昭和５７年６月甲府市議会定例会議事日程　（４）

　　　　　　　　昭和５７年７月２日（金）午後１時

　　報　　告

第１　　　議案第４２号　住民表示の実施について

第２　　　議案第４３号　町の区域の変更について

第３　　　議案第４４号　字の区域の変更について

第４　　　議案第４５号　財産の取得について

第５　　　議案第４６号　農作物共済、蚕繭共済及び園芸施設共済の無事戻し

　　　　　　　　　　　　について

第６　　　議案第４７号　農業共済事業事務費の賦課単価の一部改正について

第７　　　議案第４８号　市道路線の認定について（東耕地団地１号線ほか

　　　　　　　　　　　　路線）

第８　　　議案第４９号　市道路線の認定について（富竹４丁目１号線）

第９　　　議案第５０号　市道路線の認定について（２号畔下小河原線）

第１０　　議案第５１号　市道路線の認定について（砂田２号線）

第１１　　議案第５２号　市道路線の認定について（中小河原２号線）

第１２　　議案第５３号　市議路線の認定について（朝気官舎跡地１号線ほか

　　　　　　　　　　　　２路線）

第１３　　議案第５４号　市道路線の変更認定について（南河原徳行線）

第１４　　議案第５５号　市道路線の変更認定について（北新和田線）

第１５　　議案第５６号　市道路線の変更認定について（上石田３号線）

第１６　　議案第５７号　公の施投の廃止について

第１７　　議案第５８号　昭和５７年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第１８　　議案第５９号　昭和５７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別

　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第１号）

第１９　　議案第６０号　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第２０　　議案第６１号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に

　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例制定について

第２１　　議案第６２号　甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例制定について

第２２　　議案第６３号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第２３　　議案第６４号　甲府市農業センター条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第２４　　議案第６５号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　いて

第２５　　議案第６６号　甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第２６　　議案第６７号　甲府市市営住宅条例等の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　　について

第２７　　議案第６８号　甲府市国民健康保健条例の一部を改正する条例制

　　　　　　　　　　　　定について

第２８　　議案第６９号　甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第２９　　議案第７０号　請負契約の締結について（市立千塚小学校増改築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事）

第３０　　議案第７１号　請負契約の締結について（市立里垣小学校増改築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事）

第３１　　議案第７２号　請負契約の締結について（市立国母小学牧増改築

　　　　　　　　　　　　(建築主体)工事（第２工区）

第３２　　議案第７３号　請負契約の締結について（市立国母小学校増改築

　　　　　　　　　　　　(建築主体)工事）（第２工区）

第３３　　議案第７４号　請負契約の締結について（市立琢美小学校増改築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事（第１工区）

第３４　　議案第７５号　請負契約の締結について（市立琢美小学校増改築

　　　　　　　　　　　　(建築主体)工事(第２工区)

第３５　　議案第７６号　請負契約の締結について（市立相生小学校増改築

　　　　　　　　　　　　（建築主体）工事）

第３６　　議案第７７号　請負契約の締結について（仮称）甲府市南西部市民

　　　　　　　　　　　　センター建設(建築主体)工事）

第３７　　議案第７８号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設工

　　　　　　　　　　　　事２次覆工（その２、その３）

第３８　　議案第７９号　請負契約の締結について（国母幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　工事（シールド工）その４）

第３９　　議案第８０号　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥コン

　　　　　　　　　　　　ポスト施設２次発酵槽建築工事（第２期））

第４０　　議案第８１号　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥コン

　　　　　　　　　　　　ポスト施設前処理棟築造工事（第２期））

第４１　　市政一般について質問

第４２　　議案第８２号　核兵器廃絶平和都市宣言について

第４３　　諮問第１号　　人権擁護委員候補者の推薦について

（出席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５名

（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時０３分　開議

○議長（中西　久君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第４２及び日程第４３でありますので、朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願３件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　次に武川和好君は一身上の都合により、古屋収入役、清水公平委員会委員長は公務出張のため、本日それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第４０まで４０案及び日程第４１市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に市民クラブの三井五郎君。

　三井五郎君。

　　　　　（三井五郎君　登壇）

○三井五郎君

　私は、市民クラブを代表いたしまして、６月定例議会における一般質問をいたしたいと思います。

　市長は、本日核兵器廃絶平和都市宣言の提案を予定しておりました。この提案には、すでに共産党議員団、社会党議員団が賛意を表明いたしました。わが市民クラブも、この提案には大いに賛成するところであります。

核兵器を中心とした軍拡競争に対し、核兵器の廃絶と軍備の縮小を求める世論が国際的に高まりを見せている今日、この宣言の意義は大変大きなものがあると私は考えております。この宣言の趣旨を全国、いや全世界の都市に広めまして、その目的が一日も早く達成されんことを望むとともに、そのために市長の一層の努力に期待するものであります。

望月知事は、この６月定例県議会において２選出馬の表明をいたしました。県政と市政が今日ほど円滑に推進しているときは、かってありませんでした。今日の県市一体化は、市民にとってまことに喜ばしい政治的な状況だと考えます。私の知り得る過去２０余年を振り返ってみても、県政と市政は常に対立を続けておりました。そのために県政の進展と市政の発展が著しく阻害していたことは、厳然たる事実であります。今後さらに県市の一体化を強力に推進し、あらゆる行政の分野で県市協調の成果をあげるために、市長の積極的で能動的な努力に、大いに期待するものであります。

　さて、私の質問の第１の点は、本市独自の行政改革についてであります。

　行政改革問題は、すでに多くの同僚議員が多方面から質問をいたしました。またこれに対する答弁も行われてまいりました。私は別の角度で、本市独自の行政改革問題に焦点をしぼって質問をいたしたいと思います。

　すでに御承知のとおり、国政の上では深刻な財政危機を打開するために、臨時行政調査会が設定され、戦後３０有余年にわたって聖域とすら言われました国の行財政の見直し、その改革にようやくと手がつけられたわけであります。調査会メンバーの構成あるいはその目的。

あるいはその方法、手段、あるいはその答申の内容などをめぐりまして、さまざまな角度から論議が展開されておりますが、それはこの重要な、しかも歴史的な改革でありますから、当然なことであります。だからといって、この国の行財政改革に着手したという歴史的な事実を、否定することはできません。

国の行財政を抜本的に改革することの必要性、重要牲については、すでにすべての国民の意見が、完全に一致しているところでありまして、より改革は推進をされなければならないはずであります。願わくば、その方法の上で国民の総意をまとめ、その内容が国民の利益と国の将来にとって、最良のものであってほしいということであります。

　さて、地方自治体の改革問題については、これまたきわめて重要であることは論を待ちません。これまでの論議におきましても、当局も議会も一致してその必要性を認めているところであります。しかし、残念ながらいままでの論争の中からは、本市独自の改革を、どのような形で、いつごろから進めるかについては、いまだ何一つ具体的な内容が明らかになっていないことは、きわめて残念であります。

私は、まずこの問題に入る最初に、過日市長が出版をいたしました「市民とともに歩んできた１０年」という著書から、市政改革に取り組む市長の言葉を引用いたしまして、具体的な質問に入りたいと思います。

　市長は「市民のための市政確立に向けて」という前書きの中で、次のように言っております。

　「組織は、本来時間的、歴史的経過の中で固定的であってはならない、刻々と流動する客観的な諸条件に適切に対応しなければ、行政の効果は期待できないと思うからであります」と、組織のあるべき姿に触れております。

　さて、引き続いて「三割自治といわれている現体制下にあって、一地方自治体が行政改革してみても、本質的な問題の解消にはならないと見る向きもある。

住民意識という本来の使命感に徹するためには、みずから改革に取り組む意欲と姿勢が必要である」と、自治体の独自の改革の努力の必要性を認め、かつきわめて意欲的に表現をいたしております。そこで私は、まず最初にこの著書に示された、市長の地方自治体改革に対する信念と決意が、いささかも変わりがないかどうか、ということをまず冒頭にお聞きをしておきたいと思います。

　地方自治体の自主的な改革につきましては、甲府市は全国の先進的な都市であることは、すでに同席議員の質問でも触れておりました。故高野市長から河口市長に至るこの１５年間の経験を、われわれは持っているわけであります。甲府市は３０年代、赤字再建団体に転落するという深刻な財政危横を経験いたしました。

その教訓に基づきまして、これからの地方自治体は、最少の人員と経費で最大の行政効果をあげることのできる、きわめて能率的で合理的な組織と機構に変える必要があるということを学んだわけであります。新しい市役所づくりを目指して、流動的な活動体制を主体とした組織改革を実行したわけであります。そしてその改革は、第１次、第２次、さらに河口市長の手によって第３次の改革を経て今日に至っております。

　現在甲府市は、長期計画の後半にいま入ろうとしているわけでありますけれども、多額の財務を必要とする大型事業が大変山積しておりまして、昨日も昭和６２年までの財源不足は、推定２５億近くあると発表されている状況であります。財政事情はきわめて深刻であるといわなければなりません。

そこで当局は、このような事態に対応いたしまして、行財政対策委員会を庁内に設置し、大型事業のスムーズな推進体制を取りました。また、その対策委員会の内部に特別委員会を設けまして、万全の体制をいま取っているわけであります。私は、このような当局の体制と対策については、評価をいたします。

しかし、この体制と対策は、あくまでも防衛的な受け身の策であって、決して攻めの策ではないと考えざるを静ません。私は、いまこそ甲府市独自の自主的な改革を望む世論に当局がこたえて、過去１５年の組織改革の成果と教訓をまとめ、最小の人員と経費で最大の行政効果をあげるための積極的な改革を、いまこそ進めるべきだと考えます。

この改革は、当面の財政難を克服して、大型事業をスムーズに進めるために貢献するだけではなくて、甲府市の将来のあるべき姿、その能率的で合理的な組織を創造していくことにも役立つわけでありまして、国政の改革、地方自治体の改革という時代の潮流にこたえる努力であると私は考えるわけであります。

しかも、この改革は、従来のように当局独自でやる改革ではなくて、常日ごろ市長が口にしているように、これからの地方自治体は市民との対話から市民参加の市政にしなければならない。そういう時代だといわれているように、この改革は市民の英知を結集して推進されなければならない性質のものだということを、つけ加えるわけであります。

　そこで私は、この改革がいま必要な一つの資料、すベての資料ではありませんけれども、一つの資料をここで発表したいと思います。河口市長が就任された当時、甲府市の人口は１８万６,３６７人、世帯数は５万７,３４１世帯でありました。職員数は当時１６８４名であったわけであります。当時の一般会計に占める人件費の比率は３２．２％、市税と人件費の比率を比較をいたしますと、６９．１％になっておりました。

それから１５年を経た現在、人ロは１万８,９００人ふえまして、いま１９万９,２６７名になりました。世帯数は８,９６２世帯ふえまして６万６,３０３世帯になったわけでありますけれども、職員もまたこの間３５３人ふえました。現在２,０３７人となっております。一般会計における人件費の構成比を見ますと２３．０％になりました。また市税に対する比率を見ますと４９％になったわけであります。

　しかし、人口比で見ますと、この１５年間に実は職員は人口の増加を上回りました。４５年当時人口比０．００９％であったものが、０．０１％に伸びました。さらにまた世帯増に対する職員の増加率は同率であります。しかも、市長はこれから長期計画を遂行するためには、なおかつ６２年までに１０８人の増員が必要であると、これまた表明されました。

この指標をどう評価するか、どう判断するかは、これは大変むずかしい問題で、いろいろな角度から意見があると思いますけれども、私はこの一つの指標から判断する限りでは、組織改革の努力の鉢は確かに見受けられるけれども、十分といいますか、その本来の目的を十分果たし得なかった、いわゆる成功してないというふうに、言わざるを得ないと考えているわけでありますけれども、当局のこの１５年間の成果をどう見ているか、具体的な私の意見に対する反証がありましたら、具体的な事実を挙げてお示しをいただきたい。

