１ヵ月経過した今日、岡崎市では２００万以上の工事で一般競争入札が９０.２％、指名競争入札が８．４％、随契が１.４％となっています。

このうち指名競争入札には市内業者に施工能力がないという特殊工法のみに限って市外業者を指名をしているようでして、あとを除けば１００％が市内の零細企業者も含めて地元業者で請け負われているという状況がございました。

５５年度までの指名入札から５６年の一般競争入札に変わって、その紡果１．２％の工事費が節約されたとされています。

　私ども共産党は、従来から業者間の談合がすべて違法という立場をとっておりません。でき得ることなら談合はないことが望ましいわけであります。

現在の情勢のもとで無条件、無制限に一般銃争入札を行うならば、たちまち膨大な数の業者が殺到をして、力の強い大手の業者が独占してしまうことは火を見るよりも明らかであります。

したがって、わが党は、第一に現在広く行われている指名競争入札を改め、条件付きの一般競争入札を採用したらどうだということです。

そして、ランク別とか、あるいは地域別、あるいは工種別などの条件に、中小企業優先とか、あるいは地元優先として入札に参加できる資格をあらかじめ制限をしておく。

この条件に合う業者には門戸を開放するという条件付き一般競争入札をすべきだと考えているわけであります。

　第２は、入札にかかわる一切の経過を公開することです。参加業者名、入札金額、落札業者名、落札金額はもちろん、工事予定や積算基準も公開して一切をガラス張りにして、市民監視のもとに置くことが必要だと考えているわけです。

　第３は、監視、検査の体制をしっかりつくり上げることです。手抜き工事や不良工事を防止するためには、必要な人員を配置をして工事検査をしっかり行い、予定価格の積算から入札計画に至るまでを、監査委員の権限を強化して厳重にチェックできるようにすることです。

　以上のような改革を進めるためにも、業界との癒着の一掃、また大手業者の不正・腐敗、あるいは横暴へのメス、また発注側、受注側の体質改善がその前提なるわけであります。

こうして中小業者にも仕事が回るような新しい公正な秩序を確立することが急務であると考えますけれども、市長の御所見をお伺いをしておきたいと思うわけであります。

最後に、県政の汚職、腐敗、あるいは談合問題等が県民のひんしゅくを買っているところでございますけれども、本市においてかって大津終末処理場の汚水処理の委託業務をめぐって、この業務を請け負った第一濾過技研と荏原インフィルコエンジニアリングサービスとの業務提携書が、第一濾過技研の幹部によって公文書偽造が行われ、６ヵ月の指名停止が行われました。

現在は引き続き第一濾過技研がこの業務を行っております。この問題が発生した当時、私どもは市長初め２０万市民をだましたこのような業者は排除すべきだと主張してまいりました。

当局は、交通違反と違って業務を途中でやめるわけにはいかないと、こうして業務の完了するまで仕事を続けさせることになっているわけです。

ことしの３月３１日にはこの契約が切れるわけでございますけれども、市長は公正な市政の実現という点から見て、法的には指名業者として指名することは問題はないはずでございますけれども、道義的な問題として市長のこの点についての姿勢をお伺いをして、私の質問を終わります。

○議長（溝口一雄君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えをいたします。

初めに私の政治姿勢について、今後、臨調等の関係で相当５８年度以降につきましては５７年以上に厳しいことになるであろうし、大型プロジェクト等が山積をしておりますので、これに対応するにどういう姿勢でやっていくのか、それから今後の選挙に対してどう考えているかと、こういう２点だと思いますけれども、新しい総合計画の中枢的な施策が推進をされますのがちょうど第４次実施計画、この３ヵ年であるわけであります。

私ども先ほどから申し上げておりますように、５８年度以降は非常に厳しさを加えますけれども、十分５８、５９等の財政見通し等もつくった。そのことは確実に遂行ができるということの確信を持ってつくったわけであります。

したがって、今後ともそのような観点に立って、臨調の答申が最終答申としてなされた影響もあろうかと思いますけれども、あらゆる努力を尽くして推進をしていきたいと、もうその一念に燃えておりますので、いまここで一歩も後退をすることなく前進あるのみだという気概を持ちながら、御指導と御協力をいただきながら第４次実施計画の完全実施をいたしてまいりたいと、こう思っております。

　選挙に対してはいま何も考えておりません。最終年次を立派に第４次の初年度として飾っていきたいと、こういうことのみを考えておりますので、まだまだそこまで考える余裕はありません。

そのようにひとつ御理解をいただきたいと存じます。

　それから、５７年度の編成において従来の姿勢を崩さず、後退をしないんであろうなと、こういうことでありますが、都市計画事業のうちの街路事業等につきましては、やはり補助額が減ってくること、あるいは起債の充当率がいままで６０％であったものが３０％に減率をされるということについてはやむを得ないことであるけれども、これに対してどう対応するかということになりますと、何といっても一般財源をもって財政措置を講ずるほかにないんだということでございます。

また、事業量についても前年度並みになっておりまして、その他の主要な事業についても今後計画どおり実施いたしていくわけでありますから、私は５７年度の編成に当たっては従来よりも後退いたしていないと、こういう考え方でおります。

