昭和５７年３月甲府市議会定例会議事日程　（６）

昭和５７年３月２５日（木）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１８号　甲府市職員定数条例に一部を改正する条例制定について

第２　　議案第２１号　甲府市農業振興資金貸付条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第３　　議案第２２号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

第４　　議案第２３号　甲府市農村婦人の家条例制定について

第５　　議案第２４号　甲府市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　定について

第６　　議案第２５号　甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　ついて

第７　　議案第２６号　甲府市公益質屋条例を廃止する条例制定について

第８　　議案第２７号　甲府市心身障害児童福祉手当支給条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　る条例制定について

第９　　議案第２８号　市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第１０　議案第３０号　青年学級の開設について

第１１　議案第３２号　甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する

　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例制定について

以上条例特別委員長報告

第１２　議案第　１号　昭和５７年度甲府市一般会計予算

第１３　議案第　６号　昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会

　　　　　　　　　　　計予算

第１４　議案第１０号　昭和５７年度甲府市水道事業会計予算

第１５　議案第　２号　昭和５７年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

第１６　議案第　３号　昭和５７年度甲府市国民健康保健事業特別会計予算

第１７　議案第　４号　昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計予算

第１８　議案第　５号　昭和５７年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第１９　議案第　７号　昭和５７年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第２０　議案第　８号　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計予算

第２１　議案第　９号　昭和５７年度甲府市病院事業会計予算

以上予算特別委員長報告

第２２　議案第３４号　収入役の選任について

第２３　議案第３５号　監査委員の選任について

第２４　議案第３６号　固定資産評価審査委員会委員の選任について

第２５　甲議第　１号　甲府市議会以議員及び甲府市長の選挙における選挙公

　　　　　　　　　　　報発行に関する条例制定について

第２６　甲議第　２号　甲府市議会議員及び甲府市長の選挙におけるポスタ

　　　　　　　　　　　ー掲示場の設置に関する条例制定について

第２７　甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会中間申告

第２８　国民体育大会対策に関する調査特別委員会中間報告

第２９　地震防災対策に関する調査特別委員会中間報告

第３０　甲選第　１号　金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙につい

　　　　　　　　　　　て

第３１　甲議第　３号　核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に関する意見提出につ

　　　　　　　　　　　いて

第３２　甲議第　４号　塩専売制度の存続に関する意見提出について

（出席議員）　

３５名

（欠席議員）

３名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　午後２時３４分　開　議

○議長（溝口一雄君）

　これより本日の会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第２２、議案第３４号から日程第２４議案第３６号の３案でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、千野　哮君、外１１名から甲議第１号、甲府市議会議員及び甲府市長の選挙における選挙公報発行に関する条例制定についてが提出されました。

　右は議事日程記載の日程第２５でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、千野　哮君、外１０名から甲議第２号、甲府市議会議員及び甲府市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例制定についてが提出されました。

　右は、議事日程記載の日程第２６でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会、国民体育大会対策に関する調査特別委員会並びに地震防災対策に関する調査特別委員会から、会議規則第４５条第２項の規定により、中間報告を行います旨の申し出がありました。

右は、議事日程記載の日程第２７から日程第２９で行いますので御了承願います。

　次に、中込孝文君、外９名から甲議第３号、核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に関する意見書が提出されました。

　次に、宮島雅展君、外９名から甲議第４号、塩専売制度の存続に関する意見書が提出されました。

　以上、２案の意見書提出については、議事日程記載の日程第３１号及び日程第３２でありますので、朗読を省略いたします。

　次に市川正雄君、臼井成夫君は、一身上の都合により本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

日程第１から日程第１１まで１１案を一括議題といたします。

１１案に関し、条例特別委員長の報告を求めます。条例特別委員長　樋口精一君。

（条例特別委員長　樋口精一君　登壇）

○条例特別委員長（樋口精一君）

　報告申し上げます。

去る３月１０日の本会議において、当委員会に付託された条例案等１１案について、３月１５日から１９日までの５日間にわたり特別委員会を開会、慎重に審査した経過と結果について報告いたします。

　委員会は冒頭、総括質問を行いましたが、その主な内容は次のとおりであります。

　まず、老人保健法施行後の老人医療費対応について考え方を市長に質したのに対し、取りまく行財政の厳しさの中で老人福祉を後退させないという基本的な姿勢は堅持しているがその対応については、総体的な対策を講ずる必要性があると考えているので、今後老人関係諸団体とも本市の財政実態について、十分ご理解をいただく中で新たに老人福祉総合対策を樹立し対応していくとの考え方が示されました。

　次に、本市の重点施策である福祉、教育について類似都市と比較しどのような水準にあるのかと質したのに対して市長から、本市の明るい住みよい町づくりを推進するため教育振興や老人、弱者に対する多くの福祉政策を実施しているが、まだまだ努力しなければならない点はあるが、類似都市に比較し遜色はないと確信している。との答弁がありました。

　これに対して、教育、福祉、環境整備等の重点施策を中心にしたうるおいのある豊かな町つくりは、一定の成果をあげており、より一層推進していく必要があるが、これからの社会経済情勢を踏まえた場合、本市としては、活気、活力がある町づくりを政策に加えていくことが必要ではないか、またそのためには大変むずかしい問題であるが、産業振興策が大事である。

これは本市のみでの実行は困難性があるが現在の県、市の条件の下ではかなり具体化について可能性はあると考えるので、この点十分検討され活力ある町づくりのための施策を市民に示されることを希望する意見があり、市長から将来に向けて十分政策的に検討していきたいとの答弁がありました。

　次に本市独自の行政改革について質したのに対し、自治体の責務として市民ニーズにどう応え限られた財源の中で住民福祉の向上に如何に寄与するか、その意味で将来とも行政改革については、時代に適合した、自らの判断、自らの英知を結集し市民と一体となり努力していきたいとの答弁がありました。

　また、現在設直されている行財政対策委員会の任務について質したのに対し、当面は、第１次答申の対応策と第４次実施計画案策定であり、総体的には自らの努力による本市の行政改革をどの様に進めていくかが任務であるとの答弁がありました。

　次に、職員の定数管理上の問題点として、入札制度の改善、技術担当部の管理体制及び、技術職員の充実について質したのに対して、当局から、住民需要が増大している今日、全て直営で賄うためには、人的・組織的にぼう大なものが必要とされるので、業務の効率的運用を考え、今後の人事管理体制及び組織体制を併せて検討していかなければとの認識を持っているとの答弁があり、これに対し、委員から、設計委託等を民間に依存する度合が高くなれば、技術職員の自立心の欠除、能力の退化を招くので、職員に考える時間を与え統治能力の確保を図る事が必要である。

今後の職員体制に当っては、この様な観点にたち努力してほしいとの要望意見がありました。

　以上が総括質問の大要であります。

　次に、各条例案等について、順を追って報告いたします。

　議案第１８号甲府市職員定数条例の一部を改正する条例制定については、施設の開設及び事業推進のための増員に対するものであるが、本市の定数管理と業務委託について質したのに対し、増員については第一義的には、その要素の的確な把握を行うと同時に、部内部間の流動運用をも充分検討し決定する。

　また、業務委託については、業務の性格、施設の設置目的等を勘案するなかで財政面、業務内容等を総体的に検討し決定するものであるとの答弁がありました。

　これに対し委員より、増員については本市の将来を考え、長期的展望にたって慎重に対処すること、また施設の開設にあたっては、市民サービスの面、施設の効率的な運用並びに管理面からも、全面委託は避け最小必要限度の職員の派遣は行うべきであるとの要望があり、全員異義なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

　議案第２１号甲府市農業振興資金貸付条例の一部を改正する条例制定について

　議案第２２号甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定についての２案については、いずれも全員異義なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

第２３号甲府市農村婦人の家条例制定については、委員から、施設の性格上、農家の使用が主体となると思うが、多額の公費を投じて建設をした施設でもあるため、一般市民にも気軽に利用できるような運営をするよう要望があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

　議案第２４号甲府市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定については、母子家庭及び寡婦家庭の援護について、万全を期するよう要望があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

議案第２５号　甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定について

　議案第２６号甲府市公益質屋条例を廃止する条例制定について

　議案第２７号甲府市心身障害児童福祉手当支給条例の一部を改正する条例制定についての３案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

議案第２８号市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定については、今後の市立病院の経営にあたっては、薬品購入の合理化をはじめ、公僕としての職員研修をより推進し、医局、事務局一体となって全市民に信頼を得る市立病院の実現に努めるよう強い要望があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

　議案第３０号青年学級の開設について

議案第３２号甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についての２案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

　以上で報告を終わります。

○議長（溝口一雄君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか―質疑なしと認めます。

　これより日程第１議案第１８号から日程第１１議案第３２号まで、１１案を一括採決いたします。

　１１案に対する特別委員長の報告は可決であります。

　１１案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、１１案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に、日程第１２議案第１号から日程第２１議案第９号まで、

１０案を一括議題といたします。

　１０案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。

　予算特別委員長　中西　久君。

　　　（予算特別委員長　中西　久君　登壇）

○予算特別委員長（中西　久君）

　去３月１０日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１号から議案第１０号までの昭和５７年度の各会計予算１０案について、３月１３日から２３日までの間、８日間にわたり慎重に審査いたしました経過と結果を御報告いたします。

　昭和５７年度の予算総額は

一般会計総額　３３５億６,７５０万３，０００円

　特別会計総額　３１４億６,６６３万３，０００円

　合　　　　計　６５０億３,４１３万６，０００円であります。

　これは前年度当初予算と比較して、一般会計は１５億４,９７２万３，０００円の増で４.８パーセントの伸び、特別会計では３１億６,６６３万４，０００円の増で、１１.２パーセントの伸びであり、合計では４７億１,６３５万７，０００円の増で、７.８パーセントの伸びとなっております。

