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昭和５７年９月甲府市議会定例会議事日程 （２） 昭和５７年９月２４日 （金） 午後１時 報 告 第１ 議案第８９号 昭和５７年度甲府市一般会計補正予算（第３号） 第２ 議案第９０号 昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計補正予算 （第１号） 第３ 議案第９１号 昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算 （第２号） 第４ 議案第９２号 昭和５７年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号） 第５ 議案第９３号 甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する 条例制定について 第６ 議案第９４号 甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定に ついて 第７ 議案第９５号 甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する 条例及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時 金に関する条例等の一部を改正する条例の一部を 改正する条例制定について 第８ 議案第９６号 甲府市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け に関する条例の一部を改正する条例制定について 第９ 議案第９７号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する 条例制定について 第１０ 議案第９８号 甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する 条例制定について 第１１ 議案第９９号 区域外町道路線認定の承諾について 第１２ 議案第１００号 財産の処分について 第１３ 議案第１０１号 財産の取得について 第１４ 議案第１０２号 請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥コンポ スト施設機械設備工事（１次発酵槽・２次発酵槽） 第１５ 市政一般について質問 （出席議員） 早 川 光 圀君 岡 伸君 堀 内 光 雄君 堀 口 菊 雄君 鈴 木 豊 後君 飯 島 勇君 小 林 康 作君 原 田 正八郎君 市 村 輝 男君 小 林 匡君 堀 込 徳 一君 中 西 久君 長 瀬正左衛門君 樋 口 精 一君 三 井 五 郎君 込 山 貴 雄君 福 島 勇君 千 野 哮君 富 永 政 男君 塩 野 褒 明君 武 川 和 好君 岡 田 修君 臼 井 成 夫君 伊 藤 常 八君 内 藤 源 一君 小 沢 政 春君 土 屋 直君 小河原 正 平君 山 中 繁 芳君 秋 山 慎次郎君 内 藤 秀 治君 上 田 英 文君 早 川 武 男君 小 沢 綱 雄君 ３４名 （欠席議員） 中 込 孝 文君 宮 島 雅 展君 市 川 正 雄君 ３名 職務のため議場に出席した事務局職員の氏名 事
務 局 長 臼 田 茂 治君
総務担当主幹 山 下 久君 庶務担当主査 渡 辺 杭 二君 調査担当主査 神 沢 文 雄君 議事担当主幹 平 嶋 泰君 議事担当主査 功 刀 尊君 議事担当主査 今 福 栄 一君 記録担当主査 天 野 忠 幸君 説明のため議場に出席した者の職氏名 市 長 河 口 親 賀君 国体準備室 長 飯 尾 和君 助 役 三 神 俊一郎君 中央卸売市場長 中 込 勉君 収 入 役 古 屋 昭君 市立甲府病院長 石 井 次 男君 市 長 室 長 入 倉 芳 幸君 〃 事務局長 保 坂 一君 調整管理部 長 河 村 利 男君 教 育 委員長 飯 室 甫 邦君 企 画 部 長 神宮寺 英 雄君 教 育 長 楠 恵 明君 総 務 部 長 植 田 太 六君 教 育 次 長 近 山 滋 郎君 市 民 部 長 中 島 省 三君 水道事業管理者 新 藤 昭 良君 社 会 部 長 吉 岡 典君 水道局業務部長 中 込 忠 雄君 福 祉 部 長 高 野 肇君 〃 工務部長 三 沢 国 義君 環 境 部 長 山 本 貢君 選挙管理委員長 二 木 康 孝君 経 済 部 長 荻 原 克 己君 代表監査委 員 小 林 一 彦君 建 設 部 長 赤 池 昭 之君 公 平 委員長 清 水 一 郎君 都市開発部 長 丸 山 忍君 農業委員会々長 土 屋 活 郎君 下水道 部 長 高 橋 信 靖君 固定資産評価員 上 杉 要君 技術管理室 長 志 村 泰 介君 |
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午後１時０７分 開会 ○議長（中西 久君） これより本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１から日程第１４まで１４案及び日程第１５市政一般についてを一括議題といたします。 これより上程議案全部に対する質議及び市政一般質問を行います。 この際念のため申し上げます。 質疑、質問については、申し合わせ事項を厳守され、重複を避け、簡明に願います。 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いします。 発言通告者は８名であります。 各会派別の発言順序は今期は公正クラブからであります。 お手元に発言通告書が配布してありますので、これに基づいて進めてまいります。 最初は公正クラブの秋山慎次郎君。 秋山慎次郎君。 （秋山慎次郎君 登壇） ○秋山慎次郎君 公正クラブを代表しまして、恐らく３期１２年の最後の市政一般質問になるだろうと思います。 これからお尋ねをいたします。 初めは、去る２１日に陳情、請願のありました城東地区の区画整理事業反対の件についてであります。 同地区の世帯実数は７８３世帯であり、そのうち４４１世帯９５３人が区画整理反対の署名捺印をしております。 実に半数以上の反対であり、同計画に余り利害の関係のない、どちらでもよいとする世帯もあるようでありますので、約６０％の反対であると言えます。 担当部長は建設経済常任委員会の懇談会におきまして、同事業の執行には９０％以上の賛成がないと踏み切れないとし、住民が現状のままでよいというなら、どうしても執行するという考えはないと言明されております。 地区住民の中には、堀之内地区への移居、あるいは共同住宅への強制入居また家具の調査等の説明と執行により、夜間眠れぬままにあれこれと悩み、ノイローゼになっている者もいるようであります。このような現状を考慮し、同計画は中止するのが妥当であるといえます。市長の英断をお聞かせください。 なお、反対者にしてもすでに計画されておる幹線道路には、早期着工を希望しておりますが、この着工に当たっては、県道の拡幅のように合意したところとか、できるところから着工していく方式をとるべきであると考えます。 