昭和57年6月甲府市議会定例会議事日程 (2)

        昭和57年6月30日(水)午後1時

  報  告

第1   議案第42号 住民表示の実施について

第2   議案第43号 町の区域の変更について

第3   議案第44号 字の区域の変更について

第4   議案第45号 財産の取得について

第5   議案第46号 農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻し

            について

第6   議案第47号 農業共済事業事務費の賦課単価の一部改正について

第7   議案第48号 市道路線の認定について(東耕地団地1号線ほか

            路線)

第8   議案第49号 市道路線の認定について(富竹4丁目1号線)

第9   議案第50号 市道路線の認定について(2号畔下小河原線)

第10  議案第51号 市道路線の認定について(砂田2号線)

第11  議案第52号 市道路線の認定について(中小河原2号線)

第12  議案第53号 市議路線の認定について(朝気官舎跡地1号線ほか

            2路線)

第13  議案第54号 市道路線の変更認定について(南河原徳行線)

第14  議案第55号 市道路線の変更認定について(北新和田線)

第15  議案第56号 市道路線の変更認定について(上石田3号線)

第16  議案第57号 公の施投の廃止について

第17  議案第58号 昭和57年度甲府市一般会計補正予算(第1号)

第18  議案第59号 昭和57年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別

            会計補正予算(第1号)

第19  議案第60号 昭和57年度甲府市農業共済事業会計補正予算

            (第1号)

第20  議案第61号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に

            関する条例の一部を改正する条例制定について

第21  議案第62号 甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

            の一部を改正する条例制定について

第22  議案第63号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第23  議案第64号 甲府市農業センター条例の一部を改正する条例制定

            について

第24  議案第65号 甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につ

            いて

第25  議案第66号 甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を

            改正する条例制定について

第26  議案第67号 甲府市市営住宅条例等の一部を改正する条例制定

            について

第27  議案第68号 甲府市国民健康保健条例の一部を改正する条例制

            定について

第28  議案第69号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定に

            ついて

第29  議案第70号 請負契約の締結について(市立千塚小学校増改築

            (建築主体)工事)

第30  議案第71号 請負契約の締結について(市立里垣小学校増改築

            (建築主体)工事)

第31  議案第72号 請負契約の締結について(市立国母小学牧増改築

            (建築主体)工事(第2工区)

第32  議案第73号 請負契約の締結について(市立国母小学校増改築

            (建築主体)工事)(第2工区)

第33  議案第74号 請負契約の締結について(市立琢美小学校増改築

            (建築主体)工事(第1工区)

第34  議案第75号 請負契約の締結について(市立琢美小学校増改築

            (建築主体)工事(第2工区)

第35  議案第76号 請負契約の締結について(市立相生小学校増改築

            (建築主体)工事)

第36  議案第77号 請負契約の締結について(仮称)甲府市南西部市民

            センター建設(建築主体)工事)

第37  議案第78号 請負契約の締結について(国母幹線下水道管布設工

            事2次覆工(その2、その3)

第38  議案第79号 請負契約の締結について(国母幹線下水道管布設

            工事(シールド工)その4)

第39  議案第80号 請負契約の締結について(大津終末処理場汚泥コン

            ポスト施設2次発酵槽建築工事(第2期))

第40  議案第81号 請負契約の締結について(大津終末処理場汚泥コン

            ポスト施設前処理棟築造工事(第2期))

第41  市政一般について質問

 

(出席議員)

早 川 光 圀君

中 込 孝 文君

岡     伸君

堀 内 光 雄君

鈴 木 豊 後君

飯 島   勇君

小 林 康 作君

原 田 正八郎君

市 村 輝 男君

小 林   匡君

堀 込 徳 一君

中 西   久君

長 瀬正左衛門君

樋 口 精 一君

三 井 五 郎君

込 山 貴 雄君

福 島   勇君

宮 島 雅 展君

千 野   哮君

富 永 政 男君

塩 野 褒 明君

武 川 和 好君

岡 田   修君

臼 井 成 夫君

伊 藤 常 八君

内 藤 源 一君

小 沢 政 春君

土 屋   直君

小河原 正 平君

山 中 繁 芳君

秋 山 慎次郎君

内 藤 秀 治君

上 田 英 文君

早 川 武 男君

小 沢 綱 雄君

 

                               35名

(欠席議員)

堀 内 菊 雄君

市 川 正 雄君

 

                                2名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事務 局 長   臼 田 茂 治君

総務担当主幹   山 下   久君

庶務担当主査   渡 辺 杭 二君

調査担当主査   神 沢 文 雄君

議事担当主幹   平 嶋   泰君

議事担当主査   功 刀   尊君

議事担当主査   今 福 栄 一君

記録担当主査   天 野 忠 幸君

 

説明のため議場に出席した者の職氏名

市     長  河 口 親 賀君

国体準備 室長  飯 尾   和君

助     役  三 神 俊一郎君

中央卸売市場長  中 込   勉君

収  入  役  古 屋   昭君

市立甲府病院長  石 井 次 男君

市 長  室長  入 倉 芳 幸君

 〃 事務局長  保 坂   一君

調査管理 部長  河 村 利 男君

教 育 委員長  飯 室 甫 邦君

企 画  部長  神宮寺 英 雄君

教  育  長  楠   恵 明君

総 務  部長  植 田 太 六君

教 育 次 長  近 山 滋 郎君

市 民  部長  中 島 省 三君

水道事業管理者  新 藤 昭 良君

社 会  部長  吉 岡   典君

水道局業務部長  中 込 忠 雄君

福 祉  部長  高 野   肇君

 〃 工務部長  三 沢 国 義君

環 境  部長  山 本   貢君

選挙管理委員長  二 木 康 孝君

経 済  部長  萩 原 克 己君

代表監査 委員  小 林 一 彦君

建 設  部長  赤 池 昭 之君

公 平 委員長  清 水 一 郎君

都市開発 部長  丸 山   忍君

農業委員会々長  土 屋 活 郎君

下水道  部長  高 橋 信 靖君

固定資産評価員  上 杉   要君

技術管理 室長  志 村 泰 介君

 

 

     午後1時03分 開講

 

○議長(中西 久君)

 これより本日の会議を開きます。

 

 報告事項を申し上げます。

 

 堀口菊男君は病気のため、本日欠席する旨の届け出がありました。

 

 以上で報告を終わります。

 

 これより日程に入ります。

 

 日程第1から日程第40まで40案及び日程第41市政一般についてを一括議題といたします。

 

 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 

 この際念のため申し上げます。

 

 質疑、質問については重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその要旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いします。

 

 発言通告者は8名であります。

 

 各会派の発言順序は、今期は政友会からであります。お手元に発言通告書を配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。

 

 最初は政友会の小沢政春君。

 

 小沢政春君。

 

      (小沢政春君 登壇)

 

○小沢政春君

 私は、今議会において政友会を代表して提出議案並びに市政一般について質問をさせていただきます。市長並びに当局の御所見をお伺いをいたしたいと思います。

質問の要旨を十分理解をいただきまして、的確かつ率直な御答弁をいただきたいと願うところでございます。

 

 毎回の質問戦でございますので、私の質問にもいささか重複の感も多々あろうかと思うわけでございますが、ことさらに御理解をいただきまして、お聞き取りを願いながら、明快かつ率直な御返事を賜りたいと願うところでございます。

 

 国の財政は、再建のために地方自治体の行政に自主行政を押しつけようとする、政治の貧困を訴える現今でございます。

国の補助事業は期待が持てない、縮小の一歩をたどる現今の政治情勢の中で、本市市政は緊迫、その度を深めるところでございます。

手のつけてある大型事業はどうするのだと、憂慮するところでございます。

国の補助事業には期待が持てない、単独事業以外に方途はないと発表するところでございますが、でも、手腕とカ量お持ちの市長に期待をかけて、どんなしわよせがあろうともやり抜かんとする市長の前向きの姿には、賛意と敬意を表するところでございます。

 

でも、国の財政がもたらすしわよせは容易のものではないと思います。

しかし、市長の信条とする教育と福祉は優先すると、旗振りに期待をかけております。

一歩も後退するところがないと自負をする、市長の全力投球の姿、市政推進には市民も高く評価をし、市長に頭の下がるところばかりでございます。

 

 これより順序を踏まえて質問に入らせていただくわけでございますが、最初に国体誘致と用地取得見返り論の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。

 

 また駅舎改築と駅前整備再開発についての要望を重ねたいと思います。

 

 次に、福祉の充実と老人に生きがいをと提唱いたすところでございます。

 

 また、最近における赤字経営の病院の運営についてを、お尋ねをいたしたいと思います。

 

 以上の4点について、これより質問を続行させていただきます。

 

 最初に57案からお尋ねをいたします。

 

 61年度開催を目標とする国体誘致に関しては、まさに用地買収も終わり、条件闘争の政治交渉もやや終わらんとするとき、市民の前に青写真が発表をされ、市民の、いや県民のスポーツ広場として全国大会に期待をかけ、あすを待つばかりと期待と喜びは格別の様相を呈しております。しかし、9.9ヘクタールという市の持つ膨大のスポーツ広場を、無条件で提供した市民の犠牲も、県庁様は、それほどに理解に乏しいと受け取る感じがするところでございます。

周辺整備また地域開発にしかり、政治条件に闘争まで引き受けた市民のすなおな気持ちを、もっと最大限に理解をしていただいて、最大限の協力に対してどれだけの見返りを考えておいでるかを提言したくなるわけでございます。

県市一体論はうたい文句ばかりではないと思います。自治体が自治体なりの要望もあり、利害もあるわけです。

 

 先日も新聞報道で見るとき「現在使用している緑が丘のスポーツ広場いかん」という記事を見たところでございます。

公園用地14ヘクタール、現況スポーツ広場は17ヘクタール、合わせて合計31ヘクタール、なるほど大きいものです。

見返りいかんと読ませていただきましたが、しかし、緑が丘団地の今後における活用、利用は、また無償貸与とも聞くところで、大変喜ばしいことのようではございますが、県有地しかり、国有地これまた全国大会が行われる小瀬スポーツ公園広場は、最も理想的であり、施設十分、利用度も高く、今後ますます利用、活用されることは、既成の事実と受け取ります。

先進地行政視察で教えられた現実を、述べたくなるところでございます。

 

 そこで緑が丘はと、話になってくるわけでございますが、無償貸与となるほど話は結構ですが、維持管理費を聞いて、これまた驚くところでございます。年間2億5千万円とか聞かされるところでございます。

老朽化した建物の維持、ましてや収益と聞きますと3千万円くらいと聞く、収入源と収支のバラソスの取れないのにも、これまた驚く次第でございます。

容易に受け入れられるものではないとも、また考えなければならないところだと思います。

収益のバランスを考えながら、甲府市の財政だけでは、とうてい賄い切れないと心配にもなってくるわけです。

 

 昔から住むに家なく、食べるに物なく、こじきが馬をもらうという話があります。

まさにそのとおりと理解をいたしたくなるところでございます。市長の御所見はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたしたくなります。

 

 私は、現況17ヘクタールのスポーツ広場は、利用、活用にたとえば乏しくても、公園用地の14ヘクタールに期待をかけたいと思います。

地続きの県有地並びに国有地に期待をかけ、無償貸与という言葉を聞かされて、県政に、いや国政にも大きな政治活動に盛り上げていただいて、公園用地活用論を実施に向けて運動をしてみたらいかがなものでしょうかと、要望をするところでございます。そこで、公約の実施に苦労をして10年間新設に苦労ばかりした市長が、地続き確保するくらいの努力と心配はしてほしいと、要望もしたくなるところでございます。

 

 そこで移転の問題に入らせていただくわけでございますが、10年苦労したが適地がない。用地取得といえば、市の財政では負担は増大をする。理想と現実はなかなかむずかしいものであることは承知をいたしております。

市長の公約運動、動物園移転には最適地でもあり、自然に恵まれた野生的動物、鳥類の育成条件にも、これまた満点といってはばからない緑が丘10年計画したが、実行ができないと焦る市長の後姿がみじめにしか見えません。

この際、費用がかかると老朽化した維持管理に苦労をするスポーツ広場だけを、あわせながらも県も協力をしてほしいと考えながら、最高度に利用、活用する動物園新設運動の提唱を、いたしたくなるところでございます。

 

 あるいは湯村山か、あるいは和田峠か、水とか汚水とか口実論はそれぞれあろうといたしましても、現今の世情では余り論を待ちません。

公園的要素を踏まえた自然公園は、絶えず私が申し上げている1人でございます。

この際、すなおに県政にも、国政にも協力をする市政、いや市民の立場を理解をしていただいて、大きな力で市長を先頭に旗振り運動でもしたらどうかと思います。公約10年の実現を果たしていただきたいと願うところでいっぱいでございます。市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 

 次に、駅舎改築と駅前開発についてお尋ねをいたします。

 

 駅舎改築と駅前再開発は、地元商店街のみならず、市民のひとしく県民の悲願でありまして、戦後国鉄局の赤字財政は、地域住民の期待をよそに、駅舎改築論は30有余年の歳月が流れてしまいました。

きょう、ようやく青写真が作成される段階までこぎつけたと聞くところでございます。

駅前再開発は、地域住民の要望といささか食い違ったやに承るところもあるわけでございますが、駅の敷地の狭隘は、いまさらにしてやむを得ないとはあきらめるけれども、いささか駅前広場の縮小は余儀なくされる現今です。広場の活用にも多大の支障と不便が押しつけられるわけではございますが、最大限にその範囲を考えながら、その方途をいかにすべきかとお考えいただきたいと思います。

 

 駅前広場の総面積は8,646平方メートルと聞かされました。

必ずしも広いとは考えられません。最高度に利用、活用されんことを願うところではございますが、世界に誇る宝石のまち、噴水池から威徳をしのんで県民が誇りとしてつくった信玄公の所在、駅前広場につくることが理想、判断にはまことに苦しむところではあろうと推察はいたしますが、駅をおりて甲州、甲斐の信玄公と思い出させることも、甲府市民の、いや県民に与えられた責務だと考えるところでございます。