ただ、今後の５７,５８の中間以降における最終答申等を考えますと何か心配のようでありますけれども、その心配をはねのけるための努力をしていかなければなりません。

そういう考え方で後退をしないということにぜひ受け止めていただきたいと思います。

　それから、地方交付税の歳入欠陥はないであろうなと、こういうことでありますが歳入欠陥は出ないものと私は確信を持って予算の策定をいたしてございます。

したがって、この国税三税等の関係につきましては企画部長の方からお答えを申し上げます。

　なお、主査試験につきましても総務部長の方から検討の内容については御説明を申し上げますけれども、できるだけ早い時点で組合とも話し合いをして、主査試験のやり方がどうあるべきか、あるいは組合は廃せと、こう言っておりますが、そういうことはいままでのいろいろな経過もございますし、また、現状の状態が果たしてあのようなペーパーテストでいいのかどうなのか、いろいろ問題点につきましては検討をいたしてまいっておりますのでその内容については総務部長の方からお答えを申し上げます。

次に、高校２校の建設問題につきましては教育委員会からお答えを申し上げますけれども、やはり高校選抜になるわけでありまして、これは十分地域性、あるいは通学の問題等々を考えて私ども県教委に対して強く要望をいたしてございます。

この要望については完全実施するように、やはり入選審との関係もございますけれども、今後、県教委当局には積極的に教育委員会とともに私も努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　なお、教科書の統制強化に反対する声明につきましても、私も読ませていただきましたけれども、現行の検定制度をよりよい方向で定着をすべきであると、こう考えておるわけでありまして、詳細については教育委員会の方からお答えを申し上げます。

　老人医療の問題につきましては昨日も御答弁を申し上げたとおりでありまして、私は後退をいたしたくないという基本的な理念、考え方を持っておるわけでありますが、老人保健法等の問題もありますので、その時点で検討をいたしてまいりたいと思いますが、やはりそれを考えるためには、総合的な老人福祉対策というものがどうあるべきかということをいろいろの観点に立って検討をその機会にすべきであると、こう考えております。

私はもう財政的なことは申し上げません。とにかく老人が生きがいのある生活、明るい生活をしていただきたいということを念頭に置きながら対応をいたしてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。

そのことについて今後国会等に働きかけをすることにつきましても、お説にありましたようにやはりこれが通っていただかないことが１番いいわけでありますから、そういう努力はいたしてまいりたいと思います。

しかし、私どもが今後６５歳を維持することによってペナルティーが課せられるかという問題については、それは恐らくないであろうと考えておりますが、そういうことをも含めていろいろな情勢を勘案をしながら慎重に検討をし、基本理念を通してまいりたいというのが考え方でございます。

　次に、入札制度につきましてはいまいろいろと御高見を拝聴させていただきました。

したがって、その御意見等を踏まえて研究委員会の方で検討をさせまして、できるだけ早い時点で入札制度の改善を、できるものについてはやってまいりたいというのが考え方でございますので、御意見を十分拝聴させていただきましたので、そのような配慮をしながら検討をいたさせますので御了承をいただきたいと存じます。

　それから、第一炉過技研のことにつきましては、５６年の５月

２５日から６ヶ月間の指名の停止処分を行っていたところであります。

なお、指名停止解除後におきましても今日まで業務の委託指名をいたしたことはございません。

いろいろな情勢を勘案をしながら対応をいたしてまいりたいと思いますが、いま申し上げたような姿勢を堅持をいたしていくつもりであります。その点御理解をいただきたいと思います。

○総務部長（河村利男君）

　主査資格試験についての問題点、並びにその検討の経過の状況につきましてお答えいたします。

　主査の昇任資格試験制度は御承知のとおり昭和４２年から実施をいたしておりまして、もう１４年間を経過いたしたわけでございます。

その中ではいろいろリメットもございますし、デメリットもあるわけでございますが、私どもの判断といたしましては、いかなる制度に対しましても完全なものはないと。

そのメリット、デメリットを比較する中で、メリットが高ければその方を採用するという考え方に基づいて今日まで実施いたしてきたわけでございますが、その間、当初の昇任試験、いわゆる一発試験という問題がいろいろの状況で今度資格試験というふうに変化したわけでございますが、そういう過去の経過の中で現在のデメリットの面が非常にウェートが高くなってきたというふうな状況でございます。

それは資格試験に変わったために、合格水準に達しますと、それに対します合格者が当然出るわけでございますが、その合格者が漸増してまいりまして、非常にこの問題がいま悩みの種となっているわけでございます。

それからぺーパーテストにウェートがどうしてもかかるというような状況から、このぺーパーテストに対します改善の要望が職員間に非常に高まってきたというふうな状況を踏まえまして、現在、この問題の検討を加えている状況でございます。

まだ結論が出ておりませんが、この問題の是正につきましてはさらに検討を加え、早い機会にその結論をつけていきたいというふうに考えているわけでございます。

　以上の状況でございます。

○企画部長（植田太六君）

　お答えを申し上げます。

　まず、地方交付税の基礎となる三税についてどうかというお尋ねでございますが、今年の地方財政計画では５７年度の交付税の総額が９兆３,３００億円でございます。

前年に比べまして６,１３４億円、７％の増でございますけれども、国の歳入予算を見ますと、５５年の１２月と５６年の１２月の比較をいたしますと、所得税では収納率が５９．０、そして５６年１２月には５５．４と落ち込んでございます。

