昭和５７年６月甲府市議会定例会議事日程　（３）

　　　　　　　　昭和５７年７月１日（木）午後１時

　　報　　告

第１　　　議案第４２号　住民表示の実施について

第２　　　議案第４３号　町の区域の変更について

第３　　　議案第４４号　字の区域の変更について

第４　　　議案第４５号　財産の取得について

第５　　　議案第４６号　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻し

　　　　　　　　　　　　について

第６　　　議案第４７号　農業共済事業事務費の賦課単価の一部改正について

第７　　　議案第４８号　市道路線の認定について（東耕地団地１号線ほか

　　　　　　　　　　　　路線）

第８　　　議案第４９号　市道路線の認定について（富竹４丁目１号線）

第９　　　議案第５０号　市道路線の認定について（２号畔下小河原線）

第１０　　議案第５１号　市道路線の認定について（砂田２号線）

第１１　　議案第５２号　市道路線の認定について（中小河原２号線）

第１２　　議案第５３号　市議路線の認定について（朝気官舎跡地１号線ほか

　　　　　　　　　　　　２路線）

第１３　　議案第５４号　市道路線の変更認定について（南河原徳行線）

第１４　　議案第５５号　市道路線の変更認定について（北新和田線）

第１５　　議案第５６号　市道路線の変更認定について（上石田３号線）

第１６　　議案第５７号　公の施投の廃止について

第１７　　議案第５８号　昭和５７年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第１８　　議案第５９号　昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別

　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第１号）

第１９　　議案第６０号　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第２０　　議案第６１号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に

　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例制定について

第２１　　議案第６２号　甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例制定について

第２２　　議案第６３号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第２３　　議案第６４号　甲府市農業センター条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第２４　　議案第６５号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　いて

第２５　　議案第６６号　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第２６　　議案第６７号　甲府市市営住宅条例等の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第２７　　議案第６８号　甲府市国民健康保健条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　定について

第２８　　議案第６９号　甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第２９　　議案第７０号　請負契約の締結について（市立千塚小学校増改築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事）

第３０　　議案第７１号　請負契約の締結について（市立里垣小学校増改築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事）

第３１　　議案第７２号　請負契約の締結について（市立国母小学牧増改築

　　　　　　　　　　　　(建築主体)工事（第２工区）

第３２　　議案第７３号　請負契約の締結について（市立国母小学校増改築

　　　　　　　　　　　　(建築主体)工事）（第２工区）

第３３　　議案第７４号　請負契約の締結について（市立琢美小学校増改築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第１工区）

第３４　　議案第７５号　請負契約の締結について（市立琢美小学校増改築

　　　　　　　　　　　　(建築主体)工事(第２工区)

第３５　　議案第７６号　請負契約の締結について（市立相生小学校増改築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事）

第３６　　議案第７７号　請負契約の締結について（仮称）甲府市南西部市民

　　　　　　　　　　　　センター建設(建築主体)工事）

第３７　　議案第７８号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工

　　　　　　　　　　　　事２次覆工（その２、その３）

第３８　　議案第７９号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　工事（シールド工）その４）

第３９　　議案第８０号　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥コン

　　　　　　　　　　　　ポスト施設２次発酵槽建築工事（第２期））

第４０　　議案第８１号　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥コン

　　　　　　　　　　　　ポスト施設前処理棟築造工事（第２期））

第４１　　市政一般について質問

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

午後１時０４分　開講

○議長（中西　久君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　山中繁芳君、土屋農業委員会会長は、一身上の都合により本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４０まで４０案及び日程第４１市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政和会の内藤秀治君。

　内藤秀治君。

（内藤秀治君　登壇）　　（拍手）

○内藤秀治君

　久しぶりの質問でございますから、お聞き苦しい点があると思いますけれども、しばらくご協力をお願いをいたします。

　本年度は河口市長３期最終年次であるとともに、市長が市民に示しましたところの公約の総まとめの年でもあり、そのほとんどが処理されつつありますことは、市民とともに河口市長に対し深く敬意を表しながら、政和会を代表して数点についてお尋ねをいたしたいと思います。

　まず第１点は、第４次実施計画について、その取り組み方についてをお尋ねをいたします。

　政府は昭和５８年度の予算編成に関連して、歳出については本年度よりさらに思い切った削減と、事務事業の合理化は急務であるとし、また歳出についても租税特別措置の見直し、加えて一般消費税等のような大幅新税を除く、あらゆる財源を図りながら財政再建に努めなければならない状況となり、すなわち昭和５６年度の税収不足が３兆２，０００億円を超える歳入欠陥が生ずることは明らかであります。

この処理の対応として考えられますことは、決算調整資金から約２，０００億円と国債調整基金約３兆５，０００億円の一部を充て、この窮極を乗り切る考え方が示されたところであります。しかし、これらの一部借り受けについては、昭和５８年には返済をしなければなりませんし、さらに昭和５８年予度予算編成時においては、２兆円の赤字国債の減額をもあわせて実施しなければならないところから、歳出は思い切った削減と、反面可能な限り歳出増の方途を講じなければならない姿勢を示しております。

特に、最近、わが国を取り巻く経済環境は厳しく、国内的には景気の低迷と財政収支の悪化などを加え、対外的には貿易摩擦の激化、深刻なる行財政の実態を踏まえこれらの打開に苦慮されておるところでありますが、このことは単に国にとどまらず、地方自治体にとりましても少なからず影響を受けることは明らかであり、厳しく受けとめなければなりません。

こうした情勢の変動、行政需要と財政収支とのアンバランスにより対応できない問題であり、さりとて高度経済成長時のように大幅な税収をも、とうてい期待できるものではなく、まして行政改革に関する当面の基本方針であります、増税なき財政再建の資金による影響を受けることを予想されます。

　昨日の議会においても、同僚議員が行政改革に対する本市の対応、主要事業の影響とその対策、さらに行政運営の効率化と能率的運営を図るための考え方をただしたのに対しまして、部会報告による行政改革は、地方の自主性、自立性を損なうもので好ましいものではない。

いずれ本来の行革のあるべき姿は、今後具体化される過程で対応し、また行政運営の効果的執行についても、本市は昭和４１年に第１次組織改革を、昭和４２年に第２次組織改革を行い、国の行革は遅い感があるとしながらも、今後引き続き行政の向上を図るべく、運営状況を見直し、再検討しなければならないとの答弁をいただいております。

　いずれにいたしましても、行革は国の財政再建が先行しましたので、国民本位の行革を望むものの期待を裏切る内容であり、そのことは地方の自主性をも阻害するものであります。

　そこで河口市長は、３月定例市議会において、臨調の答申を踏まえ、問題の多くを内在する行政改革を背景として本年の予算を編成し、厳しい中にも行政効果の向上に努め、市民のいのちと暮らしを守り、心豊かな市政の確立のために、あらゆる努力を惜しまないと、力強い所信の表明に対し、私は大いなる期待を示し、加えてことに本年は、市長３期最終年次でもあり、就任以来人間尊重、生活優先の市政を樹立し、市民総参加体制のもとで住みよい環境づくり、魅力と活力ある明るいまちづくりのために積極的に取り組み、その成果を高く評価するところであります。

本年は、国の財政再建期間初年度であり、また昭和５７年度から昭和５９年度は、本市の大型施策の具現化される期間でもあり、本市総合計画を基調とした第４次実施計画の樹立に当たっても、財政的にきわめて厳しい折から、河口市長は、昨年９月に助役を委員長とする甲府市行政対策委員会を設置し、実施計画を推進、鋭意努力中のことと思います。

　最近のマスコミ等の報道によりますと、国の考え方についてある程度具体的に煮詰まったように見受けられますが、委員会のこの対応策について、いかにあるべきか御検討されたと思いますので、その内容をお聞かせ願いたいと思います。

　また国体、駅近等大幅事業は、当初の予算を大幅に上回ることは、昨日の論議の中でも明らかにされました。実施計画に示されました他の事業に与える影響は大きいと思いますが、推進に当たっての市長の決意のほどをお示しいただきたい。

　次に、財政運営については要点のみをお尋ねいたしますので、お答えをいただきたいと思います。

　新総合計画も中間期に差しかかり、後期にはさきに申し上げました国体、駅近、動物園移転等大型事業が山積し、財政負担が重なり、なお６０年代の前半からは公債費の償還金など大幅に増大し、財政需要がピークになるやと予想されますが、財源の確保について十分に対応できますか、その見通しを。

　次に、特定目的のための基金として、たとえば減債基金とか退職手当基金とかというものを設定する考えがありますか。

　第３点としては、財政調整基金の現在高は、類似都市と比較してどのような状態にありますか、お答えいただきたい。

　次に福祉行政についてお尋ねをいたします。

　その第１点としては、高齢化社会への対応についてであります。わが国の総人口は１億１,７８８万人を超えた、昭和５０年度は１ヵ年間に８２万人の増加にとどまり、この伸びは戦後最低の伸びだと聞いております。

この減少の原因は、年を追って死亡者が少なく、それに少数出産によるもので、この傾向は今後ますます強く、したがって老人人口の増加は明らかであります。

このことは、日本人の平均寿命の延びと相まって、その度合いを高め、昭和５５年度１０月実施の国勢調査における、総人口に占める６５歳以上のお年寄りの数は１,０７０万人で、その比率が９．３％であったことは、国民１１人に１人が６５歳以上であるということになります。

不老不死は生命の永遠であり、いまや不老長寿の時代を迎えたわが国は、欧来諸国と比較しますと、高齢化は３倍ないし４倍のスピードで進行しており、今後の人口推移によりますと、西暦２０００年には６人に１が６５歳以上のお年寄りであると推計されます。このことは、身近な本県におきましても、人口８０万人の大台を超え、その老人の占める割合は１１．８％、本市においても９．５％が老人であります。

河口市長は、常に福祉の後退はない、さらに前進すべきだとして行政に一貫した姿勢を堅持し、市民はひとしく感謝の念を持ち、信頼と今後の行政に大いなる期待を寄せているところでありますが、市長は、このような高齢化社会の到来に対して今日的老人対策を見直し、健康で生きがいのある老人対策はどうあるべきか、お考えをお示しいただきたい。

　次に、老人健康法案についてお尋ねいたします。

　改めて申すまでもなく、老人健康法案は、昨年５月の第９４国会で提出されまして、衆議院におきまして昨年秋、一部の修正をされた中で可決され１ヵ年を経過し、現在なお参議院において継続審査中であることは、御案内のとおりであります。