　また最近、能率的で合理的な市政を目指して、さまざまな階層の人々から、いま意見が寄せられつつあります。これは大変すばらしいことでありまして、たとえば一つの例を挙げますと、先ごろ青年会議所のメンバーが、甲府市のごみ処理について発言をいたしておりました。

当局と市民の協力が得られるならば、その合理化あるいは強調が実を結ぶことができるならば、１億５，０００万円程度の節約ができるという意見を述べております。もちろん認識の違いやあるいは根拠の薄弱さもあるわけでありますけれども、しかしこのような提言には、われわれは率直に耳を傾けなければならない時代であると考えます。

　これまでの組織改革の経験からしてみまして、行政改革がもし実効を上げるためには、何といっても長の決断力と実行力にかかっているということであります。国政の改革についても、まさに鈴木総理大臣の決意、決断にかかっているとすらも言われておりますけれども、甲府市のこれまで過去１５年間の経験を振り返っても、このことが言えます。ですから私は、冒頭において市長の言葉を引用したわけであります。

　今日の甲府市の現状、数多くの大型事業を拘えて深刻な財政手付のもとにあるという現実から考えても、私は先ほども強調いたしましたように行財政対策委員会の活動を強化することもさることながら、これと併行して市民の参加による本市の独自の行政改革を、ここで思い切って着手すべきではないか、こういうふうに考えております。

表現が適切であるかどうかは私もはっきりいたしませんけれども、端的な表現をするならば、臨調の甲府版をこの際実行に移すべきだ、そして一方では、行政対策委員会の活動を強化し、一方では市民参加による臨調甲府販を実行して、当面、甲府市の財政危機を乗り切り、大型事業をスムーズに推進しつつ、将来の甲府市のあるべき姿を、市民参加のもとでつくり出すという、そういう努力が必要ではないかと考えますけれども、この点についてお答えをいただきたい。本市独自の行政改革問題については、以上にとどめまして、第２の質問に入りたいと思います。

第２の質問は、本市の産業の振興と市民所得の向上の問題です。

　いまわが国の経済は、長期にわたって低成長時代に入っていることは御承知のとおりであり、国を挙げて不況対策、景気対策に苦慮している現状であります。また、産業構造も急速な技術革新によりまして、その構造変化を遂げているわけであります。

また山梨県及び本市のこれまでの立地条件は、交通運輸の障害に阻まれまして、内陸部の都市として産業の後進性に大変悩まされてまいりましたけれども、しかし、時代が変わり、いまや中央道の全面開通により京浜、阪神などの主要な工業地帯に近接した有利な立地条件を持つに至りました。

さらにまた国母工業団地を初めとする基幹工業団地は、全面的に操業開始、中核工業団地の造成も、いま順調に進んでいると聞いております。そこで私は、昭和５２年河口市長が２期目に表明した方針を、ここで振り返ってみたいと思います。

　「私が初めて就任した当時は、産業開発を中心とした高度経済成長政策が進められ、経済第一主義で消費が美徳とされ、しかも人間不在、生活環境の破壊などを引き起こし、ともすれば生活が経済成長の中に隠れがちでありました。

この中で、私は人間尊重、生活優先を施策の基本目標に掲げ、人間優先都市の確立を期し、特に教育の振興、福祉の向上並びに生活環境の整備を進めてまいりました」と述べているわけであります。言いかえれば、河口市長３期１２年の基本政策は、この方針に示されたように教育の振興、福祉の向上並びに生活環境の整備にあったことは歴然たる事実であります。

　さらに一歩さかのぼってみますと、河口市長の事実上の前任者でありました故鷹野市長は、３０万工業都市建設を、その基本方針に据えておりました。国母工業団地の造成を始め、３０万工業都市を目指すその基盤整備に力を注いできたわけであります。

しかしその目標は、戦災復興という課題や本市の立地条件、さらに財政上の困難から大変難航いたしました。勢い教育や福祉にそのしわ寄せが寄せられたことは、これまた明らかであります。ですから、このしわ寄せを受けた、立ちおくれた教育と福祉を取り戻すために、先ほど触れました市長の第２期目の方針が述べられたわけであります。

　当時、この河口市長の政策転換は私は適切であり、全く正しかったと考えています。そして１２年、この方針の遂行に努力された結果、戦災復興によってつくられた木造校舎は、すべてここ一両年の間に鉄筋化するというところまでまいりました。

　また６５歳以上の老人医務費無料化を、全国に先がけて実施するなど、おくれていた福祉の諸施策も、その水準を著しく高めてきたわけであります。しかしこの反面、第２次産業を中心とする本市の産業振興対策は、決して十分であったとは言えません。しかもこの１２年の間に、わが国の社会の経済情勢、あるいは社会情勢、また本市をめぐる客観的な立地条件も著しく変化をいたしました。

　そこで私は端的に申し上げたいと思いますけれども、これまで市長が掲げてまいりました教育、福祉、生活優先の市政は、その水準を落とさないように、これからも努力していただくことは当然でありますけれども、しかし政策の相対的な重点は、産業振興と経済の活性化、市民所得の向上にこれからは置くべきであるということを言いたいわけであります。

駅ビルの近代化また山梨県にとっては歴史的な事業といわれる国体も、ぜひ成功させなければなりません。しかし、もし市長のこの正しい政策的な重点の変更といいますか、手直しが行われない場合、この駅ビルの完成は、あるいは国体の成功は、一時的な線香花火に終わりまして、それ以後の甲府市政の経済的な活力をつける道が、閉ざされるということも危惧されるわけでありまして、私は、その点を特に市長に意見を聞きたいわけであります。

　もう一度重ねて申し上げますと、これまで１２年間市長が掲げてまいりました基本政策は、一定の成果をあげた。しかし客観情勢の変化を考慮した場合、甲府市の取るべき政策的な重点は、ややこの教育、福祉から産業の振興に置くべきだ。私は、ここにこの１２年間河口市長によって行われた産業振興対策に対する総投資額の数字も持っておりますけれども、これはまた分析が大変むずかしい問題でありますから触れません。ただその必要な時期に来ているということを、市長にお聞きを願うと同時に、市長の見解を私は聞きたいわけであります。

　当面の市政の重点施策が、今後は産業振興と経済の活性化、市民所得の向上にかなり置くべきだという問題については、以上をもって終わりまして、第３の質問は、動物園の移転問題に入りたいと思います。

　この問題もすでに同僚議員から提起され、論議をされているものでありますから、重複は避けたいと思います。そこで率直に具体的な点に入りたいと思いますけれども、これもまた市長が過日出版された出版物の中に、市長の構想が述べられております。この構想は、緑豊かな５万坪の動物公園、動物園とレジャー施設を併用した施設でありますけれども、この具体的な構想が述べられております。

私は、もしこのような構想が実現できるとするならば、甲府市民にとっても、甲府の子供にとっても、大変喜ばしいことだ。でき得るならば実現したいという点では、全く市長と同意見であります。しかし現実は決して甘くありません。甲府市の財政事情はきわめて厳しく、しかもこの５万坪の豊かな動物公園建設の立地条件にも限られているわけであります。

　そこで市長にお尋ねしたいと思いますのは、この基本構想は、私はいささかも変更しなくていいと思う。この基本構想はそのままにしておいてもいいけれども、それを実現する方法として、私は２段階方式を取るべきだと考えているわけです。第２段階は３万坪をおおむね限度とした、動物園の移転事業に集中することであります。

そしてこの動物園の移転が成功し、なおその段階で甲府市の財政事情や、他の大型事業の振興状態を見ながら、総合的に検討した上で実現の可能性や、あるいは客観性を持っている場合に、第２段階のレジャー施設併設の構想に移ると、こういう方法を取ることが最も賢明であります。また私は、むしろ現在そういう方針で当局が動物園移転計画を推し進めるべきではないかと、こういうふうに考えているわけですが、この点について市長のお考えをお聞きをしたいと思います。

　第４の点は、これはただいま三つの政策的な問題に触れたわけですけれども、これは全く別に角度を変えまして、私はむしろ質問というよりは、提案をいたしたいわけであります。

　最近、全国の地方自治体でも官公庁の情報公開の必要性が盛んに強調されまして、その努力が尽くされているわけであります。しかし、この情報公開の問題については、その手続、段取り、大変にむずかしい問題がありまして、鋭意研究をされている過程でありますけれども、しかし、広い意味での情報公開には、そういうむずかしさを伴いますけれども、しかし具体的な問題、個々の問題に関する限りでは、当局がやろうと思えば幾らでもやれる問題も、数多くあるわけであります。

　その一つとして私が提案したいと思いますのは、教育委員会の議事録の公表問題です。かって私は、甲府市の教育行政の中心は教育委員会にあると、ですから、その教育委員会がいつ、どのような会議で、どういう問題について、どのような論議を行って、そしてどういう結論を見たのか、そういうものを議会や教育関係者に公表することが、教育委員会の教育における指導性を発揮する上で、大変大事な問題として提案をいたしました。

それからかなりの期間注目をしてまいりましたけれども、いまだそれは実現していないようであります。ですから同僚議員の皆さんはもちろんのこと、市内の小中学校の校長さんも、一体教育委員会がいつ、どんな問題を論議して、どういう結論になったかということを、ほとんど知らない状況であります。このような状況では、教育委員会の指導性を発揮することはできません。

この際、教育委員会は思い切って教育委員会の議事録を公表し、教育委員会の精力的な委員会活動が、直節教育の現場に反映をしてその指導性を発揮することができるように処置すべきではないか、そういう積極的な対処すべきではないかと考えているわけでありますけれども、この点についてお答えをいただきたい。もし議事録の公表ができないとすれば、そのできない理由をひとつお示しをいただきたい。

　私の市民クラブを代表した質問は、以上３点の政策上の質問と、一つの提案で終わりたいと思います。

○議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　第１番目の御質問でありますが、本市の行いました組織改革の成果を含めて、私の組織改革に対する基本的な考え方についてでありますが、私の著書でありますあの中に、私の組織に対する基本的な考え方、これを述べてございますが、それに記されてある基本的な考え方は、現状将来にわたっても変わることはないと、そういうように御認識をいただきたいと思います。

　そこで本市の組織改革というのは、やはり市民サービスの向上を目的とした行政執行体制を近代化するための改革でございまして、改革前の静態組織から動態的な活動体制に変えまして、少数精鋭主義による職員体制の中で、事務能率の向上と職員の資質の向上を図ってきたところでございます。今日、組織改革からちょうど１５年を経過をいたしておりますが、その間の行政変化に対応した改善も、数次行ってきたところでございます。

　その成果につきましては、職員数、人件費の面では、先ほど三井議員からお示しをいただいたとおりであると認識はいたしておりますけれども、ただ職員数につきましては、市民数との対比をマクロ的にとらえておるけれども、事務量の増大あるいは事業の拡大に対します増員に対しましては、今日まで流動体制あるいは事務改善等によって、できるだけの増員の抑制を図ってきたところであります。

数字をもってしてあらわせないところの成果といたしましては、職員の資質の向上あるいは事務執行体制の向上等、十分とは私も言えませんけれども、ある程度の成果があったという認識はいたしておるところでございますので、今後行政改革を踏まえ、なお一層行政執行に万全を期してまいりたいと、こう考えておるところであります。

