昭和57年3月甲府市議会定例会議事日程 (4)

昭和57年3月10日 (水) 午後1時

  報  告

第1  議案第11号 昭和56年度甲府市一般会計補正予算(第5号)

第2  議案第12号 昭和56下水道事業特別会計補正予算(第4号)

第3  議案第13号 昭和56年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予

           算(第1号)

第4  議案第14号 昭和56年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

           補正予算(1号)

第5  議案第15号 昭和56年度甲府市農業共済事業会計補正予算(第2

           号)

第6  議案第16号 昭和56年度病院事業会計補正予算(第1号)

第7  議案第17号 昭和56年度水道事業会計補正予算(第2号)

第8  議案第19号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償

           等に関する条例の一部を改正する条例制定について

第9  議案第20号 甲府市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

           及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を

           改正する条例制定について

第10 議案第29号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

           条例制について

第11 議案第31号 工事委託契約の変更契約締結について

第12 議案第18号 甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定につい

           て

第13 議案第21号 甲府市農業振興資金貸付条例の一部を改正する条例制

           定について

第14 議案第22号 甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい

           て

第15 議案第23号 甲府市農村婦人の家条例制定について

第16 議案第24号 甲府市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制

           定について

第17 議案第25号 甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定に

           ついて

第18 議案第26号 甲府市公益質屋条例を廃止する条例制定について

第19 議案第27号 甲府市心身障害児童福祉手当支給条例の一部を改正す

           る条例制定について

第20 議案第28号 市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例

           制定について

第21 議案第30号 青年学級の開設について

第22 議案第 1号 昭和57年度甲府市一般会計予算

第23 議案第 2号 昭和57年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第24 議案第 3号 昭和57年度甲府市国民健康保験事業特別会計予算

第25 議案第 4号 昭和57年度甲府市下水道事業特別会計予算

第26 議案第 5号 昭和57年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第27 議案第 6号 昭和57年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計

           予算

第28 議案第 7号 昭和57年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第29 議案第 8号 昭和57年度甲府市農業共済事業会計予算

第30 議案第 9号 昭和57年度甲府市病院事業会計予算

第31 議案第10号 昭和57年度甲府市水道事業会計予算

第32 市政一般について質問

第33 議案第32号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する

           条例の一部を改正する条例制定について

第34 議案第33号 昭和56年度甲府市一般会計補正予算(第6号)

 

(出席議員)

早 川 光 圀君

中 込 孝 文君

岡     伸君

堀 内 光 雄君

堀 口 菊 雄君

鈴 木 豊 後君

飯 島   勇君

小 林 康 作君

原 田 正八郎君

市 村 輝 雄君

小 林   匡君

堀 込 徳 一君

中 西   久君

長 瀬正左衛門君

樋 口 精 一君

溝 口 一 雄君

三 井 五 郎君

込 山 貴 雄君

福 島   勇君

富 永 政 男君

千 野   哮君

宮 島 雅 展君

塩 野 褒 明君

武 川 和 好君

岡 田   修君

伊 藤 常 八君

小 沢 政 春君

土 屋   直君

小河原 正 平君

市 川 正 雄君

山 中 繁 芳君

秋 山 慎次郎君

内 藤 秀 治君

上 田 英 文君

早 川 武 男君

小 沢 綱 雄君

36名

 

(欠席議員)

臼 井 成 夫君

内 藤 源 一君

 

2名

 

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事務 局 長

臼 田 茂 治君

総務担当主幹

窪 田   。君

庶務担当主査

渡 辺 杭 二君

調査担当主査

神 沢 文 雄君

議事担当主幹

平 嶋   泰君

議事担当主査

功 刀   尊君

議事担当主査

今 福 栄 一君

記録担当主査

天 野 忠 幸君

 

説明のため議場に出席した者の職氏名

市     長

河 口 親 賀君

国体準備 室長

飯 尾   和君

助     役

三 神 俊一郎君

中央卸売市場長

中 込   勉君

収  入  役

神宮寺   茂君

市立甲府病院長

石 井 次 男君

市 長  室長

入 倉 芳 幸君

 〃 事務局長

保 坂   一君

調整管理 部長

古 屋   昭君

教 育 委員長

飯 室 甫 邦君

企 画  部長

植 田 太 六君

教  育  長

楠   恵 明君

総 務  部長

河 村 利 男君

教 育 次 長

小 林 一 彦君

市 民  部長

塩 見 善 之君

水道事業管理者

新 藤 昭 良君

社 会  部長

吉 岡   典君

水道局業務部長

中 込 忠 雄君

福 祉  部長

近 山 滋 郎君

 〃 工務部長

三 沢 国 義君

環 境  部長

神宮寺 英 雄君

選挙管理委員長

二 木 康 孝君

経 済  部長

萩 原 克 己君

代表監査 委員

内 藤   恒君

建 設  部長

赤 池 昭 之君

公 平 委員長

清 水 一 郎君

都市開発 部長

丸 山   忍君

農業委員会々長

土 屋 活 郎君

下水道  部長

三 神 岩 一君

固定資産評価員

上 杉   要君

技術管理 室長

志 村 泰 介君

 

 

 

 

         午後1時04分 開議

 

○議長(溝口一雄君)

 これより本日の会議を開きます。

 

 報告事項を申し上げます。

 

 市長から追加議案の提出について通知がありました。提出議案は議事日程記載の日程第33 議案第32号及び日程第34 議案第33号でありますので朗読を省略いたします。

 

次に、内藤源一君は病気のため、臼井成夫君は一身上の都合により本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

 

 以上で報告を終わります。

 

 これより日程に入ります。

 

 日程第1から日程第31まで及び日程第32市政一般についてを一括議題といたします。

 

これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 

本日は最初に日本社会党の小林匡君。

 

小林 匡君。

 

○小林 匡君

 3月市議会定例会に当たり、日本社会党を代表して提出議案並びに市政一般について御質問申し上げます。

 

 すでに2日間、6人にわたって多岐にわたる質問がなされまして、私の質問内容と重視する点も多々あろうかとも思いますが、私は特に党の政策なども中心に所見を述べさせていただきたいと思いますので御了承を賜りたいと、こう思います。

 

 河口市長は、57年度予算案並びに提出議案の説明に先立って所信の表明をされましたが、国の予算編成について、臨時行政調査会第一次答申を踏まえ、増税なき財政再建を最大の課題とした行政改革を背景として、歳出の削減に最重点を置いて、実質成長5.2%を目指したとの方針は、地方自冶体に少なからず影響を及ぼすものと厳しく受けとめ、特に本市の場合には、国の財政再建期間として定められた昭和57年度から59年度は大型施策が具現化される期間であり、本市の行財政運営に大きな支障があるものと懸念される、と述べられました。

私もまさに同感であり、大きく危惧するものであります。私は、市長の常に掲げる「人間尊重」「生活優先」の市政執行を高く評価するとともに、初心を忘れず、さらに前向きの姿勢で積極的な市政推進の決意に賛意を表わすものでございますが、特に昭和57年度を初年度とする新総合計画の第四次実施計画推進の年として、市長は本年を締めくくりの年とするだけではなく、その責任を果たすためにもさらに引き続き市政担当の決意を早期に表明するよう要望をいたします。

 

 さて、1月21日の自治省財政課長の昭和57年度地方財政対策に関する内簡によれば、一般会計予算においては、経費の徹底した節減合理化により一般歳出の増加を極力圧縮をし、行政の合理化、効率化を推進するとともに、財政再建の緊急課題に対処するとして、特に地方財政対策については、地方単独事業費など必要な経費の確保に配慮しつつ、歳出全般にわたり節減合理化に努めた結果歳出規模は47兆500億円程度、対前年度比5.6%増を見込み、一方、歳入面において、地方税及び地方交付税の算定の基礎となる国税三税についてかなりの自然増収が見込まれるほか、税制改正により地方税で310億円、地方交付税で1,114億円の増収が見込まれ、厳しい財政状況の中で、国税三税の32%分を上回る9兆3,300億円を確保することにより、単年度として収支が均衡する見込みとなったとしております。

 

 また地方債については、地方財政の収支が均衡する見込みとなったことに伴い、財源対策債による措置が必要でなくなったため、その規模を縮小し、6兆5,403億円、対前年度比3,900億円、5.6%減と算定をしておるようでございます。

これは言うまでもなく「増税なき再建」どころか、まさに国の財政再建先行のためその赤字をすべて地方自治につけを回し、地方税の自然増収と、地方交付税対前年度比の0.9%低下と地方債の減によって切り抜けようとしておるものととれます。

政府の示す地方財政対策は49年度以来8年ぶりに収支が均衡し、財源不足額はなく、したがって財政対策債の解消などの方途がとられたとしても、地方債残高は約34兆円に達し、依然として厳しさ、硬直さを脱してはおりません。

 

 そこで、本市の予算の概要を見ると、自治省通達に忠実な健全予算らしく一般会計の歳入で総額の50.3%を市税収入で見込み、前年度当初比3.9%と大幅な伸び率を示しており、さらに負担金、分担金や使用料、手数料など自主財源に基づく予算額は60.6%となり、地方交付税や国庫支出金、県支出金などはほとんど前年同額しか見込まず、まさに行革のしわ寄せを自前で賄う形になっております。

特に市税収入のうち個人市民税収入を対前年度比18.6%増を見込んでいるが、国の予算推移や景気低迷ねどを想定し、果たして大幅増が期待されるか、きわめて不安でなりません。

 

 さらに市債については、対前年度比3.3%減額となっているが、予算案に占める構成比率9.2%と高額を示しており、これまでに記載に頼ってきた事業費の返済は当然で、57年度末における一般会計の起債額は約219億5,500万円と見込まれる。

これに上下水道や病院事業など特別会計の起債額を加えた総額は621億円余に達する見通しと言われています。

予算編成の基礎となる政府の経済見通しと運営を見るとき、国民総生産は名目で8.4%、実質5.2%の伸び率とされているが、民間消費支出、民間住宅、民間企業設備投資など異常に高く見込まれ、見通しの甘さがうかがえます。

内需拡大に重点を置いて実質5.2%の成長を達成するには、消費刺激のため所得減税こそ急務で、そのためにも1兆円減税の要求はきわめて妥当のものと思います。以上の観点に立って次のことについて市長の見解をお伺いしたいと思います。

 

 まずその第1点は、政府に国の財源難に比べ自治体に余裕があるとして、地方交付税率の引き下げ、または一時減額し国の歳出に回し、後で延べ払い方式で返済、すなわち一時借り上げをすることを検討しておりますが、財政自治権を侵害する不当な措置であると思います。市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 

 2つ目には、歳入の主たる財源を市税に頼っているが、特に市民税について、景気の動向などを考慮すると税収はきわめて厳しいと想定をされますが、見通しをお示しを願いたいと思います。

さらに、問題の1兆円減税が実施をされた場合の歳入見通しの変更についても慎重に配慮をされたいと思います。

 

 3つ目には、県の予算を見ると、独自の行革によって総額4億

600万円の節減を行ったとしておりますが、本市はどのように対処し、行政の効率化、合理化など節約の実績とその効果についてもお示しを願いたいと思います。

 

 次に、談合問題と情報公開いついてお伺いいたします。すでにこの問題で幾人かの質問と答弁がなされましたが、私は所見を含めてお尋ねをいたしたいと思います。

 

 静岡市の新庁舎建設工事をめぐる談合疑惑で、市議会や市民団体が厳しく追及をしております。

また、横浜合同庁舎の灰色入札や仙台市の地下鉄建設をめぐる談合問題で、日本納税者連合が建設業者28社を談合罪で告発するなど、いま全国で指名入札による談合問題が大きな話題を呼んでおります。

幸い本市ではこの種の問題が表面にないといえども、今後の課題として検討することは当然と思われます。

そこで、私は本問題に対する党の対策とあわせて情報公開制度との関連について提起をしたいと思います。

 

 党の談合問題等対策特別委員会はこのほど公共事業の執行適正化対策要網を発表いたしましたが、これは談合入札をなくし、公正、明朗、良質、低簾な公共事業の執行を図るためのもので、その要綱は公共事業の発注に際し談合が公然と行われ、国民の税金がむだ遣いされている現状にメスを入れ、高級官僚天下りによる業者と官僚の癒着を断ち切って談合を解消し、公正な競争と価格を確保し、税金のむだ遣いをなくし、汚職、脱税、不正経理など不正、腐敗をなくすことを目指しているもので、同時に中小企業の受注確保と育成も配慮しているものであります。

そのためにまず適正化のための施策として、公正な競争と公正な価格の確保のため、1つとして、入札は一般競争を原則とし、その方法は地域別、経営規模などに基づくランク別による資格審査を行うとしております。

2つ目に、公告、見積もり期間の改善と入札希望者の参加を保証する。

3つ目、入札は最低価格者を直ちに落札者とせず、予定者として審査する。

4つ目、指名入札については業者20社以上とする。

5つ目、随意契約は小規模工事を原則とし、継続工事も直ちに随意とはしない。

6つ目に、単価表は発注者において毎年必ず見直すとともに、委託設計の場合は特定の施工者に有利とならない措置をとるなどきめ細かな施策を行い、特に談合防止の決め手として情報公開を強く提唱をしております。

 

 まず一般競争入札、指名競争入札、随意契約とも発注を行った場合は、1件ごとにその都度参加業者名、落札価格、指名、随意契約、最低価格者に発注しなかった場合の理由、委託設計の場合はその業者名を発表をし、積算単価中労賃、安全対策費を発表するとともに、予定価格は自後年1回公表をする。

また、下請業者の届け出や下請代金支払い方法、労賃及び労働条件も縦覧に供すとしています。

 

 情報公開については、本市も積極的に取り組みをし、準備研究会を発足させて、基礎的研究として資料収集や他都市の状況調査を行って、3月までに一応のまとめを行うとしている模様でございますが、神奈川県や埼玉県は今年中にも条例制定を計画をし、東京都、大阪府、滋賀県などを初め多くの市町村でも検討が進められております。

すでに山形県金山町ではわが国初の条例が制定をされることになり、4月1日から施行となる模様でございますが、その条例案によれば、「公文書の公開はより開かれた行政のもとで住民が町に対し共通の理解と認識を深め、住民と行政が一体となり、健康で文化的な町づくりを基本理念として行う」と定めております。

非公開条項についても、1つ、プライバシー、2つ目は法律などにより非公開とされるもの、3つ目、企業秘密、4つ目、試験問題、取り締まりや検査の計画、入札予定価格など6項目を挙げております。

情報公開制度へ向けての取り組みは行政の流れとして定着しているが、本市でも早期に条例制定を急ぐべきと思います。そこで市長の所見を承りたいわけでございます。

 

 まずその1点としては、公共事業の執行に対する指名入札制度のあり方と談合の是非について。

 

 2つ目、談合問題に対処するための庁内体制の検討いかんとその実態について。

 

 3つ目、競争入札、随意契約発注の際、具体的内容の公開について。

 

 4つ目、情報公開条例制定に対し準備研究会を条例検討委員会に切り換えるべきだと思いますが、その考え方について。

 

 5つ目、今後の具体的作業計画策定について。

 

 以上について明快なお答えをいただきたいと思います。

 

 次に、教科書検定制度について市長並びに教育委員会委員長の見解をお聞きいたします。

 

 御承知のように昭和57年度予算編成の過程で特筆することは防衛費の突出であり、福祉、教育費を圧縮してまで軍備費の増強をしましたが、防衛費の増大は国の右傾化、軍事大国化の動きを加速しており、戦争への道につながるものと見なければなりません。