　この予算編成及び執行にあたっての河口市長の所信は、すでに冒頭の本議会で明らかにされております。

　委員会では、最初に第４次実施計画の初年度としての昭和５７年度予算全般に対する総括質問を行い、国の行政改革の影響や自治体をとりまく厳しい社会経済情勢の中での、市政執行に対する市長の基本姿勢をはじめとして、本市の行財政運営並びに当面する重要課題をめぐって、多方面から熱心な論議が交されました。

　その中で、市長はじめ当局から明らかにされた主な点について申し上げます。

　まず市長から、高度経済成長から低成長になって、逆に市民需要は増高、多様化してきているので、今後とも地方自治を守るための努力をしていきたいと考えている。

また国の行政改革については地方自治体にとって不満の点もあるが、現実に進められているので、財政的に市民意識的にどう対応すべきかは、地方自治体自らがその自主性、自立性を守る立場にたって、当然積極的に考えていかなければならない。

そのためには市民の英知と活力を結集し理解と協力が得られてこそそれが可能であるので、市民意識の向上と連帯感の強化を図る努力をする中で自主性、自立性を堅持し、職員も一体となって重点施策を後退させることのない配慮をしながら、行政執行をしていく決意に燃えている、旨の力強い表明がありました。

また市税については、国の地方財政計画は１３.１パーセントの伸びを見込んでいるが、本市の場合１２.９パーセントの伸びを見込んでいる。

これは国の計画のほかに、税収面で現状かなり確定している税目もあるし、これからの景気の動向により左右される部分もあるが、本市の経済事情と昭和５６年度の決算見込等をも十分勘案する中で、確信の持てる数値を計上した。

またこれが確保にあたっては、厳しい状況を踏まえ市民の理解と協力を得る中で、より一層収納率を高める最善の努力をし対処していきたい。

　経常的経費については、今後とも極力削減を図り可能な限り投資的経費の増加につとめ、市民要望に応えていく考えである。

　第４次実施計画の初年度である昭和５７年度予算は、年間予算であるということを前提としているため、今後の追加補正は極力避けていくということで歳入歳出の見積りがしてある。

ただ駅近代化の関係については現状まだ内容が明確でないため予算計上していないが、おそらく大きなものとしてはこれが唯一の補正を必要とする事業であると予想している。

これに対しては、収納率を高める努力をしても市税では困難あろうと思われるので、財政調整基金のとりくずしにより対応せざるを得ないと現状考えている。

　次に人件費については、人事院勧告に準じて実施しており、２１.８パーセントの構成費は他都市と比較しても平均的な数値にあり、適正であると思う。

また民間委託については現段階ではその考えはないが、新しい施設で可能なものについては市民サービスが低下しない方向で民間委託をしていきたいと考えている。

従ってそういた面で人件費の抑制が図れるし、今後予想されている大型事業についてもでき得る限り定数増はしないことを基本にして対処していきたい。

補助金については、国、県のような１０パーセント削減といった基準は設けなかったが、市民のために実効のあがる効率的な財源活用を図ることを原則として予算編成を行った。

ただ自主防災資機材の整備とか国体準備委員会の補助、火葬場整備等に伴う地域施設の補助など新たな増額を必要とするものもあって、金額的には減少ができないのが現状である。

しかし今後も更に精査、分析し有効に活用される努力を続けていきたい。

　また定年制の実施及び退職金に係わる問題については、庁内に地方公務員法等改正に伴う研究委員会を１月から発足させ、この対応策について検討を行っている。

主査資格試験についても、主査補の問題も含めてこの研究委員会で改善の方法を検討中であるが、教員の職名変更は採用時の条件や職員組合との協定もあるので現時点ではその考えはない。

　本市の公共事業は、景気浮揚策の一環としてできるだけ早期に発注するよう努力する。

また庁舎の冷房施設については議場、本庁舎、西庁舎の３つに分れるが、極力今年の夏に間に合うような計画で準備を進めている。

　機関委任事務に係わる自治体負担と県からの委譲業務の問題については、行政改革が進められる中での大きな課題となっているので、国、県、市の機能分担や財政制度が明確化されることが期待される。従って本市においてもそういった方向の努力もしながら今後対処していきたい。

なお、県からの委譲業務は当初２４項目が示されたが、市民生活に直接するもの、またそれに係わる財政負担はしない、という２点を原則に県と協議した結果、最終的に２１項目の委譲を受けることになった。

　更に情報公開制度については、その必要性は認めているので庁内の情報公開準備研究会で検討中であるが、昭和５７年度は全庁的な文章の実態調査を行い、その結果に基づいて昭和５８年度には条例化する問題の検討に入っていきたい。

そうした目標を掲げ、進行管理も十分配慮する中でそれに向って鋭意努力していきたい。

　行政委員のうち教育委員など主なる委員報酬の月額制については、６月議会に条例改正を提案する考えである。

　市民総参加と対話は主要施策の１つであるので今後も積極的に推進していくが、市民の意向を市政に反映するための各種委員会などが複雑化していないかという指摘については可能な限り簡素化する検討と構成員についても十分配慮していきたい。

　小瀬スポーツ公園にかわるべき市営の施設については、緑が丘を対象にして目下部内で検討中であるが、今後も県と十分協議し少なくとも６月頃までには具体的な方向を出していきたいと考えている。

次に審査の中で委員から出されました意見、要望の主なものは次のとおりであります。

まず、国の行政改革とか経済の低成長といったことで地方財政が必要以上に積極性を欠き、中央の権威や財源の魅力に媚びて地方自治の本旨が押し流されることは財政の危機より恐しいことであるので、こうした時期にこそ辛抱強く行財政制度の抜本的な改善のため努力をするとともに、効率的、効果的な執行体制を確立すべきである。

　また市民総参加体制の必要性とその成果は十分認めるところであるが、各種委員会や懇談会は要綱によるものが多い。地方自冶法に専門委員制度があり、本市においても規則化されているので、その活用について十分検討すること。

　主査資格試験については、改善の方向で検討中ということであるので、新しい人事管理体系や管理機能はどうあるべきかという点についても十分意見を集約して対応するとともに職名変更についても将来展望の中では必要がある場合も考えられるので、十分検討してほしい。

担税率の高い商工業者のための振興策については、いま直ちに結論を出すといぅ性質のものではないが、今後より一層の配慮をする中で、納税者が十分納得のできるような予算措置を講じてほしい。

現在、駅前広場の管理委員会が設置してあるが、その機能が低滞していると思われるので、その活用を図る努力をするとともに駐輪法に基づく条例化についても検討してほしい。

　事前着工及び契約変更については、鋭意努力していると思うが、随意契約の決定区分の検討も含めて、ルールに基づいた適正な事務処理とするようより一層の努力をすること。

　情報公開制度についても、昭和５８年度条例化に向けて特段の努力をすること。

　有線放送の道路占用料が相当額未納となっているようだが、会社はそれによって営業しているわけであるので、当然支払うべきであると思う。

中央ではすでに道路法違反の有罪判決も出され建設省や県の指導も受け、措置を講じていると思うが、この完納について今後より厳しく対処すること。

　核兵器を全面撤廃し軍備を縮小して平和を確立することは国民の共通した願望であるので、平和に対するアピールを市長会等を通じて行うとともに、本市においても非核都市宣言を前向きに検討してほしい。

　以上が総括質問の大要であります。

　次に一般会計予算について、各款に従って順次申し上げます。

　総務費についてはまず、定数増員の必要性を質したのに対し当局から、財政再建期間と本市の総合計画の期間が重なる状況の中で、住民福祉の後退のないよう、昨年９月以来行財政対策委員会等において国の行政改革への対応、さちには主要事業の方向について検討をしてきた。

その結果、事業推進に必要な人員については、少数精鋭主義と流動態勢の効率的運営を基調とし、５７年度事業を推進するうえで必要最少限の増員にとどめており、また職員定数削減をすることは住民要望との兼ね合い、事業推進からして困難性があるとの見解が示されました。

　なお委員から、今後の対応としては行政改革の厳しい状況を真剣に受け止めながら、組織、機構の簡素合理化を図り、少数精鋭主義をもって市政の実績を高め、市民の期待に応えることができる市役所としてさらに努力を重ねるよう要望する意見が出されました。

　次に総合市民会館の建設見直しについては、当局から、総合市民会館は総合計画の中でも大事業であり青沼の甲府商業跡地を建設予定地とする考えであるが、現在多くの市民がスポーツ広場として利用しているので６１年国体に向けてスポーツ振興事業をどう進めていくかという問題、また県において県民文化ホール、総合婦人会館、さらには物産会館の建設と、本市の総合市民会館構想に類する幾つかの事業が予想されているので、その状況を勘案して国体終了の時点で改めて構想を検討するとの答弁がありました。

これに対して委員から、現在市民の文化的施設がきわめて近距離に点在し、また計画されているので、建設地についてはバランスのとれた配置を十分配慮し検討されるよう要望する意見がありました。

　次に入札制度の改善については、問題となっている談合などの防止策の有効な措置として、当面実施が可能である入札の経過と結果の公表及び指名業者の増については早期に実施に踏み切るべきであると要望したのに対して当局から、入札制度検討委員会を早期に設置し、建設省の中央審議会の経過や次官通達も出されているのでそれらを考慮する中で、実現可能なものは実施も考えながら６月を目途により厳正公平な入札制度とするよう検討し、結論を出していきたいとの答弁がありました。