なお法人税につきましては、５５年が４７．１、５６年が４０．５、酒税につきましては、５５年が６０．５、５６年が５７といずれも経済の動向から見まして落ち込みはしてございますけれども、本市におきましての算定は、先ほど市長が申し上げたように歳入欠陥はないと、このように受けとめ、ほぼ前年と同額でありますので御了承いただきたいと思います。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　梨大教官有志の教科書の統制強化に反対する声明に対しての御質問に市長からもお答えがございましたが、重ねてお答えを申し上げます。

　５７年の２月に山梨大学教官有志による声明が公表されました。これは国の教科書制度の見直しの動きに対応して、豊かな人間的感性の発達を阻害する教科書の検定と統制強化に反対する意思表明であります。

そのほか全国的にはこのような動きが幾つかありまして、教科書についての論議が高まっております。

御承知のように教科書は教科の主たる教材でありまして、内容としては憲法、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等に基づいて公正で教育的であることが望ましいという観点から検定がされておるわけでございます。

したがって、梨大教官有志の今回の声明は、現行の検定制度をよりよい方向で定着すべきであるとの考えを表明したものと存じます。

　なお、所属校指定方式の件につきましては、中学校が特定高校へ所属するということではございませんで、高校への通学距難が近いという点を考慮して、地域優先性の学区制にするということだと御理解をいただきたいと思います。

○議長（溝口一雄君）

　武川和好君よろしいですか。

暫時休憩いたします。

午後２時１８分　休　憩

　　　　午後２時５５分　再開議

○副議長（市川正雄君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は政和会の福島　勇君。

　福島　勇君。

（福島　勇君　登壇）

○福島　勇君　

政和会を代表いたしまして、本定例会に出されました５７年度当初予算案並びに市政一般について質問さしていただきます。

　中日も最終ということでございまして、先陣の議員諸公のいわゆる取り上げられた問題と、若干ダブルところもあるかもしれませんけれども、私なりの考え方に基づいての質問でございますので、その辺のお許しをまずいただきたいと思います。

　肥大化した行財政のゆがみを是正するために、第２次臨時行政調査会の答申を受けて、ただいま国会で審議されている政府予算の厳しい内容そのままに県議会もまた本市議会におきましても、同様な苦悩に満ちた５７年度の幕あけを覚悟しなければならないときがまいりました。

総論においては賛成することはできましても、さて各論となりますと、そうはまいらない矛盾と相克に悩むのは、ひとり私だけではないはずであります。

と申しながら、乗り越えなければならない峠であり、日本人の英知と総力を結集して、対他しなければならない時代であろうと認識をするものであります。

一国の政治を考えるときに、政策、イデオロギーを抜きにしては成り立たないことは当然でありまして、国会における各党の対比する言論は、興味深いものであり、その報道にみずからうなずき、また批判をし、国民の主導による政府政策の方向づけを期待をいたしますが、地方自治体のあり方は、これにこだわる必要がないとするのが私の持論であります。

何となれば、そこにささやかな市民の生活があり、自治体は小市民の生活に利便を提供するために組織された、市民相互の意識に基づくものであるからであります。

前段申し上げましたイデオロギーも私なりに持っているつもりではありますが、それに固執いた姿勢はとりたくないとするのが、市政に臨む私の考え方であります。

　市長が３期目の最終年を迎えた今日まで、常に一党一派に属さない立場を堅持され、市民党としての立場を貫いて行政の衝に当たる姿勢に共鳴するものであり、支援する与党としての立場を取るのも、それゆえであります。

これからもいままでどおり不偏不等の姿勢を堅持され、財政は厳しくとも中身のある執行により、甲府市民の幸せのために精進されんことを強く希望するものであり、あらためて協力することを明らかにするものであります。そこで希望したいことがあります。

県庁所在地の市は、どうも県内の関係がしっくりいかないという定説があるようであります。

甲府市においても、過去に苦い経験を持っていたのでありますが、５４年以降は、まさに密月の時代といいますか、最も良好な状態が続いております。

これは市民にとって大きなプラスであり、物心両面にわたる安定感は、政治の平穏という大きな力を生みました。来年の地方統一選挙を踏まえてながめましても、大きな変化は起きないであろうと考えられます。

知事の言うふるさとづくり、市長の言われる地方の時代に象徴される、地方の特質性を豊かにした施策の展開に期待したいのでありますが、これに対する市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

　１０年一昔という言葉があります。昨今はもっと短かくなっているのではないかと感じられます。経済のテンポも、また人間心理の変化も、ややもするとついていくのがやっとという感がいたします。市長の第１期の公約に動物園移転構想がありました。

今議会にも移転構想に基づく用地の選定をいたしたいという提案がされております。

確かに、現在の動物園が満足できるものではないことは、十分承知をしておりますが、しかし、時の流れは早いものであります。余り公約にこだわることはないのではないでしょうか。

　まず、用地をどこに求めるかとしたときに、農業地域が対象になるわけでありましょう。大変な作業になると思われます。簡単に用途変更が認められるかいなか、危惧せざるを得ません。

もう１つは、財政的にお荷物になる可能性を多分に持っていることであります。

　先年、熊本市の水前寺動物園を視察いたしましたけれども、３万坪の用地を持ち、整ったものだとの印象は受けましたけれども、沼のほとりのために湿地帯でありまして、園舎の耐用年数と動物の健康のことが心配されておりました。