また、戦後の民主主義、国民主権、平和主義の憲法体制に真っ向から敵対するものでございます。

また、その上最近、教科書全般への攻撃が始められており、教科書の改悪、教育への国家統制が強化されようとしており、教育の中立性が崩れようとしております。

このことを憂慮して、先ごろ山梨大学の教官202人が署名をした「教科書に対する最近の政府、自民党の不当な介入は、学問や思想の自由を侵害し、教育基本法の理念に反する」と、教科書の統制強化に反対する声明が発表をされました。

その内容はきのう武川議員からも提示をされましたので、内容は重複する関係で省略をいたしますが、しかし、特に補足すれば、中央教育審議会が教科書制度の見直しのために小委員会を設置をし、検定調査官の増員による教科書検定の一層の強化と広域採択方式は、地域や教育現場に適した教科書を採択する上で、教師や父母の意見を締め出すことによって教育の中央統制と画一化を図り、事実上の教科書の固定化をねらいとする教科書法案の立法化を画策する危険な動きだと警告を発しております。

未来を担う子供たちの教育を任せる教師を養成する大学の学長を筆頭に多数の教官が憂慮してのこの行動に対して、教育委員会はどう判断をし、どのように評価するのか、また今後どのように対処するのかお答えをいただきたいと思います。

 

 教科書検定とともに、政府は「君が代」の国歌化と国旗の法制化に加えて、「教育勅語」の賛美と天皇の神格化及び天皇制復活など教育の反動化と憲法無視の動きが見られます。

そうした中で現場の教師などから、「カレーの日」の例に見られるように、戦前の画一教育の恐ろしさが指摘をされ、教育現場や自治会の集まりで「君が代」が当然のように歌われていることについても考えてみようとの声も聞かれます。

教育委員会の考え方と今後の教師の指導などについて方針をお示しいただきたいと思います。

 

 さらに、県議会においても討議されている40人学級問題についてお伺いいたします。

 

 望月知事の公約でもあり、本市においても強い姿勢で臨んだこの制度について、県議会で、知事の目玉政策の後退だとの質問に対して、望月知事は国の改善計画に基づいて実施を、と答えたが、市長はこの点についてどのように対処するのか。

また、現状について教育委員会からその実態を詳細に報告願いたいと思います。

 

 以上で教育問題を終わります。

 

 次は交通問題について、要望を踏まえて2、3点について質問申し上げます。

 

 私どもが長年にわたって要請してきました交通委員会の設置が日の目をみたことについて、冒頭、関係者の誠意に深く敬意を表し、厚く感謝を申し上げます。

しかし、聞くところによりますと、その内容については私どもの考え方と若干の違いがあるように感じられます。

すなわち交通委員会設置の真意は、中すまでもなく交通の危機が深まる中で衰退をしていく公共交通を確保し、公共交通の果たす役割りを重視しつつ、住人のニーズにこたえ、さらに私的交通手段を持たない老人や婦人、子供、病弱者、身障者などの交通確保のために、地域における交通運輸サービスを住民生活に密着をさせ、福祉、経済の向上発展を目指していくものであります。

そのため、今日、独占資本本位と企業性の追及で行っている交通運輸の実態を、生活交通確保と運営の民主化を利用者、交通労働者の立場から要求し、コントロールしていく機関とするものでございます。

よって委員会の性格は、権限機構、財政措置を持った行政委員会、すなわち公取委、教育委員会、労働委員会などにも等しい制度が望ましいわけでございますが、当面は市長の諮問機構として設置をし、検討課題は、交通の民主化に基づき、運ぶ側の意思、すなわち企業のみで行うあり方に対して、運ばれる利用者、通過をされる沿線住民、運ぶ関係労働者の意見を反映させる角度から取り組み、将来の地域における交通体系策定や都市計画、地域開発計画との関係立案等専門的事実を審議をし、必要に応じて専門委員会の構成が望ましいと思います。そのためには当然条例化が理想とされます。

 

そこで当局にお尋ねいたしますが、交通委員会設置過程の経過とその機能、構成についてお示しをいただきたい。

 

次に、今後の運営と将来条例化をし、権限を持った制度に改革する意思がおありであるか否か。また、当初予算83万9千円では少ないと思うが、使途見積もりについて御提示を願いたいと思います。

 

次に、国体合理化問題についてお伺いいたしますが、御承知のように2月26日の身延線のCTC化実施に伴い、利用者や沿線住民に与える影響を考慮して、市長も組織の一端を担う「身延線を守る会」の第2回総会が開かれました。

県の生活課長、交通対策課長を初め沿線住民、利用者、各自治体関係者や関係労働者等が参加をして今後の活動方針が確認されました。

主な内容は、1つ、身延線の有用性を目指した運動の展開を図る。2つ目は、利用者の要望にこたえられるダイヤ、施設などの導入を図る。

3つ目は、利用者増に力を入れるなど地方交通政策の展望も踏まえ、身延繰の位置づけを明確にするとして、当面、無人駅の増加に伴う安全対策と、一応見送られているが、再び実施が予想をされます割増運賃導入の反対運動を進めていくことが決まりました。

また一方、高速道路建設運動が台頭しており、特に市長も関係をする清水・甲府間高速縦貫道路の建設計画も具体化されると、身延線利用に大きな影響を与えることも当然であります。

この運動とも関連するので、市長の御見解と今後の対応について御明示を願いたいと思います。

 

最後に、交通災害、交通渋滞、交通公害について提言いたしますが、これら諸問題と道路整備、規制などは直接関係するものでございます。

道路整備につきましては昨日の福島議員の質問と重複するので省略いたしますが、交通規制については、通行者はもちろん沿線の住民にも多く問題があります。特に朝日町通りの夕刻の渋滞や地元商店街の苦情は大変なものでございます。

さらに、先に示された運輸政策審議会答申によりマイカーの増加は必然でございます。交通規制について県公安委員会では、関係住民の要望を踏まえて実施し、行政に押しつけないとしても、全体的な交通の流れなど考慮すると当然行政の対応も必要と思われます。

 

 なお、甲府駅近代化に伴う南口駅前広場の縮小により、バス、タクシーなどの交通渋滞と交通事故対策も駅周辺整備計画とともに検討しなければなりません。

私はこのことについて、観光面をも含めて北口県有地を利用して観光会館を建設し、バスターミナルを併設して、北バイパスを経由する定期バス路線の基地とし、南口の交通渋滞緩和と北部山岳観光開発の一環として定期観光バスの基点ともし、さらに南北自由通路建設とセットして城北地域発展を提案をしてまいりましたが、この際、山梨交通会社とも協議してぜひともバスターミナルの分割を要望をいたします。

これら交通問題等についてせっかく設置されました交通委員会に提示して検討をされるべきと思いますが、再度市長並びに当局の所見を承り私の質問を終わります。

 

 なお、引き続き飯島議員からその他諸問題について詳細な質問がありますので、時間の関係で当局からの答弁はきわめて簡単明快にされるようにお願いをして質問を終わります。

 

○議長(溝口一雄君)

 市長 河口親賀君。

 

     (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 お答えします。

 

 初めに財政問題でありますが、国が地方交付税の引き下げ、あるいは一時減額、こういうことをすることについて検討をしておりますけれども、市長の見解はどうだと、こういう御質問でありますが、私は、地方交付税というのは自治体にとりまして市税に次ぎます重要な一般財源でございます。

したがいまして、交付税率が引き下げられ、あるいはまた一時減額があるということは地方自治体にとってきわめて重大なことでございますので、そのことのないように念じておりますとともに、今後、市長会あるいは6団体等を通じながら強力にこのことについては反対をいたさなければならないと、そう考えております。

したがって、私ども市長会あるいは6団体、当然ではありますけれども、なお一層このことにつきましてはそのような事態にならないための配慮というもの、努力というものをいたしてまいらなければならないと思いますので、また市議会の御協力もぜひお願いを申し上げたいと思います。

 

 次に、歳入の主たる財源を市税に頼っておるけれども、特に市民税について景気の動向などを考慮すると、情勢はきわめて厳しいではないかと、こういうお説でございますが、われわれが今度の57年度の予算策定に当たりましても、国の経済の成長率、あるいは税から見ました市民所得、あるいは決算の対比率等を見積もりをいたしましてあのような数字を出したわけでございます。

具体的に申し上げますと、国の経済成長率が54年度5.6%、55年が4.2%、56年が4.1%。市民所得は対前年比で申しますと、54年が10%、55年9%の増。税額の対比で申し上げますと、55年が17%、56年が14.2%の増でございます。

これらを総合的に勘案をいたしまして今度の見積もりをいたしたわけでございまして、私は、いまのような過去の実績から勘案をいたしましても十分確保できるという確信を持っております。

また合わせて、そのような徴税率を高める努力もいたさなければならないとは存じますが、そのような観点に立ちまして見積もりをいたしたことで御理解をいただきたいと思います。

 

 それから、行革の対応と予算編成に対してどのように対応をしたかと、こういうことでありますが、すでに申し上げておりますように、国の行政改革に対応するために行財政対策委員会を設置いたしまして、その影響力、あるいは中期的な視点に立ちまして、新総合計画の推進につきまして今日まで検討をして、第4次の実施計画、それから57年度の予算編成に当たりましては、国や県の予算編成の動向をも十分留意をする中であらゆる努力を傾注して財源確保に努めますとともに、できるだけ一般経常的な経費につきましても厳しく節減に努めなければならないと、このように思っておるわけであります。

その上なお行財政の効率化を図らなければならないと、こういうことを前提といたしまして予算編成をいたしたところでございます。

 

 次に、公共事業の執行の適正化のために談合防止その他につきましては、先般から御質問をいただいておりますことについて、私が入札制度の検討委員会を設置をして、本市としては適正な執行のための対策を確立をいたしていくということを申し上げておったわけでありますが、今後ともいろいろお考え等、一般競争入札、地域の勘案、いろいろ武川議員と同じような御質問がございまして、お答えいたしましたようなことについて十分に参考にさせていただきながら、この委員会において適正執行できるような対応をいたしてまいりたいと思います。

 

 そのために情報公開の必要性につきましても御質問があったわけでありますが、現在、準備研究会によりまして検討を進めておりますことは総務部長から御答弁を申し上げたとおりであります。

したがって、公開の基礎ともなります文書実態調査と合わせまして公開制度につきましてはさらに継続的に検討をいたしてまいりたいと思います。

 

 なお、研究会を条例検討委員会に切り換える問題につきましては、研究会の集約を見た上で検討をさせていだきたいと、こう考えておりますので御了承をいただきたいと存じます。

 

 それから、山梨大学の教官有志が教科書の統制化に反対をするという声明のあったことにつきましても、昨日私の見解を申し上げたわけでありますが、この声明は教科書の制度をよりよい方向に定着をさせようという見解を述べたものと私は理解をいたしております。

したがいまして、今後は審議会の審議経過等を見守りながら適切なる対応をいたしてまいりたいと思います。

 

 その他、40人学級等々を含めまして教育委員会の方から御答弁を申し上げます。

 

 なお、交通委員会の問題につきましてはかねてからの御主張であり、また議会で請願の採択もあったわけでありますので、私どもといたしましては県及び他都市の状況を参考にいたしますとともに、現存いたします協議会等の活動を考慮しながら検討を重ねてまいっておるところでございます。

今後ますます増大を予想されます交通環境悪化の現状から見ましても、これらの問題解消にはどうしてもこういう委員会をつくって対応するという必要性については小林議員と同感でございます。

したがいまして、学識経験者、あるいは市民代表、あるいは交通機関に働く労働者の皆さんの参加を求めながら、今後、調査研究をしていただく場として新年度早々には委員会を設置をいたしてまいりたいと、このように存じます。

将来的には現在の協議会等を包含をした組織内容に整備拡充を図って、なお総合的に交通問題をとらえ、本市の交通環境というものを確立をしていくように努めてまいりたいと、このように考えております。

 

 なお、将来の条例化、あるいは予算化につきましても御意見がございましたので、そのことは当然踏まえながら検討をしなければいけないと思っておりますので、新年度早々にまた御意見等をお聞きをいたしながら交通委員会の設置をいたしてまいりたいと、こう考えております。

 

 次に国鉄の合理化問題で、特に身延線の合理化等について御意見があったわけでありますが、私は、身延線というのはやはり山梨、静岡の経済、あるいは文化、政治の交流のための実績というものを大きく残してくれたというように理解をいたしております。

しかし、私ども関係市町村が今後の利用者を増大するというような問題について、いろいろ国鉄のあり方について意見を申し上げておりますれども、何といってもこれは国鉄主導で考えるべきだというのが私の主張であります。

もちろん「身延線を守る会」の皆さんの意見も、私は身延線の関係の会長をいたしておりますから意見も聞いております。

また、いま御意見も拝聴いたしましたけれども、当然私どもは静岡鉄道管理局に対してはその要望について今日まで積極的に努力をいたしてきて、ある程度の車両の編成、あるいは通勤時間の問題、ダイヤの問題、そういう問題についてはある程度私どもの意見も取り入れたわけでありますけれども、今後もそういう努力はいたしますけれども、むしろ私は、もう少し国鉄自体がやはり主導的な立場をとってやっていかないとなかなか思うに任せませんので、ひとつ小林議員さんは国鉄の関係でもいらっしゃいますので、ぜひそういう意見が国鉄自体に反映をするような側面からの御協力をぜひいただきたいと思います。

 

 そこで、山梨・静岡高速自動車道路の促進を私どもはやってまいりますけれども、そのことがまたこの身延線にどう影響するかということも当然考えざるを得ない問題であることは事実でありますが、私どもは、身延線とそれから山梨・静岡高速自動車道が両々相まって効果を発揮をすると。

いまモータリゼーションの進展がございますので、この高速自動車道路も静岡と山梨をつなぎ、いま申し上げたような文化、経済の交流をするためには必要だという確信の上に立ってこれを促進をいたしておるわけであります。

したがって、身延線自体の今後の合理化でなくして、もう少し近代化を進めるような配慮とともに、私どもは高速自動車道の促進をも合わせて行っていかなければならないということを前提にして身延線も考えるべきだと、こう私は考えておるところでこざいます。

 

 それから交通規制の問題については、当然この委員会が設置をされた段階でいろいろ内容的に検討させていただきますけれども、やはり私どもとすれば県交通企画課と十分連携をとって、都市総合交通規制の地域の設定をしながら交通規制はいたしていくべきだという観点に立って、57年度の池田地区を第7次の都市総合交通規制の地域に指定をするということでいま検討をしておりますが、何といいましてもこのことについては地域の住民の皆さんの御理解をいただかなければなかなかでき得ないことでございますので、今日まで私ども交通規制を行ってまいりましたけれども、その都度県警と連携をとりながら、地域の住民の理解の上に立って実施をいたしてまいりました。

今後とも交通環境が悪くなることを考えますと、今後もこの方針は貫いていきたいと。それには地域住民の理解の上に立って貫いていきたいと、こう考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

 

 それからもう1点は、甲府駅の近代化に伴って南口の構想、いわゆる広場の交通体系については昨日御答弁を申し上げたとおりであります。

したがって、車歩道の区分、あるいは交通体系をどうするかと、あるいはバス、あるいは自家用車、あるいはタクシー、こういうものをどう配置をし、どう運行をさせるかということについては、目下県と折衝中でございます。

いずれもう少し明らかになりました時は議会に当然御相談を申し上げ、地域の住民にも御相談を申し上げて確定をいたしてまいりたいと思います。

特に北口につきましては現状よりも広くなることは事実であります。南北自由通路等の関係をも勘案をしながら、北口の広くなったことについてどう交通体系を持っていくかということについては、御意見の中にバスターミナルというお話もありましたけれども、これも考えないではございませんけれども、これはやはり山梨交通等の関係もございますので、いま私から明言は避けたいと思いますが、お説を十分拝聴させていただきましたので、そのことをも頭の中に入れながら北部の開発のため、あるいは交通体系の確立のためにもそのことは考えるべきだと存じております。