細部の内容については、私も定かではありませんが、審議過程の問題としては医療費の支払い方法、市町村の条件整備、保険料負担、老人保健対策上の諸問題が内在しており、幾つかの問題を残しながらも、すでに本年度当初予算に計上し、１０月には実施に踏み切りたいと姿勢を示しているやに聞いております。

　このような立法の考え方の中には、いろいろの考え方がありましょうが、基本的な考えとして老後における健康保持と、適切な医療の確立を図るための予防、治療、それに機能訓練等、各種保健事業を総合的に行うに必要な経費は、国民が公平に負担するもので、あわせて老人が健康についての自覚と、適切なる受診を行うためにも外来患者については１ヵ月４００円を、入院の場合は２カ月を限度として１日３００円を、老人から一部負担金として徴収など、このことは昨年来の国の７０歳以上の老人に対し、医療費無料化制度に一部負担金を課すること。

さらに近く実施される高額医療費の自己負担限度額についても、現行の３万９,０００円から５万１,０００円に引き上げようとした考えは、行政改革にあやかり、一連の施策として福祉行政のしわよせであります。

このことは現に県や市が独自に実施しております老人医療無料化に逆転現象が生じ、まさに福祉の後退につながることは明らかであります。

　いずれにいたしましても、医療の無料化制度は、市長の施策として昭和４９年からすでに８年を経過した現在、老人に喜ばれ、定着してきたこの制定を今後貴く考えがありますか、あわせて貴く場合には財源負担割合はどうなりますか、決意のほどをお伺いをいたします。

　さらにお尋ねしたいことは、老人の病気は長期いわゆる慢性化しやすいことから、治療ではなく予防対策に意を注ぎ、老人の健康管理及び医療費の軽減対策を図るべきだと思います。

現在の施策として実施しております老人クラブ活動、ゲートボールなど老人スポーツ、老人の医療費等の助成を初め、老人いこいの家の整備及び福祉センター等、多くの施策を進めるとともに心身障害者の福祉、保健衛生または国保事業については、人間ドック等の保健サービスなどに、各種施策を積極的に推進をしておりますことは、高く評価するところでありますが、一方考えなければならないと思うことは、これらの施策は健康な老人、病弱な老人、病気にかかっている老人等それぞれ老人の状況が違う中で、なるほど健康な老人については恩恵にあずかる施策もありますが、病弱あるいは病気中の老人に対しては、積極的な施策が必要であると思います。

そこでその対策について２、３点をお尋ねいたします。

　第１に特別養護老人ホームについては、現在県内に１５ヵ所、市内に４ヵ所の施設があると聞いておりますが、申し込みがなされても、実際に入所できるまでには１ヵ月から２ヵ月ぐらいの待機期間があると聞いておりますが、将来の老人人口が増加を考えるときに、施設の増設等必要と思いますが、考え方をお聞かせいただきたい。

　次に、老人家庭奉仕員派遣制度の改正がなされるやに聞いておりますが、その改正点をお聞かせいただきたい。

　また、在宅寝たきり老人の一時保護事業については、昨年６月の議会において、市長は原則的には７日であるが１４日まで延長できると答弁がなされておりますが、利用状況はどうなっておりますか。なお、援護を必要とする老人対策について、具体的施策がありましたらお聞かせいただきたい。

　なお、年々高齢化する社会情勢の中で、老人の活力と豊富な経験による知識の活用は行政上の急務とされておりますが、そのためには現在の施策や施設の見直し、充実を図らなければならないと思いますが、いまの本市の一係の体制の中では、対応がしきれないと思いますので、職員の流動体制の中で、係を課に昇格して対応するお考えがありますか、お聞かをいただきたい。

　次に、国民健康保険事業についてお尋ねをいたします。

　本事業は昭和４９年に被用薯保険の対象外の方々の相互扶助の精神に基づき、発足した保健事業でありますが、被保険者の多くが所得水準が低く、したがって、負担能力が弱く、加えて医寮費の上昇等により、その財政状況は年々厳しくなっておると存じます。

幸い本市は、発足以来多くの市民の御理解と保健委員さん方の御協力と職員の英知により、その運営内容と実績は、全国的に先進地として評価されていることは承知をいたしておりますが、なお数点についてお尋ねをいたします。

　まず、本市は発足以来今日まで被保険者の負担金を保険料として徴収してきておりますが、多数の都市が保険税に切りかえている現状の中で、なぜ保険料でいるのか、そのメリットをお聞かせいただきたい。

　次に、保険料の現年度の徴収率が、昭和５３年には９５．５９％、５４年には９５．５２％、５５年には９４．７７％と年々低下しているのでありますけれども、５６年度の決算見込みでは何％ぐらいになるでしょうか。

なお、徴収率が毎年低下をしておりますので、それを向上させるためには、どのような対策をお考えになっておりますか。

　次に、国保事務については、一部類似都市においては事務能率の向上を図るために整理番号をつくり、国保の資格移動処理等を簡単に整理し、なお電算を利用しての市民税等との連携により、所得の盛り込みなど短時間で処理して事務の簡素化を図っているようですが、本市においてもこれらの点を検討しておりますか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたい。

　次に、保険給付の抑制を図るために、医療費の通知制度と人間ドックを実施をしてきておりますけれども、それによってどのような効果とメリットがありましたか、内容をお聞かせいただきたいと思います。

　最後に文化財保護についてを。

　甲府市は、甲府盆地の中心に位置して、甲斐の文化の中心として栄えてまいりましたので、貴重な文化遺産が多数散在しており、昭和５３年１月末の時点では国、県、市の指定居文化財がそれぞれ１６件、２８件、２７件であり、それぞれの団体が責任を持って施設の準備、管理を行い、保護活用に万全を期していると思いますが、本市にはまだ数多くの貴重な指定を受けない文化財や、埋蔵されている文化財があると聞いております。

新総合計画の中でも、昭和６２年度末までにはいろいろと困難があるでしょうけれども、年次計画により調査、発掘して、新たに４６件ぐらいを指定を図り、その保護、保存に努めようとしておりますが、昭和３８年には文化財保護条例を制定し、現在は社会教育課内に文化係を独立させ、その業務に専念しているようでありますけれども、現在までの努力結果と今後の見通しについてお答えをいただきたい。

　以上で質問を終わります。

〇議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　行革に伴います本市の行財政の対応と、総合計画の後期事業の取り組みについてでございますけれども、お説のように国内外の動向は非常に厳しい状況にあることはお説のとおりであります。また昨日も御答弁を申し上げましたように、今時の行政改革は、国の財政再建が先行いたしておりまして、地方自治体の自主性を阻害をしておる幾つかの問題点がございます。

しかも国税の減収に伴います地方交付税のはね返り、さらには標準行政に伴います利用財源の引き下げによります減収、あるいは選択と負担を求めるなどの矛盾をした地域は、地方分権化と自主財務の確保を、われわれは願望しておるわけでありますが、その願望が、まさに逆行をしておるんではないかと、このように私どもとしては言わざるを得ないわけでございます。

このような国の動向に私どもは大きく注目をしながら、行財政対策委員会で、本市の行政運営につきましては、みずからの経営努力をさらに積極的に推進をすべきであるという前提に立って、いろいろ検討をいたしておるところであります。

　私といたしましても、総合計画の後期は大型プロジェクトと期を同じくいたします行革の影響あるいは経済情勢等々、厳しい行財政の環境の中でありましても、行政の総合性あるいは多様性をより効率的に発揮をいたしまして、計画推進体制の確立をも含めまして実行性のある後期行財政の推進を図ってまいりたい、こう決意をいたしておるところであります。

　なお、総合計画の後期に非常に大型な事業が山積をいたしておりますし、その上に公債費の増が予想されますけれども、一般財源ベースで年間の進歩率を、過去の数億から１０％内外の伸びとしてみて試算をいたしますと、大体５７年から６２年度までの６ヵ年間の歳入の推定総額というのが大体１,６１０億円に対しまして、いろいろな大型事業によります歳出を計算をいたしますと、１,６３４億円ぐらいが、現状で予想ができるわけであります。

そういたしますと、差し引き２４億円の不足を生ずるという結果になるわけであります。これに対して庁内の行政対策委員会におきましては、この７月中には各部から主要事業の後期５ヵ年計画の調整をしまして、相対的な調整を図っていく考え方でございます。

　財源的な不足をどう補っていくかということでありますが、そのためには、経常的な経費をできるだけ切り詰めることも必要でありましょうし、また市税の収入等につきましても、なお一層の確保をすることの努力をしなければならないし、また起債だとか補助等の確保に努めて対応をするわけでありますが、非常にそのような２４億円という不足を予測しておるだけに、そのような積極的な努力の必要性というものを痛感をいたしておるところであります。

　なお財政運営の中で減債基金の設置をしたらどおかとこういう御意見でありますが、甲府市の財政調整基金条例第７条によりまして行いますので、特に減債基金を設置することなくして、運営ができるではないかと私は承知をいたしておるところであります。

　なお退職基金につきましては、各年次の退職者を勘案をいたしまして、財政計画が立てられておりますから、いまのところ考えておりません。しかし、御質問もございましたので、今後の研究課題として検討いたしてまいりたい、このように考えております。

　なお、財政調整基金の現在高はどうかと、こういうことでありますが、本年５月３１日現在で２３億５，７００万でございます。大体類似をしております都市におきます基金の平均をお聞きいたしますと、大体２４億１,４００万くらいになっておると聞いております。

　次に福祉の問題でございまして、お説のように高齢化社会になっていくことは、私もお説のとおり十分承知をいたしておりますし、また本市におきましても非常に全国平均を上回る状況で、高齢化社会が進展をいたしておるわけであります。

したがいまして、その対策といたしましては、やはり年金、医療制度等の見直しなどが各方面から提言をされておりますので、今後はこのような状況を的確に把握をする中で、在宅福祉、保健医療、施設入所者対策等の面で、きめ細かい施策を展開をいたしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。

　本市では、昨年から県を呼応いたしまして、老人の生きがい対策といたしまして、寿マスターの制度を初めといたしまして、老人の健康づくり推進事業を新たに実施をしておるところでありますし、またゲートボール等は健康を守るためにもということで、できるだけこれをも奨励する方向で、昨日答弁を申し上げたような対応をいたしておるわけでございます。

したがいまして、今後とも一層高齢化対策を強力に推進をしなければならないという、強い考え方を持っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に老人保健法の改正がなされることによって、今後本市の負担の関係あるいは保健法が改正をされることによっての対応、こういう問題についての市長の考え方とこういう御質問でございますが、老人保健法は、おそらく５８年の４月には実施をされるであろうと私どもは予想をいたしておるわけでございます。