すなわち、琢美小学校は、来年４月には新校舎へ移転することになっておりますので、当然南側道路に校庭を割地することにより―校庭を割くことにより、道路拡張が可能であり、また校舎の取り壊しにより、国道１４０号線への貫通は可能であり、このことは地区住民にとり何ら支障がなく歓迎されることでありましょう。 さらに、旧刑務所跡地に幾つかの市道認定がされましたが、いずれも行き当たりばったり、他の道路との連絡がありません。 旧刑務所の東側に計画されている幹線道路の建設は、新設道路と連絡し地区の利便になるはずであります。 濁川の第１池添橋の拡幅もなすべきことであり、これらを県の方式にのっとり率先実施してこそ、地域の信頼を得、その後の行政執行が容易になるものと確信します。 前段とあわせて決断をお伺いをいたします。 さらに寿・宝地区の区画整理事業にも似たようなケースがあり、住民の中には当局により作られたアンケートの集計をもって、住民大多数の賛成と誤認し、あるいは堀之内地区への換地の用意があるなどと恫喝に類するような印象を受け、なぜもっと具体的な数字をもとに責任者の温情ある説明の機会をもってほしいと願っている者が、かなり多数であるようであります。 市長はどのような対策をお持ちなのか、お聞かせ願います。 次に老人保健法が去る８月１７日に公布され、国民の老後における健康の保持と、適切な医療の確保を図るとともに、国民の自助と連帯の精神に基づき、医療に要する費用を公平に負担することにより、適切な保健サービスを受ける機会を与えられるとし、地方公共団体は住民の老後における健康の保持を図るため、保健事業が健全かつ円滑に実施されるよう適切な施策を実施しなければならないとあります。 そして、医療の実施は７０歳以上の者と第２５条に定められております。本市は４９年度より６５歳以上の老人は無料となって、老人医療については先進都市であり、市長も再三にわたり福祉の後退はしないと言明されております。 しかし、現行制度を維持した場合には、７０歳以上は一部負担をしなければならないのに、６５歳から６９歳の若年老人は無料という逆転現象になります。 これが対策には苦慮されておると思いますが、お考えの一端をお示しを願います。 さらに国民健康保険の国庫補助率を５％引き下げたいとの考えが大蔵省であるようでありますが、もしこのような事態になった場合、保険料の値上がりになる心配があります。 担当部ではすでに検討済みのようでありますが、前段とあわせて市長の御見解をお伺いをいたします。 次は、河口市長が市政執行の根本理念として「いのちとくらし」を守ることについてお尋ねをいたします。 市民が日常一番心配しているのは、急な病気であり突発的な事故による負傷等による、臨機な対応がなされることであり、なかんづく夜間、土曜日の午後、日曜、祭日等などにおいてしかりであります。 このような観点から救急車の出動件数と病院別搬送状況について、５６年１月より１２月までについて調査した結果は次のとおりであります。 搬送件数は、４,２１６回であり、関係医療機関数は１３６医院でありました。 さらに搬送件数のベストテンは、１位甲府共立病院の５３１件を筆頭に、以下救急医療センター２９５件、県立中央病院２７９件、須貝整形外科１９８件、山梨病院１９０件、市立甲府病院１７６件、許山病院１６６件、内藤外科１６５件、箭本外科１５０件、中村外科１４６件でありました。 主として、市民の「いのち」を守るべく設置され、毎年度一般会計より4億5,000万円にも及ぶ補助を受け、ようやく収支を補っている市立甲府病院が、実態は第６位であり、その使命とはほど遠いものと言わなければなりません。 設置者である市長は、掲げるスローガンと、お示しした実態について、いかようにお考えになるかお尋ねをいたします。 さらに市立病院の救急医療器具の充実、あるいは指定医師の拡充等についても御検討なされておられることと思いますので、あわせて改革案等がありましたらお示しを願います。 次は動物公園についてお尋ねいたします。 本件については、昭和４７年９月と５３年７月に本市の委嘱しました東京動物園協会理事長古賀忠道氏により、「甲府市立動物園の候補地について」もう一つは「甲府市立動物園視察報告書」が提出されており、その中で小松山南面地区を最適地としてあり、また動物園は子供のものであるとともに家族のレクリェーション施設であるので、愛宕山子供の国に併設することは全県民の利用するところとなるものと考えられるとしてあります。 これを受けて昭和５４年１０月甲府市動物公園建設計画策定委員会設置要綱が作られ、同時に同建設市民委員会が設置され、市民委員会は当局より示されました建設基本構想を基に協議した結果、５６年３月に報告書が出され、解任をされました。 この委員会は、条例、規則に基づいて設置されたものではなく、従って市民に公報――公に知らせる公報されなく、言うなれば陰のものであり、報告書に至る協議の過程は不明であります。 基本構想なるものは、用地として５万坪を予定し、建設費として６０億円余を計上し、すでに基本設計委託料は１，５００万円となっておることは御承知のとおりであります。このような巨額な投資がいとも簡単に進行していくことに危惧を感ぜざるを得ません。 ちなみに遊亀公園附属動物園の管理費は、年間約４，０００万円で、入園料はわずかに１，２００万円であります。５万坪のうち、約３万坪を動物園としたとき、管理費は入園料及び使用料、手数料等の諸収入を見ても市債の膨大な赤字となることは必至であり、財政の運用に重大な支障を来すことになります。 このような観点からしまして、動物公園建設には慎重の上にも慎重に検討すべきであり、したがって地方自治法１７４条による甲府市専門委員設置規則の専門委員を選任して、権威ある審議会を構成して、国の行政改革を斟酌しつつ面積を含めた用地と、財政の運用面について諮門さるべきであると考えます。 市長の存念をお伺いを申し上げます。 次に職員の勤労意欲の高揚についてお尋ねをいたします。 次は、過般青沼の窓口サービスセンターに行ったところ、職員の市民への応対が極めて親切であり、用件が終わって帰るとき「御苦労様でした。お気をつけて」と言っているのを見聞をいたしました。また、近隣住民の評判も上々でありました。 このような職場もある反面、勉強もしなくマンネリ化し、無表情に勤務している職場もあることは否めない事実であります。 甲府市職務執行基本規則の中に「市民の立場に立っての行政執行意識をもって、業務全般に責任意識のもと甲府市職員像を確立するように」とありますが、その徹底に欠くるものがあるではなかろうか。 あるとすればその原因は那辺にあるであろうかと考え、次の諸点に思い至りました。 すなわち、昇任制度というものがあります。 しかし、この制度があっても、余りにも狭き門であり、しかも推薦と選考によることになっているので、いきおい当たりのよい者とか調子のよい者が優先して、市民の受けはよくても内部でおもねることを心よしとしない者には、不遇な扱いがあるようであります。 また、職員の勤労条件の向上を図るため、提案制度の規定があります。 