 

 なお、観光物産会館というようなものを北口へというお話もありましたけれども、このことについても、これは県有地が多くを占めておりますので、また県知事とも話をして、御意思に沿うような配慮をいたしてまいりたいと、このように考えております。

 

○教育委員長(飯室甫邦君)

 お答えいたします。

 

教科書検定の問題でございますが、昨日の御質問の答弁、また、先ほど市長からも答弁がございましたとおり、国の中央教育審議会が教科書制度の見直しの諮問をされましたことから、梨大の教官の有志の方が御意見を表明したわけでございます。

また、このような動きは全国的にも幾つかございまして、教科書についての論議が高まりつつあることは御承知のとおりでございます。

元来、教科書の検定は、憲法、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等について公正かつ教育的で検定採択されなければならないものでございますので、今後、審議会の審議過程等を見守りながら適切な対応をしていきたいと思っております。

 

 続いて、国歌、国旗の法制化等に対するお答えを申し上げます。

 

 新学習指導要領では、国民の祝日などにおいて儀式などを行う場合には、児童生徒に対しましてこれらの祝日などの意義を理解させるとともに、国旗を掲揚し国歌を斉唱させることが望ましいと示されておるわけでございます。

したがいまして、学校教育ではこれに基づいて指導が行われておるわけでございます。また、教師は御案内のように教育公務員として、また教育の専門職としての資質、能力の向上に努めるとともに、教育の中立性を維持しながら、偏向を避け、愛情と信頼に基づく教育実践に専念することが望ましいと考えております。

 

 以上、お答えいたしました。

 

○教育長(楠 恵明君)

 続いて、40人学級につきまして御答弁申し上げます。

 

御承知のように40人学級は昭和54年に県が始めました。それから1年遅れまして昭和55年に国が始めてきたわけでございます。

国が始めてまいりましたけれども、御承知のように第5次の学級編成改善計画が今度の本年度から保留になりましたので、国と県の合同による1年生の40人学級が来年は実施されるわけであります。そこで、先日の県議会で県の教育長が答弁いたしましたのは、57年度は1年生は全学級を対象として40人学級を実施いたします。それから2年生については、国の制度によるものが全県で3学級やる、それから県の制度によるものが8学級でございますと、こういう答弁がしてあるわけでございます。

甲府市の場合は、1年生だけが全部40人学級ということになりまして、本年と変わらず来年度も1年生の40人学級が実施されると、こういうことでございます。

 

○議長(河口一雄君)

 小林 匡君。

 

○小林 匡君 

地方交付税の関係の将来的な財源の配布や、本市独自の行革の内容など、まだ市長からお聞きしたいわけでございますが、一応、時間がございませんので、あとは予算委員会の方で細かい問題について再度質問させていただくということで、一応、御了解いたします。

 

○議長(溝口一雄君)

次は飯島 勇君。

 

  飯島 勇君。

 

     (飯島 勇君 登壇)

 

○飯島 勇君

私は、日本社会党を代表して昭和57年3月定例市議会に提案をされております諸議案並びに市政一般について質問をいたしたいと思います。

 

 すでに2日間を経過をいたしておりまして、先ほど小林議員からもお話がございましたように、それぞれの各党会派の議員から、多くの問題が質問をされ、解明をされているところでございます。

小林議員は行革問題、財政問題を通じて質問をされたわけでございますが、私は六大施策、それから十大プロジェクトの問題それから議員の労働条件、地域問題を中心に質問をしていきたいと思います。当局の簡明なお答えをお願いをいたしたいと思います。

 

河口市長も任期を残すことあと1ヵ年となりました。

第3期河口市政が人間尊重、生活優先の市政を市民とともに推進をし、市民生活の向上と市政発展のために尽くされたことは、高く評価をしているところでございます。

第3期市政を残すこと1年に当たり、市長の市民への公約の成果について、3月予算議会でもございますから、私は、この公約の成果について、総合的に確認をしてまいります。

 

 昭和54年、市長に就任に当たって、だれもが住みたくなる甲府市の建設に当たって、市民みずからが参画できる行政をさらに推進をし、民主市政を強化、発展をさせる、このため市民が快適な都市生活を営む上の基本といわれるシビルミニマムをもとに、本市将来の発展を期す新総合計画を、市民の英知と生き生きとした発想を基調として策定をしました、したがって、これからの市政運営は、この新総合計画の実現が根拠となるのでありまして、新総合計画に示す6つの政策と、この大網とすることをうたい、6つの重点政策と十大プロジェクトを発表されたのであります。

この政策やプロジェクトが1期4ヵ年のみで完成されるものではないが、市民の大きな期待を踏まえまして、この推進の状況をお尋ねをしたいと思うのであります。

 

 まず6つの重点施策でありますが、その1つとして真心のこもった愛の福祉を進めるということであります。

この3ヵ年間に行われた福祉政策について、その重点的施策と財政投資の実態を示されたいのであります。

その中で、特に老人福祉については、高齢者は年々増加をし、昭和54年1万8,733名であったが、55年には1万9,363名、本市人口の9.7%となっています。

わが国全体としても、高齢化速度は非常に速く、65歳以上の人口は、国民11人に1人、総人口の9.1%を占めているが、20年後の昭和75年には、国民7人に1人、14.3%となることが推計をされているのであります。

 

こうした人口状況にあって、最近、1人暮らしの老人が死亡し、数日後に発見をされたという痛ましい事例なども聞いているのであります。

これら1人暮らし、寝たきり老人対策はどのように進められているのか、お尋ねしたいと思います。

55年度決算において老人家庭奉仕員数は10名で、対象者老人

60名となっているのでありますが、寝たきり老人465名、すべてに対し訪問指導を実施するよう、奉仕員を大幅に増員をする考えはないか、お尋ねをしたいのであります。

 

 また、財界主導で弱者切り捨ての行革の最たるものの1つである老人保健法の制定、公布により、医療費の一部窓口負担が生ずるが、新年度予算の中でこの点をどのように扱っているか、市長の政治姿勢から言って、この一部負担をさせることなく、従来どおりの運用を図るものと思うが、その場合、ひとつこの分の市負担はどのくらいと推計をされるのか、また市が負担をする場合の手続方法が、どのようなことが予定をされるのか、法の精神に沿わないと国が判断した場合には、市に対しどのようなペナルティーがかかるのか、これについてわが党の考え方であるが、本来地方自治体は、独自の政策の中で財政の適正運営を図っている。

 

 例えば、本市の老人医療費無料化も65歳以上にしていることも、全体の施策の中で重点的配分を行っているものであって、住民の理解と協調の上に推進をされているのであります。

市の財政が特別に裕福であるとか、放漫な経営を行っているとかというものではないと、考えるのであります。

その点十分に認識をされまして、勇気をもっていままでどおりの制度の維持、継続をされるよう、強く要望をするものであります。

 

 また労働福祉について、現在市内の民間事業所数は、53年事業所統計調査で1万3,399事業所であります。

3、000人以上448事業所、3.3%に過ぎず、その他は30人未満でこのような零細事業所にあっては、労働組合の設立はほとんど行われていないと思われます。

市内事業所の労働組合設立状況はどうであるか、労働者の権利である組合の設立ができずに、劣悪な条件のもとに労働を余儀なくされている実態を分析をし、徹底した行政指導を図る考えをお聞きしたいのであります。

 

なお、火葬場整備について、さきに地域住民の合意を得、現地で改装の方向が確認をされ、地元と覚書を交換をしましたが、この青写真をお示し願いたい。

また、これに伴う地元地域の諸条件が、どのように整備をされるのか、その計画を昭和57年度予算にどう反映をしているのか、お示し願いたいのであります。

重点政策の第2は、教育の振興と市民文化の向上を進めるであります。これも3ヵ年間の教育振興策及び教育施設の整備状況について、体系的に御説明をいただきたいのであります。

 

 なお、今後の展望として新設小中学校をそれぞれ1校建設の計画であるが、実施計画の中でどのように設定をされているのか、設置場所等の構想はどうか、特に小学校については、さきに青葉町市営グラウンドに、東部小学校構想が提起をされたことがあったが、これとの関係はどうなっているのか、いまでもここに侯補地と考えているのか。

 

 重点政策の第3は、都市機能と生活環境の充実を目指すということであります。本市の都市機能は、どのように整備されてきたか、また住みよい生活環境の確立のため、どのような環境整備事業が推進をされているか。

特に寿町の区画整理事業並びに城東区画整理事業については、どのような段階にあるか、さらに駅前再開発については、さきに新聞紙上で一部報道をされた駅前広場の整備構想と駅前商店街の開発構想は、昭和56年に専門コンサルタントに委託してあるはずであるが、その具体的青写真を示されたいのであります。

 

 また、中央商店街再開発構想は、地元から整備計画が提示をされ、特に交通街路の再現こそ、新しい商業活動の根幹をなすものであり、中央公園、地下駐車場問題が、再開発促進のかぎと考えられているのであります。

県においても57年度予算で太田町の旧南甲府署跡地の公園駐車場問題に取り組むと聞いているのであるが、その実現の見通しはどうであるか。

 

 さらに国体のメーン会場建設に伴い、進入路の整備及び地域開発計画道路の策定と、その推進の方向はどのようになっているのか。

 

 重点政策の4つ目は、不況と物価高から市民の暮らしを守り、産業経済の振興を図ると掲げているのであります。

 

 本市商工業の活動の状況は、年々振興充実しつつあると思うが、系列的に見て、どのような状態であり、また県に占める位置づけはどうであるか、特に近時不況による企業倒産が毎年生じているが、ここ3ヵ年間の倒産状況はどうであるか。

なお、この倒産に対する事前対応の行政措置のあり方は、どのように行われているか、説明をしていただきたいのであります。

 

 なお、本市の商工費の大部分は、中小企業融資資金であって、独自の振興費は微々たるものにすぎない。例年充実されてきてはいると思うが、予算充実の状況を示されたいのであります。

なお、独自の振興施策の重要なものについて、紹介をいただきたいのであります。

 

最近、企業経営の近代化のために、企業の集団化が進められております。

すでに金属工業、大工、家具、研磨、宝石などの団地化が行われているが、中には、市内に用地を求めることができずに、県の工業団地または独自に市外への団地化が行われているものもあり、本市産業の振興に大きな影響を与えていると考えられるが、現在菓子工業組合も団地化を計画をしており、これとて市内に適地が得られず、市外へ立ち退きのやむなきの状況であるといわれております。

市内企業を定着をさせ、産業の近代化と雇用の拡大を図ることが必要であると思います。

ミニ工業団地造成については、当局もその必要性を認識をし、昭和56年度には調査費を計上し、これが調査検討を進められていると思うが、その状況及び計画推進の見通しはどうか。

これらミニ工業団地は、原則として市街化区域内に造成すべきものであるが、現実問題として一定規模の用地を確保することは困難であり、調整区域に依存せざるを得ないと思います。

農振法との関係もあり、大変むずかしいことだと想像されますが、先進地においても実現をしている事例もありますので、本市の実情を十分県並びに農政局に理解を願って、これが実現に努力をされたいのであります。

なおこのことについては、西下条し尿処理場移転問題にも関連をして、地元要望の地域開発にも沿うこととなります。

一石二鳥と思うので、積極的に推進をすることを強く要望をいたすものでございます。

 

 また、昨年から行われている農業振興地域の線引きについて、一部地域の農民の強い抵抗が続いていると聞くが、目下どのような状況にあるか、国においては市街化区域農地について逆線引きの方向を検討していると聞くが、具体的な指導基準が打ち出されているのか、その見通しについてお知らせを願いたいのであります。

 

 重点政策の第5は、市民の連帯と協調による地域社会をつくるということであります。

都市化の進展により、市民相互の連帯意識は希薄化し、これら連帯感の醸成は近代社会の大きな課題であります。望月知事が提唱しているふるさとづくり運動も、とりもなおさずこのことをねらいとしているものと思います。

本市の施策の中でどのように推進をし、効果をあげてきたか、お示しを願いたいのであります。

 

 重点政策の第6は、市民サービスの重点と計画的行政の推進を図るということでありますが、すでに旧商業跡地への窓口センターの設置、北部市民センターの建設等進められており、大いに地域住民への窓口サービスに努力していると考えられるが、その利用状況はどうなっているのか。

また南部及び東部への市民センター建設見通しはどうか。

また、目下建設中の自治研修センターは、職員の研修所としての機能と市民の自治研究の場として提供するとともに、市民と職員が一体となって地方自治のあり方を勉強をし、討議しあうものと聞いているが、この研修所のあり方はまことに斬新的であり、特異なものであり、全国に例を見ないりっぱなものであるというように考えているわけでありますが、この運営方針と管理のあり方をお聞きいたしたいと思います。

 

 なお、最近計画行政のあり方として政策評価システムの開発ということが言われているが、これは効果と選定に計画を立案をし、執行後目的を達成したかどうか、再評価をして新しい計画へのアプローチをするというものであります。

科学的執行方法であるが、本市の行政管理に当たって、このシステムの確立にどのように取り組んでおられるのかお尋ねします。

 

以上、六大政策について総合的な評価と、その中で特にいま問題となっていることについてお尋ねをいたしましたが、次に重大プロジェクトについて質問を続けてまいりたいと思います。

 

 その第一は、荒川ダム建設と北部総合観光開発計画の樹立であります。

 

 荒川ダムについては、昨年定礎も終わり、逐次進行し完成後は将来の飲料水確保と洪水調整の万全が図られ、大変心強く感じているところであるが、去る2月19日県の発表によりますと、維持管理の発電施設の設置数量等の変更などによって、完成が1ヵ年おくれるとのことであるが、次の2点についてお尋ねをいたします。

 

1、完成が1ヵ年おくれると、1年間の水需要に支障が生ずるおそれはないか。

 

 2、今回の変更により、事業費が20億円余り増加するが、市の負担もそれだけ多くなるのであります。特に発電設備などのメリットは、どう受けとめているのか。また北部総合観光開発計画は、現在どのような段階にあるのか。

 

第2に、大津終末処理場の完成と全市街地に下水道の完備についてであるが、下水道計画については再三にわたっての議会審議の中で、整備計画を大幅に見直さなければならない状況にあることは、市長より説明をされておりますが、長期展望の中で全市街地に下水道事業が推進をされる見通しが得られる時点はいつなのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 

 第3は、総合市民会館の建設と市民総合文化運動の展開についてであります。

 

 県の文化ホールの建設が着々と進行しており、これとの関連で事業調整はされている点についての説明はされておりますが、市民が気楽に利用のできる会館への期待も高いので、将来必ず実現をされるよう要望し、市長の決意のほどをお聞きをいたしたいと思います。

 

 なお青少年の非行化、中学生の校内及び家庭内暴力など、憂慮にたえない社会状況にあるが、これは、ただ学校にまかせるとか、家庭の父母にまかせるとかだけでなく、全市民的文化推進運動を展開をし、社会を挙げて文化推進、情操の函養に努め、文化的社会環境をつくり上げていくということが必要であります。

現在、本市の文化行政の実態はどのようなものであるか、お尋ねをいたします。

 

 第4は、刑務所移転による新市街地の開発についてであります。

 

 すでに堀之内も市街化区域に編入され、目下区画整理事業が進行をして、新市街地として理想的姿に生まれ変わろうとしているのであります。

目下の進行状況と完成予定はいつごろであるのか、また、旧刑務所跡地の整理計画の建設日程も、お知らせ願いたいのであります。

 