さらに人件費を別にいたしまして、経常収支には１億数千万円のマイナスを出しておりました。２３人といわれる人件費を含めますと、慎重にならざるを得ないのであります。

５０万都市の熊本市においてしかりとするならば、２０万都市甲府においておやであります。

自治体が夢をなくしてはならないことは当然でありますが、より現実的に変化する市民ニーズにこたえることを提言するものであります。

　予算案について、少しくお尋ねしたいと思います。

　今回提案されました一敗会計予算は、歳出総額３３５億６，７５０万円余り、昨年度に対する進歩率は４.８％であります。物価上昇率にも及ばない数字を見るときに、行財政改革の厳しい現実が表面化したことを如実に示しております。

６１国体、駅近代化等々の大型プロジェクトを抱えた本市財政の行きようをながめたときに、苦しいやりくりが避けられない当局の御苦労は、さぞやと推察するのでありますが、内容の選択、充実に意を注ぎ、市民の付託にこたえ得る方策の確立を要望いたします。

　市税収入につきまして、昨日も本日も、それぞれの議員から意見が出ておりますが、私なりの立場で発言をさせていただきます。

　市税収入を１６８億８，００５万円余りと見込み、歳入割合が５０．３％となっていることは、三割自治と俗称されている自己財源の乏しさを超過していることに、いささかの安堵感を生ずるのでありますが、なかなかそうはまいりません。

対前年比１２．９％の伸びは、少し多すぎはしないか、全体的に景気が沈滞している社会情勢からいきまして、政府が５６年度に６，０００億にも及ぶ歳入欠陥が生ずるのではないかと心配されているときに、この進捗率に期待することは危険ではないでしょうか。

勤労所得に対する市税に大きな変化はないといたしましても、法人税の落ち込みは予想しなくてはなりません。

ことしは固定資産の再評価の年でありますから、その影響、効果による固定資産税の増収は期待できるといたしましても、万一歳入欠陥でも起きたならば、大変なことであります。

市税収入が過去２、３年前から、当初予算の数字に比べまして、年度末には１０億前後の自然増収があり、歳出の追加補正の大きな財源になっておりますが、今年度のこの予定額は、目いっぱいに見積っているように拝見したわけであります。

いわゆる当初予算のつじつま合わせに苦労した結果ではないでしょうか。財政硬直化の引き金になることを心配するものであり、積算の根拠を説明していただきたいのであります。  

次に、市債３０億８，５３０万円は、対前年比９６．７％でありますが、構成費では９．２％となっております。今後の大型プロジェクトの進行に当たり、さらにこれが弊害が避けられないと思うのでありますが、今後の展望はどのようにお持ちなのか、お伺いをするところであります。

　さらに下水道事業も財政的な制約から、事業振興のスローダウンはやむを得ないと理解をしていますけれども、財源の多くを起債に依存している体質上、年度末起債残高見込みは、２４２億８，０００万円に達すると推定されるわけでありますが、これは、一般会計の起債残高１７２億３，２９２万円、オーバーいたします。

特別会計の穴は、一般会計の繰出金で埋めるとするならば、この処置はいかようにされるのか、指針をお聞かせ願うものであります。

　次に、都市計画についてお伺いいたします。

　ゼロシーリング１０％カットの国の行政改革は、本予算にもさまざまな陰を落としております。都市計画費を見ましても、ベースダウンが判然と表面化しております。

進行中の上阿原寿町線も、残り約１，０００メートル余りとなってきているはずでありますが、見通しはどうなのか、今秋に予定されている県民文化ホールの完成を控えて、急がれる傾向でありますが、どのように進行していくのか、また愛宕下条線、県施行の下部開国橋線のしまい部分はどうなっているのか、果たして６１国体に間に合うのか心配されるところであります。

当局の見解をお示しください。

引き続きまして、都市計画街路について私見を交えながら要望したいのであります。

それぞれの路線の重要度に従って、逐年的に事業は進められているのでありますが、既存の道路の拡幅、改良が優先し、乱開発のために苦しんでいる新興住宅街には、いまだ手が及んでおりません。

近年急速に発展した甲府市周辺部の実情を見るに、市道は改良されたとはいうものの、道路は辻々で曲がりくねっており、どこに通じているのかわからないところが非常に多いのであります。

この無秩序な開発を規制し、スプロール化を防ぐ目的を持って新都市計画法が施行されました。市街化区域と調整区域の線引きを行い、宅地化すべき土地と、農用地として残すべき土地の分離は、一応成功したのでありますが、市街化区域内の住居環境は、快適なものとは言えません。

法の制約のもとに、土地利用の規制をしているのでありますから、行政の責任として地域ごとの計画を立てて将来図を示し、市民の理解と協力を求めるべきだと思うのでありますが、いかがでありましょうか。

湯村３丁目、千塚５丁目、山宮町、羽黒町は最悪な状態にあります。５４年度末だと記憶していますが、当地内に南北東西の２本の都市計画街路と、都市公園４．７ヘクタール１ヵ所、近隣公園１．７へクタールないし２ヘクタールの２カ所の計画が決定になりました。地元の人たちは、干天に慈雨を得たごとくあすにも実現をするとの期待を抱いたのでありますが、その実現の見通しは、はるかなかなたへ去ってしまい、落胆は絶望に変わり、いままた怒りに変わるかもしれぬ状態であります。