そして提案箱が庁内各所にありますが、ほとんど投入はなく空箱ばかりで、第７条により組織主幹への提出が大部分であり、しかも５４年度は個人４名共同提案２組でありました。 ５５年度は、水道局移転後のレイアウト募集と、ほう賞基準の改定が刺激となり、３８件となりましたけれども、一般の部はわずか６件でした。 ５６年度は個人５名、共同提案７組でした。 そして、ほう賞の内訳は２級が１、３級が７、４級１１、５級１２であり、せっかく優秀賞５万円、１級３万円としても該当なしの扱いでありました。 それぞれの提案者の家庭において時間をやりくりして、あるいは家族との団らんを犠牲にして書き上げた原稿の評価は、表面だけに限られ、裏面を思いやる配慮はなくまして２千数百人の中でのわずか１０名内外の勇気ある応募者に対し、余りにも低い評価ではないでしようか。 このような状態が続くとすれば、限られたほんの一握りの者しか応募しなくなり、せっかくつくった提案制度の目的は達せられなくなることは自明の理であります。 さらに、職員表彰規則があり、毎年仕事納めの日に行われる表彰は、主として第３条、１号、２号による永年勤続表彰が行われるようであります。 しかし３号より８号、その他市長が特に表彰の必要を認めた者まで、及びこれらのうち随時に表彰できるとしたこの規則の該当は募聞にして承知しておりませんが、信賞必罰は網紀のもとであり、信賞を十分に行うことにより、ほめることを十分に行うことにより初めて秋霜烈日の姿勢をもって非違を質すことができるはずであります。 ありきたりの表彰でなくて、受彰者がもしも間違いを犯したときは、懲戒に考慮するはもちろんですけれども、規則による表彰者中の優秀者あるいは多数提案者などは海外派遣研修など画期的な施策をもって、勤務意欲の向上を図るべきだと考えますが、これらの諸点について市長の御見解をお尋ねいたします。 次に機構改革について。 かつてわがクラブの臼井議員より、市税と財政を一緒にすべきであるとの提言がなされましたが、実現に至らなく今日に及んでおります。 このことについて、類似都市の例規集を調査しましたところ、市民部という職制の中での市税の扱いはほとんどありません。 財務部とか財政部とか財務管理部とかいうような名称が多いことがわかりました。 本市における市民部とか社会部とか、紛らわしい職制は、行政側の都合でつけられた名称であり、市民側からの要望によってのものでないことは明白であります。 本市の歳入の大宗は市税であり、担当は南庁舎にあります。 そして所管の部長、管理課長も南庁舎にありながら、本庁舎の窓口業務、国民健康保険、国民年金等を管理監督しているのが現状であり、主管者にしても扱いにくく、まして市民にとってはまことにわかりにくい部であります。 そこで御提言を申し上げます。 現行の市民部を南庁舎諸税関係については税務部に、本庁関係については窓口部とすることであります。 さらに、昨年１２月定例会において、婦人間題対策担当を総務部より社会部生活課への所管がえについてお尋ねをした折り、市長より婦人行動計画が策定された段階で考慮したいとのお答えをいただきました。 すでに県の計画が公表され、本市でもこれに基づいて策定されたようであります。 来年度の編成がえにはぜひ実施してほしいものであります。 市長のお考えをお示しを願います。 最後に、本年1月29日より2月末日にかけて行いました小、中学校通学路の安全確保調査と、急傾斜地対策についてお尋ねします。 この件はともに大地震対策の一環としたものであり、これまた「いのちとくらしを守る」重要施策案件であります。 前段につきましては、国母地区において大企業の甲府工場が、高いブロックベいを設置してあったのを、調査班の指摘により直ちに低い金網のフェンスに取りかえた事例のほかは、危険個所が設置者の住所、氏名とともに記録されており、地震防災に関する調査特別委員会において、再三当局に善処を要望しましたが、内部検討中とのことでいまだ返答はありません。 右調査は、議会、各学校P・T・A、消防本部、防災課の合同調査であるだけに、市民の関心も深いものがあります。その後の検討経過につきお伺いします。 後段につきましては、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、その対策を定めた「急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律、同施行令、同じく施行規則」が公布されており、また建築基準法には｢地方公共団体は条例で津波、高潮、出水――水が出る、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる｣としてあります。 本市における傾斜度３０度以上の土地として調査されたところは、要害山、竹日向、愛宕山西斜面、我貴山、天神山の５ヶ所でありますが、その他にも急傾斜地がかなりあり、出水ばかりでなく地震対策上からもこれらの調査をもとに建築物の建築禁止、または制限を行い得る条例の制定は肝要のことと思います。 特に先の長崎市の災害は「他山の石」として、傾斜地の開発に慎重な対応を心がけるべき教訓でありました。 市長の御所見をお尋ねいたします。以上で第１段の質問を終わります。 ○議長（中西 久君） 市長 河口親賀君 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 答え申し上げます。 城東地区におけます区画整理事業についてでありますが、このことにつきましては反対の皆さんがいらっしゃることを十分承知をいたしております。 その反対の主張の重なる点につきましては、私はこう考えております。 街路事業の方がよいではないかと、あるいは減歩をされることは困るんだと、その他いろいろあると思いますが、私はそのことが反対の主体的な要件だと、こう考えておるところであります。 しかし、私どもの担当部が申し上げておりますように、全国的にやはり８０％ないし９０％の賛成者がありますれば事業化ができるといっておるのは、そのとおりであります。 大体城東地区の反対の皆さんは私どもの判断でもお説のようなパーセンテージになると思います。しかしその人ばかりではございません。 やはり賛成をしておられる方もあるわけでありますから、やはり私どもは今後賛成あるいは反対、こういう皆さんの分布というものを十分調査をする必要があろうかと思います。 そこで、もし賛成の区域が５ヘクタール以上もしあるとするならば、その区域だけでもやはり実施をするということが、行政上大切なことだと私自体は考えております。 そのためには、やはり何と言いましても地域住民の皆さんとのコソセンサスを得ることが、絶対的の要件であることはお説のとおりでありますので、そのように私は城東区画整理には基本的に考えておるわけであります。 なお、区画整理反対を言っておられます皆さん方は、いま申し上げたように幹線街路のみを街路事業で整備をしたらどうだと、このことの方が住民に直接利害のないところから施工をすることになるではないかというお説を私が陳情の段階でお聞きをいたしておりますことも事実であります。 