なお委員から、入札制度検討委員会には開かれたガラス張りの行政の立場から学識経験者、市民代表、業界代表等をも含めるべきだとの意見が出されました。

　そのほか、国の指定統計調査等の市行政への活用と本市独自の統計調査の充実を図ること。また職員の海外派遣研修については、より効果のあがる方途を検討すること。

さらに決算審査特別委員会において委員から出された要望、意見等については慎重に受け止め、新年度予算に反映されるよう要望する意見がありました。

　民生費については委員から、従来の青少年対策事業に抜本的な検討を加え、組織の一元化など青少年の健全育成を図るためのより効果のある方途を講じるよう指摘がありました。

　そのほか、きめの細かい福祉施策の一層の充実のために、次の要望、意見がありました。

１　身体障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、事業所等の理解を求める中でその職域の拡大につとめること。また点字ブロック等福祉事業については、障害者の立場にたったきめ細かい配慮を行うこと。

１　無認可保育所の実態については、県との連携を密その把握につとめ、指導、監督を含めた適切な方策を検討すること。

１　チビッコ広場については、年次的な計画をたて整備の促進を図ること。

　衛生費については、現在のごみ焼却路の改築の見通しを質したのに対して当局から、修繕費を年４，０００万円ほど費やしているが新設の場合は相当額の費用を要するので、５８年度までに市民感情も考慮しながら専門学識経験者の意見もきき、前向きに検討を重ねていきたい旨の答弁がありました。

なお委員から、草刈条例に基づく指導の徹底を要望する意見も出されました。

労働費については、利用者がより借りやすい勤労者生活安定資金制度にするための方途を講じてほしい旨の要望が出されました。

農林水産業費については、農業委員会の農業振興の業務内容について市長部局との関連性を質したのに対して、農業委員会は主に農業者に対する諸問題について審議検討し、農政・農業振興の推進を図るとともに関係機関に対し建議要望を行っているが、農業経営の合理化等の推進事業にあたっては市長部局と競合する面があるので、連携を密にしながら効率的な業務執行を行っている、との弁がありました。

　これに対して委員から、都市近郊農業発展のためには農業委員の任務も重要であるので、今後組織の充実を図るとともに農業委員が調査研究等十分できるよう報酬、調査費等の増額につとめてほしいとの要望がありました。

　そのほか主なる要望・意見は次のとおりです。

１　上帯那町の肉用牛の集約生産基地育成のために、今後は肉用牛とワイン等をセットにした観光資源の開発を積極的に検討すること。

１　農水路・農道等の改良工事にあたっては今後とも地域関係者と十分協議を行い、施工すること。

商工費については、駅ビルの建設・中央道の全面開通に伴う本市商工業に与える影響は大きく、とくに中心街の商業活動の地盤沈下が懸念されるため、この対策について質したのに対して当局から、既存の商業経営の近代化促進を図るとともに当面大型駐車場の確保を考えている。

目下甲府保健所の移転計画もあるので跡地利用等県に対して具申していきたいとの答弁があり、これに対して委員から、大型駐車場の確保については商店街の悲願でもあるので早期に実現するためのより一層の努力を要望する意見がありました。

そのほか市内周辺部に大型店が経営する小規模チェーン店の出店傾向がみられるため既存の小売店に与える影響が大きいので、これら既存小売店に対する経営の近代化、合理化対策を積極的に推進してほしいとの要望がありました。

　次に観光対策については本市観光基本計画を策定したので、それを基に今後積極的に観光行政を推進していく。

とくに６１年国体開催に向けて観光施設の充実と特産品の育成につとめ、伝統的工芸産業との総合的な連携のもとに観光宣伝を積極的に行い、本市のイメージアップを図っていきたい、との答弁がありました。

これに対して委員から、本市の財政規模からみると観光対策関係予算が余りにも少ないのでこの増額を図るべきである。

また湯村温泉郷は温泉湧出量等から衰退傾向にあるので、業者等と協議をする中で抜本的な対策を講ずるべきであるとの要望があり、当局から観光行政の推進にあたっては行政のみでなく、業界、市民全体の力を結集して魅力ある観光都市をめざして努力していきたいとの姿勢が示されました。

　土木費については公営住宅建設計画について質したのに対して、総合計画では６２年まで毎年６０戸を建設する計画であり、当面

５７年度は後屋町、５８、５９年度は市内南部方面に建設し、以後都市政策のうえから建設地域を配慮しながら建設していく予定である、との答があり、委員からは、土地購入費等の制約もあるが建設場所が同一方面に集中しすぎているきらいがあるので、都市対策、土地対策上から今後市内全域に均衡が保たれるような配慮と、市民ニーズとして一戸建ての分譲住宅の希望もあるので検討してほしい旨の要望がありました。

　消防費については、次の要望、意見がありました。

１　非常備消防については団員の確保に困難をきたし、また団員詰所等の施設整備にも地元負担が課せられているので、常備消防の強化充実を図り、非常備消防の縮小を遂次計画的に行うこと。

１　自主防災組織についてはすでに約３８０の地域に結成されているが、これに対する消火栓器具の設置状況が１６２ヵ所と２分の１に満たない状況であるので、できる限り早く組織全体に設置するとともに、防災訓練の指導書の人的配置等をも配慮する中で自主防災組織の育成を図ること。

教育費については本市の重点施策でもあり、教育全般にわたり活発な論議が交されましたが、その主な点は次のとおりであります。

　まず近年特に多くなっている校長の短期移動についての見解を質したのに対しては、原則的には好ましくないので、落ち着いて校長の指導権が発揮され学校経営の万全が保たれるよう、県に向け今後とも努力をしていく旨の姿勢が示されました。

　次に文化財保護、とくに朝気の遺跡調査については調査場所が東小校庭となるため、遺跡発掘と東小改築間題をどう調整するのかと質したのに対し当局から、東小学校は位置的状況からして現在地改築以外にはないので埋蔵文化財への影響を少なくし、なおかつ学校としての機能を損わないよう検討してきた。

その結果現在の校地の一番北端へ一直線の校舎として建設することにした。本年の発掘は、現在の運動場の北側４分の１程度であり、明年については本年発掘した状況により再度協議する旨の説明がありました。

　なお委員から、貴重な遺跡が発見された場合の対応策については慎重に検討するよう要望が出されました。

　次に甲府学区への５９年度県立高校新設に伴う学区については、その年度の高校定員がどう確定されるかということが一番大きな問題であるが、高校新設には既設４校の規模を適正とする目的があるため、見通しとしては既設４校の学校規模は拡大されないものと予測される。

従って本市としては新設高校をも含めた５校による通学距離に基づく総合選抜制の方針で県に働きかける旨の姿勢が示されました。

　次にＰＴＡ雇用の図書館司書については、現在３０名を数えており、その大部分の職員は学校図書館業務のみでなくＰＴＡ業務にも従事しているのが実態である。

なお図書館に関する事務は学校事務職員が当たるのが建て前で、定数法の定めにより県において配置することになっているが、さらに中学校２４学級以上、小学校３０学級以上の大規模学校には学校図書館事務専門の事務職を配置することになっており、本市においてもすでに４校が複数配置を受けているが、さらにこの拡大のための努力をしていくとの表明がありました。

　そのほか主な要望意見は次のとおりです。

１　学校施設の不燃化への移行に伴い、学校業務員等の業務内容も整理し、人員配置の適正化を図ること。

１　国体の選手強化対策については、できるだけ同種の団体は整理統合し、集中的に予算を投入するなかで実効あるものにすること。また地区体協に対しても強化充実のための予算的配慮をし、社会体育の底辺の拡大を図ること。

１　般会計歳入については委員から、魅力ある都市政策を進める中で企業の市外流出を防ぎ、市税の増収を図ること。また市税をはじめ地方交付税、市債等を的確に把握し、見通しの誤らない財政運営を行なうよう要望が出されました。

　以上が一般会計予算の主な審査経過であります。

　次に各特別会計予算について申し上げます。

　まず国民健康保健事業特別会計予算については、予算編成の基本的な考え方、医療費の改定があった場合の対応策について質したのに対して、独立採算制の理念のもとに健全財政を維持することを基本においてでき得るかぎり保険料の伸び率を抑制している。

また保険料の徴収については現年度に力点をおいて新たな滞納を生じないよう努力している。

もし、年度中途に医療費の改定が行われた場合は財源的に保険給付費支払基金から投入したい旨の説明がありました。

　現行実行している医療費の誘致制度の効果については、この制度を実施してから市民の大変な反響を得ており、医療費に対する認識を高めるという当初の目標は達成できたと理解している。

今後は健康管理面への意識の啓発に結びつけるようさらに内容を充実していく。

第三者行為に対する行政対応についてはその手続きが複雑なため民間の保健会社の協力を得ながら事務執行に万全を期していきたい。また第三者行為によって生じる種々の相談業務を充実強化し、その周知徹底をはかっていく、旨の説明がありました。

　なお委員から、保険委員制度に対しては納税貯蓄組合等との公平を欠かないような配慮とこの制度のより充実を期すよう要望する意見が出されました。

下水道事業特別会計予算については、下水汚泥有効利用のコンポスト化施設建設について当局から、汚泥発酵機種の決定、添加物の長期的確保、有害成分の規制基準値、また果樹等への影響が少ない等の見通しがついたので施設建設に踏み切り、５８年度には一部稼動の予定である。

今後は下水汚泥コンポスト利用協議会を設置し、コンポスト製品の利用流通ついてさらに調査、研究を重ねていくとの答弁がありました。

　これに対して、委員から出されました主な要望、意見は次のとおりであります。

１　重金属等の有害物資の果樹等への影響については長期間経過しないと明確な結果が判明しないので、関係部局等の庁内体系を充実して今後とも継続して慎重に調査研究すること。

１　有害物資発生源については今後とも追跡調査を行い、除去施設設置等の指導を十分徹底すること。

１　完成後のコンポスト施設の管理運営のについては経営方式を検討し、効率的な運営を図ること。その他、終末処理場の水処理、汚泥処理の業務委託についての経営方式を検討し、効率的な運営を図ること。