過日、ある席上で地域のリーダー格の人たちが、おれたちの目の黒いうちに見通しだけでも立ててほしいと、切なる話し合いがなされました。

もちろん６１国体の主会場周辺の整備、駅近代化等々の大型プロジェクトがひしめいており、タイムリミットもあることは、市長を敬愛する善良な市民でありますから、理解を示し、協力にやぶさかでないことはもちろんでありますが、当局の実行可能な計画の策定を急ぐことを切望いたします。

行革のあらしの中にあって、市長並びに担当の苦悩は十分理解しているものでありますが、市民の代弁者としての立場から、強く要請をするものであります。

　先般、私は市街化区域内の農地の宅地化の進歩状態を調査したのでありますが、１年間に約３２ヘクタールの変更が行われております。過去にさかのぼっても余り差はありません。

このまま推移いたしますと、１０年後には３２０へクタールが宅地化されることになります。昨年市街化区域と調整区域の一部微調整が行われましたが、そのときに感じたことは、線引き見直しの困難性でありました。

国民の食糧供給の基地としての農用地の確保と国民の宅地需要にこたえる、相反する目標のぶつかりあいなんでありますから、無理もないのでありますが、１０年先を推定したときには、線引き見直しを検討せざるを得ないのであります。

５年ごとに見直す作業をするシステムになっているわけでありますから、次の５年目、昭和６１年には検討の俎上に上せなければならないと判断するのでありますが、当局はどのようにとらえているのか、御見解をお示しください。 

駅近代化についてお伺いしたいと思いますが、きのうも山中議員が発言をいたしまして、市長から具体的な説明がありましたので、重複を避けて質問さしていただきます。

　駅前南口広場は、本市交通の重要な基点であります。駅前広場の交通形態は、どのように整えるのか、基本的なお考えがあったとしたならば、説明していただきたいのであります。

少々筋ははずれるかもしれませんけれども、先ほど私はおやっという気持ちで見たのでありますが、駅前ロータリーに噴水搭があります。

宝石のまち甲府を象徴する水晶を形どったもので、市民にも観光客にも長年親しまれてきたのでありますが、水が出ていないのであります。私の見聞違いであれば大変失礼なことでありますが、当局は御存じでしょうか。

御存じだとしたならば、どうして放置しているのか、貴金属、研磨、宝飾は、大事な地場産業といいながら、その基礎をつくった水晶の噴水搭を、こうして放置してあることは許されません。

さらにあの噴水搭は駅前広場の改造の際、どのように取り扱われるのか、お答えをいただきたいのであります。

　次に、産業振興についてお伺いをいたします。

　私は、１２月議会でも第２次産業の活性化は、自治体にとって必要不可欠な事項であり、特に市内に数多く存在する町工場、いわゆる下請企業の技術アップを図らないと、大手企業が進出してきた波及効果はあらわれないと発言をいたしましたが、山梨県で新たに製造業の下請企業に対する体系的な指導、育成事業を打ち出した点に注目しているところであります。

盆地の基幹工業団地に４６の企業が入居することがほぼ決まりましたが、この進出企業の県内発注動向を調査いたしますと、わずか３５％といわれます。大部分は京浜、長野を主にして隣接県に流れているのであります。

さらに中央高速の全線開通は、これを増大する危険すら持っているのであり、進出企業は盛え、地場、下請は滅ぶ、などというような構図が浮上したならば、大変なことであります。

産業情報センターの設立、技術交流プラザ事業、工業高度化ビジョン策定の三事業の発足に期待するものでありますが、市におきましても、これに呼応して対策を講ずべきだと、進言するものであります。

技術水準の向上、経営基盤の強化、金融対策等々の行政指導の充実のための施策について、当局の構想をお示しください。

　駅近代化の３点セットの１つである駅ビルについて、旧来の中央商店街の商業集積の侵害であるという意見が出て、難航したことは周知の事実であります。

幸い市長、議会の努力によりまして、駅ビルを含めた駅近代化構想は、着々と進行しております。しかしながら、中央商店街の地盤沈下を防ぐ行政指導は、当然の責任であります。

過日、山日に報道されたところによると、中央商店街に再開発構想が再び持ち上がったとありましたが、当局はこれをどのようにとらえてバックアップするのか、お伺いをいたします。

言うまでもなく、商業も工業もみずからの企業努力なくして成り立つものでないことは、明白な現実でありますが、高度化した政治経済の関連性から、自治体としても十分な力を注がなければならない産業新策を要求するものであります。

青少年育成の問題も、事務局へ届けておきましたけれども、これは、きのう山中議員が取り上げられまして、私と大体同じく意図するところが述べられましたので、省略をいたします。

　最後に、福祉についてお伺いをいたします。

　本年度は、国際障害者年ということで、全世界的にキャンペーン活動が行われ、その成果は大きかったと思われます。

しかし一方では、１年限りのお祭り騒ぎの年に終わらしてはならない、むしろ、本年度を元年として向こう１０年の活動計画を立てるべきだと、強く望む人も多いはずであります。

障害者が特別の人でなく、一般社会の一員として、社会活動に平等に参加していただくという運動の趣旨は、真の社会福祉として高く評価されるところでありますが、障害者本人、またその家族の日常の精神的重圧を思うときに、より高い社会全体の理解を求め、自分たちのこととして日常化していかなければならない目的があると思われるのであります。