観光山梨と信玄公の雰囲気を傷つけないような努力をすべきだと思います。

武田神社への直線コース、南北通路問題と橋上駅舎にも、いささかの抵抗感のあることは事実です。

狭い駅前開発をどう対処していくおつもりですか、お尋ねをいたしますが、県民性として誇り得る信玄公の所在が、まず議論の焦点になると思います。宝石のまちを忘れることもまさかになかろうと思いますが、その配慮絶対条件だと信じてください。

 

 なお、山交バスターミナル移動論が、昨日の新聞の記事で見るとおりでございます。

バスの客足の変わることも事実です。国鉄主導型の組合組織も結構だが、山交資本のごときは、やさしい計画ではなさそうだと推察をいたします。

その上、駅の西側へはイトーヨーカドーというのが訪れると聞いております。

構想論、これまたばかにできないもののようでございます。また東急駐車場跡地もしかりでございます。予測しがたい大きなできごとであることは、皆さん御承知のとおりでございます。

 

 61年国体開催を前に、まちの流れも一大変革が予想されるときに、100年というけれども、急ピッチに変わる町の流れでございます。

当局また駅ビル特別室までつくって、計画立案をされておるときです。

ますます心配になってくる現実を目の前に見せつけられるときです。

どうか、将釆に向かって悔いのないような計画と実行をしてほしいと、要望を重ねます。5階建てとか流布される駅ビルが、恥ずかしくないようなビルに完成することを祈念をし、まだまだ国鉄との話し合いがあるやに聞くところでございます。最善を尽くし、完成されることを要望をいたすところでございます。

 

 また福祉の充実と老人に生きがいをと提唱をいたします。

 

 毎回と福祉、老人とは言葉が尽きるほど申し上げておるところでございます。

ますます増大をする医療無料と年齢引き下げによる高年齢者層の増大をする現今を、どう対処していくのか、理想と現実の格差は、人の力で押さえ得られるものではないと思います。福祉のもたらす親切と財政とはまた別でございます。国政のしからしむるところ、国民年金の是正論も、また検討されつつある現今です。

しかし、社会奉仕に生き抜いて国づくり、まちづくりに立看板を、社会奉仕の旗振りで生き抜いてきた現在の高年齢者層は、きょうの日本の反映と経済大国第一位と評価をされるまで支えてきた努力を見逃してはならないと思います。この努力は称賛に余りあるところと評価をせざるを得ません。

 

 そこで、でき得る限りのいや最大限のお手当と余生を楽しんでいくことは、次代を担う若者の務めであると信じてください。できるだけの親切をもって、具体的に表現すべきだと考えます。そして実行に移すべきだと考えるべきではないでしょうか。福祉と経済はまた別ではございますが、それだけでもないと思います。

 

 世界のいずれの国にも後退することのないと自負する福祉国家大国として、高く世界の中から評価をされて知られている福祉大国のスウェーデンのごときは、国の予算の40%が老人医療から福祉の恩恵に利用、活用をされていると聞かされるところでございます。

これほど十二分の福祉の恩恵に浴していると聞くスウェーデンの内情は、負担は増大をするし、国の予算に抵抗する若者のハンディも見逃すことのできない政治論議となってあらわれる現実を見るときでございます。

現実を苦労していることを聞かされるときに、またそれぞれの悩みのあることも御理解ができると思うところでございます。

それだけめんどうを見る福祉国家スウェーデンが、新説と福祉に落ち度はないはずだと思います。

ところがなぜだろうか。高年齢者層の世界のデータの中で、自殺行為は世界1位のデータを示すのがスウェーデンだと聞いて、これまた驚く限りでございます。

なぜだろうか、福祉とはむずかしいものです。

 

 最近日本でも、核家族の傾向に拍車がかかっております。世帯数の増大を見るときです。

福祉とか年金とか、医療だけではないと考えます。老人に親切と生きがいをと提唱をいたしながら、私も適齢期に来ております。孫ばかりではございません。おじいちゃんと呼ばれて、わが身の年を知るときが来ました。

おじいちゃんと呼ぶ孫が、人に喜ばれることは、親切とお声かけ運動だと話されたとき、まさかにまぶたに涙が浮かんでまいりました。人づくりも、国づくりも、家族の団らんも、教育のしからしむるところだとまさに痛感をいたしたところでございます。お金でも経済ばかりでもない、老人の生きがいはまた別のものだと思いました。

 

 また私は教育委員会にも提唱をいたしたくなります。

 

 社会運動として幼心から成人になるまでの学校教育と社会浄化の是正論を、学校教育としての大きな責任と義務を痛感をいたしました。「お父さんやお母さんを大切にしましょう」と、「モーターボートの収益金は」と、テレビのニュースの画面に見受けるときに、非行防止運動の社会浄化の持つ役割りも大きいものだなと感じます。

学校教育、社会教育の持つ責任と一大使命感を覚えます。年寄りの自殺行為の記事など見るとき、人ごととは思えません。人づくりも教育からです。

戦後、親子の断絶はその数を増すばかりです。福祉の充実は、形や形式ではありません。はだで味わう人の情けだと、人の持つ人情だと痛切に感じるところでございます。

 

 最近、山宮町に北部福祉センターが開設をされました。親しまれ、喜ばれ、活用されております。そのことは御存じのとおりでございます。

福祉優先とうたう市長の夢は、着々と実現をされ、進められていることは、市民が高く評価をするところでございます。えらい市長だなと、まちに合い言葉になって流れているときです。

 

 そこで私は申し上げたいことは、いつしか東西南北論、福祉センター開設論を提唱した記憶がございます。東西にできたからいいとは申し上げられません。

残りは南北論になるわけでございます。絶えず申し上げております。

地域国母の南部開発は急ピッチでございます。御承知のとおりと理解をし、お考えいただいていることとは信じております。一ヵ所建てるに何億というけれども、福祉を優先する市長の心付に期待をかけるときです。市民を、地域住民を泣かさないでくださいと要望をいたしながら市長の所信をお聞かせ願いたいと思います。

 

 福祉施設にあわせて、開発地域の要望もこれまたたくさんございます。

国母地域におきましては、福祉施設だけではございません。国母小学校論もまた出てくるわけでございます。

福祉施設にしても、小学校施設にしても予算とか行政とか聞かされるだけで、開発、この場に市政の焦点を置いていただきたいと願うところでございます。この際思い切って教育、福祉を高く評価する市長に期待をかけます。教育委員会の構想論も、またお聞かせいただきたいと信じております。

 

 待つことしばしというけれども、待つ身のつらさもまたときに味わってくださいと、声を添えたくなるところでございます。また考えなければならないことは、運営と経理、現在玉諸センター、山宮センター、運営は委託業務でまかしてみたらいかがなものでしょうか、とも思うところでございます。

いかに経済と福祉は別だといっても、しかし経営の合理化が焦点になってくると思います。

その辺の考えをお待ちであれば、お漏らしいただければと、願うところでございます。たとえば社会福祉協議会へでもと考えてみたくなるところも一片にはございます。他に、何かよろしい方法がございましたら、お尋ねと同時に、御返事をいただきたいと思うところでございます。

 

 また最近、全国大会まで開催をされる盛り上がったゲートボール問題を取り上げてみたいと思うところでございます。たとえば市内の中心部流れる荒川河川敷利用についてでありますが、一部には十分かつ理想的な造成をされ、一部には喜ばれ、活用されていることは申し上げるまでもないところでございます。

当局も御存じのはずです。またある反面には、地域老人のクラブ活動が、勤労奉仕でつくった場所を、使用禁止の立て札を立てられたとか、始末書で謝罪をしたとか、次々のトラブルは後を絶ちません。市役所並びに県に出向いても思うようにいかないと、行政とはむずかしいものだと地域住民も理解はしながらも、地域議員の無能ささえも飛び出してくる現今でございます。

いかがなものでしょうか、河川敷利用と公周緑地の問題を解消して、地域住民に喜ばれる、親しまれる方途を考えていただきたいと願うところでございます。市長の持つ方途を傷つけないよう考え合わせながら、県市一体論の花盛りを、もっと有意義に活用して、地域住民の要請にこたえる努力をしてくださいと、要望をするところでございます。

 

 また草刈り条例という条例がございます。徹底しないのがまことに残念しごくでございます。その徹底しない牧草地、蚊やハエの発生源地として、地域住民に迷惑をかけていることは事実です。しかし、その遊休農地もしくは宅地を最高度に利用、一坪農業の老人の楽しさも与えるでしょう。

あわせながら運動広場のゲートボール場設置の利用もまたでるでしょう。考えてみたらいかがなものでしょうか。心配と指導をし、考えて実施をするという方針を打ち立ててみるくらいの努力は必要だと思います。それ、老人に残された諸問題を一々一々、一つ一つ生きがいのためをと理想と現実におさえて計画立案、配慮をしてほしいと要望をいたします。

 

 次に市立病院の経営と経理についてお尋ねをいたします。

 

 私は、病院当局の責任とか経理経営を迫るつもりはございませんが、過日、新聞報道によれば、病院の赤字が克明に書いてありました。56年度の決算の概況が発表されておりました。医療、医業の収支の悪化を心配しているわけです。

 

 新聞記事によりますと、56年度の医業収支は2億4千万円程度の損失金を出したと発表されたと、驚いた次第でございます。年々の累積赤字になるという記事でございます。

しかも、55年度より56年度は赤字これまた約8千万円の増加になっているという記事を読んだわけでございます。市民のいのちを守る総合病院でございますので、単なる営利会社ではない、個人の開業医のように所得を上げる、採算をとってくださいと願うばかりではございません。これはまた別でございます。

その理論が承知はいたしておりますが、県下の自治体経営の総合病院の中で、全部が赤字でないということも御存じのはずです。黒字の経理運営が病院で行われているところもあるわけです。一方、医業収支の赤字が増加をしたが、病院総合経営は、幾分なり繰出金が上昇しているといささか喜ばせるような記事も書いてありました。

 

 しかし、経理経営に対して、苦心をしている当局あるいは病院関係者のその苦心のほどは、伺われるところではございますが、病院経営の本質は、一般会計収支のバランスだけで考えるべきではないと思います。医業収支の経理が年々悪化の一途をたどるということにつきましては、先行き憂慮のほかはございません。そこで局長にお伺いをいたしたいと思います。

いままでも何回となく聞かされております赤字の原因は、那辺におありでしょうか。入院患者の減少とか薬の問題だとか、幾度となく答弁用語は身についております。

しかし、この抜本的な改善策について、何を考えておりますかくらいの一言を、お教えいただきたいと思うところでございます。

個人会社、また普通会社なら不渡り、倒産だといってもしかるべきところだと思います。毎日事務室で頭の痛い経理の苦心をしている局長の心中はお察しできますが、御意見をお伺わなければ、私には理解ができません。

何か改めて改善策がありますか、お考えをお漏らし願いたいと思います。

 

 また、医業収支は黒字ばかりを願ってばかりはおりません。総合病院の本質を忘れずに出入り過不足なしぐらいは聞かしていただきたいと思うところでございます。

多少の赤字は公立病院という性格からしてやむを得ないと思わざるを得ませんが、赤字の限度はどのくらいまでが妥当だと思って経営をされておいでるでしょうか。余りにも額の多い損失金、お聞かせくださいと質問をしたくなるところでございます。いまの赤字財政は情けないと思います。

そこできついお尋ねだとお思いになるでしょうが、病院のよしあしは、何といっても医師の親切と態度にあるといわせていただきます。医師にあることは言うまでもないと思います。いのちを預ける患者の心理、医師との信頼感にあることを信じております。中でも院長の経営に対する姿勢によって、非常に空気、運営が変わると聞かされているところでございます。そこで院長先生にお尋ねをいたします。

 

 着任をして9ヵ月を経過をいたしておりますので、病院の状態もいささかおわかりになったことだろうと推察をいたします。院長先生の経営に対するお考えと抱負など、この際改めてお聞かせをいただきたいと願うところでございます。本年度病院収支会計に期待をかけております。

 

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

 

○議長(中西 久君)

 市長 河口親賀君。

 

     (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 お答え申し上げます。

 

 小瀬のスポーツ公園を、県に贈与することによって、その見返りの対象になっております緑が丘の問題につきまして、県市一体化の中でできるだけ市民感情も小瀬のスポーツ公園がなくなることによって十分対応を考えなさい。

うたい文句だけの県市一体化では云々といわれましたけれども、今日まで県市一体化の中で行政執行をいたしておりまして、甲府市にとりましては大きく披瀝をするところがございました。でありますから、うたい文句だけで県市一体化を言っておるわけではありません。

議会の協力もいただく中で県、国の御指導、御協力をいただくことが、本市発展の基盤になると、こういう考え方で行っております。

したがって、緑が丘を小瀬スポーツ公園の代替としていただきたいということは、私の方から要請を強くいたしておるところでありますし、先般新聞報道等にもありましたように県会議長、それから市議会議長さんにもお立ち会いの上で、強く要請をいたしておるわけでありますが、その移管の具体的な方向等につきましては、やはり何といっても今後の対県折衝によりますけれども、いま言ったような姿勢の中で対県折衝をいたしてまいりますので、私も努力をいたしますけれども、やはり議会の御協力もいただいて、私どもが希望をするような方向で、具体的に進むような御協力を、ぜひお願いを申し上げたいと存じますが、移管の範囲の中に御承知のように国有地があるわけであります。

したがいまして、このことを実現をするためには、この問題を解決をしなければならないわけでございますので、今後とも県とこの実現に向かってできるだけの努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 