　次に、臨調甲府版は、いわゆる甲府市独自の有識者をもってする行政改革の委員会をつくって、対応して守りより攻めに向って対応することが必要だというお説でございますけれども、地方自治体の自主性、自立性を基本として、できるだけ市民の期待にこたえるための本市の行政執行体制を確立をしていくためには、ということを前提にいたしまして、御承知のように庁内行政対策委員会で検討をいたしてきたところでありますが、いまお説にありましたように、臨調甲府版をつくるということにつきましては、私の考え方を率直に申し上げますけれども、行政改革と私は総合計画、このことは一体感を持ったものであると、不離一体のものであると、こう私は理解をいたしておりますので、現在の市民委員会の意見を聞く中で、行政改革に取り組んでいってもいいではないかと、私はそう考えておりますので、その中で前向きに市民委員会で行政改革について取り組んでいただく、という方針を取っていきたいと考えておりますが、そのことで御理解をしていただきたいと存じます。

　次に、産業振興と市民所得の向上についてでございますけれども、私は、就任以来今日まで人間尊重、生活優先を基調にしていろいろな施策を展開をいたしてまいりましたし、また昭和５３年度に策定をいたしました新しい総合計画に基づきまして、福祉の向上あるいは教育の振興、市民生活の環境の整備、産業の振興、都市基盤の整備、これらを推進をいたしてきたところでございますが、このことについては、私は私なりにこの施策が、市民の理解と協力によりまして前進をいたしておるというように、私自身は判断をいたしておるところでありますが、今後もこのことについては、当然後退をすることのない努力をいたしてまいらなければならないとは存じますが、お説にありましたように、本市の経済力は、他の私は類似都市に比較をいたしますと、非常に低いではないか、このことをやはり認めざるを得ないと思いますので、いま三井議員がおっしゃったように、やはり市民所得の増加を図り、そして市民生活を向上をさせるためには、活力ある経済活動が必要であることは、そのとおりだと私も理解をさせていただきます。

したがいまして、私は政策あるいは施策につきましては、その方向に今後転換をしていく必要性というものは、お説のように認めざるを得ないと思いますし、また私も積極的にそういう方向で取り組んでいきたいと、こう考えております。

　特に商工業につきましては、中央自動車道の全面開通の問題、あるいは甲府駅の近代化、あるいはかいじ国体の開催、こういうことで大きく本市の環境というものが変化をいたしてまいりますので、これに対応をするためには、やはり商店街の活性化あるいはミニ工業団地の構想など、長期展望に立った振興策というものを、検討していかなければならないと考えておるところであります。

また、特に都市的な発展に伴います今後の農業について、どう対応していくかということも、またこれもないがしろにすることはできないと思います。そのためには、調和のとれた都市近郊農業の振興を図るために、集団的な農用地の確保、あるいは地域の特性を配慮した農業振興整備計画を策定をいたしまして、生産性の高い地域農業を振興をしてまいりたい、このように考えておるところであります。

御指摘のとおり、新しい時代に対応する産業振興対策を、総合的に推進する体制づくりにつきましては、このことは大きな課題でございますので、お説をも十分理解をさせていただく中で、十分検討してまいりたいと、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に動物園の移転の問題でございますが、基本構想は私が述べておるとおりでございます。したがって、いろいろの問題点、あるいは困難性があるわけでありますが、大体５万坪、動物園を完成をすると、こういうことになりますと、私どもの推定では、おそらく６０億ぐらいになるではないか、そうなりますと、その財政的な問題も非常に苦慮をいたしておるところであります。

というのは、いままで申し上げておりますように、行政改革はもちろんのこと、本市の総合計画を完全に実施するための中で、動物園の構想を実現をするためには、そのような財源措置を必要とすること、そのためのいろいろ問題点がございますので、いまお説にございましたように、２段階方式でやったらどうだということについては、私もそのとおりであると思いますが、これは将来の財政計画等をにらみあわせながら計画を立てていくわけでありますが、十分お説を理解をさせていただきましたので、今後の財政を含め、計画的に推進をいたしてまいりたいと思います。

しかし、基本構想については、動物園並びにレジャーセンターを併設をするという基本方針を変える考え方は毛頭ございません。しかし、そうは申せ、市民の期待いたしております動物園構想であるだけに、本年度中には用地の確定をいたしてまいりたいと思いますので、お説を十分拝聴させていただきましたので、その面に対する指導と御協力をお願いして、動物園に対する答弁にかえる次第でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　教育委員会の会議録を、議会並びに教育機関に配布したらどうかという御提案についてお答えを申し上げたいと思います。

　この問題につきましては、いろいろの現状における体制のままで、これに移るといたしますと、多少の困難がございます。そういう面をも考慮いたしまして、ただいま市の市長部局に、情報公開準備研究会が開かれるようでございますから、そちらへお願いをいたしまして、それらの方法の問題等について、御検討をいただきたいというふうに考えているところでございます。しかし、御提案の件につきましては、十分に今後慎重に研究をさせていただくということで、御理解をいただきたい、こういうふうに思います。

○議長（中西　久君）

　三井五郎君。

○三井五郎君

　お答えをいただきましたので、再質問へ入りたいと思います。

　まず第一番の本市独自の行政改革問題ですが、市長の御意見では、まだかなりあいまいな点がありまして、現在ある市民委員会に、甲府市の行政改革問題について諮問をするといいますか、そういう方法で、当面甲府市の行政改革問題については、進めていきたいというふうな意見でした。

　そこではっきりさせたいのは、市長がよく口を開けば、現在は、市民が直接市政に参加する時代だということを、盛んに言っているわけでありますし、同時に甲府市の財政事情を考慮して、ここで思い切った独自の行政改革をやるべきだ、ということについても認めているわけでありますから、どういう名前をつけるかはとにかくとして、市民の中のすぐれた人材をえりすぐって、この際市民の立場から、甲府市の行政組織のあるべき姿について、十分な時間をかけて論議をしていただく、こういうことが当面甲府市の長期計画を推進する上にもプラスになるし、同時に将来にかけて甲府市の進むべき道がはっきりするわけでありますから、そういうことを私は言っているわけです。

だからそういう必要はないんだと、市民委員会に諮問すれば十分だというふうな市長の認識なのか、それともいま私の言っているような角度から、市民委員会というものは現実にありますから、そういう組織も含めて何らかの具体的な方針を考えようとしているのか、その点をひとつはっきりしないと、事があいまいであるわけです。

　私は言いたいと思いますけれども、甲府市の本格的な行政改革をやるとすれば、少なくとも１年や２年は時間をかけなければ、十分なものはできません。しかも、かなりすぐれた人材が選ばれなければならないはずです。

しかし、市役所の関係者、議員だとかあるいは当局者ではない、全く在野のすぐれた市民が、直接市政を分析し、これに対して建議することは非常に重要だというふうに考えますので、その点を再度お答えをいただきたい。

そういう体制で今後甲府市の改革を進めるというものを表現をして、私はうまい言葉がありませんから、臨調の甲府版という表現を使ったわけです。ですから、その意図するところを十分理解をされて、はっきりしたお答えをいただきたい。

　それから、これまで１２年間の甲府市政の基本方針が大きな成果をあげ、しかも、新しい時代の変化に対応して、その相対的な重点の変更をしなければならない、という状況にあるということは、市長もお認めになってよくわかりました。

　そこで、いま甲府市の現状は、言いかえれば、農用地の見直しが終わって、農業振興計画もほぼ確定する段階だと、商業のトータルビジョンも本年度が最終の年であります。また同時に、工業の実態調査を終わって、いまこの集計と分析に入っていると思いますけれども、こういうふうな状況で、状況の把握についてはおおむねその条件が整いつつあるわけでありますから、いま市長の言われたような産業の振興、経済の活性化、市民所得の向上のために、それらのデータをどのように具体化してこれを政策化し、具体化しようとしているのか、その計画を明らかにしていただきたい。

　また、工業調査の集約と分析が出ないと一概に言えませんけれども、県の場合には、市町村規模でのいわゆるミニ工業団地を来年度から実行に移したい、ということも言われておりますので、その辺も絡み合わせて、工業の実態調査の結果がいつまとめられ、いつ報告され、これがいつ具体的な政策に移れるのか。その辺も御返事をいただきたい。

　それから動物園移転問題については、大体基本的には全体構想はそのままにしても、現実的な建設計画は二段階方式が一応賢明だろう、というふうな市長のお考えでありますから、そういう方向で行財政対策委員会でさらに具体化されると思いますので、その時期を持ちたいと思います。

　教育委員会の議事録の公表問題は、問題があいまいでよくわからないんですが、現状で発表するには多少の困難があると、一体どういう困難があるのか、私は、委員会の議事録が公表できないという、何かえらい委員会の忍者部隊みたいな、そういう性格を持っていたんでは、教育行政における指導性を発揮することは、私はできないと思うんで、多少の困難というのはどういうことなのか、もう少し具体的に納得できる御説明をいただきたい。

　以上です。

〇議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　行政改革に伴います本市の行政改革を、独自に検討するという問題について、有識者をもってして構成をする行政改革対策委員会とか、あるいは検討委員会というものをつくることが必要だ、というのが三井議員のお説だと思います。

　しかし、私の先ほど申し上げたのは、市民委員会というのは、有識者をもってして構成をいたしておりますりっぱな委員会だと私は理解をいたしております。したがって、この委員会が、当然３カ年の実施計画をお立てをいただきましたけれども、御承知のように実施計画は、当然ローリングをするわけでありますから、いまのように行政改革の部会報告等を検討すれば、当然そのことが実施計画にも影響することは論を待たないわけであります。

したがって、当然私の方は国の行政改革に対応するための庁内の委員会があることは、事実そこで検討はいたしますけれども、やはり市民参加の上に立っての御趣旨にあるような行政改革の対応の委員会というのは、私は少なくともその総合計画の市民委員会の中で検討をしていただいて、そのことが行政に反映をし、しかも具体的に本市の行革にどうあるべきかという意見については、この市民委員会で開くことで足りるではないかと考えておりますので、ぜひ市民委員会を信頼していただきまして、その趣旨の方向で市民委員会の中で十分検討をいたしてまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから今後の産業振興につきまして、活力ある活動的な商業振興、工業を含めて農業もしかりでありますが、商業振興というのは、御承知のように商振協等もありますし、また工業に対してもそれぞれの団体と積極的な連携を持ちながら、今後行ってまいりますが、その具体的な方途につきましては、経済部長の方から工業調査等を含めての御答弁を申し上げますので、その点御理解をいただきたいと思います。

〇経済部長（荻原克己君）

商業関係の振興策から申し上げます。

　商業関係の問題につきましては、いまお話がございましたように、商業振興対策協議会におきまして、中心部の商店街につきましては、一応の考え方をまとめたわけでございますが、昨年末から今年にかけまして、同辺部の商店街の実態調査等行って、ほぼその集計が終わった段階でございます。今年度中には、商業におきますところの全体のトータルビジョンを示しまして、それによって具体的な問題に取り組んでまいりたい、というふうなのがスケジュールでございます。

　なお商工会議所におきましても、５８年度におきまして、商業の近代化の実施計画を策定をするんだといいますが、それとのつなぎあわせを考えながら、商業の振興策を位置づけてまいりたい、というふうに考えております。

　なお工業につきましては、地域工業振興計画を、今年度策定をいたしたいという形で、特に工業の企業主におきますところのいろいろなアンケートを行いました。そのトータルにつきましては、大体８月中ぐらいには、全体のトータルが出てまいると思いますので、それをもとにいたしまして、今年中に地域工業振興策という形での取りまとめをしてまいりたい、というふうに考えておりますし、その中におきまして、ミニ工業団地の希望あるいはその考え方等も示してまいりたい、というふうに考えております。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　会議録を配布することにつきましての、困難な面ということについてお答えを申し上げたいと思います。

　私の考えておりますところによりますと、この困難な面というのが３点にわたって考えられるのではないかと思います。

　第１点は、会議録または速記録のようなものの、主として会議の内容でございますが、教育委員会の会議の場合には、しばしば児童生徒の個人のプライバシーに関することが、会議の内容として出てくる場合がございます。そういうふうなことがございますので、その部分が一つ問題になるのではないか、というふうに考えておりまして、そういう面から内容的に問題があるのではないかと。