市長の５日の提案理由の説明の中に、ボランティアの養成というくだりがありました。私もそれを言いたいのであります。

昨年１２月、厚生省発表によると、２０２０年には老齢人口２１．８％になるであろうと、超老人大国を予側しております。

最近、老人医療の問題も社会的、政治的課題として論じられているところでありますが、障害者の老齢化とともに、老齢のための障害化が大きな社会問題となってくるでありましょう。

他人事ではない、国民それぞれがやがて迎えなければならない尋常であります。組織をつくり、形を整えれば事足りる問題でなく、市民全部の他人事でないとする理解が必要と思われるのであります。この国際障害者年の終わった後に、どのような施策を展開するつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。

　さらにもう１点、春風寮についてお伺いをいたします。

　あの地に春風寮が建てられたころは、確かに郊外の閑静なところでありまして、春のうららかな風が香り、お年寄りの余世を送る場としては最適な場所でありました。３０年の歳月は、いやおうなく市街地の真ん中にしてしまいました。

春風寮の名のごとく静かな適地を探して移転すること、が必要と思われるのでありますが、当局のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。

なお、でき得れば再質問はなく、当局の的確な答弁の中に終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。

○副議長（市川正雄君）

　市長　河口親賀君。

（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

お答えします。

　私の政治姿勢についてでありますが、就任以来今日まで一党一派に偏しない、市民党的な立場で御支持をいただいておるわけであります。私は、地方自治体はそうあるべきであると思います。

福島議員がおっしゃるようにそれぞれイデオロギーはおもちであることは事実でありますが、そのことをもってして行政を担当するということは、私の好まないところであります。

したがって、そのような姿勢を今後とも堅持をいたしてまいる所存でありますので、そのように御理解をいただき、今後とも御協力のほどをお願いを申し上げる次第であります。

なお、８０年代は地方の時代だと、こういっております。

もともと私は施策の基本方針として人間尊重、生活優先ということを基調にして、諸政策を本市の自主性あるいは自立性というものを尊重をしながら、その施策を推進をいたしてまいったつもりでございます。

県もふるさとづくり県民運動を推進いたしておりますので、私は県といま本市がそのように地方の時代を確認をしあいながら、そのような政策を進めるということは、非常に私自体もやりやすいでありましょうし、県都甲府市の姿勢をも理解をしていただいておるわけでありますから、今後とも県と提携をしながら、そのような方向で地方の時代を、本当に本市の姿というものを、そういう姿の中で行ってまいりたいと、行政執行をしてまいりたいと、こう考えておりますので、そのようにこれまた御理解をいただきたいと存じます。

　そこで、非常に税収につきまして御心配をいただいておるようでありますけれども、この税収の見込みにつきましては、１６８億という予算を計上いたしたわけでありますが、これは地方財政計画では、対前年比当初の比では１３．１％と、こういうことになっておりますが、私どもは１２．９％と、こういうように見込んでおるわけであります。

このことはもちろん、本市においては過去の実績等をも勘案して、そのようなパーセンテージ増を見込んだわけであります。

最近３ヵ年の実績をごらんをいただいてもおわかりのように、昭和５６年度これは見込みでありますけれども、１３．４％の増、それから５５年が１３．６、５４年が１３．１％と、こうなっております。

そのような決算額と経済の動向等を勘案をしながら、予算を計上をいたしたところでございまして、十分私はそれだけの財源の確保はできるんだという見通しを持っております。

しかし、このような厳しい情勢下でありますので、十分私どもが努力をする必要性というものは、あわせて考えておりますが、御心配をいただいておりますけれども、そのように私どもは確信をもって予算計上をいたしてございますので、ぜひ今後とも御協力のほどをお願いを申し上げたいと存じます。

　次に、動物園の移転問題でありますが、確かに農地の用途変更の問題だとか、あるいは財政の問題だとか大きなプロジェクト控えているだけに非常にいろいろ問題点のあることは事実でありますけれども、しかし、現状の動物園をごらんをいただけておわかりをいただけますように、非常に老朽化をいたしておりますので、何としても子供の願いであり、私もそう願っております緑豊かな広々とした動物園を、どうしても建設、移転をいたしたいという考え方を強く持っております。

いまお話のありましたようないろいろの障害があろうかと存じますけれども、私は新年度におきまして用地の選定、それから基本計画の策定をいたしまして、具体的な建設の段階に向けて努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。

できるだけの努力をいたしてまいりますので、御理解をいただきまして、何分の御協力をぜひお願いを申し上げたいと存じます。

　次に、大型事業の進行に当たって市債が増大をしておりますことは事実でございます。

したがって、年々起債が増高していくことは避けられない状況でございますが、本市の財政規模との関連を、十分配慮しながら後年度へ財政の圧迫がないように、少なくとも将来展望を踏まえながら対応をいたしてまいらなければならないと、このように考えておるところでございます。

その中でも特に下水道事業が起債に依存度が非常に高いわけでありまして、この超債の元利の支払いのピークが昨日も御答弁を申し上げましたように、７０年度４５億くらいになるんだということを考えますと、なかなか大変な事業でありますけれども、市民生活の環境を整備をするためにはどうしてもやらなければならない大型の主幹事業であるわけであります。

今後とも財政事情というものを十分見きわめるとともに、やはり利用者の負担と公費負担のバランス等を配慮しながら、その普及度を高めていくような努力をしなければならないと、こう思っておりますので、今後とも規定方針に従いまして、率直に申し上げまして