 次に、緑が丘の総合運動場が非常に維持管理費が多額ではないかと、そうなってくると、今後のたとえば移管をされた場合の運営についても、問題が財政的にあるではないかという御指摘だと私は考えておりますが、お説のように確かに現在2億5,000万程度の投入をいたしておると、私も承知をいたしておるところであります。

私が今回、知事に緑が丘という発言をいたしておることは事実でありますが、県施設を譲渡をしていただきたいという私の考え方の中には、最低限小瀬のスポーツ公園の完成時におきます施設計画というのは、まだあのようにテニスコートとそれからサッカー広場、これだけでありますけれども、あの全体計画の中には野球場あるいは陸上境技場あるいはテニスコート、自由広場等の規模を計画をしておったわけでありますから、その程度の運動場が完成をする、それに見合うものがほしいんだと、こういう考え方であります。

でありますから、現状お考えをいただきますと、それよりも緑が丘の場合は広範囲になっております。いま私が申し上げたような範囲で今後経営をするとするなら、一体どのくらいの管理経費がかかるかと、こういうことを計算をいたしたところでありますが、大体それを基礎にして計算をいたしますと、約7,700万程度と私どもは算定をいたしておるところでございます。

しかし、現時点ではまだまだ状況が明確ではございませんので、今後県との間で具体的な協議を進めてまいります。冒頭に申し上げたように、県市一体化の仲でありますから、私どもの希望が通りますような努力を今後いたしてまいりますので、ぜひよろしく御協力のほどをお願いを申し上げたいと存じます。

 

 それから緑が丘の運動公園に動物園を併設をしたらどうだと、こういうことでありまして、今日まで私の公約として動物園を移すことにつきまして、非常に私に対して御同情を賜っておりますことを、ありがたく感謝をいたします。

同情を賜りましたけれども、御承知のようになかなか動物のことでございますので、生息の環境というものも支配をいたしますし、またその用地取得にも困難性もあると、こういうこともぜひ御理解をいただきまして、今日までなかなかその用地の決定をすることができ得ませんでしたことは、まことに遺憾ではございますけれども、本年度中には動物園の用地を決定をすると、すでに申し上げておりますように、現在2、3のところに当たっておりまして、その計画について検討をいたしておる段階でございますので、議会にも御相談を申し上げまして、動物園の用地の確定を、本年度中に行ってまいりたいと存じます。

 

 そこでお説にありました緑が丘の運動場公園に併設をせよということでありますが、ご承知のように非常に湯村山というのが急傾斜地であり、なおかつ風致地区になっておりますので、動物園としては非常に傾斜地であり、しかも狭隘であるということと、あるいは住宅地であるということを考えましたときに、私はお説は拝聴をさせていただいたわけでありますが、そういう環境であるだけに、非常にここに併設をするということは困難ではなかろうかと、いま御質問を受けて感じたのであります。したがって、そのように御理解をいただきたいと存じます。

 

 それから甲府駅の近代化に伴いまして、甲府駅前広場というものが狭隘になることは事実でございます。そこで駅前広場につきましては、非常に交通の集中する場所であり、しかも多くの人たちの集まる場所でありますので、広場の整備というのは交通問題はもちろんのことでございますけれども、都市環境や都市機能を含めまして、総合的に考え、整備すべきものであると、こういうように考えております。

したがって、タクシーだとか、あるいはバスだとか、あるいは自家用車等、各交通機関の機能的な運行等あるいは自転車、歩行者の安全牲などを配慮しながら、今後県市が一体になりまして、整備計画を検討しなければならないと思いますし、現状都市開発部と県の都市計画で現在そういう面を重点的に考えながら検討をいたしておる段階でございます。

 

 なおまた駅前広場にあります宝石のまちの塔と信玄公の像の問題でございますが、そのことは、お説のとおりだと存じます。したがいまして、今後の広場の整備の中で、十分お説を尊重をしながら対応をいたしてまいる所存でございます。

 

 次に、駅前の近代化を起爆剤にいたしまして、市内の大手あるいは県外の大手が出店をする計画がうわさをされておるけれども、そのことについて今後どう考えておるか、所見をというお説でございますけれども、最近駅の周辺を含めまして、確かにお説のように大型店の増床問題あるいは新たに建設をする問題等々が取りざたをされていることは事実でございますが、駅ビル計画につきましては、昨年合意をいたしました規模をベースにいたしまして、国鉄が現在設計中でございますので、そのことが既存の商店街との調和を図ることが前提であり、そしてその商店との共存共栄をすることの方向で、いま設計が進められておるところであります。

 

 なお駅ビルにつきましては、駅前広場の整備とあわせまして飲食、サービス、文化教養施設等を入れたロ−カル色豊かな観光山梨の玄関口にふさわしい、りっぱなものにしたいと考えておるところでございますので、今後とも駅ビル建設につきましては本年末、ないしは来年早々には駅ビルの内容、設計に伴っての建設計画、内容の整備等につきましては商工会議所、県、甲府市とが一体になって今後の検討に入りたいと思います。

その節は、いま小沢議員から言われたことを十分踏まえながら検討をいたしてまいりたい、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 

 それから老人福祉センターの問題で、南あるいは西の方向にセンターをもう一つずつつくったらどうだと、こういうことでありますが、御承知のように今度の53年つくりました総合計画によりますと、玉諸と山宮ということに、計画策定の中にございますので、昨年度御承知のように山宮に福祉センターを建設をいたしたわけでございます。

したがいまして、南部あるいは西部というところに福祉センターを建設をするということの必要性について、御指摘をいただいたわけでありますが、このことにつきましては、将来の老齢人口の推移等十分考慮する中で、必要性に応じて検討をいたしてまいりたいと思います。

 

 なお、国母地区について行政の手が差し伸べられておる点については、少ないではないかという御指摘をいただいたようでありますが、御承知のように国母小学校につきましても、今度の議案として御審議をいただく御提案を申し上げておりますように、本年度増改築をいたすことになっておりますことは、御承知のとおりでございますし、なお御提案を申し上げておりますように、南西の市民センターを中央卸売市場の中へ建設をするということでありますから、お説にありましたように国母地域に行政の手が非常に伸びていないではないかという御指摘は、当たっていないと私は思いますけれども、意見の相違がありましたら、またお聞きをいたすことにいたしまして、私は、現時点ではそうではないんだ、ということを申し上げたいと存ずるわけであります。

 

 次に、そういう福祉施設の運営、管理を民間に委託をすることを考えるべきだと、特に社会福祉協議会等に委託をしたらどうだと、こういうお説でございますが、このことにつきましては、効率的な運営を勘案をする中で今後検討の対象にいたしますので、御了承を賜りたいと存じます。

 

 それからゲートボールでありますけれども、ゲートボールにつきましては、私もゲートボールはできるだけ老人に行っていただいて、健康を守る一助にしていただくには、非常にいい競技だと、こう理解をしておりますので、今日までゲートボールにつきましては公的なものとして荒川河川公園に8面、さらに山宮福祉センターにいま用地買収にかかっておりますけれども、3面を建設をする。それから今後荒川河川公園を整備することに伴いまして、3面設置をする計画でございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。

 

 できるだけゲートボール場につきましては、各地に公平にということをたてまえといたしまして、行っていきたいと思いますが、なかなか用地の問題で困難性をきわめておるわけでありますが、御指摘をいただきましたように、草刈り条例に伴って、まだ空き地が相当あるではないかと、こういう御指摘もいただいたので、条例につ

きましては、私どもはみずからがやはりそれを除去していただく、みずからができないときは行政がやりますと、こういうことが条例の基本になっておりますが、私どももできるだけパトロールをして、そのような雑草の生えることを除去するような努力はいたさなければならない、ということは痛感をいたしております。

したがって、そういうような遊休地があるとするならば、やはり、これを借用をする方法を取ってまいりたいと存じます。ぜひそういう点で地域の皆さんも御認識をいただいて、地域で遊休地の貸借ということについて、努力をしていただくことによってその活用ができると、こう考えておりますので、その点についての御協力もお願いを申し上げたいと思います。

 

 また同時に、市内小中学校の校庭を、早朝開放をするという手もあるわけでありますので、そういう面につきましては、検討をするようにということで、関係部課に指示してあるところでございます。

 

 なお、各地区の老人クラブが設置をいたしておりますゲートボール場につきましては、できるだけ協力をするという意味で、現物の支給すなわち砂等を入れることについては、できるだけ助成をする措置を講じておりますので、その点ぜひ御了承をいただきたいと存じます。

 

 以上でございます。

 

○市立甲府病院長(石井次男君)

 病院経営の改善策と私の経営に対する姿勢ということでございますが、市立病院は、地域の中核病院として市民の健康を守る重大な使命があるわけでございます。

そのためには資質の高い医療従事者によりますところの、水準の高い医療を提供することはもちろんでございますが、公営企業といたしまして、公共性以外にただいま御指摘のございました経済牲の面につきましても、従前以上に深刻に受けとめて病院経営に当たることの必要性を痛感しております。

このことにつきましては、患者サービスの向上によって市民の信頼を得るということを基本といたしまして、診療目標の達成への努力、病床利用及び薬剤使用の効率化など、改善策を実施に移しつつございまして、医療費抑制等の医療行政の厳しい中ではございますが、院長といたしまして、教員の先頭に立って病院経営に当たってまいりたいと存じておりますので、よろしく御指導、御協力をお願い申し上げます。

 

○市立甲府病院事務局長(保坂 一君)

 お答えをいたします。

 

 ただいま院長の方から改善の実施の問題につきまして基本的な御答弁を申し上げましたが、具体的にという御質問もございますので、1、2を申し上げますと、まず赤字の大きな要因となっておりました空床ベッドの問題それから薬の問題でございますが、このベッドの問題につきましては、使用効率を上げたいということで、従前のような均一的なベッド配分というふうなものを改めまして、疾病の状態病気の状況によります統計の中から、医師の責任目標を設定をいたしまして、それに対します割り当てをいたしております。

このことによりまして、従前2百4、50人、一日の入院患者でございましたけれども、最近は2百7、80人に増床をしてきております。

なお、これを推し進めると同時に、これを確保してまいりたい、というふうに考えております。

 

 なお薬の問題につきましては、昨年薬の種類を減らすことに全力を傾けました。

従来1,600種類くらいございました薬を、1,100まで縮めることができました。なお、この薬の削減を推し進めてまいりますと同時に、最近、薬が非常に1本当たり高いものになってきておりますので、これらのストックをなくして、薬の効率的使用、買った薬がすぐお金になるような形に、管理面の検討を急いでいる状況でございます。

いずれにいたしましても、公立病院としての、市民の中核病院としての使命を果たしてまいる中で、入るを図りまして出るを制すという収益管理の原則に立って、病院経営を厳しく対処してまいりたい、というふうに考えておりますので、よろしく御指導お願い申し上げます。

 

 なお医療収支におきます赤字は、公的病院という性格もあったという、非常に温情ある御質問でございましたけれども、もちろん医療収支につきましても、お説にありましたように、医療収支がとんとんになることが一番望ましいわけでございますし、また私どもも当然そうあるべきであるというふうに考えております。

 

 しかし、不採算性部門というふうなものを抱えております公的病院の構造的な赤字体質、それからあわせまして現在の診療報酬制度の問題等々ございまして、現実にはなかなかむずかしい状態でございますけれども、私たちが当面努力目標といいますか、目標としております医業収支の中におきます赤字の範囲というようなのは、やはり減価償却費の範囲くらいに、どうしても押しとどめたいというふうな形で、現在のところ努力をいたしております。

 

 なお、先ほど申しましたように、手のひらを返したような形での何と申しますか、成績の医業収支の向上というのは、きわめてむずかしいと思いますけれども、じみちに一つ一つ積み重ねながら、なるべく早い時期にこの改善を図ってまいりたい、というふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 

○教育委員長(飯室甫邦君)

 老人対策の一環としての社会教育の推進、特に心豊かにする教育についての御質問にお答えをしたいと思います。

 

 不離一体の立場にあります学校教育、家庭教育との連携を強めて、それぞれの教育機能をフルに発揮いたしまして、これら所期の目的に達成いたすように努力いたしたいと思います。

 

 なお、学校施設の整備につきましては、引き携続き努力をしていきたいと存じております。

 

○議長(中西 久君)

 小沢政春君。

 

○小沢政春君

 重ねて申し上げるのも大変くどいようでございますが、南部地域は、開発途上では急ピッチだから、市政の推進は焦点を置いてもらいたいという要望をしたわけですが、市長のお答え、決してそのことが間違っているとは、私は理解はしない。なるほど国母、いわゆる南部へも市民センターをつくりました。

あれもやりました。これもやりましたとお聞かせをいただくと、これ満点のいわゆる点数が出ると、こういうように理解をせざるを得ないわけですが、しかし1つやって、2つやったから、それで喜んでいろと、こういうことだけではどうも地域では理解に苦しむわけで、たとえば学校の問題にしても、いつしか私は申し上げた記憶がございますが、先ほど市長のおっしゃるところを聞いていると、今年度は増改築全面改修をやるんだ。

大変喜んでもらえるつもりだったけど、それじゃお話がえらい違うというような考え方のようですが、そのことに対して私は反対をしているわけじゃない。

私もこれは双手を挙げて喜んでいる一人です。しかし、マンモス校として学校があのままの姿で、狭隘で子供が教育を推進できないという、いわゆる先行きの見通しがあるから、そういうことをも考えていてくださいという要請をしたら、答弁用語でなかなかきれいなごあいさつをしてしまった。

せめてそういうことがあるならば、学校一校つくるくらいのことは考えておきましょうぐらいのことを言っていただけると思ったら、向こうの方へは全部満点にしてあるだからというと、何だかやってくれるだかくれんだか、ちっともわからんという判断に落ち着いてくるので、ぜひひとつ、要望といえば頼んでいるんだということでなくて、やはりこれは姿勢推進の上に、「偉い市長だな」といわれるだけが、市長のただほめごとだけでは、いえ、実績をやはり買っていただかんと、本当のいわゆる偉い市長さんにはならんわけなんです。