　第２番目には、主として条件整備的な面でございますけれども、その方法だとかあるいは経費だとか、人的体制だとかというような条件整備的な面において、検討をもう少ししなきゃならぬ点がある、これが第２番目でございます。

　第３番目の問題点といたしましては、印刷をして提出をいたしますその会議録が、速記録的なものであるのか、会議の集約的な記録的なものであるのか、というような点につきましても、これはもう少し煮詰めていく必要がある。こういうふうに考えます。

　以上、第１、第２、第３のような問題点が多少ございますので、御提案の趣旨を慎重に検討していきたい、こういうふうに考えております。

○議長（中西　久君）

　三井五郎君。

〇三井五郎君

　最後、では他の質問につきましては、また委員会でやることにして、一番大事な臨調甲府版問題について、最後お聞きをしておきたいと思います。私は、そういう表現を使いましたけれども、市長は、市民のすぐれた、選ばれた有識者によって、いま市民委員会というものがある。

だから、この市民委員会が甲府市のいわゆる臨調行政調査会のメンバーとなり得ると、そういうふうなものだから、ここでやってもいいのではないかと、こういう意見だった、私もあえてそのことを否定はいたしません。それならそれでも結構です。ということになれば、この市民委員会に臨時行政調査会がやったように、市長が甲府市の行政改革の改革に対する諮問を、正式にすべきだ、どういう内容をやるかということを、正式に諮問をする。

そして、それに１年なり２年十分な時間をかけて答申を受けると、そういう行為がなければ、これはお茶飲み話の会になるという危険性は十分あるわけですから、市長のその構想で結構でございますから、正式な諮問を、これは時間が私はかかると思います。あえて拙速は好みません。

ですから、これから十分時間をかけて、議会とも協議をしながら、この市民委員会に諮問すべき本市の行財政改革の内容をはっきりしたい。そこで、もしこの市民委員会のメンバーでなお不足ならば、これに補いをしてやっていただきたい。名前にはこだわりませんので、市長がいま言われたように、この市民委員会に正式な市長の行政改革の諮問をしていただくというお答えをしていただいて、終わりたいと思います。

　それから教育委員会ですが、いまの提案はわからんわけではありません。ですから、これもあんまり拙速でなくて結構ですから、来年度から実行できるように、この１２月までには、教育委員会が何らかの形でこういう個人のプライバシーの問題には触れないとか、そういうところを明確にしながら、教育委員会の指導性が十分発揮できるような、そういう議事録の公表に踏み切る方途を、教育委員会独自に１２月議会までに作成をして、報告をいただきたい。

〇議員（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河ロ親賀君）

　本市の行政改革について、市民委員会に諮問をすることはいたしたいと思いますが、御承知のように庁内に行財政対策委員会がございますから私の方で行財政対策委員会に検討をさせ、その趣旨には賛成であります。行政委員会に一応図った上で、その方向でいたしてまいりたいと、こう考えております。

〇議長（中西　久君）

　関連質問の通告がありますので発言を許します。

　原田正八郎君。

○原田正八郎君

　それでは関連質問させていただきます。

　環境保全センターについて質問をいたします。

　快的な市民生活が営まれる都市づくりに、市長は日夜努力しておられることにつきましては、故意を表する次第でございますけれど、これに反する大きな社会問題が東部住宅地区に惹起しております。

このことは、当局もよく御承知のことと思いますけれど、私はある関係から、この問題には建築工事当初から相談を受けまして、何回となく都市開発指導課へ出向いた経過があるわけでございます。そういうことで３月の予算委員会にも提起した事柄でございますので、あえて御質問を申し上げ、御意見を伺いたいと思うわけでございます。

　まず、設備はできたけれども、スムーズに許可ができないような事柄を、当初から何とか指導助言ができなかったものかどうか、その辺を伺いたいと思うわけでございます。せっかく建造物または機械設備が整ったけれども、操業ができないことは、このことを真剣に取り組んで計画してきた当事者は、大変なことではないかと、このように思います。建設の許可当時の指導の状況と、それから次の４点について質問を申し上げていきたいと思います。

　まず第１点としまして、近隣住民の要請に対する対応についてを伺いたいと思います。

　それから県からの、これは県の許可になるわけでございますけれど、許可の見通しが果たしてあるのかどうなのか。

　それから住宅地内に、このような施設ができることに対しまして、市長のお考えを伺いたいと思います。

　もう一つは、産業廃棄物の産廃の処理施設が、非常に県内は、甲府もそうですけれども不足しているというようなことで、こういったことを招いた結果でもあると私は思います。そういうことで、早急に県に働きかけをしていただきまして、各種の廃棄物の処理施設の建設のために、前向きな姿勢を取っていただきたいと、そんなふうに思うわけであります。

以上、お願いいたしたいと思います。

○議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　御質問は、東部地域に発生をいたしております住民と企業のトラブルだと思いますけれども、法律的な適否とは別に、私は市民と企業が共存共栄ができ得る状態、日常生活がそのような状態でおくられることが望ましいんだと、こう基本的には考えておるわけでありますが、この問題は、許可権というのは県にございますので、県がしからばどういう対応でいくかとこういうことでありますが、私どもの聞く範囲においては、県の対応も地域住民との合意を前提にして、企業と住民に一定の方向を示しておるようでございます。したがって、私どもとすれば県の行政の対応を見守って対処していきたい、こういうように基本的な考え方だけ私が申し述べ、あとの御質問の点につきましては、それぞれの担当部長の方からお答えを申し上げます。

○環境部長（山本　貢君）

　お答えを申し上げます。

　先ほど市長が御答弁申し上げましたように、企業と地域住民との理解が先決でございますので、行政が対応する分野については、私ども今後は努力をしてまいりたいと思います。

　なお、住民の苦情に対する対応はどうかと、こういう問題でございますけれども、これにつきましては、苦情がありましたので、早速現地へ参り、苦情の問題点について測定を実はいたしました。測定結果は、当然両者立ち合いのもとで確認をしていただきまして、若干補償等の問題が入りましたんで、これらについても合意の上で解消されるように指導をしてまいったところでございます。

　さらに産廃の処理施設がどうだという問題がございましたけれども、これはやはり私どももこういう業務を通して必要と思いますし、同時にそういう観点からは、市長が答弁しておりますように、実は法律上は県が一応対応するような規定づけがございますので、県に向かってそのようなことを、過去にも対県要望として繰り返し要望してございますし、本年も去る４月の１３日に、いわゆる産産廃の処理施設については、当然処理計画なり、あるいは処分地の確保なり、加えて処理施設等の設置方の要望をしてまいっているところでございます。

　それから許可等の時期の問題につきましては、前段申し上げたような状況の中でございますから、しばらく時間がかかろうと、かように考えるわけでございます。

○議長（中西　久君）

　原田正八郎君。

〇原田正八君

　許可にまだ相当の時日がかかるじゃないかということで、これは社会部の方等へも、住民は数日前も陳情というか、話し合いがあったようでございます。そういうことで県の問題ということもですけれども、市民の間の事柄でございますので、県と住民と、それから当事者との間に入りまして、善処方をぜひお願いしたいと、そんなふうに思っております。

　豚舎とか鶏舎に、そういう鶏を飼ったり豚を飼ったりする者も、できるだけ住宅地内からはずれてというような、こういった現今でございますから、こういった施設が本当にこういう場所にでて、悪臭を発するとかいろんなそういう問題が出てくると思います。そういうことでございますので、住民も反対しておるわけでございますので、ひとつ善処方を強く要請申し上げまして終わります。

○議長（中西　久君）

　ほかに質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時１４分　休憩

　　　　　午後２時３６分　再開義

○議長（中西　久君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公明党の堀込徳一君。

　堀込徳一君。

　　　　　（堀込徳一君　登壇）

○堀込徳一君

　私は公明党を代表して６月の定例議会に提出案件並びに市政一般にわたって、市長並びに関係部長に質問してまいります。

　御承知のように、私で一般質問が最後であります。そういう関係で一昨日来同寮議員の質問で、あらあら要点が出尽くされた感もあるように感じますが、また私の質問にいささか関連している点もありますけれども、私は私なりに観点を変えて質問してまいります。私の質問にたがえる事なく明快に答弁を要求して質問に移ります。

　まず質問に入ります前に市長に敬意を表しますが、それは本年３月の予算特別委員会での総括質問で、わが党の堀内光雄議員が提言をした甲府市の核兵器廃絶平和都市宣言について、今議会に河口市長より提案されたことに対し、党を代表して心より市長の御英断に感謝を申し上げるものであります。

　質問に入ります。

　地方の時代と職員意識について。地方の時代と言われて久しくなりつつあるが、今日までただかけ声だけの感は否めない状況である。中央集権的行財政システムを改めよとの意見が、自治体などから強く上がってきてはいても、この中で全国市長会がこのほどまとめた地方の時代における都市政策の提言も、そうした観点から国、府、県、市の役割りの明確化、国の出先機関の整理、統合、事務の再配分、地方財政充実などの必要性を強調している。

地方の時代は、各地域がその歴史と自然環境の中で育ててきた文化、産業、社会の特質をより一層強く生かしながら、個性のある安定した地域、社会をつくる時代であろうと思うのである。そのためには、地域の中核である自治体が地域づくりを進められるよう、権限の委譲や財源の強化を図る必要は言うまでもない。

しかし、地方の時代のために必要なのは、それだけではないはずである。それと同時にいまはそれ以上に重要なのは、自治体自体の改革、とりわけ職員意識の変革、職員体質の改革である。自治体自体の仕事ぶりについては民間なら１人、２人で済むところを４、５人もかかっている。

消極的で事なかれ主義、変化に対応する問題意識が薄い。それなのに給与が高いなど大きな批判がある。都市経営総合研究所が自治体職員を対象に行ったアンケート調査によると、やる気ある戦員はごく一部、ただ１日が終わればという姿勢が強いといった声が職員から上がっている。―――わかった。こういう意識、体質のままではとうてい地方の時代の地域づくりの担い手となることはできない。

全国市長会も提言の中で、機構、組織がどのように定められても、それを動かすのは人であると述べ、職員の意識改革の必要性を強く訴えている。最近幾つかの自治体がそうした改革を促すための、職員を民間企業に出向させて研修を行っているが、本市なども職員の資質、能力の向上対策を積極的に進めるべきであるが、市長はどう考えておられるか。

私は前段地方公共団体に属する人事管理及び事務業務に対する職員姿勢、順応性の乏しさ、それでいて給与は高い等々、世論的批判の幾つかを挙げ、なお専門機関が当該自治体職員を対象としたアンケート調査による事例、これとても再度申し上げませんが、建設的とはどう見ても思われないし、むしろ後退と申しますか悲観的ではなかったのではないかと思います。

再確認の意味で――くどくどと、くどくなるかもしれないが、本市職員に限り、多くの世論批判やアンケートに見られる「おくれず、休まず、働かず」という風潮、体質などは全体として全くなく、資質も含め否定できますか。私は世論動向やアンケートの側面だけを是認をするということでなく、考える立場から見ても、本市だけはその例外であるとは必ずしも思っておりません――黙って聞け――。

その一つに給与の悪平等主義が職員のやる気を失わせる大きな原因につながっていると思うからであります。地方の時代を名実ともに構築する今日的課題に対する職員意識の改革の手段として、積極的の方策として前段触れました民間への研修制度確立について、市長の所見を伺いたいのであります。