６２年６８％ということを申し上げましたわけでありますが、今後もある程度財政の見通しの中では、ある程度のバーセンテージ減にならざるを得ないというような状態がでるかもしれませんけれども、なるべくそのように下がっていくことのないような財政配慮をいたしまして、この下水道事業の推進をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　なお、上阿原寿町線でございますが、お説のようにまだ１､０００メートルくらいが残っておることは事実でございますけれども、この残事業といたしましては家屋移転が３５戸、用地買収が３､３８３平米でございまして、５９年度中には完成をするように、鋭意努力を目下いたしておるところであります。

　なお、身延線の立体交差につきましては、これは６０年度には完成をしたいということで、現在地元との話し合いもし、地元の交渉の結果もいい方向に進んでおりますので、そのような年次を目標にして、今後努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　次に愛宕町下条線につきましても、移転家屋５軒は済ませました。横沢町地内に片側約７０メートルが買収済みでございまして、まだまだ進捗率というのは非常に少のうございますけれども、国体に直接関係もいたします塩部開国線とともに、国体までにはぜひとも完成をしたいのが私どもの考え方でございます。

何にいたしましても塩部開国線というのは、御承知のとおり県施行事業でございます。県にもできるだけ協力をいたしまして、そのような目標の中で最善の努力を払ってまいりたい、こう考えておるところでございます。　　　

次に、新興住宅地域の地域整備計画でありますけれども、やはり生活基盤でありますところの道路等の未整備のままスプロ−ル化しておりますので、将来の開発整備に非常に問題を投げかけております。

余り言いたくないんですけれども、特に山宮、羽黒、千塚地区にそういう現象があるわけでありますが、あのときにやっておったらなと、いまでも残念でたまりません。

したがって今後とも区画整理事業の必要性というものをやはり理解をしていただかないと、なかなか都市計画街路だけの促進では、地域の開発が促進をされないことは当然でありますが、何にいたしましても区画整理事業というのは、権利関係が非常にむずかしいわけでございまして、困難であります。

したがいまして、できるだけ現段階で私どもの考えておりますのは、都市計画街路計画を立てまして、順次道路整備を進めていくことが必要だという結論にならざるを得ないわけでありますので、そういう方向で今後財源等の関係、あるいは街路の必要性等を十分見きわめながら、御指摘をいただきました新興住宅街にできるだけのそういう開発計画を策定をして努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

なかなか財政的な問題、いま言ったような権利問題等々で問題がありますけれども、私どもはそういう考え方で今後整備をいたしてまいりたい、このように考えておるわけであります。

山城、山宮、羽黒地域の街路整備も、そのようなことが言えるわけでありますので、できるだけまた御意見等を拝聴しながら計画を樹立をしてまいりたいと思いますので、もう少し時間をおかしをいただきたいと存じます。

　それから都市計画法に基づく見直しの問題でありますが、これは市街化区域内の人口を想定して決定されるものでございますけれども、大体見直しをする場合には、税額の基礎調査をもとに見直されることになりますけれども、現状では市街化区域内に多くの残存農地がありますこと、あるいは人口の増加という問題が自然の伸びでありまして、予想を大きく上回っておるということからいたしまして、市街化区域が必ずしも拡大するとは現状考えられません。しかしながら、市街化区域内のそのような集団農地や宅地化の見込みのない、いわゆる農地をこの際見直すことによって、都市計画区域内の市町村とのいろいろ関係も出てまいります。

だから市町村との整合性も図らなきゃならんし、あるいは集団農地や宅地化の見込みのない農地を見直していくと、この両方相まって考えていくことによって、市街化区域に変更することが可能だと、こういうことでありますから、そういうことを踏まえて、今後とも検討いたしてまいりたい、こう考えております。

　それから甲府駅近代化に伴いまして、甲府駅前の広場の交通体系というのは、どういうように整えていくのかと、こういうことでありますが、御承知のように駅ビルが前へでることによって、いまの駅前広場というものが現状よりも狭隘になることは事実であります。

したがって、それと同時にまた交通量が増大をするということも当然考えられますので、やはり根本的に交通体系の見直しをいたすべきだというのが私どもの考え方でございまして、そのためには、何といいましても人と車の区分を明確にして、交通安全を第一義的にすると同時に、広場としての有効的活用を図ることが必要だと、こう考えまして、現状県と市で検討中でございます。

まだ具体的に広場の整備は基本的にそう考えておりましても、具体案はまだ出ておりませんけれども、このことは駅ビルに着工の時点に、この工事が並行的に進行するわけでありますから、それまでにそれぞれの関係機関、いわゆる交通関係の関係、あるいは駅前の関係、あるいはバス会社の関係、タクシーの関係等々、交通機関と十分連携を取りながら、その駅前広場の交通体系をどうするかを、いま言ったようなことを、現状では私どもは基本的にそう考えておりますが、それらの皆さんの意見も聞きながら体系をつくってまいりたい、こう考えております。

　それから駅前の噴水搭に水がないではないかと、こういうことですが、私もそんな感を受けて、ときどきどうして水を出さんの、って、担当部へ言ったことがありますが、私が聞くところによりますと、何というんでしょうか、水が飛び散って凍結をしたり、それから風が吹いてくると店の方へ飛沫といいますか、そういうものが飛んでいくということで、そういう苦情もありましたので、１月から３月の期間くらいは、噴水は出さん方がいいだろう、ということで、実は運転を休止をしておるんです、こういう話を担当部から聞きました。