だから感心されると同時に、喜ばれるという、いわゆる先ほども言ったとおり形式でなくて、やはり態度で示してほしい。やりそうだなんということでなくて、「やります」というぐらいの度胸のいいとこを見せていただきたい。何年度といわなくても、ああ、近くやらなきゃならんなぐらいのことは、私は言っていただけるだろうと信じて、実はお願いというか質問をしたわけです。

全くに1,200名というマンモス校は、いよいよ県下第一位です。大きいのはあんまりほめたもんではございません。総身に知恵がまわりかねという話があるが、あんまり大きいとなかなか浸透しかねるものがあるので、組織は規模は小さいものの方が手回りがいいと、いわゆる希望校に準ずる学校施設を奨励してください。そうするならば、パイパスの向こうの方へ一校ぐらい土地の取得、いわゆる先行取得でもして、そして考えていてくれるようにということが焦点でございます。

南の方へは十分いろいろやってあるから、それでがまんしろ、喜んでろなんということじゃ、どうもちょいと地域のものとすれば喜べないということになると思います。ぜひひとつ福祉センターもそのとおりでございます。東西南北論というから、何でもかんでも建てろ、建てろとおっしゃるというけれども、なるほど建てた場所では喜んでいるかもわからぬけれども、建てていただかぬところでは声は上げないけれども、泣きごとが絶えないわけなんです。

その泣きごとを聞くのは、地元の議員が一番先承ると、まだ市長さんのところまでは届かぬわけなんです。届かんから、遠くのできごととこう考えないで、手近で苦労している人の気持ちにも同情してもらって、いずれ南の方へも福祉センターを一つ、何億というから大変お気の毒だから、維持管理でも考えたらばうまくいくじゃありませんかと、私はむしろ教えてあげたようなつもりでお話をしたわけなんです。

決して社会福祉協議会へ持っていけといっているわけじゃありません。

社会福祉協議会あたりではいかがなものでしょうか、ということであって、それは経営経理に焦点があるから、それを楽にすれば、一つぐらい建てるのに早いということを意味しているので、ぜひ南の方へ福祉センター一つ、学校増設を一つ、この二つだけは約束ぐらいしてくださいと、こういうことが焦点でございます。ぜひひとつお願いいたします。

 

○議長(中西 久君)

 市長 河口親賀君。

 

      (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 再質問でよくわかりました。余りきれいなお言葉で質問をされるから、何が何だかこっちがわからぬようになってしまって、申しわけありませんが…。

 

 私は、決して先ほど言ったのは、学校増改築をしたから、あるいは南西へ市民センターをつくったから、みんなが喜んでおるだろうなどという気持ちで言ったわけじゃございません。何にもしてねえじゃないかと、こうおっしゃるから、こんなこともしておるではありませんかと、それだけで私が自負しておるわけではないわけであります。

地元の議員さんのお立場というものも、十分私どもは理解をさせていただいております。

そこで率直にいま御質問いただいたように福祉センターをつくりなさい、学校がマンモス化しているからつくりなさいと、こういう端的な御質問であるわけですが、確かに学校についてはそのような理解を私どもいたしております。

大里小学校しかり、それから国母小学校しかり、後屋団地がまた今度入居するというようなことになりますと、児童数がふえ、適正規模でないということも理解をいたしておりますので、現在教育委員会が、その間に小学校の建設をということで検討をいたしておる段階でございますので、十分新しい総合計画の中で検討をしていかなければならないと考えております。

 

 なお福祉センターにつきましても、今後の老齢人口の増加等々、地域の関係もございますので、そういう点を踏まえて、これも62年以降の総合計画で検討の対象にいたさなければならないであろうと、現在思っておりますので御了承いただきたいと存じます。

 

○議長(中西 久君)

 再質問よろしいですか。(小沢政春君「了解」と呼ぶ)

 

 関連質問はありませんか。

 

 次は、公正クラブの土屋 直君。

 

 土屋 直君。

 

     (土屋 直君 登壇)

 

○土屋 直君

 公正クラブを代表して、本定例会における市政一般質問を行いたいと存じます。

 

 まず、第一に市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 

 河口市長は、昭和46年多くの市民の信任を得て、甲府市民の首長となりました。甲府市民に数々の公約をし、11年間にわたりその具現化のため努力されましたことに敬意を表する次第であります。

 

 さて、3期12年の任期最終を迎えるに当たり、市長は11年間の反省の上に立って、締めくくりとなるこれからの1年間への対処をいろいろお考えのことと思いますが、まずお聞きしたいのは、公約不履行というか、公約未実施のものについて、どのように実現の努力をされてきたのか、また残された任期中にどう具現化されるのかをお伺いいたします。率直なお答えを期待いたします。

 

 次に行政改革についてお尋ねをいたします。

 

 いまや、行政改革はその必要性からして、国及び地方自治体を問わず、避けて通ることのできない大きな政治課題となってきており、臨時行政調査会から出される答申、またこれを受けての国の対応については、全国民注視の関心事であると言っても過言でないと思います。

 

 去る5月24日には、この臨調の中で、われわれ地方自治体にとって、一番関係の深い国と地方自治体のあり方に関して、臨調第3部会の報告がなされました。この報告は、国とともに地方自治体にも徹底した減量化を求め、特に住民に「選択と負担」のシステム化を確立すべきであるとしております。

 

 申すまでもなく、臨調報告は臨時行政調査会の各部会がとりまとめた報告であり、現時点においてこれに抱束されるものではありませんが、世論の趨勢等から見て政府の方針もこれに沿って行くものと想定され、国、地方自治体にとっても、まさに一大転換が要求されるものと考えられます。

 

 そこで、市長にお伺いすることは、まず減量化についてであります。地方自治体の減量化といえば、まず組織の見直しから始まると言われており、過日の新聞報道によれば、全国の各市は、臨調の報告を待たずに具体的な行革を始め、年度当初に部、課の統廃合など行政機関を簡素化した市が127市、職員定数の削減を予定している都市も102市に及ぶとのことであり、他都市の行革に取り組んでいる姿勢の積極さが伺われるわけであります。

 

 しかし本市においては、昨年10月ごろから市の行財政対策委員会において、新年度予算に関する部分について、施策、財源等に関しての検討を加えたにとどまり、その後の活動は遅滞しているかのごとくであります。

 

 行事の目的の第1は、「行政機関の縮小、減量化」にあると言われております。

 

 しかし本市は、61年国体を控え、また幾つかの大規模プロジェクトを抱えておりますので、いろいろ問題はあろうかとは存じますが、それはそれなりに解決を図らなければならないと思います。

 

 行革、特に行政機関の「縮小、減量化」について市長はどのようにお考えをお持ちか、また現在地都市と異なると言われている本市の組織についての評価と、将来展望を踏まえる中でお答えを賜りたいと存じます。

 

 これに関しては、本市組織の特色とされている流動体制についても、なおざりにはできないと存じます。自治体行政では、画期的と言われたこの組織原則が、いまや本市において空文化している感を持つのは私1人ではないと思います。多くの企業ではこの体系を取り入れ、効果を挙げておりますが、行政の場では育たないのは那辺に原因があるのでしょうか。

職員に行政の効率的運営を図ろうという実行力が乏しいからだとの見方があるようですが、この点をどのように受けとめておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 

 さらに、去る6月9日開催された全国市長会の総会で、「行政改革に関する提言」がなされました。この中で特筆されることは、都市自治体の行政改革の目標として、「都市自治体の組織運営は、個々の自治体の責任において自主的、自律的に行われるべきもの」であり、これまでも各都市自治体は行、財政運営の合理化に努力してきたところであるが、現下最大の要請である国及び地方を通ずる行、財政改革に対応するため、今後次の方向で自主的な減量経営を進めるものとし、第1に職員定数を5ヵ年で5%削減を目標に申し合わせておりますが、この点本市はどう対応されるのかお伺いをいたします。

 

 また、臨調第3部会のもう一つの柱である「選択と負担」について、市長のお考えをお尋ねをいたします。

 

 この「選択と負担」とは、国が定めている一定水準以上の行政サービスを行う場合は、住民に対して施策の規模や予算を事前に示し、住民の判断によって施策の可否を決めるという、政治への市民参加の一途とも受けとれます。

反面これに要する費用は、すべて自己財源という厳しいもので、本市において実施している老人医療無料化等については、厳しい財政状況が想定をされます。福祉優先を旗印にしている市長のことですので、福祉の後退はなかろうかとは存じますが、この「選択と負担」についての市長の御見解をお伺いをいたします。

 

 また、仮にこれが実施されるとしたならば、市の行・財政へはいかなる影響がもたされるのか、あわせてお答えをちょうだいしたいと存じます。

 

 さらに、このような行革の時代になりますと、限られた財源をどう効果的に使うかということが自治体の行政の適否の決め手にもなります。組織の簡素、合理化、事務事業の外部委託等を推進し、むだをなくして、行政の質を高めていくことが、いまや行政共通の課題となっています。しかし、これに対処する姿勢や考え方がきちんとしていなければ「かけ声」だけに終わってしまいます。

 

「地方の時代だ」「住民自治だ」「民主政治だ」ということは、地方自治の主人公である税金を払う住民を密室の外に置かない、ということです。

「情報の公開」も単に市政資料だけでなく、各種事務事業を遂行するに当たっての問題を見えるところで公開することが肝要です。

 

 たとえば、都市センターや地方自治研究資料センター等の資料によりますと、ゴミ処理経費は昭和53年で直営の都市平均がトン当たり1万4,528円、これに対し民間委託は4,593円で、民間でやってもらうと約3分の1のコストで出来るとなっています。

学校給食も、直営は委託の場合の2倍はかかるとされています。これらは、ほんの一例ですが、納税者、住民サイドから見ると、行政のコストは低い方がよいのは当然です。このような状況をよく市民の前に明らかにし、市民の判断を得て、逐次民営に移行していくというような行政運営が、今後は不可欠になってきているのではないでしょうか。

これはまた財源の有効、効率化にもつながるものです。この点市長はどのようにお考えか、またどう対応していくのか、所信のほどをお聞かせ願います。

 

 なお、行政の合理化、効率化を目途とする事務事業の民間委託については、一般的には職員団体の理解を得るのがむずかしいと言われております。本市の場合、職員の住民自治についての意義は高い水準にあると思いますので、民間委託についての職員団体との協調は可能かと思いますが、この点職員団体とどのような話し合いをされているのか、お漏らし願いたいと存じます。

 

 次に議案第57号に関連してお尋ねいたします。

 

 去る6月11日に「かいじ国体」のメーン会場となる小瀕スポーツ公園の起工式が行われ、61年国体開催に向けて本格的に事業の開始がされました。市長を初め関係者の努力に敬意を表したいと存じます。

 

 さらに6月19日に開催された国体の特別委員会に、市長から報告された内容は、第1点として第1工区のメーン会場用地は現在造成工事中で、第2工区の体育施設の工事が本年9月から造成されるため、県が国の補助金を申請しなければならないので、本議会に小瀬スポーツ公園の移管をせねばならない。

 

 2点として、県営の緑が丘球場の施設を甲府市に移管される点については、複雑な問題があるので、主会場の施設が完了する時点まで待ってほしい。

 

 第3点目としては、プールの建設に対して、当初は緑が丘の施設を改修して国体に使用する予定であったが、日本水泳連盟が現施設の視察をされ、「大会運営上支障があるので、会場について考慮してほしい」との要望があり、メーン会場に併設しなければならなくなった。

 

 第4点として、総事業費が158億円のうち、用地費が59億円、建設費が99億円の内容である旨の説明がされました。

 

 そこでお伺いをいたしますが、地財法第27条では「都道府県の行う建設事業に対する市、町、村の負担で、その建設事業による受益の限度において、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができ、この経費については、市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、都道府県の議会の議決を経てこれを決める」とされています。

 

 当初40%負担が、市長の努力で3分の1に減額された。当時の総事業費は98億円であったはずです。この時点での本市負担分は約22億円であります。これが今回の報告ですと159億円ということで、本市の負担分は約37億円になります。

わずか2年足らずでこのように増高した理由は何か。さらにプール建設や周辺整備事業費等をあわせると、膨大な財政負担にならざるを得ないと思いますが、いかがなものか、数値でお示しを願いたいと存じます。

さらに地財法27条の受益の限度との根拠は何か、明確にお示しを願いたいと思います。

 

 最後に、甲府駅近代化事業についてお伺いいたします。

 

 甲府駅の近代化につきましては、商業施設建設の是非をめぐって、市内商店街の間に異なった考え方があり、長い間論議を呼んでおりましたが、関係各機関の御努力により円満に解決をされ、いよいよ駅近代化事業の施行が今秋から、南北自由通路を手始めに、橋上駅舎、駅ビルの手順で着工の運びとなりましたが、本定例会に予算化がされておりません。事業着手を目の前に控え、予算化されないということは、何かの障害があるものと思われますが、その点いかがなものかお伺いをいたします。

 

 あわせて、駅周辺並びに既存商店街の再開発の促進についてお尋ねをいたします。

 

 駅近代化と周辺再開発は、一体で進めなければならないと考えますが、再開発がいまひとつ盛り上がらないような印象を受けます。これは関係地域住民の再開発に対する関心と、熱意がまだそこまでいっていないのか、または市の促進指導が十分でないのか、そのあたりの御見解をお伺いいたします。

 

 駅ビルの商業施設の実現は、駅前商店街を初めとし、周辺商店街の地盤沈下は著しいものが予想され、現実に他都市では幾つかの事例もあります。

駅周辺の再開発構想がいまだにまとまらないのは、適切さを欠くと存じますので構想をお示し願いたいと存じます。

 

 以上で質問を終わりますけれども、質問の要旨を十分理解していただき、率直な御答弁をお願いいたします。

 