このことによりまして、財政負担の問題につきましては、現在把握をしておる中で試算をいたしてまいりますと、公費負担の割合の改正によります市の負担額というのは、大体６，６００万程度と考えられます。

なおまた患者自己負担分につきましては、約１億１千万余であろうと予測をいたしておるところでございますが、昨日も土屋議員から御質問がございまして、お答えを申し上げましたように、老人医療につきましては基本的には後退をしないという姿勢でございます。

しかしながら、老人保健法の推移を今後注意深く見守りながら、総括的に老人福祉が後退しないように、向上をするような対策につきまして今後考えてまいりたい、こう考えておるところであります。

　次に、病気の老人に対する対策でありますが、そのためには、やはり収容施設が不足をいたしておるので、このことを十分配慮をしながら今後の救済を考えるべきだというご意見については、そのとおりだと私も理解をさせていただいておるわけでありますが、その対策といたしましては、何といいましても施設に入所いたしております老人対策と、在宅の老人対策と、二つに分かれると思いますが、特別老人の養護ホームに入所しておられる老人に対しては、だんだん増加の傾向にございますので、収容施設の設置につきましては、県にお願いをいたしまして、できるだけ増設をするような県の対処を強く要望をいたしておるところでございます。

　また在宅の寝たきり老人につきましては、できるだけ補完の措置といたしまして、家庭奉仕員の派遣事業あるいは保健婦等によります訪問看護を実施しておりますけれども、なお一層このことについては強化をいたしてまいりますような努力をいたしてまいりますので、御了承をいただきたいと存じます。

　なお家庭奉仕員制度の改正点でございますけれども、現在家庭奉仕員の派遣の世帯を、所得税の非課税世帯に限定をいたしておりますけれども、本年１０月１日から国の改正によりまして、所得税の課税世帯に対しても派遣をするようになるわけでございます。

この場合、派遣費用につきましては、原則として自己負担ということになっておりますけれども、比較的所得の少ない世帯に対しましては、一部を公費で負担をすることになろうと思います。その所得の低いという限度につきましては、所得税額が３万円未満ということになっておりますので、御了承をいただきたいと存じます。

　なお寝たきり老人の一時保護についての実績はどうかというお問いでございますけれども、この問題については期間延長の問題がございますが、原則的には７日でございますけれども、運用面で１４日までに延長をして実施をいたしてございます。５６年度におきましては、利用をいたしておりますのが１０人でございましたこともあわせて御報告を申し上げておきます。

　次に、老人福祉課を設置をしたらどうだと、こういうことでございますが、この独立につきましては、現状のように行財政改革の中で、組織の簡素化ということを厳しく指摘をされているときでございますけれども、お説も踏まえながら今後見直しの中で検討をいたしてまいりたいので、ご了承をいただきたいと存じます。

　次に国保の関係でございますけれども、保険料方式でいまどのくらいのメリットがあるのかと、こういう御質問でございますが、お説のように国民健康保険税方式によっております市町村が、全国的に非常にその割合が高うございます。しかし、中都市以上の市においては、保険料方式を取っておるところが多くございます。

そのことは、所得の分布が比較的に高い都市の場合においては、税方式によって行っておりますが、その方式を取りますことは、やはり高所得者層が一定の額で押さえられてまいりますので、必然的に、相対的に低い低所得者に重い負担がかかると、こういうことになりますので、低い所得者層の保険料の軽減を図るには、保険料方式の方がいいではないかと考えておりますので、本市としても今後の方針としては保険料方式を堅持をしていきたい、こう考えておるところであります。

　その他国民健康保険につきまして、２、３の点の御質問がございましたけれども、その点につきましては市民部長の方からお答えを申し上げます。

○市民部長（中島省三君）

　国民健康保健事業にかかわります３点の御質問についてお答え申し上げます。

　第１点は、５６年度の収納率と今後の収納率向上対策はどうかと、こういう御質問でございますが、５６年度の国保科の収納率は９４.４２％でございます。収納率は全国的に見ても低下の傾向でございまして、本市でも例外ではございません。原因といたしましては、医療費の増高によります、いわゆる保険科が高額になっていること。

あるいはまた景気の低迷などが考えられます。したがいまして、これらの対策につきましては被保険者の保険組織への加入、あるいは口座振替により納付していただくよう、保健委員さんの御協力をいただきながら、強力に進めてまいりたい、というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　第２点は、国保事務の現状と今後の改善策についての問題でございますが、現在保険料算定の基礎となっている所得の盛り込みというのは、市民税の申告書に基づきまして、手作業によって処理をしているところでございます。

今後どのような改善を行っていくのかということでございますけれども、国保科と市民税との事務の電算化による一体化につきましては、現在先進都市の調査を行い、近い将来、実施できる方向の中で検討を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　第３点の医療費通知制度と人間ドックの効果の問題でございますが、医療費通知制度につきましては、被保険者に対しまして国保制度の仕組み、健康に対する認識等の意識の啓発を主眼に実施しておるものでございます。

実施以来、多くの被保険者の方々から、深い感心が寄せられまして、御意見、御要望をいただいております。所期の目的は、ある程度達成されたのではないかというふうに考えております。

　また人間ドックにつきましては、疾病の早期発見と健康管理の推進を図ることが目的でございまして、年々受検者が増加しております。本年度におきましては１千名を予定しております。適切な保険給付の確保のため、今後ともこうした被保険者への広報活動及び保健施設活動をさらに充実をしていく方針でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　文化財についてお答えをいたします。

　本市における文化財につきましては、貴重な文化遺産として保存する必要から、全市的な調査、研究を進める中で、遂次市の指定を行っております。新総合計画の基準年次の昭和５２年度末の指定件数は２８件でありましたが、その後市指定から県指定への昇格したものが４件、解除――これは高畑の住吉神社のヒノキが枯れまして解除になったものでございます。

新規追加１５件を含め、現在３６件を市文化財として指定しております。その内訳は、一、有形文化財１３件、一、無形文化財これは金桜神社の御神楽でございますが、これが１件。民俗文化財８件。史跡名勝、天然記念物１４件となっております。なお、本市におきます国の指定が１８件、県の指定が３６件となっております。

　今後の取り組みといたしましては、とりわけ有形、無形埋蔵等、各種文化財並びに郷土史の裏づけとなる古文書等は、滅失のおそれのあるものを優先的に、全体計画に向けて指定をしていくとともに、文化財が次の世代への慎重な文化遺産として、その管理体制の充実を図り、今後保全に努めてまいりたいと思います。

　なお担当として、本年４月考古学専門職を１名採用いたしまして、従来、比較的この面の弱体でありました分を補強いたしました。

　以上で終わります。

　　　　　　（内藤秀治君「了解」と呼ぶ）

○議長（中西　久君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後１時４４分　休憩

　　　　　午後２時０６分　再会議

○副議長（伊藤常八君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質既及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本社会党の中込孝文君。

　　　　　（中込孝文君　登壇）

○中込孝文君

　日本社会党を代表いたしまして、６月定例会に対しまして、提案された議案並びに市政一般に対して質問をいたします。

　今議会に市長から核兵器廃絶平和都市宣言を提案されることになっておりますが、わが社会党はもろ手を挙げて賛意を表するものであります。本日10時より各派の代表者会議が開かれ、十分に理解をされたというふうに伺っております。

　そこでこの間題に対しまして、宜言に対しまして私の考えを述べてみたいと存じます。

　私たち日本国民が忘れることのできない敗戦の日　−８月１５日を間もなく迎えようとしております。あの惨たんたる１５年戦争は、日本がアジアの人々を苦しめた戦争でもありますが、私たちの父や兄弟も中国大陸や南の島々、そして沖縄で多くの尊い命を失ってきました。

日本の国土は空襲で焼け野原となり、国民は飢えに苦しみ、その日その日の食料を求めてさまよい歩きました。私たちの愛するふるさとこの甲府市が、焼け野原となった昭和２０年７月６日の夜も、あと数日で３７年目を迎えようとしております。

広島と長崎に投下された原爆は、一瞬にして２０数万の生命を奪い、被災者はいまなお原爆症に苦しんでおります。そして私たちは敗戦、無条件降服という現実の中で、再び戦争をしないことを誓いあったのであります。平和な日本をつくろう、子供たちに幸せな世の中を築いていこうと決意し、戦争放棄を明文化した平和憲法を制定したのであります。

　私たちがいま、世界有数の工業生産を挙げ、教育、文化、医務、福祉など一定の向上を見る中で、平和な生活ができるのはこの平和憲法をよりどころとして、戦争を否定し続けて今日まできたからであります。「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」と申しますが、あの敗戦の日からすでに３７年、愛する故国日本に再び恐るべき軍国主義の危険な影が忍び寄り、それは日ごとに大きくなろうとしております。

それは自衛隊の増強であり、日米合同演習の強化であり、有事立法や国防教育の必要性の声であります。教科書検定の強化による計画もあり、平和憲法の改悪の動きであります。そればかりではありません。国の基本方針である非核三原則があるにもかかわらず、日本はアメリカの核基地にされようとしております。核戦争の時代といわれる今日、日本が一たん戦争に巻き込まれると広島、長崎の何十倍、何百倍もの悲惨な結果をこうむることは火を見るより明らかであります。

日本国民はもとより、全世界の人々さえも絶滅の危機にさらされているのであります。武力で国を守るという単純な考えは、いまこそ批評すべきであります。これは今日の化学兵器の脅威的な発展の現状を考えるだけで納得できることであります。今月ニューヨークで開かれた国連軍縮特別総会に対する６月１２日の百万人集会も、全世界の人々の民族、人種を越えた平和を求めてやまない姿であります。

　現在、この地球上で中東を初めとする局地的な戦争が繰り返えされ、多くの人々が惨禍のただ中にさらされていますが、核兵器が使用されていないのは不幸中の幸いと言わなければなりません。

　しかし、戦争は常にエスカレートする危険をはらみ、地球最後の日となる全面核戦争が起こり得ないという保証はどこにもないのであります。英国の歴史学者トウィンビーは、その著「歴史の研究」の中で文明の発達と人間存在の相克について述べておりますが、先人がいまだ経験したことのない高度の文明社会、経済社会に見る、私どもがいますぐなさねばならないのは、すべての戦争の否定と核兵器の廃絶であります。