 第5は、市民の森構想による、子供が計画をする動物園を中核とした市民レクリエーション基地の建設についてであります。

 

 動物公園建設は、建設地によっては農振法との調整の問題や、多額の投資を必要とし、その実現は厳しいものと予想されますが、子供たちの期待は大きいので、さきに整備計画の策定を進めるということで発表されたが、新年度予算の中でどのように位置づけられているのか。

 

第6は、甲府駅の近代化と市民広場の建設でありますが、駅前近代化は、市長の努力で駅ビルにかかわる国鉄との覚書の交換も進み、着々進行していることに心から敬意を表するところであります。

駅前広場の整備構想については、重点政策の第三においてお尋ねしたいところでありますけれども、最近、駅前住民が貨物駅舎の移転問題について陳情があったが、市長の考え方をお聞きをしたいと思います。

 

 また、総体的な市民広場については、現在都市公園比率はどのくらいであり、シビルミニマム等の達成率はどうか。

なお、今後の都市公園の計画、市民広場の構想など、どうなっているのかお聞きしたいのであります。

 

 第7として、山梨国体成功のために、市民体育施設の建設と体制の強化でありますが、現在、国体開催まであと4年を控え、メーン会場の用地取得の状況、甲府市が受け持つ競技会場の整備、選手強化対策、市民のサービス体制、宿泊受け入れの見通し、駐車場対策、進入路及び関連道路整備状況、交通対策などについて明らかにされたいと思います。

 

第8として、基幹道路の整備と荒川新橋の建設であるが、その推進状況をお尋ねをしたいと思います。

 

第9としては、勤労者福祉センターの建設と勤労者住宅の拡充でありますが、勤労者福祉センターは、すでにりっぱなものが実現をし、利用者も勤労者が多く利用をいたしております。

心から感謝をいたしておりますが、勤労者住宅はさらに充実を図り、住宅地造成事業推進を図られるよう要望をいたします。

 

 第10として行政センターの建設とコミュニティー活動の推進であります。

 

 さきの六大政策の中の連帯と協調にも関連をするので、ここではその実現を強く要望しておきます。

 

 3期河口市政の実質的最終年次に当たって、昭和57年度子算を中心に、市長の公約の成果について幅広くお尋ねをいたしましたが、引き続いて職員の管理体制について質問を続けてまいります。

 

 いま行政改革の名のもとに、自治体職員の給与の改善、人員の削減、組織の簡素、合理化が国から強く押しつけられているが、さきに設置をし、検討を重ねている行財政対策委員会の中で、本市においては管理体制についてすでに昭和42年以来組織改革の推進を図り、幾多の効果をあげており、いま改めて大幅な改善見通しをすることはなく、組織の精神を確認をして、新しい事態へ対応していくこととされたのは、まことに的確な措置であると考えています。

現在、甲府市職員の人件費の割合が全体の26%であることは、昭和41年の35%の時点に比べ、その健全性は、全職員が市政の実態を十分に認識をして、市民福祉への努力を続けてきた成果であると評価するものであります。

 

そこでお尋ねをいたしますが、昨年12月第95国会において、自治体労働者並びに野党の反対を押し切って公務員の定年制と退職金削減法案が可決をされましたが、この両案、いずれも戦後の長い間各自治体労使の交渉によって、円滑に新陳代謝が行われ、行政の進展と人事の停滞がなかったことは、明白な事実であります。

甲府市の場合は、特に昭和52年6月には、組合と当局の間で合意を見た新退職勧奨制度によって、100%のこの効果をあげているだけに、今後どのような方向でこの問題に対応していくのか、お聞かせいただきたいのであります。

特に定年制について、60年3月までに60歳定年を条例化するよう義務づけられているが、人事管理の上からも適切な対応策が必要であろうし、加えて退職金が削減をされるだけに、国や県の一方的な指導要綱に従うことではなくて、労働組合と十分協議合意の中で、全体のコンセンサスを得られるよう市長の英断を強く求めておきたいのであります。

その意味では、退職金削減条例を今議会に提案をしていない市長の姿勢について、評価するものであります。

さらに定年制により、一定の管理職年齢引き上げがされるわけでございますが、一般職員の期待感は薄れ、昇任への道はさらに遠のくものであります。

180名余の主査補の例を見るまでもなく、抜本的な改善と思い切った人事体系の見直しをする時期であろうと思われます。

現行の勧奨退職の原則にこだわらずに、働きがいのある市役所づくりのため、再検討を行ってはどうかと思うのであります。

職員の労働意欲向上策として県のような補完議員の導入をする考えはないか、お聞きしたいのであります。

いずれにいたしましても、市長の掲げる人間生活優先の政策を遂行しているのは職員一人一人であり、やる気と励みを起こさせることによって、さらに市政が発展をするものと確信をするからであります。市長の人事政策の英断を強く求めます。

 

最後に地域問題についてお尋ねをいたします。

 

 急傾斜地帯の農業基盤の整備について相川、千代田地区の急傾斜地帯の農耕地は、現在183.4ヘクタール、8部落17耕地にわたり点在をして、この耕地に入る農道21路線は、ほとんど幅員1.5メートル未満の急坂の砂利道で、この耕地に肥料や機材の搬入、生産物の搬出は、すベて人の背に頼るほかなく、このモータリゼーションの発達をした時代にも、しょいこやかごをしょって運ぶことが唯一の一般運搬機材だという状態で、農業経営はきわめて零細で相応とならざるを得ない状況にあるのであります。

 

1つの実例を申し上げますが、最近テーラーや耕運機を購入をしたけれども、たんぼまで運ぶのに機材を分解をして搬送をしていく。半日使った後、家に持ち帰るのに、若い人たちがしょいこやかごを使ったことがないので、仕方なくたんぼの中へ収納小量を建てて保管をしていくといった、笑えない実情にある耕地もあるのであります。

このような状態ですから、最近市役所が農道やそれから水路の改良、舗装等を行っていただいておるわけでございますが、この工事に対して地域住民は高く評価をしているのでありますから、土地改良事業に期待をしているところが大きいのであります。

今回の農用地の見直しについても積極的に参加をいたし、農地の基盤整備を進め、農業の近代化を図り、生産力を高めるために農道や水路の改良の非補助事業や、市営土地改良事業を進めていただきたいことを、強く要望いたすものでございます。

 

 次に、林道振興について民有林内の作業道の整備についてお尋ねをいたしたいと思います。

 

 災害は、忘れたころやってくるということわざがあります。

昭和42年7月の集中豪雨の際に、横沢の相川の堤防や里垣地区の高倉、大円川がはんらんをして、平和通りや巧み地区を中心に市民に大きな被害をもたらしたことは、忘れることはできません。

その後国有林管理者の東京常林局や、県の林務部の努力によって県道−積翠寺八幡線を利用して、800ヘクタールに及ぶ国有林の治山治水工事が行われておりますが、林道のない積翠寺深草地区の

600ヘクタールの治山工事は放置をされております。

そして現在はカヤ材として荒れている状況であります。もし、42年のような集中豪雨に襲われれば、積翠寺や里垣の板垣地区は大きな被害をこうむることは必至であります。

このような状況を踏まえまして、積翠寺の住民は120ヘクタールの民有林を維持をするためと、林道用地を提供をして林道を整備するため努力奉仕を出して、そして管理に努力をしております。

しかし、1,000メーターの林道の整備は、民間の力ではどうしようもない状況に置かれているのであります。

背後に600ヘクタールの国有林を抱える現状を御理解をされまして、災害から市民を守る見地から、民有林内の作業等を整備をする考えはないか、お尋ねをいたしたいのであります。

 

 次に、稲作転換にかかわる作物の代金の支払いについてお尋ねをいたします。

 

 政府は、稲作転作作物として大小麦やモロコシ、大豆等を徳用穀物として扱い、奨励品種として決めて農家に対して転作を進めておりますが、大小麦は出荷と同時に代金が支払われるシステムになっているのでありますけれども、大豆は11月に収穫をして1月出荷、このとき6割の代金が支払われますけれども、精算は11ヵ月おくれて12月に払われるという現状です。

新しい大豆が11月にとれても、まだ代金が支払われないという現状でございますけれども、なぜ大小麦のように出荷時に一括支払いができないか、お伺いをいたしたいのであります。

 

 以上申し上げまして、私の第1弾の質問を終わります。

 

○議長(溝口一雄君)

 市長 河口親賀君。

 

     (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 お答えします。

 

 福祉対策についてでありますが、最近は御存じのように特に問題となっております老人あるいは障害者、こういう皆さんのための施策に重点を置いてまいりました。

しかし、やはり福祉全般のバランスを考えて、福祉政策というものを、今日まで3ヵ年続けてまいりましたが、特にその重点的なものといたしましては、高齢化社会への対応と在宅福祉の充実、それから老人の健康保持と生きがいの助長、国際障害者年と障害者の福祉の向上、低所得者に対します適正な措置、児童保育の充実と延長保育の対策などでございます。

施設的には山宮の福祉センターの建設、あるいはディサービス施設の設置、保育所の改築、その他老人ホーム等の建設補助などでございます。

これらに投入をした費用でございますけれども、民生費で示してございますように、昭和54年度約53億、昭和55年度に約57億、56年度は約68億と、常に市予算の構成比の中ではトップを占めております。大体20%でございます。

そんなような状況でありますけれども、今後とも重点施策でありますから、今後とも福祉の向上のためには、最善の努力をささげてまいりたい、このように考えております。

 

1人暮らし、寝たきり老人対策はどう進められておるか、家庭奉仕員についても増員をせよと、こういうことでございますが、最近、老人福祉施策の方向というのは、施設収容施策中心から在宅福祉対策に重点を移すようになってきております。

1人暮らしの老人や寝たきり老人対策といたしましては、御承知のように巡回入浴方式あるいは寝具類の乾燥、消毒あるいは福祉電話、愛のベル設置、日用生活用具の給付、ディサービス、訪問健康診査、そのほか看護婦、保健婦によります訪問指導、家庭奉仕員によります生活介護等のことを進めておるわけであります。

今後さらに行政と地域の皆さんの協力の中でこれらの老人を守っていく体制、整備を図ってまいりたいと、こう考えております。

 

家庭奉仕員の増員につきましては、本年度2名を増員をいたしまして、12名になるわけでございます。

したがいまして、今後におきましても増員につきましては、お説を十分踏まえながら増員に努めてまいりながら、在宅福祉の向上を図ってまいる考え方でございます。

 

 それから老人保健法の問題に関連して、一部患者負担の導入と、できるだけこの負担はないようにすること等等の、このたびの老人の福祉法が国会審議中でありますが、それに対してどうなのかと、こういうことでありますとともに、一体それが国会を通った場合にはどうなるかと、こういうことでございますが、大体私どもの予測では58年度で約1億1,000万ないし2,000万と予測をいたしております。

負担の手続方法等はまだ検討をいたしておりません。

 

 また、国の法案を越えた助成制度実施団体に、どんなペナルティーが課せられるかということについても、まだ予測をすることは非常にむずかしいと考えております。

現在制度の維持、継続の要望に対しましては、再三お答えを申し上げておりますように、法案の審議の状況を十分見きわめる中で総合的な老人福祉施策というものを含めて、慎重に検討を加えてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

なお、昭和57年度当初予算につきましては、従来の制度、継続ということで、予算の計上がいたしてありますことを、御承知をいただきたいと存じます。

 

 次に、本市の都市機能はどのように整備されておるかと、こういうことでありますが、都市機能は住みよい生活環境に保障されて利便性あるいは快適性に文化性にめぐまれた活力のある生活の場が確保がされることが必要であるということは申し上げるまでもないことでございます。

基幹都市施設の整備状況といたしましては、都市計画街路改良率は大体33.15%、公園は人口1人当たり5.3平方メートル、都市河川の改良率55.62%下水道の普及率につきましては人ロで40.8%、上水道の普及率は94%、区画整理事業は市街化区域面積5.35%が施行されておるのが実態でございます。

 

 なお、それに関連をいたしまして、区画整理事業がございますが、寿町の区画整理事業につきましては、昨日も御答弁を申し上げたとおり、57年度中に事業化をいたしてまいりたいと思います。

大体私どもとしては11月をめどに考えておるところであります。

 

 なお、城東地区の区画整理につきましては、これまた昨日答弁を申し上げたように、地域の皆さんのコンセンサスを得ることが必要でございます。

したがって、今後組単位までおりて説明会等を開き、御理解をいただいてこれも事業化をするための努力をいたさなければならないと、このように考えておるところであります。

 

 それから駅前広場の整備構想でありますが、このことにつきましては、昨日駅近代化に伴う駅前広場については御答弁を申し上げましたが、それに関連をいたしまして、商店街の再開発構想でございますが、これは御答弁を申し上げておりますように、やはり民間主導の考え方でおやりをいただきたい。

私どもも当然駅の近代化に伴って駅の西側が再開発をされることは、将来の甲府市の発展につながるということを、十分認識をいたしておりますので、今後再開発構想につきましては、あらゆる面で援助をいたして、その実現を目指してまいりたいと存じます。

特に地域の皆さんには先進都市、その他の視察、研究をいたすように、その面についても援助をいたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 

 それから中央公園の地下駐車場の問題でありますが、このことは商店街はもちろんでございますけれども、本市全体といたしましても駐車場設置問題というものは、大きな課題であると存じております。ただ中央公園というのは県有地でございます。

また現状の保健所があることは、駐車場設置に障害がございますので、いま知事と私が話をいたしておりますが、いまのお考えは、旧南甲府署の跡地に保健所を移して、そしてその上であそこにどういう形、いわゆる半地下になるか地下になるか、そのことはまだ現在はっきりいたしておりませんけれども、ともあれ駐車場を建設をするという県の意欲も非常に強いようでありますから、今後十分県と連携をしながら、駐車場の設置に前向きに努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

 

 それから国体のメーン会場建設につきましては、第1工区蛭沢川の東側は大体95%の買収を完了をいたしております。それから第2工区西側につきましては、大体85%近くの買収が完了をいたしております。

また周辺の環境整備につきましては、進入道路が1番問題でありますが、このことにつきましては、昨年の10月下旬、地元の皆さんにお示しを申し上げて、大筋で了解をいただいておるわけでございます。

この整備並びに蛭沢川の改良、改修、これもやらなければならないことでございますが、これも1日ないしは2、3日のうちに解決をするようにいま努力中であります。

何といいましてもこのような整備につきましては、地元の皆さんの御協力なくしてできないことでありますから、地元の御協力を賜るよう、また議会の御協力もぜひお願いを申し上げまして、この整備がされることが地域の開発につながるんだということをも、あわせて御理解をしていただきながら、私どもも専心努力をいたす所存でございます。

 

 それから本市の商工業の活動状況でございますけれども、本市の商業動向というのを見ますと、私は非常に商業が年々厳しい状況にあるということを理解をいたしておりますし、また製造業にいたしましても非常に零細化が進んでおるということを考えますと、今後商工業の振興のためには、私ども商業協議会−商振協等の御意見を拝聴しながら、対応を積極的にいたしていかなければならないと考えております。

なお、商業振興につきましては、経済部長の方から詳細に御答弁を申し上げる予定になっておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

 

それから企業が市外へ流出する問題あるいはミニ工業団地の構想について御意見を拝聴いたしました。

確かに市街化調整区域あるいは市街化区域等の関連で、なかなか市街化区域内への工業団地の形成というのは困難性がありますけれども、お説を十分踏まえ、西下条の云々というお話もありましたけれども、当然それにも関連をして、南部地域ヘミニ工業団地の建設をするためのいまいろいろ対処いたしております。