　その他、終末処理場の水処理、汚泥処理の業務委託についての業者選定については慎重に対処すべきであるとの要望意見が出されました。

　交通災害共済事業特別会計予算については、より魅力ある共済事業への取り組み等について質したのに対し当局から、会費、見舞金のあり方も含め事業の抜本的な検討を指摘されており、今日まで慎重に検討を重ねてきた。

その結果まず第１に、交通事故のぼく滅のための交通安全思想の啓発、普及。第２に加入率の向上を図ること。

また第３には事務の簡素化などによる経費の節減が重要な要件であるのでそのための努力をしてきたところであるが、今後も引続き前向きに取り組んでいく、との姿勢が示されました。

　なお委員から、市民のいのちとくらしを守るために、より魅力的な交通共済事業として充実発展するよう期待する意見がありました。

住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、住宅資金の償還状況及び方法について当局から、償還状況は現在６５パーセント、残る３５パーセントの未償還者対策については甲府同和事業推進委員会の中に借り入れ者によって結成されている甲府経済事業振興会を通して未償還者に対する対策を講じ、１００パーセント償還を目途にさらに努力を重ねる旨の姿勢が示されました。

　次に病院事業会計予算については、公立病院として健全経営を図るための方策を質したのに対して、まず各診療科別の患者の動向を把握しながら科別の努力目標を定めその達成に努力し、また看護婦の配置等も慎重に検討するなかでベッドの再配分も行い、４月１日を目途に各科共通ベッド制を実施するべく検討している。

また山梨医科大学の付属病院開設による対応については、市立病院の患者の傾向や立地条件をみるかぎりその影響は大きいと予想されるので、今後は診療科目の縮小、統合及び病院の移転を含め抜本的な方途を講ぜざるを得ないと思う、との答弁がありました。

　これに対して委員から、患者の減少の原因を厳しく分析しながら医師、看護婦等医局と事務局が一体となって経営の改善につとめ、医師の定着、患者の信頼感の確保、薬の整理、統合等による市民サービス向上に一層の努力を要望する意見が出されました。

水道事業会計予算については、特に甲府市管工事協同組合への業務委託内容に論議が集中しました。

当局からは、量水器取替、日曜祭日の応急修理、寒波期間中の修理、災害備蓄資材保管等の業務委託をしており、日曜祭日の応急修理については、昨年７月１日から市民の要望に迅速に対応するため新たに委託したものである、との説明がありました。

これに対して委員から、日曜祭日や寒波期間中の職員及び車代を含む待機料は必要以上に多額ではないか。また備蓄資材保管委託料の根拠が不明確であること。

さらに日曜祭日、寒波期間中の諸経費の単価等に違いがあることを指摘し当局対応と積算根拠を質したのに対しては、当局から待機料は出動しない時間帯においても配管工等を拘束しているので日当及び車の借上科等として支払うものである。

備蓄資材は資材の劣化防止と緊急災害時における指定店の応急業務が効率的に運営できるよう保管させているものであり、その委託料は保険その他の諸経費を勘案し定率２０パーセントとしているものである。

また寒波対策、休祭日の積算単価の相違については委託の時期が異なっているためである、との答弁がありました。

また、管工事協同組合の資材共同購入等組合運営については、中小企業等協同組合法に基づいて自主的に運営している団体であり、水道局からの委託事業、請負事業に係わる問題は水道局の責任で関与できるが、組合独自の運営については関与することができない。

しかし、指摘された事項等については今後委託業務見直しを図るとともに指定店としての認可事項の範囲については厳しく点検し指導していくとの姿勢が示されました。

　なお公益質屋事業特別会計予算、中央卸売市場事業会計予算及び農業共済事業会計予算については、特に報告すべき質疑はありませんでした。

　以上が昭和５７年度の一般会計予算並びに各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。

　討論おいては委員から、議案第１号昭和５７年度甲府市一般会計予算歳入中の高等学校使用料の中には新年度から甲府商業高校の授業料引上げが計上されており、これは県に追随するもので独自性がなく、本市として自主性のある教育行政をすべきであること。

　同じく一般会計予算の歳出民生費中の同和対策に係わる業務委託料については、昭和５５年度から３ヵ年にわたって同額が計上されているが、内容的に問題があり市に主体性がないこと。

　また議案第６号　昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、この事業が全面的に終了すると総額７億２,７００万円にも及ぶ事業となるが、現在までの償還は６０パーセント前後で満額返済される可能性も薄い、償還期限２５年、利率２パーセントは他の行政と比較して不公平であること。

　議案第１０号　昭和５７年度甲府市水道事業会計予算については、管工事協同組合に対する業務委託料について日曜祭日の応急修理と寒波期間中の修理との積算根拠が不均衡であり、また備蓄資材の保管科についても前年に対比して期間に差があるにも拘らず同率であることは理解できない等の理由により、３案に対しては反対である旨の表明がありました。

　採決の結果

議案第１号　昭和５７年度甲府市一般会計予算

議案第６号　昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会

計予算及び

議案第１０号　昭和５７年度甲府市水道事業会計予算の以上３案

は、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

次に議案第２号　昭和５７年度甲府市公益質屋事業特別会計予算

　議案第３号　昭和５７年度甲府市国民健康保健事業特別会計予算

　議案第４号　昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計予算

　議案第５号　昭和５７年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

　議案第７号　昭和５７年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

　議案第８号　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計予算及び

　議案第９号　昭和５７年度甲府市病院事業会計予算の以上７案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

終わりに、行政改革の波が押し寄せる厳しい状況下にあっても、複雑多様化する行政需要の動向を迅速かつ的確に把握しながらこれに対処し、市民の期待に応えるよう、格段の努力を払われんことをとくに希望して報告を終わります。

○議長（溝ロ一雄君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか−質疑なしと認めます。

　これより討論に入ります。

　討論の通告がありますので発言を許します。

　　武川和好君

　　　　（武川和好君　登壇）

○武川和好君

　私は、３月定例議会の採決にあたり、日本共産党を代表して議案第１号　昭和５７年度甲府市一般会計予算、議案第６号　昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第１０号　昭和５７年度甲府市水道事業会計予算の３案について、反対の討論を行います。

　私は、市長が提出をした来年度予算案は、第２臨調の答申に基づく軍拡、財界大資本奉仕の国民にとっては実質増税、福祉切り捨て、公共料金値上げの三重苦の押しつけ、地方自治体への負担肩がわりのいわゆる行革路線、国民生活破壊路線のもとにあっても、またさらに県政の６５歳老人医療費無料化見直しなど、福祉政策の公約不履行、県単補助金打ち切り、４０人学級後退など、行革追随政策のもとにあっても、市民の福祉、教育を重点とする老人医療費無料化、就学援助あるいは学童保育などの政策を取り、市民生活を守っていこうとする革新的で民主的な政治姿勢に対しては、積極的な評価をするものであります。

　しかし、そのような市民本位の政治、議長の掲げる清潔、公正な政治姿勢から見て、逸脱しているとしか言えないような内容の予算に対して、反対の意思を表明せざるを得ないのであります。

　まず、議案第１号でありますが、これは先ほど申し上げましたように、臨調路線のもとでも非常に積極的な内容が入っている反面、不公正な同和行政、市立甲府商業高校の授業料１６％引き上げなど、声の受益者負担の原則に基づく県の行政指導への追随があり、本市としてはもっと自主的な教育行政があってよいと考えるものであります。

　同和行政については、市にかわって事業の委託をされている甲府市同和事業推進委員会が、公正な立場で事業を推進すべきであるにもかかわらず、相変わらず全日本同和会という特定の同和団体とのみ癒着をしており、委託料２００万円は、その団体の運動資金として運用されております。

子供たちの就園就学、進学支度金等支給についても属人的運用がなされていて、国民的な融合を妨げるものになっております。

　次に、議案第６号でありますが、これも同和対策事業であります。同和対策事業特別措置法に基づき２年前から本市が始めたわけでありますが、来年度の予算を加えますと、貸付金の総額７億２，７００万円にも及ぶ事業となります。

当局の説明によれば、この償還率が６５％というところで固定化しており、改善の見込みがありません。このまま事業を続行いたしますと、３年分だけでも２億５，４５０万円のこげつきがでることになります。

　わが党は、当初より本市の同和事業が全日本同和会の圧力に屈してもたらされたものであり、同和対策事業特別措置法の属地主義の原則に立っておらず、国民的融合を妨げ、差別の再生産を行う不公正なものであり、特定な同和団体の利権に追随し、市の主体性を欠いたものとして、河口市政の中に絶対に持ち込むべきものでないと主張してまいりましたが、現状を見るとき、わが党のこの判断は正しかったと考えておるところです。

この事業は、財政的な面だけでなく、本市の事業がとっている属人的な考え方は、著しい不公正をもたらしています。

それは、同和対象地域以外にも事業を広げた結果、予算の膨張を生ずる一方で、同和者の旧身分を掘り起こし、すなわち差別の顕在化をするとともに、市内から他町村への転居を、大幅に認めることとなり、この条例の原則である市内への住宅建築の原則を掘り崩すこととなり、例外条項を一般化することとなっております。

一般会計のところで指摘しましたように、市の主体性が著しく欠如していることは、ここにもあらわれているところであります。

　１９６９年に施行されたいまの同和対策事業特別措置法は、７９年に有効期間を３ヵ年延長して、ことし３月をもってその効力を失うこととなりました。

政府は、これにかわるものとして、有効期間５ヵ年の地域改善事業特別措置法案を、今国会に提出をいたしています。

これは、不公正な同和行政に対する国民の批判にこたえようとする一定の前進面を持ち、全体として国民の世論をある程度受け入れた点に特徴があります。

これは、事業を実現する際、配慮すべき事項として第２条で対象地域とその周辺との一体性を図り、公正な運営に努めなければならないと規定しているところでございます。

これは、事業の目標を対象地域と周辺地域との格差を是正することとにおき、属地主義を一層徹底し、事業の一面的肥大化を押さえるとともに、不公正な行政を正すことを意図したものであります。