そこで、何と言いましても地域の住民の皆さんが、道路や公園等が整備をされて、住みよい町づくりをするためには、何といっても私は区画整理事業を施工をすべきだというのが、基本的な考え方でありますけれども、しかしいま申し上げたように、地域の住民とのコンセンサスを得る必要性は、やはり十分尊重をして対応していかなければならないということは、基本的に考えておりますが、このたび城東地区でこの区画整理事業につきまして、完全な理解をしていただけないことは、誠に私は残念だと思っておるわけであります。 そこで、お話がありましたように、幹線街路のみを街路事業で整備をする考え方、このことについては私は申し上げたいと存じますが、このような道路用地に街路事業をやった場合に、道路用地にかかった人だけが買収方式で土地、家屋が補償され道路が整備されますけれども、奥の住宅や道路については、依然として旧態、依然たるものになるわけでございまして、その場所が未整備のまま残るわけであります。また道路を基準にして宅地を買収をいたしますので、残った土地が不正形で宅地として使用できない場合が生じます。 そのため当該地域に住めないことになったり、あるいは商店で営業ができなくなる恐れが出るというデメリットも生じてくるわけであります。 また、現在本市の街路事業といたしましては、４路線を実施をいたしておるところでありますが、これが完成を見た後でないと新規事業に取り上げられることができないのは、いま国の実態であります。なお、また国の補助の関係からもこのことは不可能でございますから、街路事業での対応ということは当分むずかしく、着工をすることは不可能であると判断を私どもはいたしておるところであります。 なお、琢美小学校移転によります跡地内を通過をいたします和戸町、山宮下上条線等につきましては、移転後学校敷地部分のみについては、応急整備をいたしていきたいと、こう考えております。 また、旧刑務所の西側の市道金手東青沼線につきましても、学校跡地部分につきましては早急に施工をし、国道１４０号線にまでつないでいきたいと、こう考えておるところでございます。 さらにまた、同所の東側に計画をされております善光寺町敷島線につきましては、現在街路事業として施工をいたしておりまして、できるだけ早い時点で濁川までは完成をいたしたいと、いま努力中でございます。 次に、やはり寿町地区の区画整理の問題でありますが、この整理事業につきましては、できるだけ減歩を緩和をしたい。 過小宅地の救済の必要性から見ましても、市が用地の先行取得する必要がありますので、他の地域へ移転をするという希望者につきましては、極力移転をしてもらう方針でございまして、移転侯補地といたしましてお説にありましたように堀之内の区画整理事業地を考えておりますことは事実であります。 しかし、換地問題あるいは移転補償問題等、個々の細かいことにつきましては、事業計画が決まっておりませんので、現状わかりませんけれども、原則的な考え方については各項目ごとに意見書を提出をしていただきまして、各戸につきましてそれぞれ説明を申し上げ、理解を得たうえで段取りをしてまいりたいと、こういうのが現状の考え方でございます。 次に老人保健法についてでありますが、この法律の施行に伴いまして、一部負担の導入についての本市の対応につきましては、現行の老人医療制度の基本的な姿勢を踏まえながら、議会やあるいはその他市民委員会、多くの市民の皆さんの意見、また県及び他都市の動向、さらには各方面の意見を十分聞く中で、全体の福祉が後退をしないという考え方の上に立ちまして、行財政対策委員会におきまして目下検討をいたしておるところでございます。 したがいまして、１２月の市議会までにはその方向を明確にいたしてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に国民健康保健の問題でございまして、５８年度から国庫補助率が５％引き下げになる。そのときの対応、保険料の値上げ、そういう問題についての私の考え方についてどうかと、こういう御質問でございますが、５％引き下げをされると、その分を地方公共団体に肩がわりをさせようとする方針をもっておるようでありますけれども、そのことは明らかに国の借金というものを地方公共団体につけをまわすんだというような考え方については、まことに遺憾であるとそのように私が存じておるわけでありますが、現段階ではその肩がわりをすること自体が、県かあるいは市町村かはっきりまだいたしておりませんので、本市といたしましては今後とも被保険者の健康に対する意致の啓発、また総合的な保健対策等を推進する中で、国保科の増額にならないように努めてまいりたいと、こう考えております。ぜひその点も御理解をいただきたいと存じます。 次に市立病院の救急対策についてでございますが、このことにつきましては、甲府市立病院もやはり救急医療センターを中心とする医療制度の中で、主として２次医療を主体にその対応に当たっておるわけでございます。 したがって、救急取り扱い件数につきましては、第１次の医療担当機関とはいささか差違があるということだけは御理解をいただきたいと存じます。 現在の救急車によります搬送は、すべて救急医療センターの指示によって行っておりますので、その点もあわせて御理解をいただきたいと存じますけれども、私も市民の健康を守るという点については、秋山議員と全く同じでありますので、そのためにはやはり市立病院はどうあらなければならないかということを、病院当局も真剣にやはり考えるべきだと私も存じております。 御指摘の点につきましては、病院当局に厳しく注意をいたしてまいりたい、こう考えております。 なお、病院の経営についてでございますが、根本的な問題につきまして、私自体が現在大学側と協議をいたしておる段階でございますので、お説を十分踏まえながら今後十分検討をいたしてまいりたいと存じますので、御指導、御協力を賜わりたいとこのように考えております。 次に動物園の移転の問題でございますが、この計画につきましては、専門家でありますところの古賀先生の御意見や市民委員会の御意見を踏まえて、基本構想の改定などを行ってきたところでございます。 当面いたします用地の選定を初めといたしまして、具体的な建設計画などにつきましては、行政改革や非常に厳しい財政事情などがございますので、お説のとおり十分配意する必要があることは当然であろうと存じますので、今後ともお説を踏まえ、慎重に検討をいたしてまいりたいと、こう考えております。 次に職員の勤労意欲の高揚などについてでありますが、このことにつきましては、職員の積極的な事務事業への参画、あるいは人事、庶務の面につきましても考慮をいたしまして、職員の勤労意欲の高揚を図ってまいりましたけれども、御指摘のとおり信賞制度も勤労意欲高揚策として必要であることは当然だと考えております。 なお、提案制度につきましては、職員に与えられております業務内容の中に、事務改善は自治体として義務付けられております。 しかしながら自己の業務の改善はどうしても近視眼的になりがちでございますので、これらを補完をするため本制度を設け、提案の趣旨に適合するものについてはほう賞を与えておるところでございます。 