これは私ども自身の生きる道であり、愛する子供たちへのかけがえのない美しい地球を伝えるための唯一の道であります。私どもが戦争を否定し、核兵器廃絶にすべてを結集しなければならないのは、地球上唯一の核爆弾被爆国であり、１５年戦争の惨禍を身をもって体験した者として至極当然でありますが、戦後３７年を経過し、戦後生まれた人口の　ーーー　戦後生まれが人口の６０％にも達したいま、私どもの不安、焦燥をどのように解決し、どのように子供たちに伝えたらよいのでありましょうか。

思うに望ましい個々の市民の育成は、教育に負うところがきわめて大きいのでありますが、戦争の否定も核兵器の廃絶も、その根幹に真に人間らしい人間の育成があることは言を持たないところであります。

　そこで戦争否定と核兵器廃絶を見出す教育を、今日的視野の中で、どのように甲府市民並びに甲府市の未来を担う子供たちのために展開するのか、市長にそのお考えを伺いたいのであります。

　すでにマスコミの報道等で御存じのように、教科書検定の強化や防衛費の増額など、国を挙げて受け入れが強まりつつある現況下では、困難な問題があることは承知しておりますが、こと人間存在にかかわる重大な問題であります。教育と福祉を標榜され、１２年間の河口市政にとって画竜点睛の好機であると思われます。市長の決断を心から御期待をするところであります。

　次に臨調関係をさしていただきます。

　鳴り物入りで始まった臨時行政調査会の部会報告が出そろいました。部会報告は、いわばたたき台であり、７月下旬に予定される基本答申に向けて、本格的な検討がされているのであります。しかし、４つの部会報告は一貫性を欠き、整合性を見出すことは困難だと言わざるを得ません。

　そこで、部会報告の見方を幾つか提起したいと思います。まず財政赤字としての関連であります。行政改革は国家財政の巨大な赤字を解消することから出発し、鈴木首相は政治姿勢をかけるとまで言っております。行革の前提は増税なしであったから歳出削減しかありません。

この観点はそれなりに４部会報告に共通していますが、前提が間違っていなかったかどうか、考えられるのであります。行政機構の簡素化につながる行政のあり方については、第１、第２部会が扱っているが、眼目となる省庁統廃合は北海道及び沖縄開発庁と国土庁に統合するだけで、他方は内閣調査室の機能の活性化を強調しています。官僚の綱張り争いの結果と言えるお粗末な限りだと言えるのであります。

国民生活にかかわる年金制度、教育、土地、農政などについては行政負担を国民に転嫁しているだけであります。行政負担を減らすのであれば、国民の税負担も軽減しなければバランスがとれないと思います。課税最低限の据え置きで、事実上増税になっていることは全く暴虐しているのであります。

　国と地方の分担を扱う第３部会報告もひどすぎます。国の仕事で機関委任事務を地方に回すことは前進のように見えますが、財政健全抜きでは過剰負担となってしまうし、逆に補助金行政は温存で分権化の支点はゼロであります。結局特別な公共企業体の分割、民営化のみがギラギラする部会報告ではないでしょうか。それが行革に値するかどうか考えさせられるところであります。

　首相が任命した臨調委員は９名でありますが、参与、顧問などを含む延べ人数は１２６人にのぼると言います。うち４割が官僚と聞いております。高級官僚の意図丸出しの部会報告は棚上げし、私に言わしめれば臨調自身の行革が必要だということを言いたいのであります。

臨調第３部会報告が国と地方の機能分担のあり方について、国民に身近で総合的な行政主体である市町村を中心に見直すこと、地方財政計画に年度間増減を反映することなど等を指摘していることは一応評価することができますが、しかし第１７時地方行政調査会の報告と比べると、内容的に数段及ばないと言わざるをえないのであります。第３部会報告の不明確、不十分な点、あるいは再検討が必要と思われる主な点を指摘すれば次のとおりでございます。

　機関委任事務については、これが国の自治体支配の道具となっている現状から、この廃止を前提に具体的改革の検討を行うべきであると思いますが、標準を越えた地域の独自性に基づく行政サービスについて選択と負担という問題を提起していますが、基準行政とはどのような水準を言うのか、どこまでが過剰サービスなのか、基準をどのような試算で決めるか等については全く触れておりません。

しかも地方で行きすぎた行政の抑制を主張していることは論理の矛盾であります。行政サービスは何よりも住民意識の尊重が前提でなければならないはずであります。地方税における事業税、電気税、固定資産税等の企業優遇、不公正是正についての指摘が全くなく、むしろ法人に偏った課税が行われていると指摘しているが、これは臨調が財界主導型のもとにあるという実態を明らかにしたものと言わざるを得ないのであります。

補助金の簡素化、総合メニュー化等は、わが党を含めほとんど一致した意見であり、知事会等を初め具体的な問題提起がなされているのに第３部会報告がいまだに抽象論を繰り返しているのは不満でなりません。また補助金の統合的運用する場合の財源調整をどうするかについての具体的措置を明確にすべきであると思います。

国の補助金等の支出金の基準が、実態をかけ離れ自治体に超過負担を強ている問題に全く触れていないことは、これが自治体財政を苦しめている実情にことさら目をそむけていると言わざるを得ないのであります。市町村及び都道府県の行政能力向上等のため、合併を含む行政の広域化についての指摘がありましたが、単に自治体の規模を大きくすれば、住民要求に基づいた行政の改善が行われるというものではないと思います。

地方自治の本旨を追究し、成果を挙げるためには今日の複雑化した社会情勢の中で生じている人間阻害の問題も含め、コミュニティーをどう再構築していくかなど、地方自治体の新しい理念の追究が早急であると思うのであります。以上の考えの中で第２次臨調、第３部会による自治体への委譲、行政選択と負担の押しつけや地方交付税の抑制など部会報告に不安と危惧をもっているものであります。

　特に本年の重要課題である大型公共事業、たとえば甲府駅近代化やかいじ国体のメイン会場建設事業に関する甲府市負担分の負担増問題など、国の行財政の動向からの問題があります。したがって大型事業の民主的な執行と必要な財源確保や健全財政維持のため、特別な対策をとらなければならないと思いますが、市長のお考えをお伺いをしたいのであります。

　続けて幾人かの方が質問されておりますが、私もこの点やらしていただきたいと思います。

　文化行政推進についてでございます。現在は地方の時代、文化の時代と言われております。地方の特色ある文化の伝統、風土に根差したよりよい環境が見直されていることはここで指摘するまでもないことであります。

高度経済成長の波に乗った物中心の生活や考え方から、心豊かな情操面を重視する昨今の風潮は、人間が人間らしさを取り戻した文化的な生活を送るために当然に進むベき道であると考えます。ある著名な学者が２０世紀を経済の時代と呼ぶならば、２１世紀は文化が重視される時代であると述べております。

私もまさに来たるべき２１世紀は人間の心に潤いを与え、１人１人個性豊かな人間の心を重視する社会を迎えるであろうと考えます。本来、文化とはそこに住む１人１人の市民がみずからの手でつくり上げ、育てる手づくりのものであってこそ本当の文化といえるのではないでしょうか。

そうした市民の文化的動きを側面から援助する施策が都市行政の中に取り入れられてきていることは市長も御承知のことと思います。文化の推進県でもあり提唱者の１人でもあります神奈川県の長洲知事は、こうした考えを具体的な施策に盛り込み数々の業績を上げておると聞いております。

都市行政における文化とは、文化的生活を送ることができる諸条件の整備と基盤づくり、そしてその上に立って市民の創意による文化活動を期待することと言われておりますが、そこでこのような立場に立って幾つかの内容についてお尋ねをしたいと思います。

　まず第１点は全国各地で最近取り入れられてきた文化のための１％システムの導入であります。御承知のことと存じますが、１％システムとはすなわち市で行う各種事業、たとえば住宅建築あるいは橋や学校建築など、事業費の１％を上乗せして装飾や建造物の外郭、さらに庭園や広場への空間の整備に工夫をこらす、自然環境や歴史にマッチした施設整備を行おうとする考え方でございます。市長はこの点についてどのようにお考えかお聞かせを願いたいと思います。

　また同時に行政の文化化を推進することも必要であります。すなわち行政の中に文化性を導入するには、まず何よりも職員の文化意識の高揚、啓発が大事であると言われております。画一的、機械的な行政に適合した、血の通ったものにしていくには、職員の１人１人の考え方に文化性をもたらすこと。

神奈川県では役所が差し出す手紙のあて名ひとつにしても、殿から様にかえ、文章も温かみのある内容にするという細かい配慮までして、お役所のイメージを払拭した日常の行政執行スタイルに文化性をもたせようとしていると聞いております。

そのためには神奈川県に限らず、すでに幾つかの都市において文化室とか行政文化化推進会議といった専門的な組織を採用して、対応を始めておりますが、市長はこの点についてどのような考え方、また今後具体的に取り組む用意があるかお聞かせを願いたいと思います。

　また、文化的で個性的な都市づくりを進めるため、まず都市のイメージ、すなわち本市独自の個性を把握することが大事であります。そのためには本市の長年の伝統や風土、歴史環境を知りあるいは掘り起こすことが基本であります。たとえば城下町として培われてきた本市の歴史的な個性のひとつに、古い町名　−　大工町とか桶屋町とか魚町とかいった、それぞれのいわれがあります。

このような町名は戦災で大半が失われた本市のかつての町並の中で、唯一の市民の心の中で生きる尊い遺産であると思います。ただ単に古いものへの愛着とか哀愁というものでなく、かって行われた都市づくりをそこに学び将来に継承する立場から、早急に記録にとどめる必要があると思いますが、この点について市長並びに教育委員会は、具体的な検討をするお気持ちがあるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

　第２は武田史跡の活用であります。武田の杜構想の中で、国の史跡でありますつつじケ崎武田氏館跡は、県において徐々に公有地化が進められていると聞き及んでおりますが、法泉寺、大泉寺、長禅寺などの武田氏のゆかりの深い寺院等、それに加えて積翠寺の要害城、湯村山の山頂にあるのろし台などの史跡を一体化して活用するならば、私はまさに戦国時代のいう、武田氏の唯一の根拠地としてふさわしい歴史的で個性的な都市づくりが可能であると考えます。この点についての考え方と施策をお聞かせをいただきたいと存じます。