企業が市外へ流出するという問題は、いま言ったようなネックを解消しなければ、流出を防ぐことができないということもございますので、御指摘をいただいたような方向で、今後業界と集団化、協業化は当然でございますけれども、それを含めてミニ工業団地の設置につきましては、今後積極的に検討をいたしてまいる考え方でございます。

 

 次に、農業振興の見直しの現況と今後の対応でございますが、全面見直しにつきましては、昨年来土地利用計画の素案を、各地域に御提示申し上げまして、協議を重ねておる段階でございまして、現段階におきましては甲運地区を除きましては、一応協議が調いまして面積の精査を行っておるところでございます。

残されました地区につきましても、早期に協議を終えまして、今月中には土地利用計画の工事縦覧を行いたいと、このように考えております。

水田再利用のために、非常に農業を取り巻きます状況というのは、厳しい状況ではありますけれども、本市の農業振興を図っていくためには、農振法に基づく施策の方向を明らかにして、農業基盤の整備あるいは農業経営の近代化など、計画的な施策の推進をあわせて行ってまいりたい、こう考えております。

 

 次に、ふるさとづくりの推進でありますが、このことは県がふるさとづくり県民運動を推進をいたしておりますが、これに同調をしながら今後ふるさとづくりの推進を図りまして、地域に住む人たちが、お互いに心の触れ合いを高めながら、連帯感を深めていくようなことの必要性については、お説のとおりでございますので、自治会等の組織を通じまして、地域活動の中でこの事業を推進をいたしてまいりたいと思います。

文化活動あるいは地域の祭り等の復活等を推進を現在もいたしておりますけれども、なお積極的にいたしてまいりたい、このように考えておるわけであります。

 

 なお御承知のように信玄公祭りだとか市民祭りだとか、こういうことをやることも1つのふるさとづくりに通ずるものでありますから、今後ともなお一層の盛り上げを図るための努力、配慮もいたしてまいりたいと思います。

 

 なお窓口サービスセンターにつきましては、旧商業高校跡地、北部市民センターで行っておりますが、取り扱い業務も非常に漸増をいたしておるのが実態でございまして、特に北部市民センターにつきましては2月末現在で1,503件、2万3,076人が利用いたしておるそうでございます。

会議におきましても月に105会議くらいを開いて、サークル活動あるいは文化講座、講習会等に利用をされておるのが現状でございます。御提案を申し上げておりますように、本年度南西部に建設をいたします。

それから東部方面には、総合計画によりますと昭和59年建設ということで計画を立てておりますことを、あわせて御報告を申し上げる次第であります。

 

 次に、自治研修センターの運営と管理のあり方でありますが、このことにつきましては自治研修センターそのものは、やはり総合計画推進の原動力となります、職員の研修あるいは福利厚生施設としての機能に加えまして、市民の自治意識高揚のための学習に利用できます施設として設置したものでございます。

いまの工事日程からまいりますと、7月にはオープンが可能だと、このように存じます。

運営等につきましては、総務部が直接管理をして、使用の時間などできるだけ利用しやすい方向に十分配慮をしながら検討をすることになっておりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

 

 次に、計画行政のあり方として、政策効果を評価する行政管理システムをつくる必要がある、お説のとおりでございます。

今日までもそのような対応をいたしてきたところでありまして、その一指標といたしまして目標管理あるいは進行管理制度を取り入れまして、各部の主体性の中で目標に沿った計画事業がどのように成果をあげ、市民生活にどのようにプラスになっておるかという評価について管理をいたしておるところでございます。

そういう集約の結果は、市民委員会等にも御報告を申し上げまして、委員会の意見を聞きながらロ−リングシステムによります次の実施計画に反映をさせるような配慮をいたしておりますことを、御理解をいただきたいと思います。

 

次に、北部山岳地域の振興であります。このことにつきましてはすでに私が議会にも御報告を申し上げておりますように、過疎化が非常に進行をいたしております北部一帯を、今後どのように振興を図っていくか、これは大きな課題であるわけでございますので、地元の皆さんをも含めた策定委員会におきまして、基本計画をつくりまして、57年度はこの基本計画を受けて、実施計画を策定をいたす予定になっております。

 

 なおまたそれに関連をいたしまして、本市の観光基本計画策定につきましても、56年度に完了をいたしまして、57年度振興計画を策定をいたしてまいりたい、このように考えております。

当然、この地域振興計画と観光基本計画というものの整合性を図りながら、それぞれの地域にあった施策を今後展開をいたしてまいりたい、このように考えております。

 

 次に、下水道計画については、これまた御報告を申し上げたとおり、国の第5次の5ヵ年計画というのが非常に厳しさを加えております。したがって、今後の国の進捗率も低うございます。

その影響というのは当然あることでございますし、その上にやはり交通の問題あるいは工事の施工の方法、そういうものを考えましたときには、この促進が非常に私どもが考えた62年68%というのが、困難性をきわめておりますが、今後どのようだということは、現状でははっきり申し上げられませんけれども、近々のうちには十分将来を予測しながら、どの程度の延びになっていくかと、工事の延長になるかというようなことは、十分検討して対応いたさなければならないと思います。

御承知のように一般会計から繰り入れをいたすことについても限度がございます。しかし、環境整備に最も必要な主幹事業であるということを考えますと、私どもできるだけの努力をして供用区域の拡大に努めてまいらなければならない、そのように考えておるところであります。

 

 総合市民会館につきましては、これは国体との関係もございまして、そちらの方に重点を置く関係、選手強化、スポーツ広場の確保のためにも青沼の跡地につきましては、そのように使用をいたしてまいりたいと思いますが、次の新総合計画の中で、できるだけ早い時点でということを考えておりますが、差し当たり県民文化ホール等もあることでありますから、それをできるだけ利用していただくということで御理解をいただきたいと思います。

 

 なお、旧刑務所の整備計画でありますが、このことにつきましては本年度琢美小学校の建設、公園、それから総合婦人会館、それから厚生年金会館、それから住宅分譲につきましては引き続き行って、57年度には37区画、残りは58年度に施行いたしてまいる所存でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

 

 動物園の移転につきましては、御指摘のとおり子供の願いでもあり、私どもの願いでもございますので、本年度中に用地の選定と建設の基本設計を策定をいたしまして、58年度以降で用地の取得を進めて、その実現に向かって努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

 

 次に、駅前住民からの要望で、貨物駅舎の移転の問題でございますが、地元の意見については、私も十分承知をいたしております。国鉄自体も第二臨調の答申等を踏まえて、やはり考えざるを得ない問題であろうと考えております。

しかし、現状その問題を取り上げて、国鉄と折衝をするという現状の段階ではございません。

むしろ甲府駅の近代化に集中をいたしまして、あるいはそのめどがついた暁には、あの貨物駅があることが甲府駅西側の発展を阻害をしているということは事実でありますが、これも国鉄当局だけでなくして、これに伴ういろいろな労働の問題、いわゆる国鉄合理化の問題とも関連が当然出てまいるわけでありますから、国労だとかあるいは動労だとかのコンセンサスを得ることが必要であり、またそのこと自体が団体交渉の協議事項にもなっておりますので、そういうことをも配慮しながら対応をいたしていく必要があると思っておりますので、そのように理解をしていただきたいと思います。

 

 次に、定年制の問題でありますが、この問題につきましては、まだ具体的な準則等が明示をされておりません。

この問題の重要性にかんがみまして、関係課長20余名で構成いたします研究委員会を設置をして、目下検討中でございます。

もちろんお説にありましたように労働組合とのコンセンサスの必要性は言うまでもございません。

十分今後そのような対応はいたしながら、また今後労働意欲をなくするような人事行政はいたしてまいりませんし、いろいろな機構の問題等についても十分組合との話し合いの上で行ってまいりたいと思います。

 

なお、教育問題は教育委員会からお答えを申し上げますけれども、重点施策の1つであります教育問題につきましては、59年度までに全小中学校の鉄筋化等を進め、8ヵ年の教育教具の整備計画も規定方針どおり進め、教育内容の充実を図っていく、あるいは父母負担の軽減を図っていくということを貫いてまいります。

したがって、57年度の予算の構成比率というのが18.5%になっておりますことをごらんをいただいても、教育に重点を置いておるんだということを、この機会にぜひ御理解を賜りたいと思います。

 

 なおその他の御質問については、それぞれ担当部長の方からお答えを申し上げます。

 

○社会部長(吉岡 典君)

市内におきます30人未満の事業所における労働組合の組織率はどうなっているか、あるいはまた劣悪な労働条件に対して徹底した行政指導を行っていくかどうかと、こういう点につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 

 甲府市内には現在30人未満の事業所が1万4,230何ヵ所と、非常にたくさんございます。しかし、現在組合が組織をされておりますのは77事業所ということでございまして、組織率等で申し上げますと0.5%、こういう程度でございます。

また事業所における労働条件等についての行政指導でございますが、これは御承知のとおり、本市には監督権がございませんので、直接的あるいは積極的にこれを行うということはできませんが、いわゆる零細企業等に働く労働者の生活の安定といわゆる福祉の増進のために勤労市民互助会の充実、生活安定資金の融資制度あるいは退職金共済への加入の促進など、これらの施策を現在進めておるところでございます。

本年度は特に零細事業所等で働く労働者の金融保証能力の協会のために、労働者信用保証基金協会への出損金を増額もしてまいりたい、こんなふうに考えまして今後とも現行制度の充実強化と、さらにきめ細かな施策を実施してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、今後とも御指導と御協力を賜りたいと思います。

 

 以上でございます。

 

○福祉部長(近山滋郎君)

 火葬場に対します御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 

 火葬場の青写真すなわち整備基本計画のことでございますけれども、これにつきましては、さきに新聞等ですでに御承知だと思いますけれども、その素案をつくりまして、市議会の常任委員会あるいは地元の対策協、あるいは市民委員会等に御提示を申し上げまして、御意見を賜る中でこれを決定をいたしました。

その内容につきまして申し上げますと、まず周辺環境との調和という問題、あるいは古都甲府としての歴史的な背景あるいは文化性という問題やら、さらには荘厳で格調の高い施設にしていこう、施設の機能を十分発揮できるもの、あるいは設備が近代的であるというような内容のものを目指したプランでございます。

総建設面積は大体1,650平米程度でございまして、このうち火葬棟につきましては無公害施設でございます火葬炉を6基、それから残汚物炉を1基、それに焼香ホールとか、あるいは収骨室、さらには遺体の安置室等を備えております。

また待合等につきましては、先進施設等を十分調査をいたしまして、また本市の利用状況等も十分勘案する中で適合した施設をつくってまいる、大体180人以上が収容できる合計でございますが、4室を用意していこうという考え方でございます。

 

それから施設全体は緑に覆われました施設でございまして、駐車場につきましてもバス4台あるいは乗用車40台程度が駐車できるようなスぺースを確保いたしたわけでございます。

これに伴います用地買収等につきましては、まだ詰めを行っている段階でございますけれども、約3,300平米程度のものを考えております。

 

 それから地元の周辺環境整備につきましては、火葬場が迷惑施設だという形でございまして、これに最大限に対応するという形で、先月20日に了解を得まして、これを56年度から60年度にかけて進めていくということでございます。

(「簡潔にやれ」と呼ぶ者あり)

 

 以上でございます。

 

○経済部長(萩原克己君)

 商工関係の方から答弁を申し上げます。

 

 企業の倒産状況につきましては、ここ3ヵ年の市内企業の倒産状況は、54年が73件、55年が81件、56年が97件というわけでございます。

 

 業種別には建設業が最も多いわけでございまして、家具、木工業それから金属、繊維というふうな状況でございます。負債総額を見ますと、55年が約94億、56年は79億というふうな状況でございます。

景気の見通しがはっきりしない状況でございますが、今後とも金融の制度あるいはその他を通じまして、企業の発展を図ってまいりたいと考えております。

 

 それから商工関係の新しい施策でございますが、特に先ほど市長申し上げましたように、商振協を中心といたしました商業のトータルビジョンの作成というふうな形で、現在実態調査を行っているわけでございますが、これも57年度に取りまとめを行い、全市的なトータルビジョンを示してまいりたいというふうに考えております。

 

 また工業関係につきましては、先ほどもお話ございましたが、ミニ工業団地の問題とあわせまして、地域工業全体の実態を把握をいたしまして、これに対する振興策というものを検討してまいりたい、というふうに考えているわけでございます。

 

 それから農業関係でございますが、相川の急傾斜地の農道整備の問題でございますが、これにつきましては、非補助事業といたしまして、現在までやってきているわけでございますが、特に地域の農業経営の改善ということを図るために、樹園地農道というふうな形で、第4次の実施計画に取り組みまして、これによりまして57年度調査、58年度から事業施行というふうな方向で県と協議をしている段階でございます。

 

 それから国有林の関係等含めました作業道の問題でございますが、これにつきましては、地域の方々の生活安定、それからまた治山の関係からにつきましても、いままでも調査をしてきたわけでございますが、御承知のように周辺の国有林の問題、それからさらには地形、地質それから砂防関係等の実態関係等もございまして、関係機関と十分調査をいたしまして、今後さらに調査を進めて実現の方向に努めてまいりたい、という考え方をしております。

 

 それから稲転にかかわりますところの大豆の問題でございますが、これにつきましては大小麦につきましてはこれは政府買い上げでございますので、すぐに金になるわけでございますが、大豆につきましては農協に委託制度になっておりまして、指定農協が集荷をいたしまして、県の経済連を通じて全国農業協同組合連合会に委託をしておるという状況でございます。

代金は、指定農協が入庫と同時に基準価格の90%を支払いをいたしまして、残りにつきまして毎年基準価格をもとにいたしましてやるわけでございますが、全農でもって競争入札で1月から11月まで週1回事業者に対して売り渡しを行っているその期間中の平均的な売り渡しの価格を、基準価格の差を11月までに払うというような状況になっておりますので、おくれているという状況でございます。

 

 以上でございます。

 

○都市開発部長(丸山 忍君) 

お答えをいたします。

 

 市街化区域内の農地の逆線引きにつきましては、御案内のように当分の間農地以外に利用しないというようなもの5ヘクタールについて、逆線引きをしていきたいというように考えております。

 

 次に、堀之内の区画整理事業の進捗状況でございますけれども、現在道路、水路等の外区造成が完了いたしまして、残りが畦畔等があるわけでございますけれども、57年度中には完成をする予定でございます。

 

 次に、幹線道路と荒川新橋、さらには国体への進入道路との関連でございますけれども、幹線街路につきましては、現在県施行のものとして4路線、市施行の街路として4路線の事業を行っているわけでございまして、その進捗状況といたしましては、計画街路の約33.15%が完了しているわけでございます。

したがいまして、国体における進入路につきましては、さらに鋭意努力をし、61年には完成をさせるような努力を図っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 

 次に、都市公園につきましてでございますけれども、都市公園の現在の比率は、市内の人口1人当たり5.3平米でございまして、シビルミニアムの目標値は5.6平米でございますけれども、62年には7.7平米くらいの確保ができる見通しでございます。したがいまして、これらの都市公園を市民広場として活用していただくよう整備を行ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 

○教育委員長(飯室甫邦君)

 お答えいたします。

 

 教育、文化の振興策につきましては、先ほど市長からも御答弁がございましたように、59年度に鉄筋化を完了する予定でございます。

なお、第4次実施計画の3ヵ年にわたる小中学校の校舎の新増改築は、延べ23校でございまして実質的には13校、その他屋体を6校新増築、プールを3校の新設、給食室は7校の新改築を計画いたしております。

さらに南西部に地域のコミュニティーセンターとして、ブロック公民館の建設を予定いたしております。

 