　今日、特定団体の圧力に屈した行政は、公正、民主的な同和行政の重大な障害の１つともなっています。

これを抜本的に正すためには、少なくとも行政にみずからの判断と責任において、同和行政を公正、民主的に行うこと、対象地域住民を所属団体の違いによって差別することのないよう、明確にすべきであります。

本市の同和事業が、法律改正のこの基本点を見落しており、相変わらずいままでの同和対策事業特別措置法から見ても、逸脱している属人主義的な事業を続行しようとしていることは、予算委員会の審議の中でも明らかになりました。

　したがって、当初この条例と予算に反対してまいりました私は、新たな段階を迎えた今日、改めて反対の意思を表明するものであります。

　この際、同和事業について当局に申し上げますが、すでに貸付けている住宅新築資金等の償還について抜本的な対策をお取りになるとともに、現在の時点でも安易に条例を拡大解釈して償還の減免をすることのないよう、要望するものであります。

　次に、議案第１０号水道事業会計のうち、甲府市管工事協同組合への業務委託料について申し上げます。

　水道事業については、荒川ダム建設工事の遅延にもかかわらず、水道当局が市民の水需要にこたえるため、善後策を講じており評価できるものでありますが、一般質間あるいは条例委員会での総括質問、これらに関する当局の答弁、予算委員会での審議経過から見て、管工事組合に対する業務委託料に限っては、納得できるものではありません。

来年度予算が、本年度事業の計画と反省の上に立って立てられるべきは自明であります。

したがって、私は、本年度事業と来年度予算との関連について、予算委員会で質問し、答弁を求めました。委員長報告にもありましたとおり、私以外にも多数の委員さんから質疑が集中したのであります。

委員会審議の中で明らかになりましたことはたくさんございますが、若干申し述べておきたいと思います。

　第１は、年間の日曜、祭日の応急修理の積算根拠を調べましたところ、その日数が今年度も来年度も約５０日となっておりました。およそ積算において約何日という積算は、常識を欠くものであります。

日曜日については、キリストの時代から２，０００年、祭日についても祝日等の法律によって、また市制祭についても、これは市民のだれでも知っているものであります。

わずか５０数日の計算を、本市の職員で計算できないはずがありません。

また驚いたことに、本年度は７月１日からの業務委託であり、実際は３４日であるのに５０日として積算をされ、予算化をされたのであります。

幸い年度内にこれが発見されたため、１５０万円ほどのむだな出費を食いとめることができましたが、このような状態であるわけであります。

　２つ目は、１２月２０日から２月末日までの寒波期間中の休日日数についても、実際は２２日であるにもかかわらず、２１日と計算されておりました。１２月２７日の日曜日が入っていないのであります。

また、積算内容を見ると、わずか１１日間の日曜日の計算が９日及び１０日と過って計算をされていたのであります。

　３つ目は、災害備蓄資材倉庫の保管、管理についてであります。

　倉庫改修料として２００万円、これも積算根拠は不明でありますが、２００万円の改修料に実は５０％の補助１００万円が出費されております。

およそ補助金を出す場合、５０％というのは常識を欠くものであると同時に、３００万円の資材の保管、管理料について２０％、６０万円が計上をされておるのであります。来年度は６００万円の資材について２０％、１２０万円が計上をされています。

倉庫の保管料については資材の形状、寸法、重量、梱包の状態、年間の回転率等を積算根拠とすべきであり、これを一律２０％とするのは、余りにも安易です。

さらに本年度は、８月２０日から３月末までの７ヵ月間余りの期間について２０％であるのに、来年度は１２ヶ月間で２０％という見積りも異常であります。

　４つ目は、寒波期間中の電話受付の人件費と年間の日曜祭日の電話受付の人件費が変わっている点や、年間の日曜祭日には１日当たり１万５，０００円の光熱費が計上されているにもかかわらず、最も光熱費が必要とされる寒波期間中の積算には、計上されていないことも、これもまた異常であります。

なお、質疑の中で明らかになったはずですけれども、寒波対策あるいは日曜祭日修繕業務委託に関して、本年度予算を計上するのに、昭和５６年度の実施報告書すら明らかにされていない、非常に異常な事態が生まれているのであります。

　５つ目は、土木建築事業について諸経費の積算は、おおむね５％ないし２５％とされており、建設省からも指導があり、１０億円を超えるような設計金額が高いものについては５％ないし７％、数十万円の設計金額言うなれば安いものにものについては２０％ないし２５％とされており、この率は逆比例をするのが常識であります。驚いたことに、管工事組合の委託料については２５０万円の設計で１０％、５００万円の設計については２０％となっており、設計金額に比例をいたしております。

常識的な積算とは逆になっておるのであります。

　以上、水道会計については５点について御指摘をいたしまして、予算に反対をするんですが、全体として管工事組合への業務委託については、当局も市民から癒着などと指摘されないような、厳正な対処を強く要望するものであります。

以上で私の反対討論を終わります。

○議長（溝口一雄君）

　ほかに討論はありませんか。

　これをもって討論を終結いたします。

　これより日程第１２議案第1号について起立により採決いたします。

　本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

　本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　（賛成者起立）

○議長（溝口一雄君）

　起立多数であります。

　よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に、日程第１３議案第６号について起立により採決いたします。

　本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

　本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　　（賛成者起立）

○議長（溝口一雄君）

　起立多数であります。

　よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に日程第１４議案第１０号について起立により採決いたします。

　本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

　本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　　（賛成者起立）

○議長（溝口一雄君）

　起立多数であります。

　よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に、日程第１５議案第２号から日程第２１議案第９号まで７案を一括採決いたします。

　７案に対する特別委員長の報告は可決であります。

　７案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝ロ一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、７案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

　次に、日程第２２議案第３４号から日程第２４議案第３６号まで、３案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　本日追加提案致しました案件の大要について御説明申し上げます。

　議案第３４号「収入役の選任について」は、昭和５７年３月３１日付けをもって収入役神宮寺　茂から退職したい旨の届出がありましたので、これが後任として古屋　昭を選任するにつきまして、地方自治法第１６８条第７項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　次に議案第３５号「監査委員の選任について」は、本市監査委員のうち知識経験を有する者のうちから選任した内藤　恒から、昭和５７年３月３１日付けをもって退職したい旨の届出がありましたので、これが後任として小林一彦を選任するにつきまして、地方自治法事１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。

議案第３６号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、固定資産評価審査委員会委員のうち、中村六雄の任期が昭和５７年３月２８日をもって満了するので、後任として同人を選任するについて、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。

以上が、本日御提案致しました案件の大要であります。

御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○議長(溝口一雄君)

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―質疑なしと認めます。

　ただいま議題なっております日程第２２議案第３４号から日程第２４号議案第３６号まで、３案は総務委員会に付託いたします。

　次に日程第２５甲議第１号及び日程第２６甲議第２号の２案を一括議題といたします。

　千野　哮君から提案理由の説明を求めます。

　　千野　哮君。

　　　　（千野　哮君　登壇）

○千野　哮君　

御説明申し上げます。

甲議第１号は、甲府市議会議員及び甲府市長の選挙における選挙公報を発行するについて、公職選拳法第１７２条の２、任意制選挙公報発酵の規定により、また甲議第２号については、甲府市議会議員及び甲府市長の選挙におけるポスター掲示場の設置について、公職選挙法第１４４条の４の規定により、それぞれ条例を制定する必要がありますので、地方自治法第１１２条の規定により、この案の条例案を提出するものであります。

　このたび提案の公職選挙公報発行及びポスター掲示場の設置については、衆議院、参議院議員及び知事選挙については、御承知のとおり法律で義務制となっており、選挙の公営化が明確になっておりますが、地方議会議員及び市長村長の選挙については、任意制となっており、本市においては制度化がされておりません。

選挙公報の発行については、有権者が的確な判断に基づいて候補者を選び、投票するための手段、方法として積極的に取り組む必要があります。

　そのためには、条例を制定して、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した公報の発行が必要であります。

　また、ポスター掲示場の設置についても、でき得るならば国会議員、知事の選挙に準じた方法とすべきだと思いますが、仮に、これが現状不可能としても、選挙公営化の足がかりとして、できる範囲の掲示場を設置し、候補者の選定の上からも、また町の美観上、交通事故の防止の上からも必要であると思います。

この条例は強制的ではなく、ポスター１,２００枚は張ることはできますが、候補者自身の良識によってポスターや看板等の自粛を申し合わせ、選挙に臨み、有権者の公正な審判を待つものであります。

　なお条例につきましては、お手元の資科をもって提案にかえさせていただきます。

○議長（溝口一雄君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか−質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第２５甲議第１号及び日程第２６甲議第２号の２案は、総務委員会に付託いたします。

次に、日程第２７から日程第２９号までの各特別委員会の中間報告を行います。

　最初に、甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会委員長　早川武男君。

　早川武男君。

　　　（甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調

　　　　査特別委員会委員長　早川武男君　登壇）

○甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委

員会委員長（早川武男君）

　甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会から、中間報告を申し上げます。

　甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会は、昭和５４年６月定例会に設置されて以来昨年１２月２２日までの間計１７回にわたって開かれ、その間議員各位のご協力をいただきながらとくに甲府駅の近代化の実現にむけて精力的な調査活動を進めてきたところであります。