○議長(中西 久君)

 市長 河口親賀君。

 

      (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 私の政治姿勢の中で、今日まで10のプロジェクトを公約をしておるけれども、その中でまだ実施をでき得ないものがあるが、そのことについて今後どう推進をしていくか、現在までまたどうやってきたかと、こういうことであります。10大プロジェクトの中で、現在まで完成をいたしておりませんのは、総合市民会館の建設でございます。

これは、御承知のように県が文化ホールを建設することに関連をいたしております。

また国体の関連でもともと建設予定地としては、旧甲府商業高校跡地を対象にいたしておりましたけれども、文化ホールの建設によります旧二高の跡地の運動場がなくなることをも配慮しながら、市民運動場の確保等の関係で今日まで着工をする運びになっておらないということでございますが、このことにつきましては、御承知のように基金として3億3千万円をすでに積み立ててあるわけでありますから、今後このことは実施に現状移っておりませんけれども、今後なお積極的に進めていくんだと、しかしいま申し上げたような関連性の上で、一応これを見合わせたと、こういうことでございますので、その点御理解をいただきたいと存じます。

 

 次に動物園の移転連設についてもそのとおりでありまして、先ほど小沢議員にお答えを申し上げましたように、本年度中に用地の選定を行う予定でございます。したがいまして、8つの大型プロジェクトについてはいずれも完成をし、あるいは現在進行中のものもございますので御了承をいただきたいと存じます。

 

 次に行革、特に組織機構の縮小・減量化について、市長はどのように考えておるかと、こういう御質問でありますが、臨調の第3部会の報告では地方分権の尊重を基調としながら、国と地方の機能分担のあり方を初めといたしまして、広範囲にわたって改革意見が出されておるところであります。

その中で、地方につきましては特に市行政の減量化あるいは効率化が求められておりますけれども、私は端的に申し上げて住民に直接接する地方自治団体の実態把握に私は欠けており、しかも具体性に乏しいという提言ではないかと私は思考をいたしております。

これに対しまして、先般の全国市長会では地方の立場から、地方分権の確立に向けての行政改革を国に求めながら、地方自治体も実質的な行革を推進をするということを提言をいたしております。本来地方自治団体の組織運営というのは、個々の自治体の責任において自主的、あるいは自立的に行われるべきものであると私は考えます。

本市は早くから御承知のように組織改革に取り組んで、行財政の健全化あるいは効率化に努めてまいったところでありますけれども、7月に行われるでありましょう臨調の基本方針と、これに基づきます国の行革の動向を見極める中で、基本的には全国市長会の行政改革に関する提言の理念を尊重をしながら、本市の実態に即した効率的な行政運営を確立をするという考え方をもっております。具体的な取り組みにつきましては、目下行財政対策委員会で検討中でございます。

 

 なお、組織原則が空文化をしておって、その原因は職員の意識が低下しているとの御意見でございますけれども、本市は御承知のように第一次組織改革以来、一貫して組織の基本理念を踏まえて行政執行に当たっておりますけれども、若干理論と実践の面で実態と異なる部面もありますので、この点をさらに改善をする中で、職員の意識の高揚というものを御指摘のように努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

 

 なお、全国市長会におきまして、5%の職員数の削減という意見が打ち出されたことは御承知のとおりであります。5ヵ年間で。そこでこれは共通の目標でありますけれども、やはり自治体はそれぞれ対応が異なっておるわけでございますので、これを画一的にとらえることでなくして、その都市のやはり実態に即した中で最大の努力をするということでなければ私はいかないと思いますので、その点はそのような決定がされましても画一的にはできないんだと、実態をやはり十分把握した上でないと、というのが考え方でございますので、そのようにぜひ御理解をいただきたいと存じます。

特に本市の場合におきましては、今後大型事業の推進がございまして、まして増員をしなければならないというのがいまの実態でありますけれども、私は増員なくして少数精鋭主義の管理と流動体制の効率的な運営を図る中で、定数管理の適正化に努めてまいりたいと、こう考えておりますので、そのようにひとつ御理解を賜りたいと存じます。

 

 それから、行政改革に伴います選択と負担に関連して、老人医療の御質問があったわけでありますが、この臨調の第3部会での選択と負担は、基準行政以上の執行に当たって、求められているものでありますけれども、この基準行政の考え方が不明確でございますし、また地方の自主性あるいは多様性の範囲を非常に狭めておるんではないかと考え、先般の市長会でも全会一致でこのことについては提言をいたしたところでございます。

 

 なお、老人医療につきましては、基本的には後退をしないということは常に私が申し上げておるとおりでございますけれども、老人保健法の推移は非常に私どもは注意深く見守っていかなければならないと思います。

しかしかねてから申し上げておりますように、老人福祉というものにつきましては、やはり総合的な老人福祉向上策というものを今後考えていかなければならないであろうと、現状考えておるところであります。

 

 また、選択と負担の中で、答申によりますと、留保財源として現行25%が確保されておりますけれども、この引き下げを示唆をしておりますので、仮にこの25%が20%に引き下げるということになりますと、大体7億6千万円に相当する地方交付税の減額になるではないかと、このように私どもは予想をいたしておるところであります。

 

 次に民間委託の問題でございますけれども、この問題については、かねてから私も申し上げておりますが、やはり市民サービスの面から、やはり市役所の仕事というのは市職員がやるべきだということを私は基本的に考えておりますけれども、市がいま言ったように、直接実施をするよりも民間委託をさせることの方が非常に効率的であり、あるいは特殊な技術、高度の専門的な知識、あるいは特殊な設備を必要とする業務の検査、研究等につきましては、委託の方法を現在も行っておるところでありますが、今後さらに事務事業を見直しながら、効率性のある行政執行をしてまいりたいと、こう考えております。

 

 なお、新規の事務事業が発生をした場合につきましては、最小の経費で最大の効果が上がるため、まずその事業の分析を行いまして、市が直接執行する部分と市の能力が及ばない部分とを明確にいたしまして、その部分については委託をしていきたいと思いますが、御承知のように職員組合との労働慣行はやはり尊重はすベきだという考え方をもっておりますので、今後組合とも十分協議を行いまして、組合の理解もいただく中で民間委託の問題は、いま言ったような原則に基づいて考えてみたいと、こう考えております。

 

 それから、国体の問題のことにつきまして、過日の国体特別委員会で、私の方から御報告を申し上げました件でございますが、第一点といたしましては、建設費の負担金が非常に増加したではないかと。

確かに御指摘のように54年度の時点では98億円であったわけでありますが、今日158億ないし9億ということでございまして、したがって本市の負担額もそれだけ多くなったわけでありますが、これはどうしてそのように増額になったかということでありますけれども、そのことは用買の面積、あるいは単価が当初の見積りを上回わったこと、さらには当初は再取得のための利子、あるいは事務費等が含まれておらないことによるものでございます。

また、施設面では基本設計におきましては、都市公園としての緑地とか、あるいは休憩施設といった面で充実が図られておらなかったこと。

また施設の内容というのが非常にレベルアップをしたこと。さらには2年間の物価の変動等とが要素となりまして増額となったのでございます。

 

 次に周辺の整備につきましてでございますが、昨年県と市が整備計画を策定をいたしまして、年次計画で進めてまいりますが、本市が担当をいたします事業は道路の改良、新設3路線、それから交差点の改良が一ヵ所でございまして、総事業費が大体8億2,500万余になると思います。

 

 なお、受益の限度をどのように考えているかということでございますが、小瀬の建設によって本市に二つの総合公園ができるわけでございまして、そのことが今後本市のスポーツ振興に大きく役立っていくではないか、というメリットが一つであります。

 

 また、この建設によりまして、河川の改良だとかあるいは道路網の整備等々、地域開発が非常に促進をされるということが第2点でございます。

 

 この他に緑の憩いの場として、さらには大規模地震のときの避難地になる等々、いろいろメリットがあるわけでございまして、これらを総合的に考えまして、3分の1は受益の限度内の負担であると判断をいたしたところでございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

 

 それから、甲府駅の近代化の補正予算の問題でありますが、御承知のように現在東二工と設計の問題で協議中であります。

それともう1点は、南北通路と橋上駅舎の大体の設計の見積りによりますと、24億円くらいを私どもは理解をいたしておりますが、その負担の問題についていま県の地方課、それから自治省、国鉄との折衝の段階でございますので、その折衝が今日までおくれておりますので、工事協定をする時期をこの前申し上げたよりもいささかおくれるではないかというのは、現状の見通しでありますために、工事協定がされなければ、また負担率が決まらなければ予算を御提案を申し上げる段階になりませんので、今議会には提案をすることが不可能であると、このように御理解をいただき、なお私どもとすれば昭和60年度をめどに完成をするためには、本年の10月、11月の期間に着工をする必要性がありますので、できるだけ早い時点でいま言ったような問題点を解決をして、その時期に着工できるような努力をいまからいたしてまいりたいと存じますので、その点につきましての議会の御協力もいただきたいと存じます。

 

 次に駅前の周辺整備についてでありますが、何といっても駅ビルができ近代化されることによって、再開発整備の方向でやはりやっていただくことが必要だということは、かねてから関係自治会を通じまして説明会等を開催をして理解を深めておるところであります。

だんだん駅の近代化事業が進むにつれまして、必然的に再開発の機運というものは高まってまいると思います。そこで地元の皆さんも積極的にマスタープランの作製のための努力をいたしておるわけでありまして、やはりこのマスタープランを地元がつくること自体に、非常に私は意義があることではないかと思います。このようなことから、やはり自分たちの町はやはり自分たちの手でつくっていくんだという、意識を盛り上げていくことが、やはり私どものいままでの経験からすれば、そのことが成功につながるんではないかと確信をいたしておるところでございますので、今後とも民間主導型の再開発をいたしまして、なお調和のとれた町づくり、そして商業振興を含めて指導をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。今後とも住民の皆さんと十分使用その他について指導をしながら、そのような形で再開発を推進をいたしてまいりたいと、このように考えております。

 

○議長(中西 久君)

 土屋 直君。

 

○土屋 直君

 若干再質問をしたいと思います。

 

 政治姿勢について、関連して市民に公約して完成したもの、あるいは未実施のものの説明を受けたわけですけれども、あと1年市長の任期が残りあるわけでありまして、その残りの時期その具現化のためにどのような努力をなさるのかお答えをしたわけです。いわゆる動物園の移転構想につきましては、年度内に用地の決定をするということですから、この点については理解をいたします。

しかし、総合市民会館については3億余の予算が計上してあるということだけで、今年度の任期期間中にどのような努力をなされるのか、具体的な御答弁がありませんので、再度残された任期中、公約具現化のための努力はいかようになさるかということでございますので、いま少し明確にお答えをちょうだいいたしたいと思います。

 

 10大プロジェクトの中に、第2に大津終末処理場の完成と全市街地に下水道の完備というのも公約なさっておるわけでございまして、いろんな議会のたびに国等の財政事情等により下水の布設、あるいは処理場等の建設が幾らか後退をせざるを得ないというお答えを再三承っておりましたけれども、公約の中にはいわゆる完全実施というようなお約束になっておりますので、この辺のお答えもちょうだいいたしたいと思うわけでございます。

 

 それで、長期総合計画もいよいよ下半期と申しますか後期に入るわけでございまして、少なくとも大型プロジェクトの次に来る大型プロジェクトは何かと、端的に言いますと、ポスト国体、ポスト駅近の次に来る大型プロジェクトは何かということを大変市民は一大関心事でいるわけでございます。

恐らく市長は、62年以降長期計画でまた示すというようなお答えが返ってくるんではなかろうかと思いますけれども、行政というものは無限化に続くものでございまして、都市施策が市民の経済と言いますか都市の活性化をするためには、長期ビジョンを次から次に示していかないと、都市の活性化にも経済の好評にもつながらないと思うわけでございまして、そのような意味からも政治姿勢という面でお答えをちょうだいしたいなあというふうに思うわけでございます。

 

 2点目といたしましては、行革の御答弁をいただいたんですけれども、大変積極性に乏しいお答えではなかろうかと、私判断をしたわけでございますけれども、昭和42年に甲府市は全国に先がけて第2次行政改革をされまして、日本全国に名をはせた甲府市でございまして今度の全国市長会の資料等見ますと、甲府市に負けないようにいろんな、国に先がけたみずからの行政改革と言いますか、いろんなことをされている都市が幾つかあるわけでございまして、その中に80年代は都市自治体が創意と工夫を発揮して、その力量を国と競い合う都市競争の時代だとうたっております。

都市自治体が真価を発揮するためには、まず限られた財源の中で、どれだけ有効な行政サービスが市民に提供できるか、行政が果たす役割りとは何かということをうたっておりまして、行政改革の実際例、一つ定数管理の適正化、組織機構の簡素化、この中ではすでに54年度から57年度の間に局、部、課の整理が192市で、完全に行われておると、しかも545件で7局101部437課が削減を行ったとされております。

 

 さらに支所、出張所の廃止も28市で、80カ所の支所、出張所を廃止したと、さらには補助金の整理、合理化、57年度 − 新年度予算において189市が市単独補助金の整理、合理化を行っており、その内容は全廃した都市が167市、件数1,841件、金額にして約24億、減額した市が173市、5,108件で約40億円だと、こういうように付されておるわけでございます。

 

 さらに外部委託の推進については、し尿収集処理、ごみ収集処理、学校給食、その他会館、社会教育施設、福祉施設等400以上の市が実施していると、市長も入っておる全国市長会で提言をされておるわけでございまして、市長の先ほどの答弁では、はなはだこの市長さん方みずから決めて提言された、こういうような実務判例からすると、大分後退した御答弁ではないかと思うわけでございまして、もっと積極的に行革に取り組む必要があるんではないかというふうに考えまして、再度お答えをちょうだいいたしたいと思います。

 