したがいまして、自治体内におきます提案制度は非常に狭義になりがちでございますけれども、奨励策の一環といたしまして、一定のテーマの設定あるいは提案職員の力を活用いたします方法、あるいは提案のしやすい職場環境づくり、ほう賞制度のあり方等も十分検討する中で、本制度の職旨を十分に浸透させますとともに、表彰規則等につきまして、あるいは表彰のあり方等についても御意見がございましたので、それを踏まえて規則等を含めて検討をいたしてまいりたい、こう考えております。 なお、機構の問題でございますが、御指摘の機構につきましては、共通業務の機能的な集中化を原則として組み立てられておりますし、またその機能的、組織に適合した名称を現在無名としていたしておるわけでございますが、御指摘のような御意見もあり御提案もございましたので、今後組繊の機構の見直しの中で検討をさしていただきたいと、このように考えております。 次に婦人行動計画の策定につきましては、市民代表の懇話会あるいは庁内の婦人関係担当者の連絡会議、また市民意識の調査、市民からの提案など幡広い角度におきまして協議をし、その中で検討を重ねまして、５８年度から１０ヵ年の長期計画によります施策の概要が、８月末にまとまりましたので、現在関係部局におきまして最終的検討をいたしておる段階でございます。 なお、組織等の問題につきましては、組織機構の見直しの中で例の総務部から社会部ということについての検討はいたしてまいりたいと、このように考えておりますので御了承をいただきたいと存じます。 次にブロックベいの問題でございますが、これは確かにお説のように昭和５３年の宮城沖の地表の時に、ブロックベいの倒壊による死者が出たということもございましたので、本市でも配筋探査器等を購入をいたしまして、市民に使用をしていただいておるところでございます。 このことはやはり今後とも慎重に検討をしなければならないということで、御承知のように助役を長といたします危険工作物防止協議会を設置をいたしまして、現在そのことの対応策をつくっておるところでございます。 ただ、このことは非常にむずかしゅうございまして、へい等が個人の財産であるために、行政としての対応がなかなかむずかしい問題でもありますので、十分先進都市の状況を把握をさせまして、そのような対応策を策定をいたしてまいりたい。そのことにつきましてはできるだけ広報誌や新聞等を利用して、啓蒙活動を行っておりますし、また建築確認の際には十分そのことをＰＲをいたしておるわけであります。 現状のへいを取り壊すということになりますと、なかなか市民の皆さん完全にそれに応じてはくれません。 しかし、改善をしたりあるいは補強したりするための融資制度を設けて、利子補給くらいしたらどうだと、こういうことについては現在協議をいたしておりますので、でき得ればこのことは新年度からスタートをさせたいと、このように考えております。 それから、山崩れの問題でございますが、やはり最近はお説のように都市化が進展をするに伴いまして、やはり急傾斜地の方に住宅化が進んでおることは事実でございます。 したがって、関係部の協力をし合いながら、近日中に再検討をさしてまいりたい。その結果をもちまして今後新たな防災計画の中に調査の結果を盛り込んでまいりたいと、こう考えております。 特にこのたびの１０号、１８号によります被害もこの急傾斜地に非常に多かったということも考えましたときに、今後とも協議会におきまして十分調査をいたしまして、住民の皆さんの理解も得ながら、今後県知事に対して申請をいたしてまいりたいと、このように考えております。以上。 〇議長（中西 久君） 秋山慎次郎君。 ○秋山慎次郎君 公正クラブの持ち時間が４５分と決められておりますが、すでに４５分になりましたので私の質問はこれで終わります。 後は足りないところは委員会でお尋ねをいたします。 終わります。 ○議長（中西 久君） 次は日本共産党の武川和好君。 武川和好君。 （武川和好君登壇） ○武川和好君 日本共産党を代表いたしまして、９月定例会に当たり、当面する重要課題についてお伺いをいたしたいと思います。 いま、全国の公務員労働者を初め、広範な労働者や勤労市民、年金受給者から生活保護関係者を含む国民的な抗議と怒りが広がっております。 それは、政府が財政危機を口実に、人事院による国家公務員給与の改善勧告を無視し、給与改定の凍結を決めたからであります。 人事院勧告の凍結は、戦後アメリカの全面占領支配下にあった１９４９年以来とう異例の事態であり、まさに歴史に逆行する暴挙であります。 もともと人事院勧告は、公務員労働者から団体交渉権、急議権を剥奪した。 その代償措置として設けられたものであると同時に、民間労働者に比べて低い公務員労働者の賃金を、民間水準にあわせるためのものでありました。 今回の人事院勧告凍結決定は、そのどちらさも真っ向から踏みにじるものであり、その不当牲は全く明らかであります。 しかも重大なのは、人事院勧告の凍結が、単に人勧の直接の対象となる国家公務員労働者だけでなく、地方公務員、教職員、政府関係機関に働く職員とその家族の生活に直接影響を与え、さらには中小企業に働く広範な労働者、市民の暮らしをもさまざまな形で直撃せずにはおかないことです。 とりわけ恩給、共済年金、厚生年金、国民年金の受給者にとって、その支絵水準の据え置きは、これらの人たちの生活をさらに耐えがたくするものであります。 こうした方向がすでに５ヵ年連続の所得税減税見送りによる実質増税や公共料金値上げ、福祉、教育の削減などによって、一層深刻化している消費不況をさらに危機的状況に追い込むことは必至であります。 政府は、財政危機を人事院勧告凍結の口実としていますが、今日の財政危機の根本原因は、自民党政府が大企業本位の景気対策のために、世界に例を見ない国債の大増発を行ってきたこと。 アメリカの要求に従って大軍備拡張を進めてきたことにあることは、明瞭であります。 にもかかわらず、政府は、さきの臨調基本答申に基づき５８年度予算編成でも、軍事費を前年度比７．３５％も膨張させ、大企業向け補助は温存するなど、２つの聖域をますます手厚く、財政を破局的状況に追い込んだみずからの責任をたな上げしたまま、市民生活に犠牲を押しつける臨調路線を、一層推し進めようとしています。 今回の人事院勧告の凍結も、まさにこうした臨調路線による国民生活への攻撃の重要な一環だと考えます。 国民本位の財政再建の道は、何よりも大幅な軍事費の削減と大企業本位の助成の縮小、不公平税制の抜本的是正、大幅減税の年度内実施、福祉の充実などによる市民生活の改善と購買力の向上を図ることにあると考えます。 市長は、以前長期にわたり県内の労働界の主導的な立場にございました。 人事院勧告完全実施の要求の当時先頭に立って戦われたことも、私どもの目に新しいものがございます。 いまは甲府市長であります。 市長は、今日もなお労働者とその家族、いや全市民の生活を守る義務があろうと思いますが、市長の御決意のほどをお示しをしていただきたく思います。 次に、老人保健法に関連して、本市の老人医療無料化制度についてお伺いをいたします。 