　次に定年制及び退職手当滅額に伴う条例化についてでありますが、この問題はわが党の同寮議員である小林康作議員が、去る３月議会において質問しております。

本会議でもこの件について議案として提案されておりますが、それに基づきますと、まず職員退職手当の改革案は、長期勤続の勧奨退職者に対する特別割増率を手当計算の基礎となる勤続期間限度を削減する方法として、現行の割増率１００分の１３０を５７年度から６１年度までの５カ年に１００分の１１０とし、初年度３％、２年度以降３ヵ年４％とし、最終年度の６１年度５％とすれば、１００分の１３０が１００分の１１０となるわけであります。

それは過日情報公開に先がけて市民に発表した、本市議員の給与と退職金の数値等から見て、公開した数値と本議会に提出されたこれら一部改正案の数値が、割増率１００分の１３０、勤続期間限度の支給率４０年となっている。先の公開したものと割増率の前者において１００分の１２０、後者においても３５年となっている。

したがって、前者は２０％と高くなり、後者は５年間も支給率を高く扱っていたことになるが、一体どちらが妥当の数値なのか明らかにしていただきたい。さらにこの改正案は退職手当のみに触れているが、この案が条例化した場合はうらはらの関係で大事な問題は、現行退職勧奨制度はどう変わるのか。また変えようとしないのか。議案がない状況だけで申すならば大変変則なもので理解に苦しむわけであります。

　繰り返し具体的に申し上げてみましょう。現行制度で５７年度末に退職する部長を対象としましょう。５６歳で退職するのは旧制度であり、退職金受給は新制度で３％と具体的に減額するという考えでありますから、きわめて単純に判断して納得できないのであります。前段申し上げましたように、わが党の小林議員も指摘したように、新制度移行に当っては過去の経韓から各種の事情等を勘案した上で、適正にして公平の扱いをするよう強調してきたところでありますが、先に人事院任用局が発表した両法律改正案に伴う骨子からも、いわゆる弊害の状態を防止する意味から経過措置、もしくは経過規定を設け、適正、公平、かつ円満に移行せよと支援しているところであります。

本市の場合、前述したとおり退職金減額については、その趣旨を前提としての理念が明確に示されていると言えようが、定年制問題については何ら配慮というか自治省及び人事院等の基本理念等を踏まえていない状況であるように受けとめられるわけで、釈然としない。法制上からも原則論的、実態論的にも問題があろうかと思うのであります。人事院規則が確立していないこの時点で、条例化もおくれていることとは思うが、都合のよいものから制度化することは、革新市長として大変好ましいことではない、かと思うが、その辺をどのように理解しているのか市長の明言を期待するところであります。

　次に北部森林地帯の保護及び保全対策についてお尋ねいたします。

　第１に奥御岳市有林を中心に１万ヘクタールに及ぶ森林は、水資源確保という重要な役割りを果たしており、市民生活にとってかけがえのない財産であることは申すまでもありません。最近荒川ダムの建設など北部山岳地帯の整備が進むとともに自然環境の良さが見直され、自然を求めて観光に、レクリエーションにも多くの人たちが気軽に入山できるようになったことも同知のとおりであります。

しかしながら、一方では不心得者によって高山植物の盗採がされ、空きかんの投げ棄て、さらには弁当の残骸まで散乱し、その汚染は目に余るものであると聞いております。また、たき火の不始末たばこの投げ棄て等による火災発生は、年とともに増加の傾向にある。尊い財産も一朝にして灰じんに帰するような大事も考え合わせられるとき、これらの防止対策と森林に対する市民意識の高揚について、どのような考えをお持ちかお示しを願いたいと思います。

　次に、地場産業の振興対策についてお尋ねいたします。

　本市の伝統的な地場産業の中で、水晶研磨宝飾業界が果たす地域経済への影響は、非常に大きなものがあると思います。近年「宝石の町甲府」として全国的なシェアを占める産地体制も確立し、花形産業として脚光を浴びてまいりましたが、その背景には古い歴史と伝統を積み重ねてきた研磨業者の涙ぐましい下積みの努力があったからであります。

本市の研磨業界は依然としてそのほとんどが中小零細企業であります。地場産業振興対策が叫ばれ、行政の強力な指導援助が行われていると聞くが、その内容はどのようなものであるのか。また研磨業界のような底辺を支える産業の育成、指導をどのように行っていくのか、市長の所見をお願いするものであります。

　次は、甲府市教育指導研究センターについてお尋ねいたします。

　甲府市における学校教育の振興については、法律等に基づいた教育行政の基本方針が示すところに従い、将来の教育の方向を洞察する中で、人間尊重の基本理念に基づいて推進されていると思うが、近年わが国の脅威的な産業経済の発展と科学技術の進歩により国民生活は著しく向上したが、反面生産及び消費等の消化活動の拡大によって、人間環境を破壊するというきわめて深刻な問題も起きている。

この急激な変化と発展の社会を正しく認識しながら健康で豊かな社会性に富み、広い視野と責任感をもった、たくましい人間を育てる教育がぜひとも必要である。とりわけ学校教育ではあらゆる機会をとらえて、常にその現実をはかるように努めなければならない。

その際、家庭教育や社会教育と密接な連携をとりながら、協力的、継続的に進めなければ、人間尊重の教育の成果は期待できない。そこで、学校教育を基盤として、家庭教育並びに社会教育と連携を図る中で、より望ましい人間形成の場として発足した甲府市教育指導研究センターは、いかなる人間形成を促すのか所見をお伺いいたします。

　次は水道事業の地震対策と老朽管の耐震対策について。

　昭和５３年、大規模地震対策特別措置法が制定され、昭和５４年８月にはこの法律に基づき地震防災対策強化地域の指定がありましたが、甲府市は県下のほぼ全域とともにこの地域指定を受け、地震防災強化計画を策定し、本市議会内にも特別委員会が設置され、鋭意その対策に努めているのは御承知のとおりでありますが、最近における北海道浦河町の例を見てもわかるとおり、地震災害の最も緊急に一時足りともなくてはならないものは水であります。

本市は武田氏に上る開府以来、市内には良質の井戸水に恵まれず、現在では市民の９９％までが水道水に依存しているのが現実であります。したがって他の市町村と異なり、地長がきても井戸水に頼ることは不可能であります。

地震対策の中でも水道対策は特別重要であり、何にも増して早急に万全の策が立てられなくてはなりません。地震防災強化計画の中にも、応急給水や応急復旧について、一応の手順が示されているが、果たしてそれで万全なのかどうか。本市上水道は創設以来７４年を経過し、幾延長６５０キロを超える送水管の中に、耐用年数をはるかに超えた老朽管や、特別弱いと言われる石綿セメント管等も多く使用されていると聞いている。

しかも山梨大学の浜野教授等の説によれば、地震の際特別軟弱な地盤の地区が市内各所に点在すると言われているが、これら老朽管等の対策はどうなっているのか。これらの水道事業の地震対策については私が以前にも質問し、応急資材の備蓄その他の対策を強化するという答弁を得ておりますが、前にも述べたとおり水道の地震対策は特別重要なので、その後どのように対策が強化されているのかお伺いしたい。

　２点目、今下の水需要の見通しと水圧不足地区などの対策について。本市は、５月中に３０度を超す真夏日が続き、水道の使用量は７月８日の真夏に匹敵するほどであったと新聞に報道されており、一方荒川ダムの完成は当初の５６年３月から５９年３月に延期され、さらに国の行政改革のあおりを受け、６０年３月と１年間延長せざるを得なくなっている。このように源水の取得計画が延期されたことによるダム完成までの水の需要供給の見通しと、梅雨が短かく早く夏になると言われているこの夏の水の需給の見為しについてお伺いしたい。

　また、源水の供給の有無にかかわらず、配水管の末瑞となる市南部地区、その他の常時水の出が悪く、特に夏には水圧の不足する地区にも、この夏は水に困ることがないようにするための給水対策についてお伺いしたい。

　最後に医療行政について病院長に質問いたします。

　年々ふえ続ける一方の国民医療費、最近では年平均１兆円も増加し、５６年度には約１３兆円弱にも達した。中でも薬剤費の占める割合は大きく、約４０％を占めている。このための医療費の膨張に歯止めをかけるには、まず薬剤費の抑制が不可欠だが、薬価は銘柄別収載方式、２倍の法則などで高価安定となるよう手厚く保護されているのが現状であります。

草川昭三衆議院議員が先般質問趣意書で、薬価抑制のために銘柄別薬価の廃止を求めたが、これに対し政府は１５日草川氏に答弁書を送付し、かたくなに拒否する回答を提示している。国民医療費をめぐる問題は、今後の国の財政運営を左右する大きな課題ともなっており、何ら具体策を示さないまま医療費の膨張を野放しにする政府の姿勢は許されないと思うのであります。

国民医療費は毎年着実にふえ続けて、４０年度１兆１,０００億円だったものが、５３年度にはついに１０倍の１０兆円に以後毎年１兆円ずつ増加し、５５年度１１兆９,０００億、５６年度１２兆９,０００億、そして今年度は厚生省の試算では１３兆８,０００億円に達すると見込まれている。

これに伴って薬剤費の占める割合も着実に増加、厚生省が今年２月政管健保の医療費実態の調査結果によると、昭和５５年度社会社会医療公費別調査でも、薬剤費が総医療費に占める割合は３８．２％にも達し、前年度より２．２％ふえ、５０年代では最高の伸び率を示している。

このことからも薬づけが現代医療の大きな弊害であると同時に、このまま放置しておけば医療費膨張の要因になることを改めて裏付ける形となっている。同調査では手術日、診察日、麻酔などを医師本来の技術が診療報酬に反映する分野では、今年度に比べ軒並み減少しており、薬づけ医療を改善すれば総医療費の育成につながることを浮き彩りにしている。

銘柄別薬価基準とは、同一薬効の医薬品を各製薬メーカーの銘柄別に薬価基準に収載するもので、同じ成分、同じ効き目でありながら各メーカーの薬価基革に何倍かの開きがあり、高い医薬品ほど値引き率が大きい。医療機関では値引き率が高く、薬価差益すなわち保険請求する金額と実際に購入する価格の大きな医薬品が、医療機関の差益確保につながるため、値引き率の小さい儲けの少ない低価な医薬品、主として中小メーカーの医薬品は市場から駆逐され、大手メーカーの価格の高いものが市場を独占するようになる。

この結果薬剤が高価で安定し、薬剤の乱用による薬づけ医療を招くのであります。草川氏の今回の要求に対し、この１５日同氏に送付された政府の答弁書では、銘柄別収載方式は個々の銘柄の医薬品の市場価格を薬価基準に反映できるとの長所があり、中央社会保険医療協議会で審義の上、その採用が決定されたものであって、これを改めることは考えていないと拒否回答を提示、薬づけ医療の頑強を温存する姿勢を示している。

薬価基準はこの銘柄別収載方式とは別に、薬価そのものを算定する方法に２倍の法則、９０％ベルクライン、オンライン方式というきわめて不合理な方法が用いられている。２倍の法則とは、薬の包装による算定方式で、薬の最小単位−たとえば、百錠包装の価格を算定基準とし、その販売量がそれより大きい包装単位、たとえば５百錠包装の販売量の２倍とならない限り、大きい包装を算定基準としない。小さい包装の方が割高だから、この方式を用いれば薬価基準は高くなり、それだけ実勢価格の差が開き差益のうまみは増す。

一方の９０％方式は、医薬品を安い方からに順に並べ、その販売量が全体の９０％に達したところを薬価基準とする方法である。販売量の９０％未満のところがどんなに安く売られていても、９０％のところを極端に高くしておけばそれが薬価基準となるわけである。

このように薬の価格は二重にも三重にもきわめて複雑なシステムが張りめぐらされて、高価に維持されているような形となっている。これは現行の薬務行政がいかに医療費の削減に無縁なものであり、国民の立場に背を向けたものであるかが明白であろう。