 国体に関連して再質問をするわけですけれども、わずか2年足らずで事業費が約1.6倍になり、本市の負担額は1.7倍になったわけでございます。

先ほどの答弁でもいろいろ御説明がありまして、恐らく当初計画が相当ずさんであったと言われてもよいような御答弁がされたと思うんですけれども、この地財法27条の精神でいく、いわゆる3分の1に県議会が決定をされ、本市も3分1でよしとし、議会、当局とも認めた根拠というものは、当初の98億だったと。

158億になることを予測して3分の1に決めたんではないと思うわけでありまして、当初から158億がわかっておれば3分の1にならなかったのではないかなあ、というような感じがしないでもありません。

そんなことで、先ほどの市長の受益の度合いということで、いろいろお聞きをしたのですが、私は意見として申し上げておきたいと思います。

 

 それから、緑が丘運動場の市への移転問題、小沢議員さんとの質疑の中でもありましたが、少なくともこの際県と甲府市で公の立場で、正式に移譲を受けるようなお約束を取るべきではないかと。先ほどの答弁ですと、県会議長、甲府議長、市長、それから自治体のもとで要請をしましたと、こういう答弁ですけれども、公の立場で確約をしてほしいと、これも要望したいと思います。

 

 それから、プールが突如として沸いてきたんですけれども、当初計画にはなかったわけですので、プールの負担分も含めて再度県議会との協議等がされるのかされないのか、その点もあわせてお伺いをしたいと思います。

 

 次に甲府駅の近代化についてお尋ねをするわけですけれども、予算が計上されない内容はわかりました。私が聞くところによりますと、甲府の駅もいわば請願駅に当たるというようなことでございまして、かつての地都市の請願駅の例を聞きますと55対45とか、52対48というような数値が示されているようなんです。

市長も前向きに自治省とか国鉄と交渉されるようですけれども、前段の質問に関連いたしますけれども、極力負担は下げてもらうような御努力を期待したいと思うわけでございます。

 

 2点目にした駅周辺の整備計画については、地元の自治会ともいろいろ話をし、地元中心の話し合いをしたいんだと、この点もおおむね理解をいたすわけですけれども、駅周辺のみでなくて、あるいは甲府市全体の商店街の地盤沈下ということも予測をされようかと思うわけです。

駅ビルの完成に伴って、あわせて商業振興の意味からもそのような駅ビルの開設に伴う地盤沈下が起こらないような行政指導をしてほしいと、その決意のほどもお伺いをしたいと思います。

 

〇議長(中西 久君)

 市長 河口親賀君。

 

      (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 その公約のうちの総合市民会館については、先ほど理由を申し上げたように、やはり旧商業高校跡地は国体まで、要するにあそこは運動場としてスポーツの振興に役立てるためだと、それは文化ホールの関連もあると、こう御答弁を申し上げましたので、その総合市民会館はその時点までは建設をしないが、建設をするということを前提にして基金を毎年積み立てておるわけで、先ほど申し上げたように3億数千万積み立てておるわけであります。

 

 そこで、いま総合計画というのが62年度まで出ておるわけでありますから、私が常に言っておりますように、市民参加の上に立ったこの総合計画を完全実施をするということでありますから、私はいま市長でありますから、私は任期あと1年でありますから、この1年間はこの実施計画 ―― 57、58、59をつくった58年度最終年次までは、それを完全実施をするために努力をするんだ、こういうことでありますから、後のことについては当然62年までの総合計画に基づいて、どの市長さんがなろうともそれをやっていただけるかどうか、またそのようなビジョンというものは、改めてやっぱり市民総参加で新しい総合計画でビジョンを考えるべきだと思うんです。

私に考えろというならいろいろありますけれども、まだまだそれは総合計画が、新しい総合計画がありますので、その後のことでありますからここで触れませんけれども、やはり個々の市民、あるいは政治に携わる者、執行をしておる者たちが、将来のビジョンとしては当然考えるべきだと思います。

そのことは私が前段申し上げたように、この1年間実施計画に基づいて今年度実施をしていくんだと、将来のビジョンは当然持つべきだということを考えております。いろいろあるでしょう、中部横断自動車道の建設はどうあるべきかとか、あるいはいま言ったように中央道の全面開通によって、将来の甲府市の商工業にどう対応していくかという問題もあるでしょう。

あるいは観光基本計画をつくったけれども、実際にどうやっていくのかというような問題等々、いろいろのビジョンはあると思いますけれども、私もちょっとそんなことを考えましたということでひとつ御理解だけをいただきたいと思います。

 

 その次に、その10大プロジェクトの中で下水道事業の今後の計画 ―― 大津終末処理場の問題が、62年度までにその市街化区域内に全面供用をするということであったけれども、それがおくれておるではないかと、こういうお説でありますが、そのとおりであります。

そのことについては再三議会にも御報告を申し上げておりますけれども、現状では大体総人口に対しまして44.5%普及率となっております。

全国の類似都市あるいは平均を見ましても、大体普及率というのは35%くらいでありますから、本市の場合は44.5%という普及率は非常に高いと思っておるわけでありますが、私は常に言っているように、そのように普及率が高まってきているのは、決して私が普及率を高めたと言っているわけではないんです。

やはり先人の皆さんが基盤をつくってくれたから、現在そのように進行しているんだと、こういう考え方で申し上げているんですけれども、その点は誤解のないように。

しかし、現状進めておる段階の中で行政改革その他の関連で、非常にこの国の補助等、あるいはいままでの経過をごらんをいただければ、一般財源から相当投入しておる事実は御存じのとおりでありますので、全体の財政実態から言ってもなかなか一般財源から投入するのも困難でございますので、今後やはりこの財政事情等を勘案する中で、また市長会やあるいは水道協会等を通じて、国に対して促進方の要望をしていかなければならない、このように考えております。

したがって、62年度までには68%程度の普及に落ち込んでいくではないかという予側をいたしておるところでございます。そういう点をぜひひとつ公約の中で、そのような事情の中でそうなっておるんだということをひとつ御理解をいただきたいと思います。

 

 いろいろありましたね...。それから、プールの問題です。このプールの問題というのは、県は現状の緑が丘で改良をしてやるということであったんですけれども、6月の水連の正規調査の段階で、あそこではだめだと、あそこではスイミング ―― ナイクロ何とかという、水の中で音楽をしながら泳ぐやつがあります。あれと、それから飛び込みだけしかできない。

競泳はほかのところでやったらどうだと、こういう御指摘をいただいたと。そうしたら知事がそれでは困ったと、じゃあ現有地内でやらざるを得ないかなという発言をされたわけでございまして、まだ正式に甲府市に対して現有地内でやりますとか、どこでやりますということを言ってきておらないんです。

しかし、あちらで競泳をやり水球を東高校でやりゃあ、当然甲府でやることになるとは思いますけれども、どこだということはいまの知事のお考えでは現有地内でと、こういうことでございますので、その負担の問題等々については、そのことが決まらなければ私から申し上げられないわけでありますが、プールのことについてはそのように御理解をいただきたいと思います。

 

 それからもう1点は、臨調の報告による対応が非常に消極的だと、こうおっしゃっておりますし、市長会の決定があるにもかかわらず、お前の方は後退じゃないかと、こう言っておりますけれども、先ほど御答弁を申し上げたように、地方自治体には自治体間のやはり考え方もあります。

 

行政需要の差もあります。特に甲府市の場合は大型の事業を控えておるということを勘案をすれば、画一的にはそれはいかないということは、ぜひ土屋議員にも御理解をしていただきたいと思います。しかし、私どもも行財政委員会で昨年9月から積極的にやっておるわけであります。

今度の臨調の3部会の方の報告をも踏まえていま検討中でありますから、ひとつ今後に、ひとつわれわれの減量化の問題だとか効率化の問題については、今後その中で検討をいたしてまいりますので、ひとつまた御指導と御協力を賜りたいと存じます。

 

 それから、駅ビルの問題でありますが、そのことによってえらく商業沈下があるというような御指摘でありますが、ぼくの予測ではえらく大変あるということを余り考えていないんです。しかしないとは言っていません。しかしあるであろうということを予測をして、地域開発をやっていくんだと。

しかし、中央道の全面開通をもあわせて考えたときに、甲府市全体の商工業の沈下現象がどうなっていくかということを現実に考え、商振協等が中心になってその対応策を考えておりますし、あるいは商業のトータルビジョンもつくり、実施計画も商工会義所と一緒になってやろうと、こういう機運が盛り上がってきておるところでありますから、私どもも積極的に商工会議所に、あるいは中央商店街に、あるいは地域商店街にできるだけの協力をして、沈下がないように今後ともできるだけの配慮をいたしてまいる所存でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

 

○議長(中西 久君)

 土屋 直君に申し上げます。

 

 すでに割り当て時間が経過いたしておりますので、簡潔にお願いいたします。(「答弁漏れ」と土屋 直君呼ぶ)− 河口市長。

 

     (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 県と市で公の立場で正式にやれと、こういうことでありますが、正式にやる時期にはまだなっておりません。必ず正式にやる場をつくりたいと思いますが、国有地の関係がありますので、この点についてはそのように御理解をいただきたいと思います。

 

○議長(中西 久有)

 暫時休憩いたします。

 

     午後1時56分 休憩

  

     午後3時23分 再開議

 

○副議長(伊藤常八君)

休憩前に引き続き会議を開きます。

 

 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

 

 次は、日本共産党の岡田 修君。

 

 岡田 修君。

 

     (岡田 修君 登壇)

 

○岡田 修君

 6月定例会に当たりまして、日本共産党を代表し、提出議案並びに市政一般について御質問申し上げます。

 

 私の持ち時間は30分でありますので、要点を簡潔に質問いたします。市長におかれましても、簡潔、明瞭な御答弁をお願いいたします。

 

 まず市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 

 市長は、今定例会において、核兵器廃絶平和都市宣言を提案することになっています。ことしは、世界と日本の反核平和の戦いが大きく盛り上がり、第2回国連軍縮特別総会の行方が注目をされています。

世界の平和勢力が各軍拡勢力を大きく包囲している中での市長の提案であり、私はもろ手を挙げて賛意をあらわすものであります。

 

 甲府市議会は、すでに3月定例会において非核三原則の法制化を含む、核兵器の完全禁止、使用禁止協定の締結、非核地帯の設置と全面的な軍縮を求める意見書を、全会一致で採択し、日本政府に送付いたしました。このことと関連し、市長の認識と提案の中に次の諸点が含まれていることを要望するものであります。

 

第1は、国是である非核三原則の厳格な実施を、政府に要求するものであること。

 

 第2は、核積載のある車両等の通過について、疑わしきは入れず、の立場から、問い合わせ及び立入調査などを行い、回答のない場合は認めないということです。この点、市長の決意をお尋ねいたします。

 

 次は、臨調にせ行革と市の対応であります。

 

 昨年来、第2臨調はみずからを国家の最高意思決定機関かのように振る舞い、国会の権限を侵害して臨調設置法で限定した政策は除外するという枠を大きく逸脱して、地方自治制度を軍拡と大企業奉仕の反動的国づくりに沿った大改悪をしようとしています。

 

 5月末の臨調第3部会の報告は、地方自治にかかわるものでありますが、ここでは「徹底した減量」「選択と負担」の理念のもとに、1、国の基準行政による地方行政締めつけ。2、行政サービスの縮小と受益者負担の原則。3、地方交付税など自治体財源の吸い上げ。4、道州制志向の広域行政。5、モデル職員定数による職員管理などを打ち出し、地方自治体の独自策は、過剰行政としてその撤廃か住民負担かを求めています。

 

まさに、国の許容範囲の地方行政と地方財政の締めつけをリンクした国の官僚統制の強化であり、憲法に保障された地方自治の原則の否定であります。市長は、甲府市政の行っている住民本位の諸施策を守るために、現時点でこの臨調路線にどのように立ち向かっていくかをお伺いいたします。

 

 入札制度の改善についてお伺いします。

 

 業界の談合を防止する上で指名競争入札の弊害が全国的に指摘され、中央建設審議会の答申が出されて以来、全国的に改善策がとられるに至りました。県においては6月1日より、本市においては7月1日より、指名業者の拡大と入札経過の公表が行われることになりました。

 

 私どもは、公正な入札を行う上では、この程度の改革では間に合わず、根本的な解決は条件つき一般競争入札を原則とすることが必要だと考え、そのための提言を再三議会で行ってまいりました。本市の入札制度検討委員会でも検討されてきたと思いますが、現在までの経過について明らかにしていただくとともに、市長の決意をお聞きしたいと思います。

 

 次に、教育行政のうち、文化財保護、就学援助の改善及び図書館司書の公費負担についてお尋ねいたします。

 

 まず善光寺、横根、桜井町にまたがる積石塚の保存は、古代の歴史を知る上で群集墓として保存することが重要であると、各方面から指摘されています。同時に、この地帯の山腹を、農用地としての活用を要望しているなどのことがありますので、私は、保存と活用の両面で行政の指導が緊急に求められていると考えています。

 

そのためには、何よりも市が文化財としての指定をする手続を早急にとることが求められています。それほどむずかしい問題とも思われませんので、市長の簡潔な御答弁をお願いいたします。

 

 就学援助については、教育と福祉を重点とする甲府市政の重要な一環として位置づけられ、年々その成果をあげられております。経済的に困難を抱える家庭の児童が、その点で差別の起こらないようにという配慮からとられた措置でありますが、その運用の上で現在援助金を、親がたびたび学校に受け取りに行くということや、また給食費などの学校への納付が、他の子供と違っていることなどにより、子供同士の間で肩身の狭い思いをしているという実態があります。

成果をあげてやる反面でのこうした否定的側面をなくすとともに、事務量の軽減を図り効率的な行政を進める上で、この辺で援助金の支給については銀行振込を取り入れるのがよいのではないかと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 