本市は、県下で唯一の６５歳以上のお年寄りの医療費の無料化を実施している、誇りある福祉都市であります。 ６５歳以上の市民は、だれもがひとしく豊かな環境下で安心して暮らせ、その寿命も年々延びている。 福祉社会にふさわしい、喜ばしい状況が今日定着しているのが実態であります。 本市は昭和４３年に８８歳以上の老人の医療費の無料化が始まりで、河口市長が初当選の昭和４６年に、７５歳までその年齢を引き下げ、市長１期目の最終年次の昭和４９年には、公約どおり６５歳までその年齢を引き下げ、今日に至っているわけであります。 この河口市長の福祉最優先の施策は、市長の政治理念の根幹であり、また人間性であると、全市民ひとしく高く評価をし、信頼をいたしておるところでございます。 本市の財政も、国、県また県内他市町村と対比して、決して裕福な状況にあるとは考えませんけれども、この１０数年来、老人医療費の助成が、本市の財政にとって過分な負担となり、他の諸施策に重大な影響を及ぼす状況にあるなどという論議は、過去なかったはずであります。 今度施行される老人保健法は、国の無法な財政管理を国民の犠牲によって賄うという、どんな論議を展開しても国民の合意は得られる内容ではなく、臨調路線を国民の犠牲をもって貫く、福祉切り捨ての第一歩であることは、疑う余地は全くございません。 老人保健法は、明年２月１日の執行であります。 新法の内容には触れませんけれども、昭和５７年度２月以降、２ヶ月間本市が現行制度を維持した場合、どの程度の負担増となるのか、また昭和５８年度の負担増は、どのくらいの数値になるか、その金額を明らかにしていただきたい。 市長は今日まで、老人保健法が国会で論議中を含め、福祉の後退は全くあり得ないと、議会の都度強調をいたしてまいったところでございますけれども、いよいよ今議会あるいは遅くとも先ほどの答弁では１２月議会にはその決断を迫られるわけでございます。 明年は市長選挙の年でもございます。市長は、かたい政治理念を貫くこととともに、地方自治を守ることを強くわが党は希望するものであります。 わが党は、すでに当局に対し老人医療費無料化制度を堅持し、市民の期待にこたえるべきだと強く申し入れをしたところでございますけれども、市長の御見解をお示しをしていただきたいと思います。 次に、区画整理事業について幾つか御提言を申し上げておきたいと思います。 いま本市は、城東地区、宝、寿地区の区画整理事業を土地区画整理法に基づきとり行うべく、具体的な調査と当該市民との接触を進めております。 しかし、なかなか住民みずからが新しいまちづくりのため、土地区画整理法に基づく新市街地の形成に積極的に参加する状況は生まれず、むしろ区画整理事業に対し、日を追うごとに強い抵抗が生まれつつあるのが実態であると思うわけであります。 土地区画整理法は昭和２９年に公布をされ、その後実に２１回にわたり改正をされ、現行法が今日適用をされておりますが、この法律自体が全く住民になじまないものであります。 それはまず減歩、換地、精算金、補償金等、住民の犠牲、住民の無視、あるいは軽視をせざるを得ない仕組みがあるわけであります。住民が主権者として住民本位の新しいまちづくりは、土地区画整理法に基づいたのではでき得ないことは明瞭であります。 いま全国至るところで土地区画整理、都市再開発の事業は幾つか成功した事例もありますけれども、そのほとんどは大きな住民の抵抗、また住民運動によりその事業がとんざあるいは中止を余儀なくされております。 本市でもその経験はあるわけであります。 わが党は、主権在民を貫き、地方自治にふさわしい新しいまちづくりを、だれが、何のためにの展望を明確にし、住民あるいは学識経験者を含めたプロジェクトにより、これからの線豊かな山の都・甲府市のビジョンを求めるべきではないかと考えます。 今日の区画整理事業に対する行政と住民との関係は、全く好ましいものではございません。 早急にその信頼を回復させ、民主的に新しいまちづくりに向かって、当局と住民が土地区画整理法に基づかない、新しい手法を模索すべきではないかと考えます。当局の御見解を求めます。 次に農業災害対策についてお伺いをいたします。 台風１０号と大雨、その後の台風１８号は、市民生活に大きな傷跡を残しました。 特に農業災害については、公共諸施設の崩壊や崩落、また農作物は収穫期を前に冠水、倒伏、落果等商品価値は半減をいたしました。このような大災害は、昭和３４年の災害を大きく上回りました。 国は、この事態を重視し、過ぐる９月１４日の閣議で、本県の農業災害を激甚地災害と指定し、農業者の再起と再生産への意欲を求め、天災融資法の適用を決定したところでございます。 本市でも先般の臨時会、今議会にも提案されておりますけれども、災害復旧と２次災害防止の諸施策と共済事業や見舞金、各種補助金が予算化され、前向きの対応が示されており、十分理解をいたすところでございますが、県が８月の臨時県議会で示した農業者救済の国の制度資金の確定など、４億円の資金を県信連と協調し、緊急つなぎ融資をいたしました。 本市の関係者も９月３日、約５，３００万円に上るつなぎ資金の融資を受けたところでございます。 これは、天災融資法が適用となりますので、１０月未か１１月初めには制度資金に転換をされるわけですが、この場合は５、６億円の融資と推定をされております。 そこでこの制度資金は年利３％です。 緊急つなぎ資金は年利４．６％です。その差１．６％でございます。この１．６％の利子補給をいたさないと、つなぎ資金の融資者と制度資金の融資者に、アンバラソスが生ずるわけでございまして、市長の１．６％への利子補給の見解をお示しをしていただきたいと思うわけであります。 最後に教育委員会にお伺いをいたしますけれども、本市は小中学校の校舎の耐震化建築を、昭和５９年までに完了すべく年次計画に基づき行っておりますが、先般、私は北東中学校に参る機会がございました。 北東中学校は、昭和３５年に奇抜な設計により脚光を浴びながら新築され、開校された学校でございますが、この校舎は耐震上全く問題はないのかどうか、お伺いをいたしまして、これで私の質問を終わります。 ○議長（中西 久君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） お答えします。 人事院勧告の完全実施につきましては、お説にありましたように、政府が本年度は凍結をするということで非常に厳しい状況にございます。 私は、この凍結につきましては、公務員の労働基本権を制約をして、その代償としての人事院勧告制度の趣旨あるいは長年にわたりまして築いてきました労使関係、こういうものから見ましてもまことに遺憾なことであると、こう考えております。 今後臨時国会及び県等の動向を考慮する中で、十分私どもも検討をいたしてまいらなければならないと存じておりますので、そのことで御理解をしていただきたいと思います。 私がどういう姿勢で先頭に立って、姿勢というのは、いま申し上げたような姿勢を持っておりますので、今後の対応については関心を持って見ておいていただきたい。 