　第３は昨日質問がありましたが、重なりますがやらしていただきます。過日の新聞報道にありました横根町の積石塚の活用であります。

連歌の発祥地とうたわれた酒折宮に近在している横根町の積石塚は、全国でも数少ない貴重な歴史遺産と聞いておりますが、その実態と今後の活用方法についてどのような考えをお持ちでしょうか歴史遺産は正確に実態を把握して、正しく活用を図ってこそ生きるものと思いますが、歴史的な風土を尊重した新しく魅力的な町づくりの立場に立った活用方法をお聞かせください。本市の施策の基本理念とも言うべき、うるおいの心のある文化の香り高い個性的な町づくりのために、積極的な文化行政を期待して、以上の点をお尋ねするものであります。

　次に病院事業経営について御質問いたします。

　医療費の急増、財政事情の悪化等により、医療費抑制政策は今時臨調においても打ち出され、診療報酬の改定のたちおくれと相まって、根本的には自治体が料金の算定の申請する権利もなく、また病院団体の推薦する代表の参加も許されていない。

中医協で審議して、厚生大臣が一方的に告示するといった制度自体に大きな問題があります。このような矛盾の中で、本市の病院会計の一般会計からの繰出金は、昭和５５年度４億６，２００万円、５６年度３億８，９００万円、５７年度３億２，７００万円と暫減の方向にはあります。

病院の経営努力は一定の評価ができるわけでありますが、自治省の地方公営企業感から見ると、全国の公営病院では３００ベッドから４００ベッドが一番赤字が少ないと発表されておるのであります。５５年度の市立病院の決算を見ると、実質赤字すなわち総費用の２９億３００万円プラスの一般会計繰出金４億６，２００万円から、資本収支への出資金２億１，４００万を差し引いて、なお総収益２９億１，３００万円を差し引くと、２億４，８００万円の実質赤字となります。

これは総収益の全国市立病院の５５年度実質赤字平均７．８％でありますから、甲府市の市立病院の場合は８．５％でありますから、このことは大体一致をして大体近いわけでありますが、そこで質問をしながら私自身の根本的対策に提言をしてみたいと思います。

一つ、５５年度全国市立病院では、医業収益の伸びに対しまして医業費用の伸びは低いわけでありますけれども、本市の場合に医業収益が余り伸びていなくて、医業費用の方が伸びていると逆になっているようでありますが、この原因を教えていただきたいと思います。

　また、医療費用の中で最大のウエートをもつ給与費について、これも全国平均職員数、１００ベッド当たり７４．７人に比較いたしまして、本市は８３人と高くなっております。付加価値労働分配率はどうなっているのか、５５、５６決算数値からお示しをいただきたいと思います。

　私は、前から公立病院のあり方というか使命から、幾つかの問題点はあるにせよ、文字どおり公立基幹病院として医療の信頼を高めていくことは、市長の基本姿勢と一致するものと確信いたしておりますが、冒頭申し上げましたように根本問題と合わせ、国立医大付属病院の開設、施設の老巧化等現実的な問題があるが、以下幾つか提案をしたいと思います。

一つ、いかにしたら地域に密着した経済的に最も効力的な事業を推進することであるか．このため設置診療科にしても−何々科というのです。

診療科にしても思い切って医務需要の少ないものは廃止するとか、逆に需要の高いものはより充実していくとか、また病床数、診療機能等の物的、人的な装備等、再検討する必要があることは当然でありますが、減量経営に徹するため、医務推進に影響のない業務の見直し、看護体制の改善等による人員配備の効率化と、各部門の電化管理による責任経営体制の確立が必要であると考えます。

　３つ目に薬価効率についてでありますが、材料費の主たるものは薬剤費でありますが、薬価は一般的には下落の方向にあるものの、薬剤使用効率は主として購入価格と薬価基準価格との価格差によって左右されるものと理解していますが、一般的に言われるように、公立病院は概して高額薬剤等比較的価格差が少ないわけです。仕入れと売り上げの差が少ないということです。しかも一流銘柄品を使用している例が多いと聞いておりますが、これは安かろう悪かろうという意味のものではありません。

　また、医薬品流通業界は、薬価基革の算定の方式等の関係もあり、高価納入体制をつくっている等、幾つかの問題が巷問言われておりますが、薬価の効率を高めることは病院経営努力の重点項目であることに意を注ぎ、さらに努力をすることが必要であると考えられます。

　最後に病院の経営合理化に欠くことのできない患者増、職員一人あたりの業務量、材料費、生産性の向上、経費の節減は、いずれも院長を初め全職員がいかにその使命感に徹し、病院財政の危機をはっきり自覚し、院長がそのリ−ダーシップをとるかにかかっていると確信をいたしております。積極的に対応されるよう要望をするものであります。

　次に水道事業について御質問をいたします。

　昨年６月、市議会において平均２９．８４％の水道料金の改定を行いました。この要因として荒川ダム建設と片山トンネル等の大型工事のために、２２億円余の赤字克服のためと説明をされました。

私どもとしても、地方公営企業制度の抜本改善等に関する意見書等を全会一致で議決し、問題を提起しつつ料金改定について議決をしたものでありますが、昭和56年度の決算からみて、料金改定時に提示された計画との対比はどうかお伺いをいたします。

　次に荒川ダムは県と市が共同事業者として５０年着工し、５９年３月完成を目途として、有効貯水量８６０万トン、本市取水量１日１０万トンにより、水対策の活気的な事業でありますが、完成の日時、予定どおりいくのかどうか。

また、市負担金は事業費の２２％と聞いておりますが、５２年度４１億１，６００万円、５３年度６６億７００万円、５４年度６６億７００万円、５５年度７１億８，３００万円と負担金が増高しておりますが、この要因は何か、また今後さらにふえていくのかどうかお尋ねをしたいと思います。

　次に議案第４２号　住居表示の実施についてでございます。

　第７期住居表示を実施するため、その区域及び住居表示の方法を定めるものであります。これは市街地として発展しつつある私どもの住んでおります里垣地区等の住居表示を行うものでありますが、実施区域を決定するに当たり東光寺町、善光寺町、酒折町の一部が住居表示実施区域から除外される地域がありますが、実施区域の線

引きの基準はどのようなお考えで行ったのか。

また関係住民の十分なコンセンサスが得られているのか、念のためお尋ねをしたいと思います。区域内の多くの方々は早期実施を強く望んでおりますので、一日も早い新住居表示が行われることを期待するものであります。

　次に議案第６２号について質間をいたします。

　甲府市職員退職金支給の一部改正案が議案として出ていますが、この内容はすでに触れた議員がおりますので多くは申し上げませんけれども、結論的には１００分の１３０を１００分の１１０に５ヵ年間で減額することを基調としたもので、国公に準じようとすることで、今日的社会情勢からみていたしかたないと思いますが、間題は今年度８月１日から実した場合、一方で現行退職勧奨制度の年金について、年齢についてどう移行するのか明らかにされていない状況であります。

もし問題がいままでと同じ型で実践するとするならば、大変問題があると思うのであります。人事院、自治省のこれらの基本的考えの中でも、定年制移行に当たっては、当該者の損失等を十二分に配慮することを前提に、段階的年次繰下げ等を図りながら制度化への移行を示唆しているのであって、本市の場合いまの時点だけで推察すると、当然５７年度末退職者は現行どおりという感じがするが、当局の明快な御所見を伺いたいと思います。

　次に身延線についての質問を行いたいと思います――身延線については、第２回目の方で質問さしていただきます。以上で質問を終わります。

〇副議長（伊藤常八君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

お答えします。

　核廃絶都市宣言は、平和を希求をし、核廃絶の世論を喚起するために行うものでございまして、具体的な取り組みについてはある程度考えておりますが、今後十分慎重に対応してまいりたいと思いますが、御指摘をいただきました教育の分野での取り組みについて基本的にどう考えておるかと、こういう御質問でございますが、私に平和を愛する人間を育成をすること。

それから人間の大切さというものを教えること。このことはきわめて必要なことだと存じておりますので、このことに対しまして当然適切な指導を教育委員会を初めとして、学校当局がしていただけるものと思っておるところでございます。

　臨調部会の報告に対します中込議員のお説は、私もそのとおりだと思います。数回にわたって私が御答弁を申し上げたわけでありますが、今回の臨調の部会報告の総論におきましては、地方分権の尊重を基調として、地方公共団体の自主的あるいは実質的な行政運営の裁量権を打ち出しておりますけれども、各論におきましては地方交付税制度の留保財源率の引き下げなど、非常に地方自治団体の財源調整の強化を図って、地方自治団体の行政運営の平準化を求めております。

その内容につきましては、非常に私は具体性を欠き、しかも地方自治団体の自主性に対する配慮が十分なされておらないというところに問題点があると考えておるところであります。このことは全国市長会におきましても取り上げられまして、都市実態としての具体的な提言を行いまして、国の地方分権を実現するよう強く求めておるところであります。

したがいまして本市におきましても７月の答申と国の動向を見守りながら、全国市長会の提言等を基調といたしまして、今後新総合計画の推進との関連とあわせまして、その取り組みを庁内の行財政対策委員会におきまして検討をいたしてまいりたいと、こう考えております。

しかも、本市におきましては、お説のように大型事業があるわけでありますから、その財政運営あるいは財務確保、こういうことの問題点があることは御指摘のとおりでありますので、先ほど内藤議員にもお答えを申し上げましたとおり、財務を確保するための努力というものを積極的に進めてまいらなければならないと存じております。

そのためには先ほど申し上げたように経費の節減はもちろんのこと、税収の確保あるいは補助等の確保について積極的な努力をささげていかなければならないと考えておりますので、この点につきまして御協力をぜひお願いを申し上げたいと存じます。

　次に文化行政についての御質問でありますが、地方の時代あるいは文化の時代というのは、何といっても地方の自主性、自立性の中から個性豊かな地方の都市づくりをすることであろうと思います。そのためには行政施策もハードの面からあるいはソフトの面に充実を図っていくことも、ひとつの行政の課題であると思っておるわけでございます。

したがって、いろいろな面で本市においてもそのようなことをいたしておりますが、その中で長洲知事の１％システムを導入したらどうかという御意見でありますが、十分そのことも理解をさしていただきますので、今後の都市行政の中で文化行政をそのような観点に立って進めてまいりたいと、このように考えております。

　次に行政における職員の文化意識の高揚の問題でありますが、職員の文化の意識の高揚を図ることは大切であることは当然でございますので、専門的組織については慎重に今後検討をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　次に本市の城下町としての古い町名の記録保存をする考え方はあるかということでありますが、これまた私もその説については賛成でありますので、今後そのように古い町名をできるだけ記録にし、俣存をするための必要を認めながら、本年度設置をいたしました