 市立学校図書館司書の方からの投書を受け取りました。すべての議員と市長にも出されていると思います。その内容は、図書館司書の公費化であります。

 

 この訴えによりますと、ことし2月現在で、司書を全額市町村の負担で雇用しているのは全県下で約6割、PTAで雇用しているのは4割で、そのうちの6割が甲府であるとされております。PTA雇用の場合は身分保障もなく、著しく給与が低いというのは、御承知のとおりです。

 

 この方の訴えは、すべての司書の訴えでもあると思いますが、「学校図書館教育は、PTAの担うべき仕事ではないとともに、図書館は、学校に必ずなければならない教育施設である。当然あるべき施設を30年間もの間、PTA雇用の人間が管理、運営してきた、この現実が正しい姿であるかどうか、深くお考えください」と、結ばれております。

 

 市は、この図書館司書について、月額2万3,000円の補助を行っていますが、計画的に県立学校ですでに始めているのと同じように、公費負担に切りかえていくのが正しいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 

 次に、心身障害児の通園事業についてお尋ねいたします。

 

 昭和47年8月、厚生省児童家庭局長は、全国の知事と指定都市の市長に通達を出し、在宅心身障害児の福祉充実を図るために、通園事業を実施することとし、これは、昭和47年10月1日より適用するところとなりました。

 

実施主体は市町村であり、県と国が援助することになっており、民間にも委託でき、定員20名を標準とされています。現在、市内の民家をお借りして、すでにこの標準を超える規模で、心身障害児の父母の運営による通園事業が、医師と技術者の協力のもとに始められております。

 

 去る6月18日、これらの父母の代表による市長への陳情が行われ、私も立ち合わせていただきました。この席上で市長は、父母の訴えに対し、いたく関心を示されて「もっと早く言ってくれれば、行政としても対応ができたのに」と、陳情がむしろ遅いくらいで、ことしの認可に間に合わないというような表現をなされておりましたが、このことは、来年度には認可の手続を取るものと理解をしてよいかどうか、お伺いいたします。

 

 また、認可されるまでの間、当面父母負担を軽減するため、施設の建設費、日常の運営費等について、市独自の積極的な援助の手を差し伸べるべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 

 下水道の事業の促進と、コンポスト事業についてお尋ねいたします。

 

 ことしは、伊勢、住吉地区の供用開始、高畑、国母地区の面的整備と、下水道事業は年々その充実を図りつつあります。しかし、総合10カ年計画では、昭和62年度市街化区域については100%完成すると、市長が公約したにもかかわらず、現在の実施計画では最終年度までに68%に到達するのが精いっぱいであります。

市長は、いかなる障害があっても、総合計画はやり抜くといっておりましたが、不可能となりました。それでは、100%やるまでは、あと何年かかるのか、その全体計画を示す必要があると思います。これは、私が以前から議会でお尋ねしている点ですので、重ねてお願いいたします。

 

 大津終末処理場におけるコンポスト事業が、来年度から始まるといわれており、ことしはその施設の建設が急がれ、今議会にも提案されております。

 

 この事実については、昨年来市議会においても種々検討され、甲府市の下水道に含まれている亜鉛、銅、水銀等の除去対策が急がれています。市は、甲府市下水道汚でい処理処分調査委員会を設置して、全国的にもすぐれた施設となるよう取り組んでおりましたが、なお一層の努力が必要だと、専門家の人々の指摘がありました。

 

すでに機種の選定も終わり、建設が始まっている段階で、現在安全性のチェックをしようとしておりますが、しかし、これは手順が逆ではないかと、このように思います。このおくれをどのように克服して、十分に安全な有機質肥料を安定的に農家に供給しようとしているのか、お伺いいたします。

 

 また、コンポストについて第3者機関としての専門家によるプロジェクトチームに、客観的な調査、研究を委託し、今後の作物への影響、弊害が予想される場合の施設の改良、農地への投下の基準等について、時間と金をかけた追跡調査が必要だと思いますが、この点で市長の所見をお伺いいたします。

 

 今国会で、同和対策事業特別措置法が廃止され、地域改善対策特別措置法となりました。その名称のとおり、一層属地主義が明確に位置づけられました。本市の同和事業である住宅新築資金貸付事業が、個人を対象としたものであり、属人主義に立つもので、法の定めた属地主義に立脚しないため、差別の再生産と不公正を生み出すものだと、私は、発足当初から具体的に問題点を指摘してまいりました。今回の法改正により、明確にされた属地主義にならって、条例が属地主義の立場に立つよう、明確な改正を行うべきだと考えますが、いかがでございますか。

 

 次に、住宅新築資金の貸付金の返遷状況について、55、56年度分について、現在までのところを、まとめて報告していただきたいと思います。

 

 小瀬スポーツ公園の県への移譲については、先ほど土屋議員の質問でも明らかなように、これは緑が丘公園の県からの市への移譲が、きちんとできるかどうかにかかっています。いま、小瀬公園を県へ移譲しようとしておりますけれども、国有地が半分を占めるといわれる緑が丘公園を、国の承諾を得ないまま、県が勝手に市へ移譲しようとしても、これは無理な話だと思います。

小瀬公園は、貴重な市の財産でありますから、これを安易に処理することは許されません。県が国との話をきちんと詰めた上での話にしなければならないと思いますが、先ほどの土屋議員への答弁では、その話はまだ先だと、このように言われました。しかし、今議会に提案されたのは正式な話です。ですから、この点の詰めを行っていただきたい。

 

 以上、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 

 私の質問を終わります。

 

○副議長(伊藤常八君)

 市長 河口親賀君。

 

      (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 お答えします。

 

 平和の問題でありますが、私は、2日の日に核兵器廃絶の平和を守るための都市宣言をいたしますので、そのときに提案を申し上げるわけでありますが、私は、基本的に平和を守り、戦争反対でありますから、その原則にのっとって、お説にありましたような問題については、当然完全実施、たとえば非核三原則の完全実施等を含めて、御指摘のあった点については実効が上がるような努力をしていかなければならない、こう考えております。

 

 第2点の臨調の部会報告に対して、どう市長は考えておるかと、こういうことでありますが、私は常に申し上げておるように、臨調の部会報告を含めて基本的な考え方については、好ましいものとは思っておらないんだ。というのは、住民本位でもないこと、あるいは地方分権化に逆行するものだということを、私どもは感じておるからそういう考え方を持っておると、このように理解をしていただきたいと存じます。

 

 それから入札の問題につきましては、一応7月1日をもって、すでに総務委員会へ御報告を申し上げたような対処をいたしておりますけれども、条件つきの一般競争入札の取り組みにつきましては、今後十分検討をいたして公平、厳正な入札ができ得るような対応をいたしてまいりたい、こう考えております。

 

 それから積石塚の古墳のことにつきましては、これはできるだけ保存をするということを前提にして、今後学術的な関係の皆さんにも御調査をしていただくわけでありますが、このことについては地元関係者等を交えて、保存の方法等については考えていかなければならない、こう考えておるところであります。

 

 それから図書館司書の問題でありますが、お説を拝聴して、よく私にもわかっておりますけれども、図書館法の関係もございます。決してPTAの負担を過重にしようなどということは、考えておらないわけでありますから、その対応については、できるだけ年々給与についての増額については、配慮をいたしております。

そうかといって、いつまでもこんなことをやっておってはいかんので、一部的にはやはり図書館司書を配置をしようかな、という考え方もあるわけでありますけれども、それなら現状の皆さんの中に、図書館司書の資格を持っているのかいないのか、という問題になってくると、おやめをいただきます。

ということにもならざるを得ないというような問題も配慮いたしますと、頭の痛いことであるということは、御理解をしていただきたいと思います。しかし、そういうような前向きの姿勢を持っておりますことと、できるだけPTAの負担の軽減を配慮をして、今日までしてきておりますし、また今後もそういう対応をしていくという考え方を持っておりますことで、御理解をいただきたいと思います。

 

 それから在宅心身障害児の母子グループの皆さんから岡田議員立ち会いの上で陳情を受けたときに、私が申し上げておるとおりであります。ただこの問題につきましては、やはり通園事業といたしましては、いろいろな諸条件がございます。

また厚生省の制度によります建設事業の補助の問題、その他施設との競合等について、幾つかの問題点がありますけれども、私は率直に申し上げまして、母子グループの皆さんの陳情を受けて、お説のような感覚を持っておりますので、その席上でも申し上げたように、前向きにこの問題については取り組む必要があるということで、部長、課長がそのような努力をするようにということを言ったことは、岡田議員もお聞きになっておるとおりであるわけでありますので、今後認可の問題あるいは建設運営費の問題等も、そういう点で前向きに検討していくと、こういうことでありますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

 

 それから下水道事業の進捗率は、先ほど土屋議員にもお答えを申し上げたように、現状44.5%、62年100%が68%になったという理由については、かねてから申し上げておるとおりでありますので、今後ともこの事業が、できるだけ早い時点で促進できるような努力は、市長会や水道協会等を通じて行っていくわけでありますが、それなら、一体何年度に100%になるかといわれても、現在その見通しについては、急いで検討すべきだという指示がしてございますので、ここで10年だとかあるいは8年だとかということが、まだ結論的に出ておりません。

ただし62年に68%であるということ、まことに遺憾でありますが、これはやはり一般財源の関係あるいは国の補助の関係等々からそうなったということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 

 コンポストにつきましては、下水道部長の方からお答えを申し上げます。

 

 それから同和対策の問題でありますが、今度提案を申し上げましたのは、国及び県が一応法律改正に伴いまして、貸付要領の一部を改正をいたしましたので、それに対応するものであるというように御理解をいただきたいと存じます。

 

 貸付状況等については、社会部長から申し上げます。

 

 なお小瀬のスポーツ公園でありますが、安易に処理をするのはおかしいと、こういうことでありますが、決して安易に処理をいたしておるわけではございません。先ほど御答弁を申し上げたように、慎重に対応いたしておりますし、またこのことについては、私の責任において市民感情で小瀬のスポーツ公園にかわるものを確保するということについては、必ずやってまいりますし、また皆さん方の御協力も賜りたいと思います。

その点、決して安易な気持ちで御提案申し上げておるわけではございません。必ず確保するようにいたしますので、御理解をいただきたいと存じます。

 

○下水道部長(高橋伸靖君)

 コンポスト施設の整備の関係につきまして御答弁申し上げます。

 

 下水汚でいのコンポスト化につきましては、埋立地等の処分地が年々少なくなりつつあるという状況の中で、国の方から下水道事業を実施している各地方公共団体の責任として、その処分をするようにということで、建設省の指導を得ながら、53年から各種調査研究を続けてまいったわけでございます。

専門行政機関の方々にも参画をいただきまして、御質問のように甲府市下水道汚でい処理処分調査委員会を設置をいたします。調査分析結果等についての審議を経まして、コンポスト化への答申をいただいたわけでございます。

 

 また先進各都市の実動プラントにつきまして、議会の常任委員会とともに調査をいたしまして、最終的にサイロ型の転換方式、無攪拌の強制通風式と決定をしたわけでございまして、調査検討は十分なされております。

 

 なお安全性につきましては、本市のこれからコンポストを製造していこうという汚でいは、規制値をクリアはいたしておりますけれども、さらに今後におきましても水銀等の除害対策を強めてまいりたいと、このように考えております。

目下、専門機関にコンポストの試作品の分析並びに施用基準の作成等について、委託をすることにより、利用者に事前に十分な理解が得られるように、安全性についても慎重に対応を進めておりますので、御了承をお願いをいたします。

 

 以上です。

 

○社会部長(吉岡 典君)

 同和対策事業のうち、いわゆる住宅資金等の貸付状況についてお答えを申し上げます。

 

 55、56年度の貸付総額でございますが、約3億8,500万ぐらいになります。このうち現在までに調定いたしました額は、1,450万4,932円、こういう額でございまして、6月20日現在の収入額を申し上げますと、1,097万2,416円、収納率にいたしまして75・39%ということでございますが、なお未償還分20数%があるわけでございますので、この末償還分につきましては、今後甲府市同和事業推進委員会並びに個々の方と折衝いたしまして、未償還分のないように一層の努力をやっていきたい、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 

 以上でございます。

 

○教育長(楠 恵明君)

 就学援助のことにつきましてお答えを申し上げます。

 

 就学援助金の支給方法につきましては、支給を受け取られる方々の時間的なロスとか、いろいろの御都合とか御指摘のとおりいろいろあろうと思います。と同時に学校側の教育的な配慮の仕方というようなことも、また大切なことでございますので、これらを含めまして、就学援助の口座払込につきましては、今後他都市の状況とかあるいは学校運営の状況とか、あるいはさらに支給を受けられる方々の動向等をも勘案をいたしまして、十分検討してまいりたい、こういうふうに考えております。

 

○副議長(伊藤常八君)

 岡田 修君。

 

○岡田 修君

 それでは、いま最後に教育長さんからお答えになられた問題から入りたいと思います。

 

 この銀行振込については、明治時代ならいざ知らず、現在は高校の授業料、PTA会費、あるいは小中学校においても、すでに銀行振込を始めているところが甲府市内にあるわけです。全国的な調査をなさるといわれますけれども、すでにこれは時代の要請となっておりまして、銀行振込ということは常識であります。ですから、この点での踏み切ることに対して、なぜそのような慎重さを持っているのか、この点が私は疑問であります。

 

 それから次にコンポストの安全性でありますけれども、確かにいまの下水道汚でいが肥料取り締まり法の規制値をクリアしているということでありますけれども、そのクリアしている量は同じオーダーでありまして、このところが1.8とか、そういうことでありますから、これは十分安全だとは言えないわけで、これは2は最高基準でありますから、これを一つオーダーを下げて、0.2ぐらいに押さえるということが、長期間肥料として使う上では、安全性を保つということになると思います。この点でも重ねて調査研究に時間とお金をかけて、しっかりした安全のものを供給するようにしていただきたい。

 