　また５５年９月２９日には、それまでの調査の主な経過について中間的にご報告申し上げたところでありますが、それ以後も委員会では陳情人代表からの意見聴取や意見調整、本県選出の国会議員に対する陳情や先進地の視察を実施しながら前向きに取り組んでまいったところでありますので、その経過と内容の概略をご報告申し上げます。

まず先に中間報告いたしました甲府商店街連盟等地元商店街からの陳情書に続いて、甲府駅前発展会、甲府駅前発展共栄会の駅周辺商店街から駅近代化に関する陳情書が提出されましたが、その趣旨は貨物駅移転や南北連絡路の設置、駅舎の位置などに係わるものであり、基本的には駅舎改良、南北自由通路、駅ビル建設は認めるが、特に駅ビル内の商業施設の設置にあたってはその規模を極力縮小し、入店の際にあたっては地元を優先するなど地元の意向を十分尊重してほしいとするものであります。

また甲府駅商集施設反対期成同盟からも商業施設の併設反対の陳情書なども出され、本委員会ではこれら商業者から出された陳情書の趣旨の重要性にかんがみて、それぞれの代表者から意見の聴取を行うなかでその調整に努めてきたところであります。

　その結果、不肖私の調整案によって商店街代表者の意見の統一をみ、委員会の了承もいただいたところであります。

その内容は、

１　駅ビル建設を前提に、商業施設のスぺースを最小限にとどめ、その店舗面積は長野県松本駅並みにするよう努力すること。

１　商業施設の設置にあたっては、甲府市商業振興対策協議会の指針にもとづき、本市の永年の商業集積を尊重し、市内全商業に与える影響を抑制するため適正な業種構成につとめること。

であります。

なおこの間、当局においては東京西局、国鉄本社、運輪省に対して駅近代化の早期実現を要請したところでありますが、その結果

５５年１２月２３日に西局から、

（１）駅改良については、自由通路の併設、橋上駅舎化及び駅ビル建設を一体不可分なものとして総合的に推進したい。

（２）所要経費については、地元側における応分の費用負担をお願いすることになるので、今後検討し協議を進めていく、との回答を得ております。

　これらの経過を踏まえながら５６年３月２７日に県、市、国鉄、商工会議所で基本的な事項について合意調印されました。

その内容は、

１　南北自由通路の新設及び橋上駅舎化による旅客設備の改良並びに駅ビル建設を一体的なものとして推進する。

１　西局は、甲府駅近代化計画について事前に、県、市、商工会議所の意見を聞き、調整するものとする。

１　県、市、商工会議所は、駅近代化に係る地元対策について適切な調整を行うものとする。

１　近代化に係る費用の負担方については、西局、県、市において別途協議するものとする。

１　近代化は、昭和６０年を目途として推進する。

　以上により、さらに当局と国鉄による商業スペースをめぐり数次に及び折衝が行われ、全員協議会でも市長から報告を受け了承いただいたとおり、去る１２月１日商業規模を骨子とした第２回覚書を取り交し、６０年完成に向って一層の進歩を見せたのであります。

　また昨年１２月には当局から、南北通路の幅員について目下部内で検討中であり、地元関係機関と国鉄関係機関との駅ビルの資本溝成の配分は４９対５１になると思う。

これにもとづいて駅ビル会社を３月以降なるべく早い時期に設立することになるが、市の資本参加については先進都市の事例など検討したところ通常５パーセントから１０パーセントぐらいのところが多いので、県や商工会議所等とも相談のうえ資本参加することになると考えられる、旨の発言がありました。

　またでき得れば本年秋に着工し、６０年完成にむけてまい進するとの今後の見とおしが示されたところであります。

　以上が今日までの調査の経過の大要であります。

　先の中間報告書の中でもご要望申し上げたところでありますが、駅近代化は本市の永年の重要な懸案事項であり、市民はもとより多くの人達の強い願望でありますので、県都甲府にふさわしい魅力ある駅実現にむけてなお一層のご協力をとくにお願い申し上げ、中間報告とする次第であります。

○議長(溝ロ一雄君)　

以上で報告は終わりました。

　ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか−質疑なしと認めます。

次に、国民体育大会対策に関する調査特別委員会委員長　

上田英文君。

　　上田英文君。

　　　　（国民体育大会対策に関する調査特別委員会

委員長　上田英文君　登壇）

○国民体育大会対策に関する調査特別委員会委員長（上田英文君）

　御報告を申し上げます。

　お手元に印刷してございますとおり、内容がきわめて簡単でございまして、重立ったことは滋賀県の大津市の大会会場に、２回にわたって調査をしたこと等が主なことでございまして、また当局が進めている事業の進歩状況としては、３月１０日現在で買収率９１.７２％用地が買えていると、こういうようなこと、あるいはまたその周辺整備計画等が具体的に示されまして、目下、地元でそれをいろいろと交渉中であると、こういうことが主な内容でございます。

御了承願います。以上です。

昭和５５年９月定例会において中間報告をして以来、１年５ヵ月を経過いたしておりますが、その後の調査の状況について御報告をいたします。

　すでに、今日までの間において、主会場及び開催競技の決定、さらには国体準備室の設置、国体準備委員会の発足等々と本大会に向けて、当局の努力により着々と準備が進められております。

委員会としても、これらの経過を踏まえながら主会場用地の買収、周辺整備計画の調査を進めてまいりました。

　また、第３６回国民体育大会の開催地であります滋賀県大津市の準備状況と大会開催実態を２回にわたり調査をいたしましたが、これらの一連の調査の中で明らかになった主な点は次のとおりであります。

　まず、主会場の用地買収状況については、３月１０日現在で買収率９１.７２パーセントの進歩を示し、未買収地については、本年中に買収を完了する予定であります。

　また、主会場周辺整備計画については、小瀬スポーツ公園線、蛭沢川沿線道路改良等十数か所にわたる道路改良、舗装、交叉点改良等の計画が提示され、委員会はこれを了とし、さらに大きく国体に関連してくる甲府市全般の道路計画については、交通形態、宿泊の状況、これの輪送等について、県の交通対策担当及び警察とも協議する中で、慎重に対処するとの見解が示されました。

　なお、第４１回国民体育大会開催に関する決議を委員会で集約し、昨年１２月定例会において全会一致をもって承認され、主会場開催市としての意識を高めました。

以上が前回の中間報告から今日までの調査の大要でありますが、特別委員会としても諸情勢を踏まえる中で、今後も取り組まなければならない諸問題がありますので、議員各位におかれましても、なお一層の御協力を賜わらんことをお願いし、中間報告とする次第であります。

○議長（溝口一雄君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか−質疑なしと認めます。

　次に、地震防災対策に関する調査特別委員会委員長秋山慎次郎君。

　秋山慎次郎君。

　　（地震防災対策に関する調査特別委員会委員長

　　　　秋山慎次郎君　登壇）

○地震防災対策に関する調査特別委員会委員長（秋山慎次郎君）

　昭和５５年度９月市議会定例会において、市川正雄前委員長から中間報告をしてありますので、それ以後の調査内容について報告いたします。

まず昭和５６年２月６日及び８月１９日には、本市の地震対策緊急整備５ヵ年計画、自主防災関係予算、地震防災応急対策等について、慎重に調査をいたしました。

なお１９日の委員会においては、市川委員長から委員長辞任の許可願が提出され、これを許可いたしました。

　更に８月２６日には、甲府地区消防本部の指導と協力により、舞鶴公園において議員の防災訓練を実施し、地震防災に対する理解と各地域における指導者としての知識の修得に努めました。

　次いで９月２８日に、それまで空席となっていた委員長の互選を行い、不肖秋山が就任しました。

１１月４日から６日まで地震防災地である新潟市等を視察し、直下型地震に対応する諸対策につき調査をいたしました。

１２月９日には強化計画のうち、地震防災応急対策並びに災害応急対策等についての調査を終了いたしましたが、各委員から本計画のうち、現状と現実に適応しがたい多くの個所が指摘され、当局もその不備な点を是正し、近く改定版を提出したいとの表明があり了承されました。

またその節、非破壊探査器を使い、各小学校の通学路の安全点検を実施することを決定し、その時期を昭和５７年７月１日からとしました。

　このことにつきましては、甲府地区消防本部、甲府市教育委員会、各ＰＴＡ各位の御指導、御協力と所属地区各議員の積極的な御参加と御発言により画期的な集計がなされました。

　この検討と対応策、更には改定版の内容調査、防災センター自主防災組織の強化策及び防災課の拡充は急務であり、市民のいのちとくらしを守る施策を調査する当委員会の使命は益々重かつ大でありますが、年度末を迎え一応のピリオドとして経過を申し上げ、中間報告といたします。

○議長（溝口一雄君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか−質疑なしと認めます。

　以上で、各特別委員長の中間報告を終わります。

　委員会審査のため暫時休憩いたします。

　　　　午後４時０５分　休　憩

午後５時４３分　再会議

○議長（溝口一雄君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　休憩中、甲府駅近代化促進並びに交通問題に対する調査特別委員会、並びに国民体育大会対策に関する調査特別委員会が開かれ、正副委員長が辞職したため、新たに互選を行った結果について通知がありましたので御報告いたします。

　甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員会委員長長瀬正左衛門君、同副委員長小林　匡君、国民体育大会対策に関する調査特別委員会委員長堀込徳一君、同副委員長原田正八郎君。

　以上で報告を終わります。

　ただいま総務委員長から委員会審査の結果報告がありました。

　これより日程第２２議案第３４号から日程第２４議案第３６号まで３案を一括議題といたします。

　３案に関し総務委員長の報告を求めます。

　総務委員長　中込孝文君。

　　　　（総務委員長　中込孝文君　登壇）

○総務委員長（中込孝文君）

　御報告いたします。

先の本会議において、当委員会に付託されました議案について、休憩中委員会を開き、審査した結果を御報告いたします。

議案第３４号　収入役の選任について

議案第３５号　監査委員の選任について

議案第３６号　固定資産評価審査委員会委員の選任について

の３案については、いずれも全員異義なく当局原案のとおり同意するものと決しました。

　以上で報告を終わります。

○議長（溝口一雄君）

　以上で報告は終わりました。

　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか−質疑なしと認めます。

　これより日程第２２議案第３４号から日程第２４議案第３６号まで３案を一括採決いたします。

３案に対する委員長の報告は同意であります。３案は委員長の報告のとおり同意することに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、３案は委員長の報告のとおり同意することに決しました。