 なお新設小中学校の建設につきましては、現在のところ西中及び南西中の適正化対策として西部方面に中学校1校の建設を予定いたしております。

それで目下同方面に敵地の選定を急いでおるところでございます。さらに今後南西中学、城南中の大規模化に備えまして、南部方面にも中学校用地が必要と考え、そのための敵地確保も検討しております。

 

 また小学校につきましては、国母小、山城小等の対応が急がれておりますので、この方面の候補地を考えております。

青葉スポーツ広場跡地への新設小の計画は、同方面の開発の推移等を見きわめる必要がございますので、当分の間は山梨国体スポーツ振興のために、スポーツの場として利用する考えを持っております。

 

 国体を成功させるための選手強化対策でございますが、これは県の対策本部と連携をいたしまして、本市各競技団体を主体に選手強化事業に取り組んでおります。

57年度は競技団体に対する強化事業委託料は、前年比12.5%増といたしてあります。

 

 なお、少年非行の対策として文化活動というお話でございますが、その対策といたしましては、望ましい市民像を設定して、それを推進する、それから家庭学級等各種学級の活動を一層助長する。

市民文化協会、地区文化協会の活動と芸術、文化講座の展開を促進する。文化財保護の強化をすると、以上でございます。

 

○水道事業管理者(新藤昭良君)

 水道関係につきましてお答えを申し上げます。

 

 荒川ダムの1年おくれることによって、将来の水需要の状況はどうかという点でございますが、現在、節水志向の向上から、伸び率もそう高くはございませんし、それから昭和水源井戸の若返り整備を実施をしてまいりたいと思います。

それから昭和水源に築造中の配水調整他の調整有効利用を図る、補助水源の有効活用というようなことで、1年くらいの延長では対応できる、こういう見通しを持っているところでございます。

 

 それから第2点目の発電設備によるメリットの点でございますが、これはエネルギー開発の見地から建設省の指導等もございまして、低水放水設備の一部を改造することによって、出力500キロワットの電力を発送するというものでございますが、これによりまして電力の自給自足ができる、それ以外に電力収入等もございまして、維持管理費に振り向けることができるわけでございますので、補助金を除きました県市の実質投資額につきましては、おおむね

10年以内にてできるという、大変効果が高いものと、このように理解をいたしております。

 

○議長(溝口一雄君)

 暫休憩いたします。

 

     午後3時04分 休憩

 


     午後3時35分 再開議

 

○副議長(市川正雄君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

 

 次は、市民クラブの市村輝男君。

 

 市村輝男君。

 

     (市村輝男君 登壇)

 

○市村輝男君

 最後を承りまして、市民クラブを代表し御質問を申し上げるわけでございますが、すでに先ほどまでに先輩各位の大変幅広いお尋ねがございまして、不勉強の私ゆえ、材料探しに大変当惑いたしたわけでございまして、そんなことでございますので重複する部分も何点かあるかと思いますが、その点御理解のほどをお願いを申し上げます。

 

 それではまず、現在、国民用語としてロを開けば臨調の、行革のと日本じゅうが大変の時代を迎えたわけでございます。

もちろん非常に困難な時期に相違ありませんが、その原因は国が放漫経営によるところでございまして、もし仮に地方公共団体がこのような不始末をするならば、即座に財政再建団体として厳しい行政指導が行われるであろうと思います。

自らの失政と責任を国民にしわ寄せしようとしておるのでございまして、いま国民の大多数は、多少の住民サービスの低下はあってもむしろ減税をせよとの声が一段と高まっておる時代でございます。さりとて今日まで過剰とも思われたほどの市民サービスをいまさら低下させるわけにもまいりませんでしょう。

政治の末端を与かる、住民に直接接する地方自治体が大変苦しい立場に立つことは明らかでございます。だからといって政治は一時もゆるがせにできません。

むしろこんな時こそ市民の総参加を求めて、英知と勇断をもってこの困難を乗り切ることが為政者の務めだと思います。特に大型事業に取り組みながら、新第4次総合計画に突入する当市にありましては、その決意を新たにいたすべきと考えられます。

 

 最近、ある有力国会議員さんがこんなふうに申されておりました。いかなる時代といえども、事業にしろ、予算にしろ、力でとるものであって、いわば力の対決であるのだと、こんなふうに語られておりました。私もまさにそのとおりだと感じました。

それが正道か邪道かはわかりませんが、昔から政治の常道として行われました。また、そのことが実現することによって大政治家と言われてまいりました。

 

 さて、河口市長は市民にも大変信頼され、なお政治力も抜群でありまして、本年の年明けと同時に、全国的にも問題の多いし尿処理場の問題も地元と円満に期限の延長が約束されました。

さらに最近、火葬場の改築も了解が得られたわけでありまして、市民もさぞかしほっといたしたことだと思います。

これも当局の誠意と熱意が認められ、さらに良識ある市民の理解によるところでありまして、まことにすばらしい経過と思っております。

このような実積の上に立たれ、今後市政執行には大いに自信を得られたことと思いますが、何と申しましても国の姿勢が厳しい折だけに、実力ある市長といえどもなかなか大変に相違ございません。現に臨調のあおりを受け上下水道の遅れも目立ってまいりました。あらゆる面での影響が感じられつつある時でございます。

こんな時、市民の期待は当然市当局に寄せられるわけでありまして、今後、市民サービスをより向上する中で、健全財政の確立と策定事業の完遂に強い関心を持っておるところでございます。

そこで中央に対しましても、また県関係に対しましても、まことに力強い立場のある市長と理解を私はいたしております。この際市長から臨詞何ものぞという自信のほどをお示し願いまして、市民の不安を取り除いていただきたく思うわけでございます。

さらに政策の後退なきことをもお示しいただきたいと思います。

 

なお、市長は市民に向かって何を求めておるかをお聞きをいたしたく思います。

 

 次に駅近代化問題ですが、一世紀を通じてあるか、なしかという駅の一大改革事業もいよいよ軌道に乗り、順調に計画が進められておりまして、いまから完成時を想定し待望いたしておるのが甲府市民の偽らざる心境と考えられます。

ただ、この間ある指摘が市政モニターの方々から提言されております。その内容はこのように記されております。

国鉄が3点セット提示以来、商業施設のスペースに対する賛否両論が巻き起こり、商店街のこの問題に対する思惑がマスコミによりまして大きく取り上げられました。

が、これはごく一部の人たちの論争であって、あたかも世論のすベてのごとく報道されたこの論争が非常に前面に出過ぎたため、一般市民や駅利用者の駅近代化に対する意見や希望が十分論議され、反映される機会が大変少なかったと。駅近代化は都市計画の一環としての事業であると同時に、基本的見地に立ち、広い範囲の住む人々の夢と希望を呼び起こすものでありまして、さらに他県の例を見ましても、数年後には手狭となり増築の必要に迫られておる事例等も書き添えられておりました。

なお、待合室から安全施設に至るまで十数項目等のことが記されておりましたが、私は大変関心を持ちまして、尊重すべき提言ではないかと強く感じた次第でございますが、多数の市民の意見は大事に取り上げるべきだと思います。

 

 最近、またまた貨物駅の問題が話題にのぼってまいりました。運動の是非は別といたしましても、このこと自身、先ほどモニター提言のように、一部の人の駅ではなく大衆の駅です。

貨物駅にいたしましても、多くの利用者はもちろん、生活の根拠といたしておる立場の方々も数あるわけでありまして、一概に声の高い方だけに気を配るということは大変軽率ではないかと思われます。

市民大多数の納得のいく方向づけをいたしてこそ将来への禍恨は残りませんし、さらにそれがしいては発展へもつながるわけでございまして、毅然たる市長の姿勢を要請をいたす次第でございます。

 

 次に福祉についてお尋ねをいたします。

 

 特に老人医療についてですが、市長は今後とも可能な限り積極的に自らの公約を果たしてまいるお考えのようでございまして、まことに立派な決意と歓迎をいたしておるところでございます。

しかるに中央におきましては三K赤字の解消とお年寄りの乱受診の防止という名目で老人に対する一部負担を検討いたしておるやに承知をいたしておりますが、保険制度のあり方といたしましては本末転倒もはなはだしいと私は考えます。

むろん数多いお年寄りの中には、医者に通うことを道楽のようにする方もないとは申しませんが、それは限られたほんの一部の人でありまして、むしろこの趣旨を生かして早期診断、早期治療により健康の維持増進に努めておるのが現況だと思います。

 

 そこで一例を挙げて申し述べてみたいと思います。

岩手県の沢内村でございますが、あそこはさらに5歳下げまして

60歳からのようですが、昭和36年度より実施し、現在20年を経過した今日では、診療回数は全国平均をやや上回りそうですが、早期診断により医療費は大幅に低く、全国最下位にあるそうでございます。

無料化による軽い症状で診療を受ける結果によるところだそうでございますが、特に老人医療についての内容は、老人1人全国平均

32万円、ここ沢内村では16万7,000円とのことでして、国保会計も53年度より黒字に転じ、当然一般会計からの繰入金もゼロとのことでございます。

さらに保険料も据え置きとのことでございまして、以上が臨調の調査班の調査結果によるところでございまして、さぞ臨調の先生方も考えさせられたではないでしょうか。いま全国からさばき切れないほどの視察団が訪れているそうですが、私はこれが本当の国民健康保険の姿ではないかと思います。

当市におきましても十分検討いたすべきだと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。

 

 さらに、甲府市が年齢引き下げを行ってすでに10年を経過しようといたしておりますが、このことは単なる市長の人気とりに行ったわけではないでしょうと思います。

市民の無料化による早期発見と軽度の手当てにより、常に健康体を願っての実施と考えられますが、現在、沢内村と比較することはどうかと思いますが、当然当市におきましても多少の効果は現われてもよろしいではないかと思います。

さらにこのことを10数団体が実施都市としていま行っておりますが、これらの実情はどうですか、その点をもお伺いいたします。

 

 なお、昭和58年度市民の健康管理センターを開設するとのことですが、そのねらいはどこにあるやお伺いを申し上げます。

 

 次に公害問題に対してですが、そのうち特に空き缶対策についてお尋ねをいたします。

 

 このことにつきましては、当局におきましても過般連絡協議会をつくり、清潔なまちづくりに取り組んでおられるようでして、大変結構なことと思っております。

いずれの県も見るに見かねて立ち上がったようですが、いずれも名案はなさそうでございます。山梨県におきましても予算化もし、5月30日を期して実行するかのようにお聞きはいたしておりますが、当市におきましてはいかなる構想なのか、その点お伺いいたすと同時に、ひょっとすると県待ちということになるではないでしょうか。

そこで私見を申し上げてみたいと思いますが、まず、本来捨てさせない方法を考えるべきでして、捨てたものを集めるということはすでに遅いのではないでしょうか。

罪則規定がなくとも、文化国家の国民として道徳的に、また公徳心を重んじ、罪則以上に個々の判断が捨てることを恥と自覚するような社会構造を、大衆運動において大きな輪を広げて運動を超こすべきだと思います。

現状ではマイカー族は投げ捨てを恥とせず、また工事屋さんたちは遠くへ投げ捨てる競争をいたしております。子供は足でけって平然としている。このようなざまでは捨てる人と拾う人の鬼ごっこだと思います。

ある都市で集めた缶1個2円払ったら、1回の回収で予算の3割が使われたとのことです。さらに人件費、輸送費でお手上げの状態となり、回数制限と今後のあり方を再検討いたすとのことでございます。

さりとてデポジット方式といえば、メーカー、商工会議所の反発も強いわけですし、もちろん現在いろいろ考えられておるわけですが、他のことは別といたしましても、地域社会の美化運動なることは奉仕の精神を原則といたすべきです。

同時に捨てることが罪悪であるという習慣をつくるための当市の一大スローガンとして取り組み、徹底した啓蒙宣伝により市民の良識に訴え、お互いに注意し合えるような状態をつくることによって初めて空き缶のないまちが実現することと思いますが、当局の方策をお伺いをいたす次第でございます。

 

 続きまして農業問題をお聞きをいたします。

 

 まず、今般行われました農用地見直しについてですが、このことは市長のもとに陳情も数ありまして、十分御認識のこととは思いますが、幸い当局の説得と努力によりまして大詰めを迎えたようでして、何よりと思っております。

しかし、この間農家側から、農業への絶望感からいろいろ苦情が申されております。たとえば後継者不足のための労働力の限界、輸入農産物による打撃、特に農耕地の整備の遅れ等がたくさん注文となって出てまいりました。

結果として、当局の団地化と面的整備が絶対条件との説明に不承不承応じたようなものの、もちろん良家のことを考えての指導とは思いますが、さて、こうなった上からは、行政の農業への積極的姿勢に期待をいたすほかはないわけでございます。

今日までいろいろな計画が示されましたが、大綱としてはどのようになっているのか、その姿を示し願いたいと思います。

 

 次に、時限立法でありました地方病構渠も延長に延長を重ねてまいりましたが、どうやら終結のようです。現在、有病地方はあるのか、ないのか、もしあるなら殺害作業等は今後どうなるのか。

さらに破損構渠の対応は今後どうなっていくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 

 次に、積極農政といたしまして農地銀行の設立についてをお聞きをいたしたいと思います。

 

 目下、農業委員会で重点施策の1つとして取り組んでおります高度農家コンサルタント事業の中で特に取り上げております農用地移動適正化あっせん事業という、いわば農村をめぐる厳しい情勢の中で農業の体質を強化し、総合的な食糧自給率の維持向上を図るための構造の改善と、農家個々の再編成をいたすものでありまして、これにより農地の集積が図られ、中核農家の育成が成り立つわけでございます。

国及び県も本腰を入れこの事業に取り組むようですが、当市農業委員会も今日まで指導員、協力員等の協力のもとで、直接農家に出向き意識調査をいたした結果が判明をいたしました。

老齢、兼業等のため土地を売りたい人が90名、買い求め規模拡大を図りたい人73名、土地を貸したい人99名、借りたい人83名というわけでございまして、それぞれ同数に近い数字が示されました。

大変貴重な資料だと私は思います。これをもとに相互間の理解が得られるならば、意欲ある若者を育成し、希望を与え、反面、脱落農家も安心して土地提供ができますし、荒れ地をなくし、土地の有効利用につながるものでございます。

さらにこれを進めるについては適正化事業を一歩進めまして、農地銀行を活用することによりまして個人の融資枠も1,500万円となり、かつ補助金もそれぞれ倍額となり、さらに農地法三条の許可等の事務も大変簡単になりまして、貸借手続も法のもとに行われ、個々の一切の心配は解消され、お互いの権利義務が守られ、土地の高度利用と農家の生活の安定へとつながり、やがては臨調のいう補助金農政の解消も約束されるわけでございます。

なお、この間各地区の説明会が行われましたが、大変盛況でございまして、農民の関心の高さを示しておりました。当市におきましても本腰を入れこの事業を強力に推進すべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねをいたします。

 

 次に、都市計画法の中で線引き見直しにつきましてお尋ねを申し上げます。

 

 昭和46年、都市計画法により農地の線引きが行われました。すでに10年を経過いたそうといたしております。

この間、一昨年、一般市民の市街化区域編入への強い要望にもかかわらず、人口の伸び悩みと市街化区域内の残存農地の保有量により未調整という形で終わったわけでございますが、前回が大変年次的に遅れたわけですが、本年は、5年が節目ということになりますと再度の調整の年と思いますが、その点お伺いいたします。

 

 そこで、前回県との話し合いの中で、次回は甲府市の県都としての特殊事情も十分勘案し、大幅見直しを回ることを約束されたように私は記憶をいたしております。さらに市当局も次回へ向けて努力をいたすことを確認をいたされました。