 なお、いま水銀のことを言われましたけれども、水銀だけでなく、間もなく私の調べた範囲では、亜鉛と銅については規制値ができるそうでありますので、この点の検討もしていただきたいと思います。

 

 それから同和の返還率でありますけれども、この住宅新築資金の返還率が、昨年度までお聞きしてきたわけですけれども、いままでは65%という返還率が、私の前に提出されておりました。この議会でも明らかにされておりましたが、今回は75.39%約10%償還率を引き上げたわけです。

これは社会部長を初めとする、その同和担当者の相当な努力があったと見なければなりません。

しかし、いま答弁がありましたように、他の融資については100%であるのにかかわらず、これが75%台でとまるということは、これは行政の不公平ということになりますので、この点での一層の努力をさらにお願いしたいというふうに考えます。

 

 次に通園事業についてでございますが、市長の答弁によりますと、私のお説はごもっともだと、陳情を受けていたときに、お話したとおりだというふうなことで、その趣旨で部課長に、その努力をするように指示した。このように説明されましたが、この点では何よりも市長の決断が最も必要だと思います。

部課長は市長の指示でやってまいりますので、市長がこの事業を認可するということになれば、その認可の方向で部課長は取り組むわけですから、この点での決断をぜひお願いしたい。陳情に連れてきた子供たちを見ますと、彼らは声には出しませんでしたけれども、たとえばその1人は鼻からチューブを通してミルクを飲ませている子供でした。

この子供が短期間の訓練で、自分でミルクを飲めるようになったといわれています。

この子供たちが人間であるという声を訴えていることが、声には出さなかったけれども、ぼくの胸にも市長の胸にも響いていたというふうに考えます。また、この父母の努力は、たとえば甲府の目抜き通りで街頭で募金や、ハザーによってその利益で運営費を生み出しているわけです。

現在、国体に何百億と投下する、あるいは老人のための施設をどうするというふうに、そちらの方には光があてられておりますけれども、この父母や子供たちに光を早急に当てる必要があるということであります。

そうする結果、重度の障害を持つ乳幼児が、将来寝たきりの患者にならないで済むということになると思いますし、先ほど市長の御答弁にありましたように、他の施設へまた受け入れるという場合に、非常にその連携がうまくいくんではないかというふうに思いますので、現在早期の発見によって、保育と小児リハビリの専門医師がついて、その専門的な技術者もついて、共同して行っているこの事業を、子供の機能の発達が顕著に見られるように、それを保障することが、行政の対応としては望ましいんではないか、というふうに考えまして、再度この点での市長の決断をお願いしたいというふうに思います。

 

 時間がありませんので、以上で再質問を終わらせていただきます。

 

○副議長(伊藤常八君)

 市長だけの答弁でいいですか。

あとは要望でいいですか。(岡田 修君「市長の答弁で結講です」と呼ぶ)

 

 市長 河口親賀君。

 

     (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 いまの心身障害者の母子グループの陳情の内容については、岡田議員と私の考え方同じであります。したがって、そのような指示をいたしたわけでありますが、最終的には市長の決断だとおっしゃっておりますが、いろいろの施設の競合の問題もありますので、十分慎重に考えてやるというならやるんだということで、それをできるだけ調整といいますか、検討をいたしておる段階でありますから、そのように理解をして、気持ちは、少しも前の陳情受けたとき、また岡田議員と私とは変わっておりませんことだけを御理解をしていただきまして、今後検討を積極的に前向きにさせますので御了承をいただきたいと思います。

 

○副議長(伊藤常八君)

 岡田 修君に申し上げます。

 

 すでに持ち時間が経過をいたしておりますので、簡潔にお願いを申し上げます。

 

 岡田 修君。

 

○岡田 修君 

ただいまの御答弁で、おおむね理解したいと思います。

 

 しかし、その説明の中に、他の機関と競合するというような表現がありましたけれども、これは他に機関がないわけです。たとえば他の機関というのは、幸療育園のことを指しているわけですけれども、これはちょっと大きくなった子供でありまして、乳児から預かるというわけにいかんし、ここに来ている約60名の子供たちは、いろいろな施設に行ってお願いして、全部断られて、やむなく自分たちで始めたという子供たちでありますので、他の施設との競合ということはないと、こういう理解をしていただきたい。

 

 以上でございます。

 

○副議長(伊藤常八君)

 次は新政クラブの千野 哮君。

 

 千野 哮君。

 

     (千野 哮君 登壇)

 

○千野 哮君

 私は新政クラブを代表して、提出案件及び市政一般について質問をいたしますので、簡明率直に御答弁をお願いいたします。

 

 市長の政治姿勢について。

 

 自由民主党の選挙制度調査会において、市長の任期は3期12年までとすべきであるという意見が大勢を占め、法律で制約すべきであるという動きがあるが、思い起こすと、いまから3年前の山梨県知事選挙において、河口市長は、知事の多選、4選は好ましくないとの立場に立って望月知事を強力に支援したことは御承知のとおりでありますが、現在も多選に対する市長の基本的な考え方は変わりはないかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。

 

 2つ目に入札制度の改善についてお伺いをいたします。

 

 先ほど岡田議員からも質問があったわけでございますが、7月の1日より実施する新制度を見てみると、指名業者の増加、入札結果等の公表となっており、いままでより多少は前進であると評価をするのでありますが、しかし閑係者の意見等を聞いてみるときに、もう事前に落札業者が決定しており、入札に参加する業者を2、3社ふやしてみたところで、手間が多くなるだけであるという意見を耳にいたします。

私は、かねてからこの主張をいたしておりますが、資格のある業者はだれでも参加ができるようにし、業者間の数を多くふやすことによっての話し合いの余地のない、制限つき一般競争入札を英断をもって実施をすべきだと思いますが、実施に踏み切れない理由がありましたらお伺いをいたします。

 

 次に議案75号にも関係をいたしますが、6月の22日に行われた入札の中で、琢美小学校校舎建設工事で、1回目で失格になった業者が、2回目の入札に参加をし、落札をしたということがすっきりしない入札云々という記事で報道をされておりますが、何で1回目で失格の業者を2回目に参加をさせたのか、いままでこのような例があったかどうかお伺いをいたします。

 

 次に行財政改革を定数及び外部委託についてお伺いをいたしますが、この問題につきましては、先ほども土屋議員の方から非常に細かく質問がされたわけでありますが、非常に重大な問題でございますので再度お伺いをいたしたいと思います。

 

 国においては、昭和57年度から5年間で国家公務員を5%削減する計画を立てており、また全国649の市、本年度に定数の削減を予定をしている市は102市を数え、56年度に実施した45市を含めると、全市の22.6%を占め、さらに57年度以降の長期削減計画を作成している34市を加えると、実に181市であり、30%にも達っしようとしております。

しかし、わが甲府市は、55年度は33名、56年度は4名、57年度は18名の増加となっており、新総合計画が実施された53年から57年度までには、実に87名の定員増であり、10ヵ年計画の終了する62年度までには、177名の定数増を行うような計画になっておりますが、行財政改革との絡み合わせについて検討委員会で、どのような検討がされておるかお伺いをいたします。

 

 また、各自治体は、事務事業には適切な管理のもとで外部委託、民間委託、地区住民による施設の自治的管理、公設民営方式の導入等を積極的に推進し、行政運営の効率化、合理化に努めております。

昭和57年度、現在し尿収集処理は411市、63.3%、ごみ収集は401市、61.8%、学校給食は226市、33.9%、会館施設の管理運営の委託は、会館その他は399市、61.5%、社会教育施設は348市、53.6%、福祉施設は315市、48.5%となっておるが、本市の行財政検討委員会の経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 

 次に選挙管理委員会にお伺いをいたしますが、選挙の公営化の条例案が提案をされ、現在総務委員会で精力的に検討をされておりますが、昨年の7月現在では、条例公営のポスター掲示場は163市、また選挙公報を発行している市は実に266市になっておりますが、私は選挙の公営は時代の流れだと思いますが、委員長の見解をお伺いいたします。また、来年の地方統一選挙に向けて全国的に悪名高い甲州選挙を正していくために、選管はどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。

 

 最後に議案62号 甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例改正については、私は大賛成でございますが、奨励退職者退職金のいままで30%増、また退職金計算の基礎となる勤続年数が、国よりも5年間長く40年としていたために、53年度より今日まで退職金がどのくらい多く国よりも支払われていたのかどうかお伺いをいたし、以上で質問を終わります。

 

○副議長(伊藤常八君)

 市長 河口親賀君。

 

     (市長 河口親賀君 登壇)

 

○市長(河口親賀君)

 市長の多選についてでありますが、他薦は一般的にはよくないと、こう言われておりますけれども、そのことはやはり多選によります弊害として、執行のマンネリズム化、あるいは行政の停滞、あるいは偏向等を指しているものと考えております。

したがいまして、これらは任期中の市長の行政姿勢に対しまして、市民や県民や国民がどう判断するかということだと私は多選問題は理解をいたしております。

 

 次に、定数減の問題でありますけれども、御承知のように非常に大きな事業がピークの時期になっております。したがって、現状では事業推進のためにはどうしても定数をやはりふやす必要がありますけれども、本市の定数管理の要綱に基づいて、行財政の実態に即応する中でやはり少数精鋭主義で行くべきであると、また流動体制をも効率的に運営をすると、こういうことを基本といたしておりますので、今日まで極力定数の抑制に努めて努力をいたしてきたつもりでございますので、そのように御理解をしていただきますとともに、民間委託の問題につきましては先ほども土屋議員にお答えを申し上げたとおりでございますので、今後さらにああいう立場に立って検討をいたしてまいります。

 

 それから、退職金の割増しのことでありますが、国の基準より10%増とした経過、あるいは一般会計への負担についてという御質問でありますが、御承知のように年齢の高齢化に伴う組織全体の活力の低下ということを防いで、能率的、効率的な−効率化を図るためには、どうしても勧奨制度というものを導入する必要があるとこういうことで導入をいたしたわけでありますが、このことは法律的な強制力を伴うものでないので、この制度の円滑な運営を図るために、退職手当の割増率を国の基準であります100分の120に対しまして、本市では100分の130といたしまして、これを完全実施をいたしてきた結果、昭和57年の3月までに勧奨退職職員が87名ございました。

1億900万の負担となりましたけれども、そのことによりまして職員の新陳代謝ができたこと、それから人件費の節約が図られたということがございます。なおその人件費の節約額は約4億円でございますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 

○総務部長(植田太六君) お答え申し上げます。

 

 第1点目の制限つき競争入札のできない理由はどうかということでございますが、この件につきましては岡崎市の方式等も参考に現在入札検討委員会におきまして検討中でございますので、御了解をいただきたいと思います。

 

 第2点目でございますけれども、初度の入札で無効となった業者を再度入札に参加させるというのは、これはどうかと、こういう御質問でございますが、この件につきましては、6月22日に行われました入札におきまして、入札書の中で年月日等に記載の誤りがございましたものにつきまして無効にいたったわけでございますけれども、第1回目の入札書が無効であっても、入札者の資格まで無効となるものではなく、かつ入札資格を消失するものでもないと、こういうことでございまして、この見解につきまして誤りがあってはいけないので、県の地方課が自治省に照会をしていただき、その見解に誤りがないということになりましたので、2回目以降の入札に参加をさせたというのが現状でございます。

 

 なお、いままでにそのような事例はなかったかということでございますが、入札代理人の氏名の記載漏れとかあるいは代表者の押印漏れ、工事件名の異なっているもの等については、その入札書は無効とした事例はございます。以上でございます。

 

〇選挙管理委員長(二木康孝君)

 選挙公営につきましてお答え申し上げます。

 

 任意制選挙公営については、現在公報発行、ポスター掲示場に関する条例案が総務委員会において審議中でありますが、私の基本的な考え方について答弁さしていただきます。

 

 選挙公報の発行については、事務局にて検討させた結果、事前審査の徹底と候補者の理解が得られるならば、発行可能と考えられます。

しかし、中央において公選法の改正中に選挙運動期間の短縮が問題となっております。

10日を短縮した場合は発行が困難になるのではないかと考えられます。

任意制ポスター掲示場についても同様に、現在総務委員会で審議されておりますので、私の基本的な考え方で答弁さしていただきます。ポスター掲示場の設置場所については、事務局において検討した結果、中心部については間題がありますが、一投票所一ヵ所ないし二ヶ所程度ならば可能と考えます。

ポスターについては、候補者1人1,200枚の法定枚数以内では、市内に特別な場所を除き、自由に掲示することができますので、町の美観等から考えますと問題があると思いますので、御理解をお願いいたします。

 

 次に明るい選挙推進についてお答え申し上げます。

 

 明るい選挙推進については、自治省及び県から本年度の重点項目として、きれいな選挙の呼びかけ、政治浄化運動の推進、投票総参加の呼びかけ、明るい選挙推進30周年記念事業の実施、選挙啓発体制の強化、などが示されましたので、これらを目標に明るい選挙推進協議会かつ学校地区にあります推進協議会の協力を得て、話し合い活動を中心に政治講習会の開催、明るい選挙推進大会の事業を実施して、常時啓発運動を実施していきます。

 

 来年は地方選挙を初め統一地方選挙が予定されておりますので、常時啓発、臨時啓発を含め、有権者及び政治に携わる者に対し、違反のないきれいな選挙を呼びかけ明るい選挙が実現しますよう努めますので、御理解をお願いいたします。

 

 以上でございます。

 

○副議長(伊藤常八君)

 千野 哮君。

 

○千野 哮君

 議長、あと詳細につきましては総務委員会の方で質問をしていきたいと思います。

 

○副議長(伊藤常八君)

 関連質問はありませんか。

 

 お諮りいたします。

 

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○副議長(伊藤常八君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって本日はこれをもって延会することに決しました。

 

 本日はこれをもって延会いたします。

 

      午後4時14分 延会