１００周年の記念事業として市史を編さんをすることになっておりまして、編さん担当も決めておりますので、その市史編さんの中で細かく記録ができ得るように配慮をいたしてまいりたいと存じております。

　なお、文化行政の推進の中で、武田史跡等についての保存あるいは史跡の一体化あるいは観光的にその活用、こういう問題についてもこれまた当然のことでありまして、武田史跡はお説のように郷土の歴史的な遺産として非常に貴重な存在でございますので、教育上あるいは観光資源的な面からも活用を図っていく必要があると存じます。

　なおまた、各史跡の関連性をも考え、一体化した活用が大切と存じますので、今後市街地北辺地域を中心とした文化と健康な町の設定構想、並びに観光基本計画ともあわせて、今後検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。

　その他水道、病院の方、あるいは住居表示の担当部長の方からお答えを申し上げます。

〇社会部長（吉岡　典者）

　住居表示実施区域の線引き等についてお答えを申し上げます。

　住居表示事業の対象地域等につきましては、すでに御理解をいただいておりますとおり、いわゆる人口集中地区を行うと、こういうことが法の定めでございますが、実施区域の線引きは一体どこでするか、こういうことでございますが、線引きをされましたところはすべて町境とこういうことになりますので、道路、河川、鉄道等、公共的な施設をもって設定するよう国の指導基準でも明記をされております。

したがいまして今回御提案申し上げました里垣地区につきましても、昨年の１１月ころから関係自治会長さんを初め、関係者と具体的な緑引きについて十分な協議を行ってまいり、地元の意向も十分尊重する中で実施区域を決定をいたしてまいりましたので、関係住民の十分なコンセンサスが得られておるものと私どもは理解をいたしております。

　なお、現在の計画では、実施地域は来年の９月１日を一応予定をいたしておりますので、本事業が円滑に推進ができますよう今後とも御指導と御協力をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。

〇総務部長（植田太六君）

　お答え申し上げます。

　退職手当の削減と定年制導入についての関連でございますが、昨年の１１月に法律が改正されまして、すでに国は１月、県は４月から削減をしておるものでございまして、本市においても国庫基準に準じまして退職手当の削滅をいたすものでございますが、御指摘の定年制の導入につきましては、非常に退職勧奨制度の絡みもございまして重要な問題でございますので、部課長２４名で構成をしております研究委員会において、現在検討しているのが現状でございますので御理解をいただきたいと思います。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　積石塚の古墳の件につきましてお答えを申し上げます。

　本件に関しましては昨日市長からも御答弁がございましたが、一部補足いたしまして再度お答えをいたします。

　甲運地区にあります積石塚古墳は、文化財として貴重なものであると考えております。したがいまして地元関係者の御理解と御協力をいただくために、去る６月２１日関係者にお集まりいただきまして御協議を申し上げた結果、保存の方向で意見の一致を見たのでございます。

今後は専門家に依頼をいたしまして、積石塚の分布の実態や学術的な価値の調査を進める予定でおります。その調査結果を見ながらさらに地元関係者を交えて、保存の方法、指定のあり方等について検討してまいりたいと存じます。以上で終わります。

〇市立甲府病院事務局長（保坂一君）

　お答えを申し上げます。

　昭和５５年度の決算数値におきます医業収益並びに医業費用の関連についてでございますが、御指摘のように過日５５年度の自治体病院の決算状況が自治省の方から発表をされております。

それによりますと実質赤字と言いますか、一般会計からの繰入率でございますが、先ほどお話ございましたように、やはり全国の市立病院の平均と本市の状況が８．５内外というふうなことで、やや同じような状況でございますが、これを医業収益の面から見てまいりますと、全国平均では１０％ほど前年度に対して伸びております。当院の場合は８％と、２％ほど落ち込みでございます。

これに関しまして、費用のことにつきましては全国平均が対前年度１２％ほど伸びておりまして、当院が１１％の伸びという状況にありまして、やはり医業収益の２％の落ち込みというのは、入院患者の減によるものというふうに私どもは理解をしております。また医業費用につきましては全国平均より１％ほど少なくなっておりますけれども、費用の中で伸びたものと申し上げますと、やはり薬品、材料が主なるものでございます。

　なお５６年度につきましては、昨年の薬価の引き下げと診療報酬の改定というふうなのは意外にひびきまして、いま全国の自治体病院の集計を急いでおりますが、いまの見込政策と全国平均で大体４．５％くらいの伸びにとどまるではなかろうかというふうなことでございますが、本市の場合も５％程度でございまして、今後の病院経営というふうなものは一層厳しさを増してくるというふうに私どもは受けとめております。

やはり１００ベット当たりにつきます職員の数と、付加価値労働生産率、配分率と申しますか、の御質問でございますが、お話がございましたように１００ベット当たりの職員数というのは、全国の市立病院の平均よりやや上回っております。

これは病院の施設、構造的なものにも多分に影響があるわけでありますが、たとえば給食にいたしましても新館の５階でつくったものを地下におろしまして、地下道を本館の方に移しまして、本館のを４階に上げていくというふうな問題、薬局とか検査にいたしましても新館との関連が地下道を通して、というふうな非常に非能率的な面もございますけれども、これを先ほどの付加価値の労働生産率で見てみますと、５５年度は０．８８それから５９年度は０．９２というふうな状態でございます。

　なお、労働のわりには生産性が低いというふうなことになろうと思います。しかし、いずれにいたしましても現実の問題といたしましては、現在のところで経営の運用をしなければなりませんので、この付加価値生産率を一以上に上げますための検討と努力を急いで考えてまいりたい、というふうに思っております。

　それから、経済的な効率化を図るために、医療需要の少ない診療科をなくして需要の高いものを充実すべきだ、という御示唆がございましたけれども、経営理念としてはまさにそのとおりだと思います。しかし公的な総合病院としての性格上、採算の合わない診療科をそれだけの理由で廃止するというふうなことにつきましては、市民感情の上からも相当考えていかなければならないことだと考えております。

また疾病の状況にいたしましても臨時変化をしてまいりまして、４、５年前は非常に盛況であった小児科が、最近非常に落ち込んでまいっている例のように、そのときどきの疾病の状況、それからそれに対応いたしますいわゆる医師の給与の問題、というふうな問題もございますので、それらを勘案をしながら病院経営の主体となりますか、メインとなりますか診療科につきましては、御示唆をいただきましたような考えですでに対応をいたしておりまして、現に整形外科の強化を図ったところでございます。

　また、病床の有効利用とか、あるいは診療機能の向上につきましても、いろいろ御示唆がございましたけれども、お説のとおりでありまして、すでに改善の実施に入っているものもございますけれども、今後改善委員会等で十分検討する中で実施に移してまいりたいというふうに考えております。

　それから、減量経営に対します業務の見直しをという御提言でございますけれども、たしか御指摘のように給与費に対します医業収益対比率、これを高めることは、改善を図ることは当然でございます。これに対しましては要は職員の経営意識と言いますか、意識の改革が必要であり、そのために努力をいたしておりまして、ベットの責任目標配分という昨日御答弁申し上げましたものにつきましても、その一例でございますけれども、今後の業務の見直しと合わせまして、なお一層責任経営体制の確立に努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。

　それから、薬価の効率の問題でございますが、公立病院は一流銘柄品を使用して利益も少ないではないかというふうな御示唆がございました。

お説のように薬品の流通機構あるいは流通体制等、いろいろ複雑な問題がございますけれども、要は薬品の効率的使用というふうなのは、やはり病院経営にとりましてはきわめて重要な意味をもっておりますので、現在でも一部自治体病院の共済会等から導入をいたしておりますが、そのことも小沢議員にお答え申し上げましたように、現在当面は同一または同種、同効のものをなるべく整理をして、その種類を減らすために努めますとともに、無駄のないような薬の改善を図ってまいりたいというふうなことで、この検討を急いでおります。

　それから、病院の財政危機感を職員が自覚すべきだというふうな御提言でございますが、この御指摘　――　職員の経営意識の問題は全くそのとおりでございます。先ほど申し上げましたけれども、そのためにはやはり職員の１人１人が意識改革が必要であり、と同時に経営意識を持ち、原価意識に徹するというふうなことになろうかと思います。

昨日も院長が職員の先頭に立ってというふうな御答弁を申し上げておりますけれども、私どもも院長のリーダーシップを信じまして、病院全職員がその努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御指導をお願いいたしまして答弁を終わります。

〇水道事業管理者（新藤昭良君）

　水道事業につきましてお答え申し上げます。

　まず第１点の、昨年６月議会にお示ししました料金改定の際に設定しました計画額と、実収額との対比はどうかという点でございますが、議会の御理解と御協賛を得まして設定いたしました財政計画のうちの、５６年度分の計画額は３０億２,４６１万円でございましたが、実際収入は３０億２,６８０万円になってございまして、約２２０万円上回った決算ができますので、予定どおりの収入が確保できたものと考えておるところでございます。

　それから第２点目の、荒川ダムの工期の問題と負担金の状況についてでございますが、荒川ダムの工期は国の財政対応と関連をいたしまして、当初は５９年の３月の完成の予定でございましたが、１年おくれて６０年の３月完成の予定でございます。現在のところ総事業費の５０％を超える進歩状況でございますので、今後よほどの事態の変動が生じない限り、この計画どおり進行するというように考えておるところでございます。

　それから次に、負担金の増加についてでございますがダムの事業は今までの３回にわたって改定されました。第１回の改定は御指摘のございました５３年の１２月でございますが、これは建設省の指導によりまして、当初計画でございましたコンクリートダムがロックヒルドダムに変更になりました関係と、それに伴います工期が５４年が５８年になったということで、大幅な延長されたことで工費が増加されたという点でございます。

　それから、第２回目は５５年の１２月でございますが、ダムの工事計画の中にあります「物価変動が大幅な場合には、それに伴います労務費や資材、そういった点の値上がり分を一部上乗せして改定をする」というスライド条項がございまして、当時非常に物価が上がりました関係でこの点の改正を行った内容でございます。

御指摘をいただきました数字以外に、大体３回日の改定がございまして、これはことしの２月の改定でございますがダムの操作に使用いたします電力をダム水を利用いたしまして、自給自足をして将来の維持費を軽減したい。

こういうふうな形で電力５００キロワットの自家発電装置を設備をする、こういった内容のものと、それからいままでの数量の変更にかかわるものの精査をいたしました関係で、ダムの事業が第３回目に変わりました。