そこで、その後どのような進展が図られておりますのかお聞きをいたすわけですが、さらにこの際、私の常に申し上げておるところですが、当市人口20万人ラインを常に上下している当市の伸び悩みの原因は、宅地提供が円滑に行われぬことに原因するではないかと考えられます。

もちろん当局も今日まで十分認識しておられることと思いますが、それなりの施策を行っておられることも理解をいたしておりますが、やや消極的なきらいが感じられます。

もちろん今日まで市営住宅の建設、または刑務所跡地の宅地分譲等努力いたしておられることは十分認められますが、たまたま結果論ですが、刑務所跡地はわれわれ庶民におきましては高嶺の花のような結果が出てまいりました。

もちろん宅地の確保、さらに手ごろな値段ということになりますと容易ではないことはわかりますし、国全体の問題となっていることも承知をいたしております。

そこで今般、建設省におきましても、計画的まちづくりを促進するため線引き見直しを諮問されまして、8月決定とのことですが、その中で市街化区域内の宅地化の見込みのない農地は逆線引きいたし、数年内に計画的に開発が行われることが確実なる調整区域の土地は市街化し、宅地化の促進を図るよう努力に指導いたすとの方針と、さらに今回は農水省との合意の上とも述べられておりますが、そこで当市におきましても、今回純然たる農用地の集団化と開発可能な除外区域の設定が行われます。

整備された農地、片や整然とした都市づくりを進めまして、市民待望のマイホームの夢を実現するまたとない時期と考えられますが、見直し実現の見通しと建設省の方針に対する当市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 

 続きまして動物園についてお聞きをいたします。

 

 総合市民会館がいろいろな事情で60年前後に見送られるようでございます。

さらに最近の政治情勢の中で、市長の公約とは申しましても動物園移転も若干遅れを示すのではないかと予想もいたしてまいったところでございますが、本年から実現に向けての方針が示されまして、その決断に敬意を表するところでございます。

私自身も動物園が不朽なものだと毛頭考えておりませんし、現在、動物園が機能的に欠陥を生じ、動物愛護の精神も失われつつあることも認識をいたしております。

なお、公園が社会教育の場としてその果たす役割りも、あらゆる面で有効かつ貴重な施設であることは論を待ちませんし、大変効果のある事業と思います。

 

 さて、そこで何と申しましても場所がまず第1と言えるでしょう。いまだに決定とまで至らないようですが、聞くところによりますと2案ないし3案あるとのことですが、いずれも大津町周辺を指しておることと考えられますが、その点お伺いをいたしておきます。

でないと、予算計上いたし、民間委託するにいたしましても立地条件が何より大切になってまいりましょうし、もちろん仮定としてまた想定することもできましょうが、時には必ずしも一致しない場合も考えられます。

それやこれや考慮するならば、建設場所のもはや1日も猶予ならないと思います。なお、用地取得は何年後盛るとか、さらに規模、構想、将来の管理運営等につきましてお聞かせ願いたいと思います。このことは設置はもちろん、開設後の経営収支に多大な影響が考えられますのでお聞きをいたしておきたいと思います。

 

 次に教育問題についてお伺いします。

 

 特に中学生の非行問題についてですが、私も予定はいたしておりましたが、質問通告書を見まして何人もが取り上げておりましたので、とりやめるべきだなと思っておりましたわけですが、一昨日の山中、富永両議員さんの指摘に対する教育長さんの答弁をお聞きいたしまして、認識の相違を強く感じましたので再度お聞きいたすことにいたしましたが、これは教育長さんの人柄かもしれませんが、そこで、いま全国至るところでこの問題が取り上げられ、文部省にありましても事態の重要性を認識され、全国に特定の指定校を置き、これをモデル校として拡大し、校内暴力追放への道しるべとするとのことであります。

なかなかお役所仕事は容易ではありませんし、毎日成長している子供たちには間に合いません。

すでに敷島町にありましては事の重要性を認識され、「敷島町の教育を考える会」を発足し、行政と教委、学校、父兄が一堂に集まり、それぞれの立場で報告し合いまして、原因の究明と今後の対応を検討いたしたとのことでございます。

当然初めは険悪な空気となりましてののしり合ったようですが、最終的にはお互いに反省の上に立ち、敷島町教育の汚名を挽回するための方針が立てられたようでございます。今日では日1日と明るさがよみがえっておるようでございます。

 

 そこで当市にありましても、小、中学校それぞれが父兄とともに非行問題はもちろん、正常教育への努力が行われておることも承知いたしておりますし、特に穴切小の父兄による教育調査が新開紙上に載っておりました。

それによりますと、非行の原因の大半は大人の責任にあるとのことでして、その内容も、大半の大人は子供に関心を持たず、何をしていようと見て見ぬふりをしている。

悪書の追放どころか好んで読んでいる等、なお家庭に対しましては親たちの愛情の欠如、金や物で子供の歓心を買おうとする考え方、さらに放任主義等、なお学校については先生方の教育に対する情熱、なお道徳教育のあり方など、問題はさまざまの角度から提起をされておるわけでございます。

教育長さんの言われる目下要因を調査中などという次元ではないではないでしょうか。もちろんこれらの事例を見ましても簡単に片づく問題はないとは思いますが、さりとて決して手の届かないところではないとも思っております。

要は1つ1つ解決する姿勢が大切です。いま父兄は真剣に取り組み、考えておられるようです。

いまこそ教育の輪を広げ、青少年対策に積極的に進むべき時だと考えられますが、教育長の所見はいかがかお伺いを申し上げます。

 

次に、白樺寮、奨学寮についてですが、空き家同然のあの施設に対しまして、住民の間からももったいないことをしておるといろいろ非難されておりましたところ、今回、生徒指導寮という形で活用なさるようですが、内容も一部新聞に掲載されておりましたが、細部はわかりませんが、何となく結果的に鑑別所のような印象を与えて、子供たちに劣等感を感じさせやしないかと、こんな心配をいたすところでございますが、その点十分研究の必要があろうかと思いますし、さらに先生方の研修の場としてとのことですが、ほかに西側に相当の建造物もあるようですが、あのままだと立ち腐れになることは明らかでございます。大変細かいことですが、ときどき風を通すことぐらいはいたすべきだと思いますし、今後の利用方法等も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 

 次に、給食問題について簡単にお聞きをいたします。

 

 去る51年から実施いたしました米飯給食が、現在90%という普及率を示しておるようです。同時に回数も大幅にふえ、全国平均1.6回とのことです。

県下では甲府市を除き週2回がほとんどのようですが、当然、当市におきましても理事会等で検討がなされておられるようですが、なかなか結論が得られないようです。

そのネックは一体何なのかお伺いをいたす次第でございます。

 

 米飯給食をいただく子供が大変喜んで食べる。その父兄もぜひ回数をふやしてほしいとの要望ですので、その点をもお聞きをいたします。

 

 なお、県では給食用米は特殊米として極端に安く配給し、さらに米飯給食を行う場合には施設整備等には補助金助成を特別控除をいたしておるようでございまして、発育盛りの子供が全部喜んで平らげる給食と、残し、または持ち帰る給食のパン給食とどちらをふやすべきか考えるべき時期だと思いますが、その辺お伺いを申し上げます。

 

 ついでに、1月22日行われました全国統一献立、カレー給食についていろいろ全国的に論議がありましたが、教育長さんもたまたま学校に出向かれたようですが、どんな感想をお持ちでお帰りか、その点をもお伺いをいたしたいと思います。

 

 最後に河川公園についてですが、3月の山梨広報「ふれあい」に載っておりました荒川河川敷公園の環境整備についての有効利用の県の考え方が示されておりました。

私も日ごろ強い関心を持っておりましただけに、さらにこのことについて申し上げるわけですが、今後、土地に対する関心はますます強まってまいることでしょう。

特に遊休地としての河川敷並びに流域等は、活用することにより治水と利水、防災をも兼ね、さらに公園のスポーツの場としてのレクリエーションには最高の場所でありましょうと思います。

過去何年か継続して整備が続けられてまいりました荒川でございますが、現在、小瀬、上今井町の荒川鉄橋の上流でストップをいたしております。

あれから笛吹川合流点まで約2キロメートルぐらいが荒れるにまかされておるわけでございます。

最近、堤防数ヵ所も危険な状態になりまして、地元でも甲府土木に陳情いたしたわけですが、このことを市が積極的に取り上げて県に促進方をお願いしていただくならば、その解決も一段と早まることと思います。

下流は上流と違いまして河川敷の幅も大変広く、60メートル以上もあるところもございます。

もしこれが活用できるならば、いま流行のお年寄りのゲートボールの場として利用するならば、甲府市全体のお年寄りが全部参加できる広さでございます。

たまたま小瀬スポーツ公園の閉鎖等もあり、国体絡みのスポーツの熱もますます高まってまいります時に、まことに価値ある場所と思われますが、どのように御認識をしておられますか、その点をお伺いをいたします。

 

 以上で終わるわけでございますが、簡潔な御答弁で結構でございます。

 

○副議長(市川正雄君)

 

 市長 河口親賀君。

 

     (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 お答えいたします。

 

 臨調に関係しての私の所見でありますが、私は、時代の変化に対応いたします新しい行政への転換を求めるための行政改革の必要性は十分理解をするわけでありますけれども、今回の臨調の第1次答申に基きます国の行政改革というのを見ますと、単なる金減らしに過ぎない、こう私は理解をいたしておりまして、その点まことに遺憾だと存じておるわけであます。

しかし、国と地方という関係の中で、国の行政改革の影響というのは避けて通れない面もあるわけでございます。

このような状態の中で、私は本市施策の基本理念であります新総合計画を、議会を初めといたしまして市民の御協力をいただく中でどうしても推進をしていかなければならない、そう強い決意を持っておるところでございます。

そのためには何といいましても市民の皆さんの英知と行政への参加、あるいは役割り分担もいただかなければなかなかでき得ないことでございます。苦しい時こそ私はみんなが創意工夫をいたしまして乗り越えていかなければならないと存じます。

今日まで私も11年間市政を執行させていただきましたけれども、いろいろと苦しいこともございました。

このこと自体も市民の英知とエネルギーで乗り越えさせていただいたわけでありますし、また、甲府市民もいろいろな苦しい状況を乗り越えたという実績を持っておられます。

したがいまして、今後一層の市民、議会等の御協力をいただいて私は対応をいたしてまいりたいと、こう考えておるわけであります。

 

次に、甲府駅の近代化につきましてモニターの皆さんから今日まで貴重な提言をいただいておることも事実でありますし、また、その意見を踏まえて甲府駅の近代化事業の促進を今日まで図ってまいりました。

お説にありましたように、やはり行政のあり方について確かに仰せのことについても私は十分理解をさせていただいております。

しかし、やはり市民多数の意見というものを尊重をするという基調だけは忘れてはならないと、こう思っております。

単なる反対のための反対ということでありますと、私もそれには断固として立ち向かっていくつもりでありますけれども、やはり市民の意向が建設的な意見であり、将来の甲府市を考えた意見ということの中での反対、そういう影響力の上に立ってのいろいろな御意見であるなら、やはりそれは謙虚な気持ちで受けとめるべきだと考えておるわけであります。

今後も多くの市民の皆さんの意見を聞きながら、甲府駅の近代化でもいまから南北通路の問題、駅前広場の問題等々、貨物駅を含めてございますが、そのことにつきましても先ほど御答弁を申し上げましたように、多数の意見をできるだけ尊重をしながら対応をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

 

 次に、岩手県の沢内村の保健医療行政につきましてお話をいただきまして、私どもも聞いておりますが、お聞きをするにつけましてその理解をなお一層深めるわけでございます。

本市といたしましても、医療助成と老人の保健サービスは常に連動をさせて考え、健康診査や健康づくりと合わせて今日まで進めてきたところであります。

現在、国会で審議中の老人保健法案の考え方も、私は保健サービスと医療助成を一貫して進めようとするものでありますから、そのことだけはなかなか理解できませんが、保健サービスと医療の助成を一貫して考えているということについては、やはり私は賛意を表したいと思います。

しかし、本案に対します考え方についてはすでに一昨日以来申し上げておるとおりでありますから申し上げませんが、ぜひそのような考え方を持っておりますことを御理解をいただきたいと思います。

 

なお、健康管理センターの開設につきましては、老人保健法の関連も考えまして昭和58年度に設設置をしたいと考えております。そのセンターの内容といたしましては、健康相談、健康教育、検診の受けられる保健サービスの拠点といたしてまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 

 それから空き缶公害対策でありますが、仰せのとおり拾うのではなくて捨ててはならないと。やはりそういうモラルといいますか、市民意識を持つことが必要だということはお説のとおりでございます。

相当な量が投棄をされておるようでありますが、その有価物等の回収によりまして、大体88%くらい資源回収としていたしておりますが、依然として残る12%ぐらいは放置をされておると考えております。

したがって、今後都市の美化運動といたしまして、自治会等から非常な御協力をいただきまして「ノーポイ運動」だとか「門前清掃」を呼びかけていただいてある程度の成果を上げておりますけれども、まだ依然として御指摘をいただくように空き缶の散乱があることを私どもも承知をいたしておりますので、今後とも市民1人1人のモラルの問題でもございますので、そういう点の向上に対して対応をしていく考えでございます。

空き缶の散乱防止運動連絡協議会を設置をいたしまして、庁内体制をもつくり、業者あるいは市民の協力の輪を広げまして、今後対応をこれまたいたしてまいりたい。

そのためには何といっても大衆運動に盛り上げていかない限りなかなか困難な運動ではあろうと思いますが、努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。

 

 農振法に基づきます見直し後の農業振興の計画はどう考えておるかと、こういう御質問でございますが、都市の調和ある発展、それから近郊農業の振興を図るためには、やはり秩序ある土地利用計画によりまして、環境の保全がやはり市民生活を守る立場からも不可欠な条件であると考えております。

今回の農業振興整備計画の見直しはこうした原則に立ちまして進めておるところでありますが、御承知のように振興計画の内容は土地利用計画の方向づけによりまして作成されたものでありますが、施策の基本といたしましては他産業との均衝ある所得の確保でございます。

そのためには生産性の高い作物の導入や、あるいは農地の有効利用、それに見合います土地基盤の整備と施設の整備、さらには流通機構の改善などを図る必要があると存じております。

今後の農業施策はこのようなことを主体とする農業責振興計画に基づいて積極的に取り組んでまいる所存でございます。ぜひとも御理解の上、御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

 

 なお、地方病の撲滅につきましては、昭和26年に立法化されまして現在まで御協力をいただく中で、完全撲滅を目指して努力をいたしてきたところでありますが、現在、本市の有病地は2地区ございます。

それから観察地区が5地区と非常に減少はいたしておるわけでありますが、今後は60年を目標といたしましてさらに撲滅事業の実施を図ってまいりたいと考えております。

 

 また、破損いたしております構渠につきましては、総合計画策定をいたしてございますように、年次的にこの破損個所の修復をいたしてまいりたいと、このように考えております。

したがいまして、今後完全撲滅を目標といたしましてできるだけ地域ぐるみで努力をいたしてまいりたいと、このように存じております。

 

 次に、農地銀行の設立についてでありますが、やはりこの農地銀行が設立をされ、中核的な農家等への農地の集積が図られるわけでありますので、本市におきましても昭和56年度中に農用地利用促進法に基づきます規定の制定など、事業の実施につきまして県より御指導をいただいておりますので、この事業は今回見直しを行っております農振整備計画の具体的な施策の一環となるものでございますので、農地等の権利取得の円滑化計画の中へ位置づけをいたしまして、昭和57年度に調査検討を行いまして、なるべく早期にこの銀行を設立をするように努めてまいりたいと、こう考えておるところであります。