いま福島議員さんがおっしゃるような感じを受けることは事実でありますが、そんなようなことが原因で、１月から３月の間は、しかし、暖かいときは、なるべく出した方がいいだろうというような意見は、私も申し上げておるわけでありますが、できるだけそういう危険性あるいはそのような弊害がない限りは、お説のようにそういたすべきだと、こう考えておりますので、十分その意見に従って、今後検討をさせていただきたいと存じます。

　なお、その駅前広場の整備によって、噴水の取り扱いをどうするかということは、駅前の交通体系等を勘案をいたしますと、現状では、あそこに噴水があることは、交通体系上の整備上、あそこにあることはおそらく好ましくないであろう、こういうような結論がでつつございますけれども、しからばその跡をどうするかと、こういうことですが、いつかの新聞に、あれは刑務所跡地の公園へ移すんだとかなんとか、ちょっと私の発言の中で出たことがありますけれども、やはりこれは寄付をしてくださった方がありますので、その人の御意向を無視して、どこへでも持っていくということにもなりませんので、十分そういう方々や地域の皆さんの意見を聞きながら、今後どこへ移転をする、移転はしなければならないと思いますが、そんなことを考えておりますので、その点で御了解をいただきたいと思います。

　次に、本市の工業に対する技術の向上、あるいは基盤が非常に脆弱であるので、それを強化する必要があり、工業振興こそ当面必要なことではないかと、そのことが本市発展の基礎になることであるという御指摘は、私もそのとおりだと思います。

ただ、本市の下請企業が、誘致企業との関連におきまして、受注率が非常に低くて、今後も中央道が全面開通をした場合に、市外に流出をするというおそれも非常にあることは、お説のとおりであります。

したがって、どうしたらいいかということになりますと、何といっても技術水準の問題、あるいはいま申し上げたように経営基盤が非常に脆弱であると、こういう弱さがあるわけでありますから、５７年度におきましては、受注産業を含めまして、工業全体の実態調査をする必要があると思います。

それに基づいて具体的な振興策を検討してまいりたいと考えておるところでありますが、特に県の施策といたしまして、産業情報センターが市内に設置をされるというのを契機にいたしまして、本市が最も企業の集積度が高いわけでありますから、このような県の施策と十分連携を取りながら、振興事業を県とともども進めていきたいと思います。

それにはいろいろと技術講習会をやるとか、経営ゼミナールをやるとか、いろいろあろうかと思いますが、そういう具体策というものを、積極的に進めて産業振興、特に工業振興を推進をしてまいりたい、こう考えております。

なお、工業もさることながら、商業の振興ということも必要でございまして、お説にありましたように中央商店街が再び再開発をしようということで、いろいろと計画をいま練っておる段階のようであります。

私どもは、商業の振興もこれおろそかにすることはできませんので、いまトータルビジョンの作成に入っておりますが、このことにつきましても、全面的に応援をするわけでありますが、この中央商店街の再開発につきましても、この前ああいう苦い経験はいたしましたけれども、その苦い経験をおそらく踏まえながら、前の地域−Ｃ地区におそらくなろうかと思いますが、いま計画策定中のようでありますから、私どもとすれば、やはり商業振興の立場から言えば、再開発の必要性を痛感をいたしておりますので、これらの皆さんが主体的になってやるという意欲ともども、私どもも意欲を燃やしながら技術的に、財政的な援助をしながら再開発の促進をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

次に、国際障害者年後の障害者の福祉施策の方向を、どう考えておるかと、こういうことでありますが、このことにつきましては、すでに本市はもう数年前からモデル都市として、また国際障害者年を契機にいたしまして、社会への完全参加と平等ということのテーマの中で、その実現に向かって今日までいろいろな事業を実施をしてまいったところでございます。

その中には、市民への啓発事業あるいは障害者の生活圏の拡大のための環境整備の問題、福祉施策の充実といたしまして、福祉センターも御承知のように今度新たに建設をするとか、小学校の生徒を対象にいたしまして、福祉読本を作成をするとか、いろいろとそのような事業を今日まで進めてまいっております。

今後も長期計画の策定をいたしましたので、これに基づきまして努力をいたしてまいりますけれども、なかなかそのことが一朝一夕でできるものではないわけでありますが、私ども今後とも長期計画の中で一層障害者の福祉施策の推進を図ってまいりたい、こう考えておるところでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

　次に春風寮の問題でありますが、これは御承知のように特別養護老人ホームを建設をする時点で、将来同じ市有地であります桜井町に、普通のホームを移転をしたいと、こういう考え方を示されておったわけでありますが、いま春風寮の関係の理事会においても検討をいたしておるようでありますけれども、何にいたしましても、移転建設費の調達のめどが、まだ現状立っておらないようであります。したがって、めどが立ち次第私どももできるだけ協力をいたしてまいりたいと、こういうように考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

　以上で答弁を終わらしていただきます。

○副議長（市川正雄君）

　福島　勇君。

○福島　勇君

　了解。

○副議長（市川正雄君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（市川正雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって廷会することに決しました。

　本日はこれをもって廷会いたします。

　　　　　　　　　午後３時３９分　延会