　公明党がかねてから実勢価格を薬価基準に的確に反映させるため、単価に実勢価格の加重平均値をとるよう主張してきた。これは医薬品のすべての販売価格を平均して薬価基準としようというものである。これに対し、現在の高値安定という壁を打ち破り、より実勢価格に近づけることができるからであります。

いずれにしても薬づけ医療を解消し、総医療費の影張に歯止めをかけるためには、薬価基準の見直しは急務となっており、保険財政の鍵全運営を保っていくためにも避けて通れない課題となっている。このため一日も早く加重平均方式の導入を中心とする、思い切った適正化対策の確立が強く望まれている。現在老齢人口の増大と医療の拡大は必須であり、このような背景の中で同市病院をどのように開拓していくのか、病院長の所信をお聞きして、私の第一弾の質問を終わりますが、でさるだけ第２、第３の質問を避けるためには、明快の回答を要望して質問を終わります。以上。

○議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　議員の資質、能力の向上対策の積極的な推進、民間への研修、派遣制度についてどう考えておるかという御質問でございますが、御承知のように現今行政需要が非常多様化、高度化をいたしておりますので、それに的確に対応していくためには、指御摘のとおり公務員自身の資質、あるいは能力の向上がまず必要であることは当然でございます。

このような実務系の公務員を要請するためには、技術的な知識、知的能力、実務上の専門的知識の修得が急務でございます。研修内容を今後ともさらに充実をして、積極的に要請をしてまいりたいと、こう考えております。

　なお、御提案がございました民間への研修制度の確立でございますけれども、その御趣旨については十分私も理解をさしていただくわけでありますけれども、民間企業と地方自治体とは業務運営、あるいは理念が異なっておりますので、職員研修会におきましてお説を十分理解をさしていただく中で、鋭意検討をさしてもらいたいと、こう考えておるところでございます。

　次に職員の世論的な批判の問題でありますが、私は本市においては昭和４１年から４８年までの３回にわたって、組織の改革の中で職務と能力によります秩序ある給与体系を確立をして、人事管理につきましても能力主義を基本といたしまして、職員の能力の養成と意義の高揚に努めてまいったところでございます。したがいまして、御指摘をいただいたアンケートの内容のような職員は、本市にはおらないと私は確信をいたしておりますので御理解をいただきたいと存じます。

　次に給与実態の公表の数値の問題で御指摘をいただきましたけれども、本年１月市の公報で公表をいたしました本市職員給与中の、退職手当の数値と今回提案をいたしております条例改正案の数値についての御質問でありますけれども、先般公表をいたした数値というのは、自己通報によって退職をした場合の数値でございます。条例案の数値というのは、勧奨退職の場合の数値でございますから、その点ひとつ誤解のないような上に立って御理解いただきたいと存じます。

　次に退職手当の削減と定年制の導入の問題でございますが、これは先日もお答えを申し上げましたけれども、咋年の１１月に法律改正がされまして、すでに国が１月、県が４月削減をしたものでございまして、国庫の基準に準じまして５ヵ年間でこの手当ての削減をするものでございますので、その点御理解をぜひしていただきたいと思います。

　なお、定年制度の導入の問題につきましては、退職勧奨制度について非常に重要な問題でございまして、そのことも御答弁を総務部長の方からいたしてございますけれども、重要だけに現在研修委員会において慎重に検討をしておる段階でありますから、いずれ私どもこの研究委員会で検討をした上で、年度内には早い時点で確定をしなきゃなりませんので、いずれこのことについてはそのような状況であるということをひとつ慎重にやっておるんだということで、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

　次に北部の森林地帯の保護、安全、保安対策でありますが、御指摘をいただきましたように自然環境が汚染をされておるようでございますが、市といたしましても水源函養林でもございますし、この市有林の整備ということと、自然を保護するということ、あるいは環境保全をするということは絶対的な必要な要件でございます。

今日までも市民パトロール等を実施をしながら、その保全に尽してまいりましたけれども、今後さらに森林の重要性というものを認識をしながら、啓蒙策や汚染防止対策につきまして十分検討をいたしまして、森林の保護、保全に積極的に努力をいたして参りますので、今後ともよろしく御指導、御協力をお願いを申し上げたいと存じま

す。

　それから、地場産業の中核であります研磨、宝飾業につきましては、国、県の産地法の振興事業にあわせまして、本市といたしましても独自の振興策を行っておるところでございます。

　特に研磨業につきましては、お説のように非常に零細企業が多いわけでありますから、その実態調査の結果でも集団化を非常に希望をいたしておるようでございます。私どもも早急に共同化あるいは協業化の近代化を推進する積極的な指導を行ってまいりたいと存じております。

　なお、国体の開催を契機にいたしまして、貴石を生かした新しい観光物産品などの、新しい製品の開発をしていくための指導につきましても取り組んでまいりたいと、このように考えております。

　なお、国体の問題についてはそれぞれの担当部の方からお答えを申し上げます。

○教育長（楠　恵明君）

　教育センターのことについてお答えを申し上げます。

　社会の進展に伴います諸条件の変化に伴いまして、ただいま青少年が人間性の喪失だとか、あるいは問題行動の衝動性だとかいうようなことが御指摘をされているところでありますが、その点についてはお説のとおりであろうというふうに存ずるわけであります。

　そこで、御質問にございました教育指導センターにおきましては、教師、児童、生徒、父母、この直接の関係者が集まりまして、それぞれの人間関係を深めるということをまず第１に挙げまして、その人間関係を深める過程の中で児童、生徒に対しましては思いやりの心を育て、そして生活のけじめがつくような心を育てて行こうということをねらいといたしまして、ただいま努力をいたしているところでございます。徐々にではございますけれども、そういう努力を積み重ねまして、人間性の開花を図っていきたい。こういうふうに考えているところでございます。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

　水道行政につきましてお答え申し上げます。

　第１に水道の地震対策、特に老朽管の石綿管の耐震対策はどうかという点でございますが、御質問にもございましたように、本市におきましては良質の井戸がほとんどございませんので、大震における水道対策は非常に重要なものである、ということは私どもも十分認識をいたしておりまして、本市上水道の地震対策の要点の第１としましては、地震が発生いたしましても破損されないような水道の施設の耐震性の強化を図っていきたい、ということが第一でございますが、これにつきましては現在施工しております第５期拡張計画の中では、水道施設につきましては特に耐震性に考慮いたしてございます。

最近の技術革新が非常にこの点進んでおりまして、耐震にかかわる水道の諸施設が出ておりますので、根幹施設につきましては被害は最少に食い止められるのではないかと考えられております。

　第２点は、万一断水となった場合でございますが、この点につきましては避難所や病院など重要な拠点には、速やかに給水でさる態勢がとられなければならないと考えております。

　この点につきましては、災害時交通遮断という状況が発生いたしますので、受水槽へ平素からカランを設置しておく。それからプールの利用による濾水器の設置を各避難所へ設置をしておく。小、中学校に行けばどなたでもすぐ水が飲める、という態勢を確立していきたい。

しかし、地震直後につきましてはそれはできませんので、これは市民の方に御家庭でポリバケツを、最少限の確保をしていただくような点につきましてお願いをいたしており、積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。

　それから第３点は、応急修理を速やかに行いまして、一日も早く市民の皆様に供給を開始をしていくという点でございますが、前回、過去にも御指導をいただきました応急用の資材の備蓄の点でございます。この点は５６年、５７年度の両年度にわたりまして、家庭用の管資材につきましてこれは購入を行いまして、技術作業をいたしております管工事共同組合に保管を委託させ、速やかに対応する態勢を整えているところでございます。

　それから、特に老朽管や石綿管についてでございますが、現在老朽育と考えられますのが市内の約２万メーター、石綿管が約９万メーターほどあるわけでございますが、これらの対策としましては第５期拡張事業に関連をして整理をしていくこと。

それから、現在下水道事業が進んでおりますが、この布設替えにあわせまして、その時点で整理をしていきたい。それ以外のものにつきましては、配水管を整理計画を立てましてその計画の中で順次年次的な解消を図っていく考え方でございます。

　御指摘がございました、特に防災計画の中で指摘をされております地盤の軟弱地帯につきましては、大体１万６千メートル程度の管が見込まれておるところでございますが、これにつきましては年次計画でやはり解消をしていきたいと考えております。特に石綿管につきましての解消は、６年間これらを整理をしていこう。

特にこの地点における管網につきましては、６年間の整備計画ということで作業を行う計画になっております。現在、第５期拡張計画の中におきまして整理をいたしております。御案内のような中央病院の付近に再三にわたって石綿管の破裂というようなことが出ておりますが、これは目下工事に着手をいたしておりまして、それから塩部堰線につきましても工事に着手をいたしておる段階でございますので、現段階でできるだけの耐震性の対策を講じておる状況でございます。

　それから、この夏の水需要の見通しと水圧不足地区に対する対策につきましては、担当の工務部長の方から御答弁を申し上げます。

○水道局工務部長（三沢国義君）

　耐震の夏の水需要の見通しと、水圧不足地区などの給水対策はどうかという問題についてお答えいたします。

　荒川ダムの完成が２回にわたりまして延期されました。当初予定しておりました取水計画に変動のあったことは御指摘のとおりでありますが、漏水防止による有収率の向上とか、使用水源井戸の清掃による若返り、市内３ヵ所の補助水源の活用などで、ダム完成までの水需要を賄う計画でございます。

この夏の水の見通しでございますが、御指摘がありましたように５月に暑くて、月間３００万立方メートルを超えた実績もございますが、一方では梅雨も陽性で短いとの予想が出ております。拡張事業につきましては一応おかげさまで予定どおり進歩しておりまして、咋年山宮の配水池６００立方メートルが完成いたしましたし、本年になりまして昭和北方水源構内のＰＣタンク８千８００トンの築造も完成しておりますので、これらの利用に対しまして、今年の夏の水も十分確保できる見通しでございます。

　しかしながら、お説にございましたように高台地区とか、配水池から遠い配水管末端地区で、水圧の不足するものにつきましては、夏は特別朝夕のピークに水圧が下がりがちでございますので、山城地区への５００ミリの配水本管の延長とか、片山トンネルへ早く配管して、これから千塚地区への配水をするなど抜本的な対策と、それから一部部分的な配管の布設替えとか、バルブ操作によるところの調整などによります応急対策との併用によりまして、五拡完成時の完全給水池になるまでの間の給水確保に万全を尽くしてまいりたい所存でございます。

以上でございます。

○市立甲府院長（石井次男君）

　医療行政についてお答えいたします。

　お説にありましたように、老齢人口の増大に伴う医療費の増高の問題でありますとか、医療費に占める薬剤費の問題、さらには薬価基準と実勢価格との乖費など、いずれもわが国医療の大きな問題点として各方面で取り上げられ論議されているところでございます。ことに近年は疾病構造の変化とともに複雑な医療を要する病気がふ

えてきております。

　またその一方、高度な検査、治療技術の開発とともに薬効の高い新薬の開発も盛んでございまして、医療はますます高度化の道をたどっておるのが現状でございます。

　そうした中で、薬価基準のあり方につきましても、先生の御指摘のような御意見も含めまして、種々な意見もございますが、いずれにいたしましても国が薬価差益を縮める方向に向かって、年々薬価基準の見直しを考えているようであります。私どもはそれと並行いたしまして、技術科の評価を中心といたしました適正な診療報酬の改定を行うように、病院協議会などを通じまして国に働きかけておりまして、医療の本質に重点を置いた医療体制が確立されることを願っております。

　なお、当浣は公的病院といたしまして地域住民のためにより高度な医療を提供する役割りを担っておりますので、可能な限り医療の公共性と経済性のバランスの上に立った、合理的な病院経営を行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長（中西　久君）