　ただいま同意を得られました諸君からごあいさつしたい旨申し出がありますので、この際順次発音を許します。

　最初に収入役　古屋　昭君。

　　　　（収入役　古屋　昭君　登壇）

○収入役（古屋　昭君）

　ただいまは私の収入役選任に当たりまして、議会の皆さん方の御同意をいただきましたことを心から厚く感謝を申し上げます。

　その職責の重要性を十分認識いたしまして、誠心誠意職務に精励をする覚悟でおりますが、ぜひ議員各位におかれましては旧来同様に御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げ、簡単でございますがお礼のごあいさつといたします。

ありがとうございました。

○議長（溝口一雄君）

　次に、監査委員　小林一彦君

　　　　（監査委員　小放一彦君　登壇）

○監査委員（小林一彦君）

　ただいまは不肖私を監査委員に選任御同意をいただきましてまことにありがたく、厚くお礼を申し上げます。

大変未熟なものではございますが、誠心誠意職責を果たしたいと念じておりますので、ぜひ議員の皆様方には変ねらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。

簡単でございますがお礼のごあいさつにさせていただきます。

○議長（溝口一雄君）

　次に、固定資産評価審査委員会委員　中村六雄君。

　　　　（固定資産評価審査委員会委員　中村六雄君登壇）

○固定資産評価審査委員会委員（中村六雄君）

　本日は固定資産評価審査委員会の審査委員として御同意をいただきましてまことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。

　固定資産につきましては、過去３年間私なりの勉強もさせていただき、研究もさせていただきまして、本当に感謝しているものでございます。

本日は再度御同意いただきまして、なお一層誠心誠意努力いたしまして職責を完全に全うしていきたい、かように存じております。

ふつつかな私でございますが、以前同様御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、簡単でございますがお礼の言葉に代えさせていただきます。本当に本日はありがとうございました。

○議長（溝口一雄君）

　次に、このたび収入役、監査委員を退職されました諸君から退任のごあいさつをしたい旨申し出がありますので、順次発言を許します。

　最初に神宮寺　茂君。

　　　　（神宮寺　茂君　登壇）

○神宮寺　茂君

　昨年４月収入役に就任いたしましてからこの１年間、私の三十有余年に及ぶ公務員生活の中で非常に意義深く、また最高の年でもあったような気がいたします。

これもひとえに皆様方の温かい御支援と御配慮のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。この１年問職責を全うできましたことも、市長さん初め多くの方たちの御配慮、そんなように感じております。

その職を去るに当たりまして、議員の皆さん方ますます御健勝でありますよう祈念いたしまして、簡単でございますがお札のごあいさつに代える次第でございます。本当にありがとうございました。

○議長（溝口一雄君）

　次は内藤　恒君

　　　　（内藤　恒君　登壇）

○内籐　恒君

　退任に当たりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

　昨年の４月１日をもちまして甲府市の監査委員として任命を受けましてはや１年、この３月３１日をもって退職をすることになりました。

１年間でございましたけれども、重要な職責を全うすることができましたことはまことにありがたく、感謝を申し上げたいと思います。私が甲府市に奉職いたしまして３７年。入所いたしましたのは昭和２０年、本市が戦災に遭った直後でございまして、市民が復興に燃えております途上でございました。

自来、本市は現在２０万都市として県都にふさわしい大都市に躍進をしておる次第でございます。

これはもちろん市民の皆様の努力は当然でございましたが、歴代の市長さんの御労苦と市会議員の皆さん方の御協力のたまものと存じております。

私も３６年４ヵ月になりますけれども、その間、７代の市長に仕えまして、新しい仕事を数々担当をいたしてまいりましたが、何事もなすこともできず今日に至ってしまいました。

ただ、健康にして大過なく職務を全うできましたことだけが私の誇りといたしておるところでございます。

これは市長さんを初め職員の皆様方の御指導、御協力と、市会議員の皆さん方の御支援、御鞭撻のたまものと深く感謝を申し上げております。

退任するに当たりまして、一市民として微力ながら市政に御協力を申し上げてまいりたいと思います。

市長さんを初め職員の皆様の御健康をお祈りし、河口市政のますますの御発展と市議会の皆様方の今後の御活躍をお祈りし、本市議会の御発展を心から祈念をいたしまして、簡単でございますが退任のあいさつに代えさせていただきます。長いことありがとうございました。

○議長(溝口一雄君)

　次に、日程第３０　甲選第１号金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。

　本件は、山梨県恩賜県有財産管理条例により前山占有区恩賜県有財産の保護に関する事務を共同処理するため甲府市　旧千代田村　上・下帯那ほか山梨市　旧４町、牧丘町　旧２町村をもって規約を定め組合を組織しております。

同組合議会の議員定数は１８名であり、そのうち甲府市においては、旧千代田村から３人を当該地区に住居を有し、恩賜林の保護の責任を有する市議会の被選挙権を有する者の中から本市議会が選挙するものであります。

お諮りいたします。

選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

重ねてお諮りいたします。

　指名の方法については議長において指名いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、議長において指名することに決しました。

　金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員に

甲府市上帯那町１番地　　　　　飯沼　　丹君

甲府市上帯那町６３６番地　　　末木正名木君

甲府市下帯那町１８８１番地　　久保田有富君を指名いたします。

　お諮りいたします。

ただいま議長において指名いたしました以上の諸君を金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、ただいま指名いたしました以上の諸君が組合議会議員に当選されました。

　次に、日程第３１　甲議第３号核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に関する意見提出についてを議題といたします。

　中込孝文君から提案理由の説明を求めます。

　中込孝文君。

　　　　（中込孝文君　登壇）

○中込孝文君　

案文の朗読をもって提案理由の説明に代えます。

　　　核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に関する意見書（案）

　世界の恒久平和は、人類共通の願望であります。しかし、核軍備拡大競争は依然として続けられ、通常兵器の軍備拡大競争も一段と激化し、世界の各地で武力紛争や戦争の絶え間がありません。

　わが国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に積極的な役割を果たすべきであります。

　よって甲府市議会は、現在の果てしない核軍備競争に深い憂慮を表明するとともに、広範な国民の間で取り組まれている「第２回国連軍縮特別総会に核兵器完全禁止と軍縮を要請する国民署名」の運動を支持するとともに、次の事項を政府及び国連に要請するものであります。

１　わが国は、非核三原則の堅持と法制化をするとともに、すべての国のすべての核兵器に反対し、その全面撤廃に全力を尽くし、あわせて通常兵器の軍縮についても積極的に推進すること。

１　本年６月に開催される第２回国連軍縮特別総会に対し、積極的に取り組み、非核地帯の設置、核兵器使用禁止協定の締結、生物、化学、宇宙兵器の禁止など具体的措置の実現のために努力すること。

１　国連を中心として各国とも協力し、核兵器の全面撤廃と軍縮をめざし、国際連帯の反核兵器世論の喚起に努力すること。

　右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。

　　昭和５７年３月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲府市議会

内閣総理

　　　　　　　各大臣あて

法　　務　　　

　賛成者は総務委員全員であります。

　なお、字句の整理につきましては、これを議会に一任をいたします。よろしく御審議の上、御賛同を賜らんことをお願い申し上げます。

○議長（溝口一雄君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―質疑なしと認めます。

　お諮りいたします。

　本案については会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

よって、甲議第３号については委員会の付託を省略することに決しました。

　これより本案を採決いたします。

本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、甲議第３号については提案のとおり可決されました。

　ただいま甲議第３号が可決されましたので、請願第１１号中本件にかかわる部分についてはみなし採択として処理いたします。

　次に、日程第３２　甲議第４号塩専売制度の存続に関する意見書提出についてを議題といたします。

　宮島雅展君から提案理由の説明を求めます。

　宮島雅展君。

　　　　（宮島雅展君　登壇）

○宮島雅展君

　案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。

　　　　　塩専売制度の存続に関する意見書（案）

　塩専売制度は今日まで、公益専売として塩を円滑に、しかも安定した価格で国民に供給するという使命を果してきました。また塩の生産製造流通販売を通じて、社会的にも経済的にも塩専売制度が国民生活に果している役割は極めて大きいものがあります。

しかしながら現在、行政改革の一環として塩専売制度の廃止が検討されていますが、かりに本制度が廃止されると塩は代替品のない生活必需品だけに、価格の騰貴流通経路の混乱など住民生活や地方経済に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。

　よって甲府市議会は、政府に対し現行の塩専売制度を存続するよう強く要請いたします。

　右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出するものであります。

　昭和５７年３月２５日

甲府市議会

内閣総理

農林水産　　　各大臣あて　

行政管理庁

　賛成者は建設経済委員の全員であります。

　なお、字句の整理等は議長に一任いたします。よろしくお願いいたします。

○議長（溝口一雄君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか−質疑なしと認めます。

　お諮りいたします。

　本案については会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、甲議第４号については委員会の付託を省略することに決しました。

　これより本案を採決いたします。

　本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、甲議第４号については提案のとおり可決されました。

　ただいま甲議第４号が可決されましたので、請願第１号についてはみなし採択として処理いたします。

　ただいま中込孝文君ほか８名から甲議第５号　所得税減税の早期実施を求める意見書提出についてが提出されました。

　お諮りいたします。

　この際本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、この際本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