次に、老人保健法の問題で、本市が６５歳以上今日までやってまいりましたことは、逆転現象を来すようなことになってくるではないかと、これを堅持すべきだというご意見でございますけれども、私自体は、国の行政改革あるいは老人保健法の制定、こういうことは地方自治体の自主性、自立性というものを阻害するものだと、基本的に考えておりますけれども、法律でありますので私は非常に苦悩をいたしておりますので、少し私にも同情していただきたいと存じます。 その苦悩をどう乗り切るかということが問題でありますが、私は秋山議員さんにもお答え申し上げましたように、基本的な考え方は、老人の福祉の後退をさせないという、基本的な考え方に立って苦悩をいたしておるわけでございます。 今後とも行財政対策委員会におきまして。 十分検討をいたしてまいりたいと存じますので、ぜひ今後ともこの老人福祉が後退しないという、総合的な老人福祉対策につきまして御指導と御協力を賜りたいと存ずるわけであります。 なお、このことによります負担増の数値等につきましては福祉部長の方から答弁をいたさせます。 それから先ほども秋山議員さんに申し上げたわけでありますが、区画整理の問題でありますが、やはり私は、密集をいたしております市街地の住環境整備の手法としては、区画整理事業、このことが総合的に公共の施設の整備改善と宅地の利用増進が図られて、健全ないわゆる住みよいまちづくりをするには、区画整理事業というのが最も有効な手法であるというように考えているわけでありますが、減歩の問題等につきましても、私どもまだ細かく地元の皆さんに話を申し上げてございませんけれども、減歩をなるべく減小をさせるために、先行買収によりまして地域内に宅地を取得をいたしまして、できるだけ減歩緩和に努めてまいりたいと思いますし、全国的平均は、御承知のようなパーセントでありますけれども、私は、最低が前橋市の１８％だそうでございますが、１５％にしたらどうだということで計画をしておりますし、過小宅地の問題につきましても、先行買収によりまして２０坪以下の宅地は減歩をしない取り扱いを、区画整理法でも認められておりますので、そのようにいたしてまいりたいと、そういうことを十分配慮をしながら、宅地の機能というものを失わないような配慮を持っておりますことも、この機会に御理解をしていただきたいと思います。 したがって、市街地の改造の方法といたしましては、いまも申し上げたように区画整理が最良の方法と考えておりますので、今後とも十分地域の住民の皆さんとのコンセンサスを得る必要はあるわけでありますから、最善の努力とそれから期間が相当必要でありますので、そういう努力は今後とも考えて行ってまいりたいと思いますが、よく区画整理をやると、住民不在だ、住民不在だってどこでも言うんですけれども、いまも住民不在であってはいけないというんですが、そういうコンセンサスを得る努力をしているわけでありますから、決して住民本位の区画整理事業をやっていくんだという姿勢を私どもが持っておりますことを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 今後ともコンセンサスを得るためには、先進都市の行政機関の御意見等も十分聞きながら、御指摘のありましたように市街化区域の整備計画の策定をする中でも、学識経験者等の意見を十分聞きながら検討をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから台風災害によりますつなぎ資金の県の預託が２億円を原資といたしまして、これまで御利用をしていただいておりますのは、９月２２日まで１２３件あったそうであります。 その総額は６,５５１万円となっておるそうでございますので、このようにこの資金を十分経営の再建に活用されておるという実態を考慮をいたしまして、この利用者に対しましては一定の利子補給、お説では１．６％だと、こうおっしゃっておるわけでありますが、１．６％を認めるということを前提にして検討をいたしておりますから、できるだけそのようにいたしてまいりたい、こう考えております。 ○福祉部長（高野 肇君） 現状どおりの老人医寮費の無料化をした場合、新制度においては財政負担がどのくらいかかるかという御質問にお答えを申し上げます。 従来の実績を参考といたしまして試算をいたしてございますが、昭和５７年度におきましては、２月１日からでございますので、２ヵ月間でございます。 公費負担につきましては従来７０歳以上につきましては３％でございましたが、これが５％にふえまして２％の増でございましてこれが１,０００万円。 それから一部分担としては、約２,５００万円になってございまして、５７年度は３,５００万円ということでございます。 また５８年度におきましては、公費負担分が約６，６００万円、それから一部負担といたしましては１億６，８００万円でございまして、合計５８年度は２億３，４００万ほどが負担増となるわけでございます。 なおこの数字は推計でございますので、実際の数字ではございませんが、その点は御了解をいただきたいと思います。 〇教育次長（近山滋郎君） 北東中学校の建物は、耐震上全く問題がないのか、こういう御質問でございますけれども、北東中学校の校舎、先ほどお話にもございましたように、その形状が建設当時非常に斬新的な建物であると、学校としては非常に特異な形態でございます。 しかしその構造は、いわゆるラーメン構造、鉄筋入りの柱あるいは耐力壁につきましては、重石ブロックを使用するというような形でございまして、通常の鉄筋構造建物と全く同様な強さを持っております。 そういう点から考えまして、耐震上にはそんなに問題はないというように考えております。 しかし、御指摘のように３５年の建物でございます。もうすでに２３年ほどの経過をいたしておるというような状況でもございますので、あるいは特殊な形状を持っておるというようなことでございまして、安全対策につきましては、十分な措置を考えてまいりたいというように考えております。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（中西 久君） 武川和好君。 〇武川和好君 人勧の凍結問題でございますけれども、これは先ほども強調しておきましたけれども、ただ単に公務員労働者だけでなくて、３公社５現業にも及びますし、また中小零細企業で働く労働者にも及びますし、年金をもらっているお年寄りの皆さんにまで、言うならば全国民の３分の１近い皆さんが、この人事院勧告凍結によって、それぞれさまざまな影響を受けるというふうな大きな事態でございます。 特に市長にお伺いしたいことは、このことによって先ほども職員の労働意欲の問題が出されましたけれども、職員の労働意欲の減退にも私はつながる面もあろうかと思いますし、また全市民に対して非常に深い影響が及ぶ人勧凍結問題であろうと思いますので、ぜひひとつ、市長も勇気をもってこれらに対処していただきたいということを、強く要望をいたしておきます。 次に、医療費の無料化の問題でございますけれども、先ごろ新聞紙上を見ると、人勧問題では凍結に従わない地方自治体には、それなりの政府は制裁措置をするという自治省通達が出ているはずであります。 