　堀込徳一君。

○堀込徳一君

　大体の答弁で了解はできたわけでありますが、１点だけ水道管理者に申し上げます。

　わが国の水道の水を取る、いわゆる取水量、これが平均して年間４，５００億トン、想像のつかないような大きな水を年間使っているわけです。そして渇水期でも、３，３００億トンの水は必要としている。このような膨大な水を日本国民が使っているわけです。しかし、これは基準ですから、これから甲府に移るわけだと甲府のいまの説明では、確かに一応十分あるということは想定できます。

理解できるんだけれども、長い経緯の中でいままでの取水の努力、本当に苦労された。そこにいる三神助役が水道管理者のときにも、本当に竜王へ行って、のるかそるかのような闘いをしたことも、私もよく覚えている。また水道管理者であるから水道の法律も御存じであると思うが、水道には５３もの法律がある。

水に関する法律が。ただ簡単に水が取れないということもよく御存じだと思う。そうして関係の官庁が６つにまたがっている。だから、何でもかんでも水を取るということが非常にむずかしい。そういう中でこれからも取水計画を進めていかなきゃならぬ。たまたま昭和と荒川ダムができたからそれで当分よかろうということのできない事態がすでに６０年を過ぎると、また間もなく到来すると、私も勉強した範囲ではそう感じるんですね。飽和状態になるんだと。

当面は荒川と昭和で間に合うだろうけれども、しかしいろいろの計算から推しはかっていくと、そういうような中で５３もの水の法律の網をくぐり、６省庁に手を打って、そうして取水しなきゃならぬ。そういう形の中でこれから取水に対する、もう一度管理者がどのような決意をもって取水していくのか、これでいいというわけにもいかない。後５、６年たつとまた水が幾らか不足してきたじゃなかろうか、というようの危惧に恐われる可能性が多いわけです。その決意、取水に対する決意だけ聞かしてもらいたい。

○議長（中西　久君）

　新藤水道事業管理者。

〇水道事業管理者（新藤昭良君）

　大変御造詣の御質問をいただきまして感謝を申し上げたいわけでございますが、御案内のように水道の水源の確保というのは大変むずかしいものでございまして、特に水利権の問題、それに水の利用となりますと、生活用水だけでなく農業用水それから工業用水、こういった諸問題も関係してございますので、関係各省が６省庁にわたり大変多数の関係法令が出ておりますことを承知しているわけでございますが、しかし何と申しましてもこの急峻な国土を抱えております日本の国の中で、水を保持をさせていくということになりますと、多目的ダムというようなものが必要になってくるだろうと考えられるわけでございます。

そういう意味ではバラバラでなく総合的な統一ある行政、水道行政というのが迫られることが必要だと考えているところでございます。御指摘ございましたように、本市の水道の将来につきましても楽観をいたしておるところではございませんで、他の水源確保というような問題になりますと、現時点では大変むずかしいわけでございますけれども、将来の対応についてはダムの完成を見極めた上で、さらに水需要の受給計画というものを立ってみたい、そういうふうな態勢、取り組みを行っていくという考え方で現在おるわけでございます。今後とも水道行政の厳しさの中で御高見と御指導をお願いいたしたいと思います。

〇議長（中西　久君）

　関連質問はありませんか。

　以上で通告による質疑及び質問を全部終わりました。これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　上田英文君。

〇上田英文君

　小瀬のスポーツ公園の一部を処分することに関して、若干お尋ねしておきたいと思います。

　この３日間の質疑の中にもありましたが、処分をするというか、県に差し上げる一方で見返りとして緑ヶ丘の公園をもらっていくと、どの程度もらうかということについては、まさに政治的な話ですから、今後市長と知事の接触によるということになるわけですけれども、ただその問題の考え方、議会の中にもなるほどいろいろの考え方があるもんだなと思いながら私も実は聞いておったんですが、これは、まさにかりに市長に一任するにしても、この政治上の話というものは、いろいろの考え方があるんだということで、私はそれを前提にして１、２の経過を話しながら、市長の心をどんなところにあるのかお尋ねをしていきたいと思っているわけです。

　そのまず第１は、たまたま甲府市独自で小瀬にスポーツ公園をつくってまいりました。その途上で国体に変化をしていったわけですけれども、最終的な甲府市の目標というものもないままに、実は終わったようなかっこうになったわけです。よその市の例とか、県の例から見ますと、少なくとも、いま県がつくっている１０億なんなんとするようなたとえば体育館、そんなようなものも市独自でおそらくつくらなければならないときにもう来ていたんではないだろうか、そういうふうに私は実は思うわけです。

　たまたま今議会の質問の中に、ある人が使用料とそれからそれにかかわる経費のバランス云々というような話がございました。私は、もともとこのスポーツの施設というものは、使用料とそれからそれにかかわってきた経費のバランスというものを考える施設ではない。むしろそれこそ健康と文化高揚のためにいくら金がかかっても、いくらというとおかしいですが、少なくとも世間並みのものを、甲府市もやらなければならないところへ来ていた、こう私は思うんです。

そういう意味では、私は市長がこの質問に対して具体的な答弁は避けたようですけれども、もともと物の考え方として、たとえばこじきが馬をもらったようなもんだというような質問もございましたけれども、まさにこれは言語道断、私は、今後かりに市にこの問題を接触を一任するとしても、われわれ議会の方もある程度この問題に対しての認識を、きちっとしておく必要があると思うんです。

　これは私の私見ですけれども、緑が丘の用地をどの程度もらえるかということになりますと、私は全面的にもらうべきだということを、申し上げたいです。なぜそういうのかといいますと、実は、いまつくっていこうとしている小瀬を中心にしたあの施設を、私は半分以上甲府市のものにしてほしいという、実は私の、これは南に住む人間としてそう考えている。なぜそんなふうに欲張って考えるかというと、これはそれなりのちゃんと理由があるわけです。

　というのは、少なくともいままで甲府市独自でやってきた小瀬スポーツ公園というのは、その周辺の農民にとっても、大半の土地を提供するというほどでもなかった。最終日標３万坪というものは、小瀬と下鍛冶屋で分け合えば１万５,０００坪ずつ甲府市に差し上げることによってやれるという目標できたわけです。

　ですから買収単価についても、市長がとんできて、まあ頼むわ、この辺でと、こういうことで、わりあい安易によかろうということで買った値段があったわけです。その値段が基準になって、今回の国体の用地買収もまた始まった。しかもスタッフも同じです。知事が来て買おうとしたものではない、市長が先頭に立っているんです。

まさに、地元役員と直接交渉が始まっていった。だからその間に、われわれ地域に住む４人の議員というものも、−応オブザーバー的に行ったけれども、この価格については、何らつり上げるどころか、双方の立場に立ってというような立場しかとれなかった。地元に言わせれば、４人議員がいるんだから、彼らに頼めば、少なくとも１枚や２枚乗っからあ、こういう考え方が基本にあったんです。

しかも、最後今夜一晩で決めようというときにも、１人１,０００円ずつでも乗っかったはずじゃないか、といったのが地元の役員の１人だったわけです。かなりこれは、私は遠慮した声だったなと、いまになればそう思います。ある郡部の県会議員さんが、甲府のあの辺の土地を買えば、上田さん、１０万円ぐらいはするでしょうね、ということを言われたことがある。

そのぐらいするでしょうね、私も言って笑っていました。それを考えてみますと、なぜそうなるかというと、いままでの値段を対象に考えてきたから、６万円あるいは５万７,０００円ぐらいでとどまったんですけれども、あの大半の土地を出すんですから、農家にとっては、これからさてどういうふうに自分を転化していこうかという問題を抱えているわけですから、これは少しの土地を売るのとわけが違うわけです。

　ですから私は、よくそういう政治上な問題にならずに、わりあい穏当にこの問題終わったなと、こう思っているんです。いま初めてこのことは言いますけれども、おそらく県においても、いや本当に市長さん、安く買ってくれてありがとう、と言っているんじゃないかなと、ぼくは思いますよ。

ですから、そういうものから考えていきますと、たとえば１万円違ったって、新しく買ったところが１０万坪としても１０億ですよ３万円違えば３０億じゃないですか。私は、これ１０万円とは言わなくとも、８万円ぐらいかねということを、その周辺部の人たちが言っていたということを、後で聞きました。

たとえばその値段から行きますと、これは完全に３０億の違いが出ている。これは甲府市の顔で３０億安く買えたんです。そういうことにはっきりなっているじゃないですか。ですから、この経過から言っても、私はいまの、しかも３万坪の土地そのものをそっくり出す、これもいままでの評価で幾らでございましたという評価をしたら、大きな間違いです。

なぜそれだけの間違いが出るかというと、市民と市長だからそういう対話の中に小瀬のスポーツ公園というものを、計画されてきたわけです。それを、いままでかけた金額が幾らだからという計算の上で、県に、だから甲府市の財産は幾ら幾らでございました、というように、もし、回りの人たちが取っているとしたら、これは大きな間違いであるということでございます。

　それと、あそこに１００億以上の金をかけていて、１５０億といいましたけれども、周辺部にさらに多くの道路をつくらないと、それこそつくった後は、何のためにそれだけの金をかけたかという施設に終わってしまいますから、その周辺部に道路をつけていく、あるいは川の整備をしていくということについても、甲府市がかなり大きな負担をしていかないと、結局いまの緑が丘みたいな施設はあるけれども入れないじゃないか、道路がないじゃないか、という施設に終わってしまう。

　ですから、あれが完成をした暁に、私は緑が丘の問題が出てこなければ、あの施設を七分か八分どおり甲府市に下さいと、こういっても決しておかしくはなかった話だろうと思っているんです。そこで、たまたま市長が知事と緑が丘の話が始まっていると、こう言いましたんで、私は自分の私見をいままで控えて、あそこの新しい施設を何ぼかんぼぐらいもらいなさい、ということを言わずに通ってきたわけです。事緑が丘にしぼって交渉する以上、全面的にもらっても決しておかしくない、これがまず私の考え方であります。

　もう一つは、どうしてもあれが全面的にもらえないというなれば、何やら私たらの耳には、甲府の出身の県会議員でさえも、甲府市にあれを全部やるなんて、不公平だというようなことを言ったとか言わんとかということが、もう耳に入ってきているわけです。まして郡部の県会議員さんたるや、これはいろいろの意見が出てくるだろうと思います。ですから、もし緑が丘を全面的にもらえないなら、山城の方の公園も半分ぐらいもらいたい。

　スポーツ市長でありますから、私もよくスポーツの話は交わしてきたんですけれども、県の施設は余りにも管理セクトが強過ぎる。それに引きかえ、いままでの甲府市の小瀬スポーツ公園というのは、まきに市民に愛され、そしてその専門的な各部門の連中、役員にも愛され、使いやすくて造作なくて、本当にいいんだといわれてきた

施設なんです。

　それが今度、南の方に広いものがでても、全部金網で結われて、どちらが動物だかわからないような施設をつくられちゃったら、これは、本当にわれわれが協力してきても、また緑が丘まで行かなければ、自由に使えないのかという問題が出てきますから、南の人間にとりましては、あそこも一部をたやすく使える、少なくとも県の施設でも結構ですから、いままでの甲府市の小瀬スポーツ公園のような、ある程度自由にといいますか、余り管理セクトの強くない使い方ができるようにしてほしい、という希望を強く持っているわけであります。

またそうでなければ、何のために国体、国体といって、地域の人たちが市長とああいう話し合いをやってきたのか、協力しましょうとやってきたのか、わからなくなってしまいます。そういう私見を含めて、市長の考え方がどの辺にあるのか、お答えをいただきたいと思います。

〇議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　国体のメーン会場が非常に地元の皆さん、地権者の皆さん、それから地元出身の４市会議員さんはもちろんでありますが、議会の国体委員会等を含めて、非常な理解と御協力がいただいたからこそ、現状９５％くらいの買収ができたと、こういうことで私どもは心から感謝を申し上げておるわけであります。