　甲議第５号　所得税減税の早期実施を求める意見書提出についてを議題といたします。

　中込孝文君から提案理由の説明を求めます。

　中込孝文君。

　　　　（中込孝文君　登壇）

○中込孝文君

　案文の朗読をもって提案理由の説明に代えます。

　　　　　所得税減税の早期実施を求める意見書（案）

政府が、昭和５３年以来４年連続して所得税の課税最低限度額を据え置いてきていることは実質増税といわざるを得ません。

　この所得税減税見送りによる実質増税は、物価上昇の影響とあわせて著しく家計を圧迫しています。

　もし、政府がこのまま実質増税を続けるならば、５６年度経済財政動向に明らかなように、景気の停滞、税収の伸び悩みを招くことは必至であり、ひいては財政再建の達成を一層困難にすることが避けられないと考えられます。

　よって甲府市議会は政府に対し、国民生活の防衛はもとより、民間経済の活力の維持、内需拡大による景気浮揚、税収確保による財政再建の見地から、昭和５７年において不公平税制の是正とあわせて所得税減税を実施することを強く要求するものであります。

　右、地方自治法第１９条第２項の規定により意見書を提出する。

　昭和５７年３月２５日

甲府市議会

内閣総理

　　　　　　各大臣あて

大　　蔵

賛成者は総務委員会であります。よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（溝口一雄君）

　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

質疑はありませんか―岡田　修君。

○岡田　修君　

私は、この所得税減税の早期実施を求める意見書については全面的な賛成意見を持っておりますけれども、議会運営委員会にこれが出された際に、この原案をもって各会衆の意見を聞くということで、委員長が各会派を回るということをお聞きしておりましたので、その際、私なりの質問も申し上げたり意見も申し上げたりして、この字句のより一層充実を願っていたものであります。

しかし、その作業がなされなかったために、本会議におきまして私の質問を申し上げたり、意見を申し上げたりして、そのことを議長にお取り計らい願えるかどうか、その点をお願いしたいと思うわけであります。

　そのます第１は、現在の所得税減額が見送られた結果、これは５年にわたって見送られていくわけですけれども、それが特に所得税の見送りということでは、「勤労者に重い負担となっている上に」ということになっておりますけれども、それが最も直撃を受けている部分は、給与所得者の中でも高額所得者ではなくて特に低所得者層に重くのしかかっており、ボーダーライン層にはこの物価上昇の影響とあわせて公共料金の引き上げ、さらに増税と、こういうものが重くのしかかっているわけで、この部分のことを見落としてはならない。こういうふうに考えるわけです。

したがって、この部分へ次のような字句を挿入をしていただきたいというふうに思います。

「これは課税最低限が長期にわたって据え置かれたため、低所得者層に特に負担がしわ寄せされており」という字句をここに入れていただきたいということと、それから｢物価上昇｣の前に、「公共料金の引き上げ、物価上昇の影響とあわせて著しく家計を圧迫している」というふうに直していただきたいというふうに思います。

それから最後の部分では、「不公平税制の是正とあわせて防衛費の

１兆円の削減」、これを入れていただきたい。そして所得税の減税にその財源を充てるということであります。

以上のようなお取り計らいがしていただけるかどうか、これを御質問申し上げたいと思います。

○議長（溝口一雄君）

　岡田　修君に申し上げます。議長の意見を求めるようなお尋ねでございましたが、目下現在は質疑の時間中でございますので、中込委員長にその旨を質疑として申し上げていただきたいと思います。

　岡田　修君。

○岡田　修君

　それでは、いま申し上げたことを委員長自身にお伺いしたいと思いますが、先ほどの手続の問題ですね。どうして各会派の間の意見を求めなかったのか。

このこととあわせて、私のいま言ったような意見が総務委員会でそのようなことが出されたのか、手続がそういうふうになっていたのではないかというふうなことについてお伺いしたいと思います。

○議長（溝口一雄君）

　中込孝文君。

○中込孝文君　

これは総務委員会で審議をし、さらに議会運営委員会で提案申し上げて、了解を得てここに来たわけでありまして、この中に特に総務委員会の中で武川さんに御了解をいただいておりますし、その点については私は当然了解をされているし、手落ちはなかったと、こういうふうに思います。

　　　　（武川和好君「議事進行」と呼び発言を求む）

○議長（溝口一雄君）

　武川和好君。

○武川和好君　

ただいまの総務委員長のお話でございますけれども、私も確かに総務委員としてこのことに関与してきました。このことの審査の際に、社会党の込山委員さんと政和会の上田委員さんから内容にいささか問題があると。

したがって、その場では全面的にこれを採択することに決まったわけではないわけでして、内容的には各会派に持ち帰って相談をすると、こういう約束事で散会をしているはずであります。私どもは待っていましたけれども、そのような相談は全くなかったと。

したがって、岡田君からいまのような質問が出たという経過でございますから、そのように議長の方ではその辺を含めてよろしくお取り計らいをいただきたい、こう思うわけです。

○議長（溝口一雄君）

　共産党の岡田　修君、武川和好君から。この意見書の扱いについてまだ十二分の話し合いがなされていないふうに受けとめましたので、この際暫時休憩をいたします。

　　　　午後６時１３分　休　憩

　　　　午後６時２１分　再開議

○議長（溝口一雄君）

　休息前に引き続き会議を開きます。

ほかに質疑はございませんか―岡田　修君。

○岡田　修君

　先ほどからの確認を私もとっておるんですけれども、各会派の意見を聞くということであったわけであります。これは一応確認をしていただきたいと思います。

しかし、その意見を共産党が出さなかったというふうなことが言われておりましたが、この点も、オブザーバーとして議会運営委員会に参加しているわが党の武川議員に対して、その意見を申し上げるべく招集されている議会運営委員会が、武川議員への開会通知がなかったというふうに武川議員は言っているわけです。

そんなことがあれば言う機会がないのは当然でありまして、これは議会運営上の問題ですけれども、ぜひオブザーバーではあるけれども、わが党の代表も議会運営委員会に呼んでいただきたい、このことを要望するものです。

　私は先ほど要望を幾つか申し上げましたが、その要望が議長の裁量によって今後取り扱っていただいて、入れるべきものは入れていただきたいし、入れるべきものでないものは、その点は私たちも留保いたしますけれども、そのような取り扱いをしていただいて、この点には最初から申し上げましたように全面的に賛成の内容でありますので、そのような取り計らいをしていただきたいといぅふうに思います。

○議長（溝口ー雄君）

　了解いたしました。

　中込孝文君。

○中込孝文君

　これは総務委員会の内容を、私、一生懸命やったわけであります。内容についてはむしろすでに時遅しというような意見もありまして、ただ、こういうふうに国民はえらいんだよという意味合いを出すことに意義があるということも含めて、簡単―簡単という言い方はおかしいんですが、内容については当初出された原案よりも柔らかくということでありますので、そういうことでありましたのでその点よろしくお願い申し上げます。

これ以上付け加えるということには私は反対をいたします。

○議長（溝口一雄君）

　ほかに質疑はございませんか。

　　　　（上田英文君｢議事進行｣と呼び発言を求む）

○議長（溝口一雄君）

　上田英文君。

○上田英文君

　もう共産党さんのおっしゃっていることを議長がよろしゅうございますと、手元でそういう配慮を加えてやりますと、こういうように言ったわけですから、この本件については、また総務委員長が立って反対するというようなことを言いますと大変むずかしくなりますので、一切これはもう総務委員長のいまの反対ということはないと、取り消しにしていただいて進行していただきたいと思います。以上。

○（溝口一雄君）

　これをもって質疑を終結いたします。

　お諮りいたします。

　本案については会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。

　これに御異義ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、甲議第５号については委員会の付託を省略することに決しました。

　これより本案を採決いたします。

　本案は提案のとおり決することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

　よって、甲議第５号については提案のとおり可決されました。

　ただいま意見書３件がそれぞれ可決されましたが、それぞれの条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（溝口一雄君）

　御異義なしと認めます。

　よって、さように決しました。

　次に総務、民生、建設経済、水道の各常任委員長、及び甲府駅近代化促進並びに交通問題に関する調査特別委員長から、目下、委員会において審議中の事件及び所管事項の調査につき、会議規則第８７条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

　　お諮りいたします。

　各常任委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（溝口一雄君）

　御異議なしと認めます。

よって、各常任委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。

ただいま河口市長からごあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。

　市長　河口親賀君。

　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

３月の定例市議会へ提案を申し上げました案件につきましては、長い期間にわたりまして慎重に御審査をいただき、ただいま議決をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。

　御承知のように５７年度は非常に行財政的に厳しさを加えてまいります。相当な困難があろうかと思いますが、私ども、市長初め各部長、職員一体となりまして、５７年度第４次の実施計画の初年度でもございますので、市民の英知、エネルギーをお借りしながら、また市議会議員各位の御指導と御協力を賜る中で努力をささげてまいりたいと存じます。

どうぞ今後とも、本年度私どもが考えております、また議会の皆さんから審議の過程の中でいろいろと御指摘をいただいたこともございます。あるいは御要請を賜りましたこともございます。

そのことについては忠実に私ども実行に移してまいりたいと、こう考えておりますので、どうぞ今後とも温かい御指導と御協力を賜りますよう心からお願いをし、お礼のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（溝口一雄君）

　以上をもって本定例会に提案されました議案及び請願の審査を全部終了いたしましたので会議を閉じ、３月定例会を閉会いたします。

　　　　午後６時２９分　閉　会

甲府市議会議長　　溝　口　一　雄

　　〃　副議長　　市　川　正　雄

会議録署名議員　　内　藤　秀　治

　　　〃　　　　　中　込　孝　文

　　　〃　　　　　岡　田　　　修