 

 次に、見直し逆線引きの問題でありますが、基本的にはやはり建設省の線引きの方針、これによって処理をいたさなければならないと考えております。

具体的には現在行っております基礎調査の結果を見まして、集団的規模を有します一定の広さの農地が10年定度の営農を希望する場合につきましては、逆線引きの作業を進めたいと考えておるところであります。

そのための基礎調査の終了を待ちまして、これらの地権者と話し合いをいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

 

次に動物園でありますが、これは御承知のように、御提案を申し上げておりますように57年度中には用地の選定を行ってまいりたい。昭和58年度以降で用地の取得をしてその実現を図っていきたいというのが考え方でございます。

しからばその用地はどうかと、こういうことでありますが、お話にございましたように大津町も対象の1つとして考えておりますが、ほかに全然侯補地がないということではございません。

私は少なくとも動物園の用地選定に当たりまして、やはり地域の住民の総意に基づく協力態勢というものが得られるということが前提でなければでき得ないと、こういうことをこの機会にぜひ市民の皆さんにも御理解をしていただかないと実現が不可能だと、こう考えておるところでございます。

動物園の規模等につきましては、当初計画にございますように、近代的な動物園を中心といたします緑あふれる市民の想いの場を建設をしたいと考えております。

なお、管理の点にも及びましたけれども、今後の出来上がった上での管理運営の方法につきましては、やはり一部管理委託などを含めて今後十分検討をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

 

 次に、荒川の下流に河川公園を造成をすることはどうかと、こういうことでありますが、荒川南部につきましてもそうでありますが、これは県の河道整備事業でありますから、それが完了次第やはり公園として整備をする必要性はお説のとおりでございます。

市街化区域内の河川整備完了個所から順次緑地として整備を行いまして、第2段階として調整区域内の整備を進めるというのが方針でございます。

河道整備ができ次第そういう方向で整備をいたし、お説にありましたように老人の憩いの場、ゲートボールの場とすることについても積極的に努力をいたしてまいり、なお今後河道整備が1日も早く促進でき得ますように私ども県に働きかけをいたしてまいりますので御了承をいただきたい、また御協力を賜りたいと存じます。

 

○教育委員長(飯室甫邦君)

 米飯給食につきましてお答えを申し上げます。

 

 米飯給食は御案内のように昭和53年度、従来使っておりましたアルファ化米、これは熱処理をして使う米でございます。

それを精白米に変えて、しかも委託炊飯方式によりまして月1回実施されたわけでございます。

自来翌54年度には月2回、55年度には月3回、昨年度は月4回、本57年産には5回にする予定になっております。今後も生徒の要望とか嗜好に合わせまして逐次ふやしてまいりたいと存じております。

特にその献立の作成に当たりましては、先ほどもお話がございましたが、先般の給食週間に学校視察を兼ねて私どもも学校給食を試食してまいりました。

たまたまその時は一番嗜好度の高いカレーと、それから季節性の野菜のみそあえ、それからみかん、そういうようなものでございましたが、非常に生徒が喜んで食べておる姿を見まして、日本人といたしましては歴史的に長い米飯給食をいろいろ工夫をこらして魅力のある、しかも地域性に富んだ米飯給食として推進をしていきたいと考えております。終わります。

 

○教育長(楠 恵明君)

 非行対策と白樺寮の寮のことについてお答え申し上げたいと思います。

 

 非行対策につきましては、先生のおっしゃいますように積極的な対策が必要だと、そういうふうに私たちも考えているところでございます。

そういう意味で、これは市長部局にございます青少年対策本部との関連を十分に取りながら、その抜本的な対策というものを考えていかなきゃならない、こういうふうに第1点は思います。

 

 第2点といたしましては、昨日もお答えを申し上げましたように、学校を中心といたしまして児童生徒をも含めて、いままでの非行対策というのは児童生徒を含めておりませんでしたけれども、これからは児童生徒をも含めて児童生徒と教師とPTA、それから地域のいろいろの関係の方々と一緒になっていただいて、各中学校単位にそういう組織をつくっていきたい、こんなふうにも考えております。そうした面から積極的にお説のような努力をさしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。

ただ昨日申し上げましたような、そういう総力を挙げての対策が必要ではございますけれども、その反面に、じみちに本当に夜まで、細かな努力を綿密に積み重ねていくような、そういう部分も非行対策としては絶対必要だと、そういう部分を基底に置かなけりゃならないんじゃないかという考えを、あわせ持っているということを申し上げたわけでございまして、御理解をいただきたいと思うんであります。

 

 次の白樺寮の問題につきましても、本当に先生のおっしゃいますように、暗いイメージを与えては絶対にならない。私たちは暗いイメージを持って考えたものではございません。

昨日からも申し上げましたように、学校教育と家庭教育がいま分離している状況にございますから、その学校教育機能と家庭教育機能とを重複させた場面を設定して、そこでそこを御利用いただく方々に十分な相互理解と、その相互理解に基づく人間教育というようなことについての教師の研修をしていただきたい、明るい場にしていきたいというふうに考えているわけでございます。

ぜひ御協力をまたいただきたいと思います。

 

○副議長(市川正雄君) 

よろしゅうございますね。

 

 関連質問はありませんか。

 

 以上で通告による質疑及び質問を全部終わりました。

 これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

 

 関連質問の通告がありますので発言を許します。

 

 岡田 修君。

 

○岡田 修君

 私は、本会議初日の政友会早川議員の質問の中で、管工事組合の政治献金の問題が出されましたので、これに関連して質問をしたいと思います。

この質問があってから2日たちましたので、私も県の選挙管理委員会を調査してまいりました。その中で若干の御質問を申し上げたいと思います。

 

 問題とされている市会議員への政治献金については、その後援会の収支報告が54、55年ともにありませんので不明でありましたけれども、調査の段階において新たに発見されたことがございます。それは54年5月7日付で、市長の後援会に対し200万円の政治献金が、甲府市管工事協同組合からなされていることであります。市長並びに選挙管理委員長にお尋ねいたしますが、公職選挙法の第199条は、地方公共団体と公共事業の請負契約を結んでいる企業、または法人が選挙に関して寄付することも、また第200条では、そういう企業法人から寄付を受けることも禁止されていると思います。

これに違反して寄付した側も、寄付を受けた者も、3年以下の禁錮または20万円以下の罰金に処すると、248条、249条に書かれておりますが、これらの点から問題はないかどうかをお伺いいたします。

 

 水道当局にお尋ねいたしますが、新聞紙上で取り上げられ、早川議員の質問にも取り上げられた管工事組合については、市が業務を委託しているものとして、当然御調査をなさったと思いますけれども、その調査と結果について経過を御報告していただきたいと思います。

水道は、最も衛生的でなければならないものでありますし、その工事を一手に引き受けている組合としても、いささかの疑問があってはならないし、清潔でなければならないと思いますので、疑問の残らないよう、御答弁をお願いいたします。

 

 次に、東京電力の電柱、地下ケーブル、東京ガスのガス管などの市道の占用料についてお尋ねいたします。

 

 昭和52年3月、建設省は政令を改正しまして、各地方建設局の局長に対して通達を出しております。これを受けて県庁においても、市役所においても占用料の引き上げを相次いで行いました。

例えば市道上の電柱については、従来1本240円だったものを1本550円に引き上げ、ケーブルやその他の地下埋設物、広告柱等、全体として230%引き上げが行われたということです。この建設省の政令改正から、もはや5年が経過しています。

東京電力の電柱などについて、その占用料を決める際に、何も建設省の指導を受ける必要はないと思いますし、甲府市の条例の改正を独自に行えばよいわけですけれども、当局としてここで占用料の引き上げをしたらどうかと思いますが、当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 

 東京電力は、御承知のように世界一の大企業でありまして、一昨年は約60%の電気料の引き上げを行っております。そして昨年、一昨年と空前の利益を上げている会社です。

現在、国や地方自治体の歳入の欠陥が、いろいろな議員からも指摘されているとおりでありまして、市の独自の財源をどこに求めるかという点で大事なことだと思いますので、市民の負担にかぶせることなく、こういうもうかっている企業からの歳入の増加を求めたらいかがかと思います。

 

 第3は同和事業の問題です。

 

 同和事業はことし3月31日で、同和対策特別措置法が、時限立法の期限が切れると思います。

予算を見ますと、今後も市は予算化を行っておりますけれども、これはどういう根拠に基づいて行っているか、また法律が廃止になっても新たな法律が出されると聞いておりますけれども、これらについてどのような対策を取ろうとしているか、お尋ねします。

同時に56年に入ってから現在まで、住宅新築などの貸し付け事業の件数、それからそれが主にどこに建てられたか場所、そして現在までの還元金−これは返済金です、の還元率がどのようになっているかをお尋ねをいたします。

 

以上で終わります。

 

○副議長(市川正雄君)

 市長 河口親賀君。

 

      (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 お答えいたします。

 

 私の後援会が政治資金を受けておるとの御指摘でございますけれども、政治団体であります以上、所定の法的手続を経た上で適正に取り扱われておるものと、私は確信をいたしております。

私は、市政執行に当たりましては、常に厳正、しかも公平を旨として行っておりますので御了承をいただきたいと存じます。

 

 それから占用料の問題は、建設省もいろいろ調査、県もいたしておるようであります。

4年経過していることは事実でありますが、建設省の指導等もありましょうと思いますので、それと関連して今後考えていきたいと、こう考えております。

 

 同和対策でありますが、今後拡大をしないということを、原則で行っております。

新しい法律がどうなるかいま私にも見通しがございませんので、法律がでた時点で、改正された時点でまた検討をせざるを得ないでありましょうと、そう御理解ください。

 

○選挙管理委員長(二木康孝君)

 ただいまの岡田先生の御質問に対してお答えいたします。

 

 ただいまの岡田先生の御質問は公選法第199条の関係になると思います。市と請負等の関係にあった場合でも、選挙に関する寄付と認められない限り、法に抵触しないものと考えますので、御理解をお願いいたします。

 

 以上でございます。

 

○社会部長(富岡 典君)

 同和対策事業のうち、貸し付け件数等についてお答え申し上げたいと思います。

 

 56年度の貸し付け件数は24件、18人くらいでございます。

 

 それから2月末調定に対します収納率は65%ちょっと下回っているような状況でございます。

 

 以上でございます。

 

○水道事業管理者(新藤昭良君)

 お答え申し上げます。

 

 今回の新聞報道につきましては、組合の代表の者から親睦のための経費だという説明がございました。これはあくまでも組合の内部の自主的な運営にかかわるものに属すると判断をいたしておりますので、局といたしましては、関与をいたしておらない状況にございますので、御了承願います。

 

○副議長(市川正雄君)

 岡田 修君。

 

○岡田 修君 

選挙管理委員長の方から、おそらくは公選法の199条のお答えがあったと思います。それはそのとおりです。ここに政治資金規制法の質問もいたしました。政治資金規制法の22条の3というのがありますが、読んでみたいと思います。

 

 これは、第1は国の問題でありますが、第2が……第3の規定は地方公共団体の議会の議員、もしくは長にかかる公職の侯補者、またはこれらのものにかかる第3条第1項第2号、もしくは第3号どの規定に該当する政治団体に対して、政治活動に関する寄付については適用しないというふうに書いてありますので、若干の疑問は残ります。

確かに選挙の後です、5月7日ですから。選挙が終わった後で、4月22日が投票日でしたから、5月7日の献金は選挙を過ぎておりますから、その時間的なものがありますので、選挙の目的ではなかったといえば、それですでにいまのとおりであります。

しかし、管工事組合は、甲府市の業務の委託を受けている組合でありまして、この組合が政治資金をその長に贈るというのは、正しくないというふうに私は思っていますので、詳しいことは委員会において質問を申し上げたいと思います。

 

 それから同和事業の還元率が65%程度だということでありますが、これは前の質問のときも触れましたけれども、一般の還元率は100%です。

それは、大変いま不況でもって企業倒産が多くなっているという中で、受けている小口融資、こういったものの還元率が100%、それと比較して65%というのは、いかにもその率が低過ぎるわけでありまして、これらについての今後の指導を強化してもらわなければならないし、納めていない人が35%あるわけです。

これでは納めている人とその問の公平も期することができない。市の財源が減るということと、それから市政が平等に行われないという、この2つの側面でぼくはいけないことだと思いますので、これらについても今後も委員会等を通じて、さらにお聞きしていきたいと思います。

 

以上で私の質問を終わります。

 

○副議長(市川正雄君)

 ほかに関連質問ありませんか。

 

 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

 

 ただいま議題となっております日程第1から日程第11まで、

11案についてはお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 

お諮りいたします。

 

 日程第12から日程第21まで10案については委員14名をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第22から日程第31まで、10案については委員24名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」)と呼ぶ者あり)

 

○副議長(市川正雄君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって、さように決しました。

 

 重ねてお諮りいたします。

 

 ただいま設置されました条例及び予算の各特別委員会の委員の達人については、委員会条例第6条第1項の規定により

内 藤 秀 治君   小河原 正 平君

  市 川 正 雄君   樋 口 精 一君

  飯 島   勇君   鈴 木 豊 後君

  三 井 五 郎君   堀 口 菊 男君

  溝 口 一 雄君   堀 込 徳 一君

  小 沢 綱 雄君   臼 井 成 夫君

  宮 島 雅 展君   岡 田   修君

 

以上14名を条例特別委員に

 

  上 田 英 文君   伊 藤 常 八君

  内 藤 源 一君   塩 野 褒 明君

  福 島   勇君   込 山 貴 雄君

  小 林   匡君   中 込 孝 文君

  岡     伸君   中 西   久君

  長 瀬正左衛門君   市 村 輝 男君

  原 田 正八郎君   小 林 康 作君

  堀 内 光 雄君   早 川 光 圀君

  早 川 武 男君   山 中 繁 芳君

  小 沢 政 春君   秋 山 慎次郎君

  土 屋   直君   富 永 政 男君

  千 野   哮君   武 川 和 好君

 

 以上、24名を予算特別委員にそれぞれ指名をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○副議長(市川正雄君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの特別委員に選任することに決しました。

 

 ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに召集しておきます。

 

次に、日程第33議案第32号及び日程第34議案第33号の2案を一括議題といたします。

 

 市長から提案理由の説明を求めます。

 

市長 河口親賀君。

 

    (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

本日、追加提案をいたしました案件につきまして御説明申し上げます。

 

議案第32号「甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤の消防団員に支給する報酬及び費用弁償の額を改正するにつきましての一部改正であります。

 

 次に議案第33号「昭和56年度甲府市一般会計補正予算(第6号)」につきましては、繰越明許費の補正で、市道荒川1号線整備事業費を設定するものであります。

 

以上が本日追加提案致しました案件の大要であります。

 

御審議のうえ御協賛賜りますようお願い申し上げます。

 

○副議長(市川正雄君)

以上で説明は終わりました。

 

 これにより2案に対する質疑に入ります。

 

 質疑はありませんか−質疑なしと認めます。

 

 お諮りいたします。

 

 ただいま議題となっております日程第33議案第32号については、条例特別委員会に付託いたしたいと思います。

これに御異議ありませんか。

 

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○副議長(市川正雄君)

御異議なしと認めます。

 

 よって、日程第33議案第32号については、条例特別委員会に付託することに決しました。

 

 次に、日程第34議案第33号については、建設経済委員会に付託いたします。

 

お諮りいたします。

 

 3月11日は委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○副議長(市川正雄君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって、3月11日は本会議を休会することに決しました。

 

 休会明け本会議は3月12日、午後1時より開会いたします。

 

 本日はこれをもって散会いたします。

 

        午後4時47分 散会