　今度御提案を申し上げました小瀬のスポーツ公園の会の施設の廃止につきましては、当然私どもは市民感情としても、本市の持つスポーツ公園の必要性ということは当然考えておりますからこそ、今日まで県と折衝をいたしてきたわけでありますが、ただ私どもの方は鮮明になっておりますが、県が鮮明になっておりませんのは、御承知のように緑が丘が半分は国有地であるということであるから、その御了解をいただかなければ、緑が丘を甲府へと、こういうわけにいかないので、今後そういう点については努力をすると、こういっておるわけでありますから、私どももそれに伴って、ともども努力をしながら緑が丘の公園を、甲府市に贈与をしてもらうという基本的な考え方でおるわけであります。

　ただ、私どもが現状考えておるのは、いま上田議員のお考え方は、全部をとこういうことでありますが、私も全部ということも考えたことがございました。あるいはその範囲をなかなか決めかねたこともございます。

というのは、今後の運営経費の問題等々を考えますと、私ども非常に財政的に将来のことを考えて、いま検討中でありますから、いまの時点で私が全面的に、あるいは範囲はこの程度ということを申し上げることができ得ませんけれども、私個人の考え方とすれば、上田議員と相違はございません。したがって、今後知事と積極的に最終結論を出した上で折衝に入ってまいりたいと思いますので、ぜひ議会の御協力をいただきたいと思います。

　また管理セクトの問題については、私もこのことを耳にいたしております。したがって、すでに私の方にも緑が丘をいままで使ってみたけれども云々と、市になったらいいだろうなと、こういう意見もいろいろ聞いておりますが、いまの上田議員のお話は、あちらの方をできるだけスムーズに使えるようにせよと、こういうことでありますから、その意思は十分県にもお伝えしながら、両両相まって県営あるいは市営、両方が本市のスポーツの振興のために役立つスポーツ公園であるように、今後とも努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

　なお、この機会でありますが、すでに私どもは周辺の整備につきまして、地元の議員さんはもちろんのこと、対策協にもお願いをいたしてございまして、私どもと県で打ち合わせました、環境整備の具体的な路線、河川の改良問題については、地元へおろし、了解をいただいておるわけでありますが、第２工区の工事着工に伴ういろいろな問題点と、その環境整備については、早急に進めていかなければなりませんので、ぜひ御理解の上に立って、この買収につきましても、いままでと変わらない御協力をぜひお願いを申し上げたいと存じます。

　以上、足りましたかどうか知りませんが、答弁にさせていただきます。

〇議長（中西　久君）

　ほかに関連質問ありませんか。

　小沢政春君。

○小沢政春君

　あえてお尋ねをいたします。

　昨日の私の提唱の中に、大変誤解があったように私も残念に思うところがございます。

　小瀬スポーツ公園に対しては、市長さんを初め地元の議員さんが最善の努力を尽くして確保し、きょうこの時点まで完成の域に到達したということに対しては、まさに頭の下がる以外に何ものもございません。しかし、ここにおいでる関係のそれぞれの方々も、ある意味においでは、みんな協力をしていたんだと、私は理解をしていただきたいと思います。

地元の議員さんには頭が下がりますが、地元の議員さんだけで、何かお仕事が進められたようにも、私には受け取らざるを得ないという感じがするわけでございます。緑が丘公園というお話を申し上げたのは、小瀬スポーツ公園の９．９ヘクタールという、いわゆる市にしてみれば大きな財産です。

無条件で提供するというのは何らかの形、理由がなければあげないというのが、これは原則だと思います。県の要請もあったでしょう。御指示もあったでしょう。もちろんごやっかいになる県庁様の言うことも、これは時には協力をしなきゃならないという立場にあることも、これは市と県と一体論という言葉だけじゃないと思います。

実際そうしていかなければ、物事は形がつくれないというところに焦点があるから、お互いが協力しあって、いや小瀬のスポーツ公園をつくろう、国体誘致は全国に恥ずかしくないようなものをつくり上げようという意思のもとに私はやったと、こう理解をしております。それだけ理解をし、それだけ協力をしたんだから、もう少し甲府市へも何らか見返りを下さい、という提案をしています市長の話があったことも、確かにた承ったわけです。

　では、大きい、小さいということよりも、緑が丘の公園は、決して廃物になるわけではございませんが、あれを最高度に市へ利用させていただけるように、いただくということを考えてみたらどうですかと、したがって、いただくということになりますと、維持管理ということになりますと、聞くところによれば、２億５,０００万という数字だと、あるいはもっとオーバーするかもしれん、これもきょう時点において２億５,０００万円だから、あすからもっと多くなるかもわからんという予想すら聞いているというわけです。

　これはなるほど、天候とかいわゆる運動精神の涵養ということになりますと、経済とはこれまた別なものではあろうけれども、やはり自治体の運営というものは、経済が焦点にもなると私は思います。経済を離して自治体の運営というものは、ある程度は成り立つものではないと思います。

だから２億５,０００万円という金がかかるということも、大変心配ですと、収支とかバランスとかということは、ただ一つの具体的な提言の上において私は申し上げたのであって、経済と数字だけで話したつもりはございません。３,０００万と２億５,０００万円で数字が違うから、こじきが馬をもらうということだというようなことを、何か反論にちょっと聞き取れるように私は受け取らざるを得ないという。しかし、経済と施設と考え方というものは、おのおのみんな異なるものがあるということは理解をいたしております。

しかし、私は緑が丘公園を全面的にいただいてくださいと、やはり市長さんが先ほど言ったと同じです。全面的にいただいてくださいと、しかし固有地と県有地とここに１４ヘクタールと１７ヘクタールという誤差があると、だから１７ヘクタールの方をどうか市長さんはいただいて、そうしたら、維持管理も７,０００万で済むからというようなことを、昨日私に答弁をいただいたわけですが、そうすると、あとの１４ヘクタールというものは、もらうのかもらわないのか、国有地の変更をしていただけるような努力をするのか、配慮がどこまで届いているのか、私自体もちょっと、いや不快の念があったわけですが、ただひたすらに議会にしたって、皆さんに時間延長をして棒読みに等しいようなことを差し上げるだけでは、これはやはり議事にならないという私自体の自粛もあって、やすらかに「了解」と、こういう発言をした私はつもりです。

ところがいま聞いていますと、何か緑が丘の話が、ばかにおかしい方向へ動いているようにしか私は受け取れないと、こういうことでございます。こじきが馬をもらったというけれども、いいえ、もらって困るものともらいたいものとあるわけなんです。

くれないというものを、もらおうとしたところで、とうてい人が返事をするわけがございません。もらえるものは、もらってくださいということでございます。もらうならば最高度に活用できるように努力をしてくださいという。しかし、経費と維持という管理だけでは困るというお話をしたんだから、ぜひその辺は誤解がないように、皆さんに市長さんから答弁してください。

〇議長(中西　久君)

　市長　河口親賀君。

　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　小沢議員の質問に、私がお答えを申し上げたのは、議員の質問に対して私が誤解をされるような答弁をいたした覚えもなければ、あなたがまた誤解をされるような質問をされたとは思っておりません。そのことで御理解をいただきたいと思います。

　そこで、私が答弁をいまも申し上げました。それから一昨昨日も申し上げましたけれども、私の言っているのは、向こうからもらうにはいろいろの方法があると、たまたまどなたかの御質問にお答えをいたしましたのは、小瀬へ今後野球場もつくります。

テニスコートもつくります。自由広場もつくると、その範囲のもので計算をしていくと７，７００万くらいの経費で、その程度をもらうことも頭の中に考えておりますと、これは私１人だけの考え方でやるわけじゃないんですよ。うちの方でいろいろ関係の部局を集めて、君たちの意見はどうだという意見の中で、そういう意見もありました。

あるいは上田議員のように、全面的にもらうべきだという意見もありました。こういういろいろな意見があったことを、私が申し上げたわけでございますので、ぜひそのところはまだ結論がついておりませんので、ぜひその点は御理解をしていただきまして、決して馬の何とか、こじきの何とかということは、ぼくにはよくわかりませんけれども、誤解をしたということは、私も少しも議員さんの質問に対して、いろいろそういう誤解だとかなんとかということはございませんので、ぜひその点御理解してください。

○議長（中西　久君）

　ほかに関連質問ありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第４０まで４０案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願５件については、請願文書表記載のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、日程第４２議案第８２号核兵器廃絶平和都市宣言についてを議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　本日、追加提案致しました案件につきまして御説明申し上げます。

　議案第８２号「核兵器廃絶平和都市宣言について」申し上げます。

　私たちは、人類初の核被爆国民として、また悲惨な空襲を体験した甲府市民として、すべての戦争を否定し、人類の生存を脅かす核兵器の廃絶を求めるものであります。

　このことは、永遠の平和を願う市民として当然の要求であると考えます。

　今やこの運動は世界的に展開され、本年３月２１日の広島での２０万人集会を始めとして、５月の東京４０万人集会、６月１２日には国連の場において、ニューヨーク１００万人集会が世界行動計画として展開されたことをみても、我が国のみならず、世界的な運動としての気運が高まっております。

　こうしたなかで甲府市は、去る３月定例市議会において万場一致をもって核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に関する意見書の可決をしたところであります。

　私はこの全市民的な強い要望をふまえ「持たず、つくらず、持ち込まず」の非核３原則の完全実施を願い、すべての国の核兵器の全面廃絶と軍縮を求め、人類の共通の願いである永遠の平和と、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに核兵器廃絶平和都市を宣言するものであります。

　ただ今から、私がその宣言文を朗読致しますので御協賛賜りますようお願い申し上げます。

　　核兵器廃絶平和都市宣言

　戦争の惨禍を防止し、恒久平和と安全を実現することは人類共通の念願である。

　わが国は、世界唯一の核被爆国として、核戦争の回避を求め、被爆の恐しさ、被爆者の苦しみを声を大にして全世界に訴え続けてきた。しかしながら、核軍備の拡大は依然として続いており、人類が平和のうちに生存する権利を根本から脅かしている。

　甲府市は、非核三原則の完全実施を願い、すベての国の核兵器の全面廃絶と軍備縮小を求め、人類の永遠の平和を希求し、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに「核兵器廃絶平和都市」となることを宣言する。

　　昭和５７年７月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　府　市

○議長（中西　久君）

　以上で説明は終わりました。

　これより日程第４２議案第８２号に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　お諮りいたします。

　ただいま議題となっております日程第４２議案第８２号については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異義ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（中西　久君）

　御異議なしと認めます。

　よって、議案第８２号については、委員会の付託を省略することに決しました。

　これより本案を採決いたします。

　議案第８２号核兵器廃絶平和都市宣言については、提案のとおり決するに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（中西　久君）

　御異議なしと認めます。

　よって、議案第８２号核兵器廃絶平和都市宣言については、提案のとおり可決されました。（拍手）

　次に、日程第四３諮問第１号人権擁譲委員候補者の推薦についてを議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　諮問第１号「人権擁譲委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。

　本市の人権擁譲委員のうち、７月３１日をもって任期が満了する富士　平及び森沢幸夫の後任の侯補者として、野呂瀬勝及備依田喜栄を推薦するにつきましては、人権擁譲委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。

御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○議長（中西　久君）

　以上で説明は終わりました。

　これより日程第４３諮問第１号に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第４３諮問第１号は、総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月３日及び７月５日、７月６日、７月７日は委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（中西　久君）

　御異議なしと認めます。

　よって、７月３日及び７月５日、７月６日、７月７日は、本会議を休会することに決しました。

　７月４日は日曜日のため休会明け本会議は７月８日午後１時より開会いたします。

　本日は、これをもって散会いたします。

　　　　　午後４時０４分　散会