で、現在最終的にダムの全体事業費は３４６億ということでございまして、本市がそのうちの２２％の負担になりますので、７６億４千万円が現在におけるダムの負担金の額になってございます。しかし、このダムの負担金のうち６０％につきましては国及び県の補助金がございますので、残りを水道局の負担ということになるわけでございます。

　しかし、今後状況を見ますと、いまから大幅な変動または物価の上昇というものが予定されておりませんので、この段階で最後まで推移するだろうというふうに考えられるわけでございまして、最終的には清算段階で多少の調整はあろうかと思いますが、その段階で決定されていくだろう、このように予測をいたしておるところでございます。

○副議長（伊藤常八君）

　中込孝文君。

○中込孝文君

　先ほど申し上げました身延線については、専門の小林委員に関連でやっていただきまして、先ほど質問をいたしました市長にお願いをいたします。

　低成長に入りまして、地方財政はにわかに悪化をしてきたわけでありますが、その原因はともかくとして、地方自治にとって財政悪化が常に自治の消失につながっているというのは、私ども歴史的に自信、自治体をの自信を失ってきているということは、歴史的な事実を見てもあるわけでございます。たとえば、自治体警察を住民投票によって返上をしたと、過去において。

この時は恐らく財政的に大変ひどかったということが前提にあったと思います。自治体が財源対策であれば、自治をみずからの手で葬ることも辞さないというのは、自治体の過去の例にあったということを私は教えられております。

大変経済的に逼迫をしてまいりました昨今、みずからの手でみずからの権利を葬ることのないように努力していただきたい、ということをお願いするわけであります。臨調、臨調と騒がれまして、大変財政的な負担はこれから重なってまいります。それがこわいわけでありまして、ぜひその点をお願いをいたします。

　たとえば、それはそれでいいんでありますが、先ほど私一番先に質問をいたしました平和宣言の問題でありますが、見方は、私の見方が極端かもしれませんけれども道路をつくることとか橋をかけることとか、学校を建てることとか、いろいろ青少年対策とかいろいろ市長が努力をいたしております。

このことは当然お認めをするところでありますけれども、それらの私は大前提は、やはり平和が続いた、そういうことだと思います。平和が大前提にあるわけでありまして、ぜひ私は市長の１２年間の政治、市長としての政治生活の中で、私はこの平和宣言を一番高く、私はほかの人はどういうとらえ方をするかわかりませんが、私は最も高く評価をするものであります。ぜひ、私が冒頭申し上げましたところを意にとめておきまして、とめられまして、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

　同僚が関連で質問をいたしますので、私は要望で終わります。

○副議長（伊藤常八君）

　関連質問はありませんか。―小林　匡君。

○小林　匡君

　時間が若干あるようでございますので、関連して３、４点質問をさしていただきます。特に中込議員の方から提起をされました国鉄の関係についてを中心に、とりわけの交通問題、観光行政についてお願いをしておきます。

　国鉄の身延線の存続対策と総合交通対策ということで御提起を申し上げながら市長の見解をお伺いしたいわけでございますが、特に国鉄再建のために国鉄経営再建促進特別措置法というものがつくられまして、不採算の地方交通線を政令で決める、基準によって選定をすることになったわけでございます。

国鉄をめぐる厳しい情勢に追い打ちをかけるように、５月１７日に臨時行政調査会の第４部会は、国鉄の民営化の方向を打ち出しまして、しかも５８年夏までの廃止対象線、６０年度までの廃止対象候補線、私鉄譲渡とか第３センター化としての絵付けをしてしまっておるものでございます。

この報告に基づきまして、沿線の住民を初め各関係する自治体の関係者は大きなショックを受けたこともまた事実でございます。すでに関係者におきましては、身延線の沿線の自治体を含めまして、いま行われております６月の県議会にも陳情をそれぞれ行い、また地方議会などでも意見書の採択をしておる状況でございます。

身延線はかつて御承知のように富士身延電気鉄道として開通をいたしたわけでございまして、今日まで本県の峡南と峡中地域の住民の足として、また太平洋ベルト地帯と本県を結ぶ交通の大動脈として、産業または経済の発展に重要な役割りを果たしてきたわけでございます。

もし、この臨調の示すごとく私鉄譲渡または第３センター化の方向に進むならば、身延線は廃止の方向に一歩踏み出したものと受けとめなければならないわけでございまして、このような事態となれば本県の産業、経済、住民生活に大きな影響を与えることは必至でございます。

臨調報告がされた直後に身延線改善期成同盟総会が過日開かれましたが、この中で問題になりました国鉄の５７年度近代化案によりますと、南部町の井手駅を初め７つの駅の無人化と、十島駅を初め民間委託駅７ヵ所が検討されておるようでございまして、いまだかつてない厳しい情勢となっておるわけでございます。

すでに６０年までに５割増運賃導入が決定をされております。本年４月より割増運賃導入予定がわれわれの努力によりまして、どうにか今日まで食いとめられてきてはおりますものの、ことしの秋には実施されるという可能性さえあるわけでございます。

割増運賃導入がもたらす国鉄離れは、はかり知れないものがあると思います。過日の総会において、会長であります甲府河口市長はこの問題を大きくとらまえながら、地域住民と一丸となって存在のために努力するという新聞報道もなされておりますが、あえて本議会におきまして、この点につきまして第４部会の報告に対する市長の見解並びに今後の対応策についてお伺いをしたいと思うわけでございます。

　次に交通政策の問題でございますが、特に身延線の問題なども大きな今後の交通政策にまつわる問題でございます。国の交通政策はともあれ、地方の自治体におきまして、地方の住民なり沿線の状況というものの中から、やはり真の地方にマッチした交通総合施策というものが打ち出されなければならないわけでございまして、この点につきましては過日私どもが提唱いたしました交通研究委員会、もうすでに発足をしておるようでございますが、交通委員会などでこの問題は大きな問題として早急に取り上げていただく必要があろうと思います。

さらに中央高速道、今秋、この秋開通ということになりますと、本県に及ぼす産業、経済の問題も含めて道路輸送の問題が、今後大きな問題としてクローズアップをされるわけでございますが、今後のやはり交通、特に道路総合の検討、その他市内のバス、ハイヤー、タクシー、その他関係する道路における輸送面の政策というものも、今後抜本的に考えていかにゃならぬでなかろうかと。

とりわけ６１年の国体をひかえまして、道路整備の問題、また文化ホールの周辺の問題も特にありますが、道路交通問題として大きなネックになるわけでございまして、この辺の問題がやはり交通総合政策ということで打ち出す必要があろうと思いますが、これらの問題に対して交通研究委員会という制度があるわけですがこれを活用してその中で検討するべきだと思いますが、この点についても市長の考え方を聞くと同時に交通委員会のいままでの経過、活動経過というものをできたらお示しをいただきたいと、こう思うわけでございます。

　次に甲府駅の近代化の問題について、昨日も若干触れておりましたが、昨晩からけさにかけて報道でかなり大きく問題が提起されておるようです。と申しますのは、南北自由通路と駅舎を当然先行するということで、市長は特別委員会の方へも御提示をいたしまして、７月段階で国鉄側と工事契約を結びたいということで取り組んでまいったようでございますが、資金の割り振りの問題でかなり国鉄と難航していると報道がされております。

聞き及ぶ程度では２４億円ですか、経費がかかるようですが、これは南北自由通路と駅舎を全部含めてのものかどうかと。特に南北自由通路というのは当然市、県で対応しなければならぬことは事実ですが、駅舎の改築に伴うそのうちの資金の甲府市の負担をどのくらい国鉄は申し入れてきたのか。

国鉄、本市でもつということのようですが、これは地方自治体、自治省の見解も市長まだ聞いてないようですが、これはやっぱり国鉄の駅舎の改築に対する地方自治体の資金対策ということでちょっと問題があるように思いますが、この辺の考え方なり見通し、それから最終的に８月段階にこれが話し合いがつくのかどうか、市長の見解をお聞きしたいと、こう思うわけでございます。

　それから、駅前広場が狭くなるということで、市長も私ども提言を認めまして、バスターミナルを一部北口に移したらどうか、という見解が過日示されましたが、これも対応する山梨交通の会社とかなり問題があろうと思います。

私どもこれをぜひ進めていただきたいという角度の中で、いままで山梨交通とのその辺についての話し合いがされたのかどうか。今後その点について強行にしていただきたいと思うわけですが、今後の見通しなども含めて御提示を願いたいと、こう思います。

　次に北口の自転車駐輪場の建設ということで、都市開発でかなり積極的に進めておったようですが、何か最近断ち切れになったようでございますが、この経過それから今後の見通しもあわせてお示しを願えれば幸いだと、こう思います。

　最後に観光行政でございますが、特に国体に及ぼす観光行政というものはかなり大きなメリットあるように思います。そういった観点で、やっぱり本県の観光地としては、やっぱり昇仙峡付近が一番有効なわけですが、昇仙峡の観光対策の中で、先般何か地元の観光協会の方から市長の方へ、長潭橋のかけかえだとか、かけ橋をつくるとか、仙蛾滝の傾斜地をどうかするとか、いろいろ陳情がされたようの経緯を新聞報道で見たわけですが、私どもぜひ昇仙峡をもう少しＰＲするためにも、また交通状態も少し整備をするためにも、これらの陳情は当然のことだと思いますので、この辺についての市長の考え方、また今後の対応策についてできたらお示し願いたいと思います。

　特に事でそのまま滝上に行ってしまうというかっこうになっておるわけでありますが、やはり昇仙峡は歩いてやっぱり景勝を散策するのが一番いいように思います。私ども社会党の甲府市議団として、先般木曽の方へ研修に参りまして阿木川渓谷というのを観賞して参りました。

自然に恵まれたきわめて――名は知れておりませんでしたが、行って見てびっくり、昇仙峡に劣るともまさる大した渓谷でございましたが、特に緑と水がきれいで石もきれいだったですが、そういった面をやっぱり歩いて見るということにしていかないと、せっかくある昇仙峡の観光資源が泣くように思います。

そういった点でそういったＰＲなりそういった設備をぜひ早急に設備していただいて、６１年国体までには大きく宣伝をして、国体に来た方々により多く昇仙峡へ散策していただくと、同時に荒川ダムが建設するわけですが、奥御岳昇仙峡開発というものをぜひこの際取り組んでいただいて、せっかく来た観光客が滝上で帰るでなくて、さらに荒川ダムの周辺、または黒平方面まで行って一泊できるようの設備をしていただくように、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。

もう国体まで間もありませんので、それらの準備もぜひ早急に検討されるようにお願いをして、関連した質問を終わりたいと思います。

〇副議長（伊藤常八君）

　市長　河口親賀君

　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　身延線を守るという問題でありますが、このことはお説にありましたように、臨調第４部会で第３セクター化を考えておるという内容であります。お説にありましたように、山梨県と静岡の産業、経済の発展のためには絶対必要な身延線でありますから、当然これを守っていく必要があるということはお説のとおりであります。したがって静岡、山梨の身延線沿線の市町村長が構成をいたしております身延線の改善期成同盟の総会におきましても、これを決定をいたしておりますので、守る会との連携をとりながら今後身延線を守っていきたいと思います。

しからば具体的な運動方針といいますか、そういうことをどう展開していくのかということについては、８月中には合同会議を開きまして決めます。ぜひその点を御理解していただきまして、身延線が廃止されないような努力をいたしてまいりますので、御協力をお願いをいたしたいと存じます。

　次に交通対策でありますが、御提言もありまして交通問題研究委員会を発足をいたしまして、交通関係の皆さんからいろいろ本市の都市交通についての御意見を拝聴をいたしております。

お話にありました十分バスだとかあるいはそれを取り巻く交通あるいは甲府駅の近代化、あるいは国体の関係での周辺事業の問題等々については、交通問題研究委員会へも提起をいたしまして、いろいろ御意見を拝聴いたしておりますので、今後の都市交通については積極的に取りくんでいきませんと、あらゆる面での影響力がありますので、努力をいたしてまいる所存でございます。

　次に甲府駅の近代化につきましては、先般申し上げましたように大略２４億というのは、南北通路、駅舎を含めて２４億ということであります。これはまだ２４億、大略ということでありまして、確定をいたした数値ではございませんが、そのように私どもはいまの東二工の考え方から推察をいたしておるわけであります。

したがって、その負担歩合につきまして県の地方課、あるいは自治省等を通じて、国鉄との折衝の中にございますので、できる限り７月の中旬ないし下旬までには、この負担の割合というものをいま言ったような機関の中で確定をいたしまして、できるだけ早い地点で工事協定を結んでいきたいと。工事協定の見通しとしては大体８月へ入るんではないかと、こう考えておりますので、いずれ議会の特別委員会とも連携を緊密にとりながら対応を今後いたしてまいりたいと思います。

　なお、駅前の広場が狭くなることは事実であります。したがって、山梨交通との接触は現在いたしておりますが、山梨交通のターミナルを全部北口へ移すといういま考え方を持っておるわけではございません。どういう形で山梨交通のバスの運行をするかということについて検討を会社側といたしておりますけれども、ある程度北口へ回さないと、なかなか交通上問題があるであろうということを前提にして、この検討をいたしておるとこういう段階であります。

　なお、北口に駐車場をつくることにつきまして、国鉄から用地をお借りをするということで折衝をいたしております。予算的にはすでに措置をいたしてございますけれども、このことにつきましてもできるだけ早い時点でやはり駐車場の建設をするために、国鉄との折衝を積極的に進めまして、駐車場の建設を進めてまいりたいと、こういう考えでおるところであります。

　次に御岳の観光でありますが、すでに御承知のように甲府の観光基本計画というものができておるわけでありますから、あの観光基本計画を中心にして北部の観光開発、すなわち御岳を中心にした観光開発が、どうあるべきかということについて積極的に今後取り組んでまいりたいと存じます。

　なお、先般観光業界から陳情がありましたのは、県の県営のグリーンラインの駐車場が非常に狭いと。したがってそれを拡幅整備をしてほしいという要望でございます。

したがって、その用地等についてもここにあるのでこのことを市の方から県へ積極的な働きかけをしてほしいというのは要望でありますので、議会が終わり次第県当局と私どもの関係の者とが一緒になって協議をすることに段取りがついておりますので、この陳情については前向きに私どもも協力をして、県に県有の駐車場の拡幅整備をお願いをする予定でございます。以上でございます。

○副議長（伊藤常八君）

　小林　匡君。

○小林　匡君　

第一点の身延線の存続の問題について、後日私どもの方で意見書の成案をしておりますので、最終的に意見書として皆さんの御賛同をいただく中で提案をしたいと、このように思っております。

　あと組合対策の問題とか観光行政についても、また後ほど特別委員会なりその他の委員会でさらにお願いをするということで了解をいたします。

〇副議長（伊藤常八君）　

ほかに関連質問がありますか――岡　伸君。

○岡　伸君

　それでは時間がまだあるようでございますから、１、２点御質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

　特に先ほど中込議員から平和問題、あるいは臨調問題等につきましては質問ございましたので、昨日も２点ばかり出ておりましたけれども、地元ということもございますので、議案の第５７号に関連をして質問をしていきたいというふうに思います。

小瀬がメイン会場に決定をして以来、土地開発公社の職員を初めとして県の関係者など、ほんとに昼夜を分かたぬ大変な努力によりまして、昨日市長の説明のようにすでにその用地の９０％以上を買収をし、さらに残るものにつきましては手続き上若干問題があるというふうな用地のみになったということは、ほんとにすばらしいことであり、敬意を表するわけであります。

しかしまた、その陰におきましてはほんとに地権者を初めといたしまして、地元、国体の対策協、あるいはまた山城地区の自治連等の並み並みならぬ、まさに筆舌に尽せぬ牡牲と、大変な努力のあったことを忘れてはならないものだ、というふうに私たち思うわけであります。

そうした中で買収された用地につきましては、すでに槌音高く建設事業が始まっているわけでありまして、提出議案の小瀬のスポーツ公園も含めまして、この秋からは全面的な工事が行われるもの、こういうふうな形で伺っているわけであります。こうした中で地元の人たちを初めといたしまして、国体の関係者の方から特に心配の声が聞こえておりますので、そのことに関して伺ってみたいというふうに思います。

　まず初めに、周辺整備について１点お伺いします。地元の対策協から出されました道路整備計画でありますけれども、これらにつきましてはいままでの一般的な農道建設的な考え方ではなくて、まさに国体参加者を会場へスムーズに誘導するための道路である、というふうな考え方に立って、この道路建設についてはお願いをしたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか伺っていきたいというふうに思います。

　２点目といたしましては、市民や地元住民から大変親しまれ喜ばれてまいりました小瀬のスポーツ公園でありますけれども、７月３１日つまり８月１日からは県に移管をされまして県の管理下に入るわけであります。

こうした中でいろいろお聞きをしますと、県の管理は非常に手続きがめんどうでありまして、特にまた時間制限などもありまして、いままでどおりの使用がなかなかできないではないかというふうな声が聞かれるわけでありまして、そこでお伺いしたいのは、いつごろから全面的にスポーツ公園が使えないようになるのか。さらにまたいままでどおりの形、それまでの間にいままでどおりの形で使用することができるのかどうなのか、この辺についてお伺いしたいというふうに思います。

　３点目として、御承知のとおり昨日も質問の中に出ておりましたけれども、ゲートボールの問題であります。老人クラブの方々が山城に行きましても同じでありまして、地域のお寺等、あるいはお宮等の庭を使っておるわけでありますが、特に小瀬のスポーツ公園を利用して、そして、老人クラブの人たちが楽しんでいるわけであります。

地元山城ということもありまして、用地を提供した方々を初めとして大変御協力をいただいたわけであります。その方々、さらにまたいままで年数回にわたって、山城体協という形の中で行事を行ってきたわけであります。この人たちに対する対応、いまからもう使えないようになるというふうな方々に対して、どういうふうな対処をされていくのかお伺いしたいというふうに思います。

　それからあと一点であります。

　これは昨日小沢議員さんが御質問をいたしました動物園の問題であります。動物園につきましては、昨日の中では緑が丘へ併設をしたらどうかと、こういうふうな形で御質問をしたというふうに思います。

その中で、２、３点あたっているというふうに、検討しているというふうな形で答弁があったというふうに伺っているような感じがいたしましたけれども、過去のいままでの経過の中では大津を第一として考えていると、しかしこれについてまたいろいろ問題があるから今後検討していくけれども、一応は私たち感覚の中で受けてきているのは、大津第一というふうな感じで受けているわけですけれども、その考え方が変わっていないというふうに思うわけですけれども、その辺の御所見を伺いたいというふうに思いまして、２点につきまして御質問をいたします。よろしくお願いします。

〇副議長（伊藤常八君）

　市長　河口親賀君

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　非常に国体のメイン会場建設には地元の皆さんから御協力をいただいておりますが、メイン会場用地については、すでに御報告を申し上げたとおりでありますが、その周辺整備のための道路網のことにつきましては、県、市の担当を決めまして、協議をした上で地元へ下ろして、そして地元の卸了解をいただいていま買収にとりかかっておると、こういうことでありますから、この点につきましては非常に御協力をいただいておりますので、これが整備をされますことによって、国体のメイン会場に円滑に進入ができると、こういうことになろうかと思います。

　そこで、岡議員がいま御質問の中心というのは、それに関連して農道の整備をやったらどうかと、こういうことでありますが、あくまでもこのことは別の観点に立って、農政の関係としてやはり農道の整備はやってまいりたいと、こう考えておるところであります。

　その次に、小瀬が７月３０日で廃止になると、こういうことは御提案を申し上げて御議決をいただいた暁にそうなるわけでありますが、工事の状況からいきますと１０月ごろまでは現状のままで使えると、こういうように御理解をしていただきたいと思います。

　ただ、それが県に移った場合に非常に使用許可をとるのに問題があるので、というお話でありますが、そのことはついては私どもの責任において、いままでのような使用ができ、簡易にできるようにその方途を私どもの方で考えてまいります。その点御了承を願いたいと思います。

　それから、ゲートボールあるいは体協の活動等が今後非常に問題だと、こういうお説でありますけれども、やはり投てきの練習場とか芝生広場とか、そういうのを利用しでいただけるように、十分私どもとしては配慮をいたしてまいりますので、どうぞそのように御理解をしていただきたいと思いますが、当面４年間というものはいままであそこでゲートボールをやったじゃないか、というお説でありますが、それができ得ないということでございますので、東下条にあります埋め立地等をゲートボールのコートとしてつくってまいりたいと思います。

その他にもまた埋め立地が出るではなかろうかと思いますので、そのところを開放をいたしてまいりたいと、こう考えておりますから御理解をいただきたいと思います。

　なお、動物園の移転の問題については、本年度中に確定いたすことになっておりますので、大津もその対象の中の一つに入っておりますと御理解をいただきたいと思います。

○副議長（伊藤常八君）

　ほかに関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（伊藤常八君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後３時３８分　延会