しかし老人医療の問題については、地方自治体等の上乗せ福祉等については、国会の論議などを開いていますと、こういうふうに言われているわけです。 地方自治体の単独事業を法律で禁止できないし、干渉がましいことも言うつもりはない。 これは政府側の答弁です。 しかし国の事業との整合牲を持たせるために見直しをお願いする。３つ目は、お願いはするが、聞いてもらえない場合は、最終的な判断は地方自治体におまかせをする。 ４つ目は、単独事業を継続しても報復措置は考えない。 これが先ごろ老人保健法が国会衆参両院で論議された際の、政府側の答弁であるわけであります。 先ほど金額を聞いても、それほど大きい金額ではないわけですから、差しあたり１２月の議会には２月、３月２カ月分の補正を計上することによって、現行制度が維持されるわけですから、また５８年度当初予算については、それから考えてもいいわけですから、当面１２月の補正で２月、３月の補正をしていくと、これはおおむね３，５００万ということですから、そのことによって５７年度は現行どおりまいるわけでございますから、そのような措置をぜひ講ずるように、市長も決断をしていただきたいと、こう思うわけです。 次に、北東中の問題でございますけれども、ラーメン構造という構造はわかりませんけれども、聞き及ぶところによると鉄筋化ではありますけれども、柱と柱の間はすべてブロックであると、ブロックが先ほども秋山議員さんからのお話もございましたけれども、ブロックはこの地震には非常に弱い側面があるわけでして、北東中の父兄等は、非常にその危険性を訴えているというのが実態であるわけでありますから、その辺も学校側あるいはＰＴＡの皆さん、あるいは専門家の意向もただした中で適正な対処すべきであるというふうに考えて、私の意見を申し上げて終わります。 ○議長（中西 久君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 人事院勧告に対する私の姿勢ということについては、先ほど申し上げたとおりでありますし、再度強い要望がありましたので、それを踏まえて対応をいたしてまいりたい、こう考えております。 それから老人医療の問題で、制度措置は国会の答弁ではないではないかと、こういうことでありますが、私自体も制裁自体があるからないからということで、基本的な私の考え方を変える考え方はないわけでありますが、ただ先ほど福祉部長から申し上げたように、５８年度そのとおりにやってまいりますと、２億３、４千万円になると、それからいまから将来医療費の増高――老人人口がふえていくと、こういうことを年間１０％ぐらい考えますと、医療の関係だけでも８億弱にこれを加えますとなるわけでありますから、そのくらいいいじゃないかということについては、やはり苦悩をする問題点であると、こういうように私は考えております。 しかし、前段申し上げたように制裁措置云々という問題は、そうではありましょうけれども、やはり今後の市の行政執行上厳しい財政環境でありますだけに、行財政対策委員会の中で十分検討させて、基本理念というものを失わない中での老人福祉の総合的な向上のための対応策というものを策定をいたしまして、１２月までには議員各位とも御相談を申し上げて、結論を出したいと、このように存じておりますから、今後とも御指導を賜りたいと思います。 〇議長（中西 久君） 暫時休憩いたします。 午後２時２４分 休憩
午後２時５０分 再開議 ○副議長（伊藤常八君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。 次は新政クラブの富永政男君。 富永政男君。 （富永政男君 登壇） ○富永政男君 私は、新政クラブを代表して市政一般並びに提出された議案に関連して、御質問を申し上げます。 市長も私たち議員も、残す任期はわずかになりました。 今期を振り返り新しい議員としていろいろな感慨や反省を持ち、余す任期を市民のため精一杯尽くしたいという気持ちでいっぱいでございます。 顧みれば、今期は国内外を問わず大変な時期でございまして、世界各国との貿易摩擦、景気の落ち込み、行政改革の旋風等、このような中にあって市長が市民のために各種の悪条件を克服しながら、積極的に諸政策を推進し、国体、駅ビル等、一応の決着をつけ、さらに全国に誇り得る福祉市政に対する市民の期待と高い評価に、私も喝采を贈るものでございます。 先般二度にわたる台風災害につきましても、市長初め職員各位の適切な対応、事後処理等について、機敏な対応がなされ、本当に感謝しているわけであります。 また、さらにこの問題につきまして、積極的な政府対応等が県選出国会議員団の努力と相まって、激堪災害法の指定を受けることができたということも喜んでいるわけでございます。 しかし、これらの、これからの市政の展望を考えるときにまさに破綻寸前のような様相にあります。 国の財政状況あるいは御存じの土光臨調会長の強引とも言えるような答申を受けて、現に政府も苦悩しているという状況でございます。 こんな状況下では恐らく５８年度地方財政計画等は、さらに一段と厳しくなることは必至であります。 前国会で通過した老人保健法は、本市の老人医療の前進的政策をも、さらに困難にする要因となるこ止を危惧するものでございます。 今後もし市長が引き続き市政を担当する機会を得ましたら、これらの客観的な条件が多少変化しても、市政の基盤が揺るがないような政策提示を要望してやみません。 前置きはこのくらいにいたしまして、具体的な質問に入らせていただきます。 第１点は行政改革の問題でございますが、秋山、武川先輩からも若干触れられております。 行政改革の是非論はさておき、現実に行政改革が推進されるだろうということは間違いのない事実でございます。 さて、行革の中の臨調の国と地方の機能分担及び地方行財政に関する改革方策の部会で決定された内容を見ますと、大変厳しい内容になっているわけでございます。 さて、本市においてはたまたま約１年前でしょうか、庁内に関する財政検討委員会が発足いたしました。 先般基本的な考え方がまとめられたようでございますが、新聞報道等で私も若干拝見をいたしました。 ここででき得ましたならば中間的な報告といたしまして、ここまで今日で検討してきた経過の概要をお聞かせいただけたらと思います。 さらにその中で、行財政改革の基本というのは、何と言っても財政の今後の推移、あるいは行政機構の現状と今後の問題、定員事業等であると思います。 それらの各論はまだあるいは検討の段階ではないかと思いますけれ ども、大まかでもよろしいと思いますので構想がありましたらお聞かせいただければと思います。 また、大変むずかしい問題でございますが、今日までの経過の中で、一点は行革推進の隘路になるんじゃないかというものが出ていましたならば、あわせてお聞かせいただければと思います。 さらに、３月議会でした、私が行財政対策委員会の構成について質問いたしまして、その際市長から市民委員会もありますので、それとの関連で今後考えていきたいという御答弁がありました。 その点庁内の行財政対策委員会に加えて、市民サイドからもそうそう構成メンバーとして入れていくという考えをもっておられるか、あるいは市民委員会との関連をどういうふうな形で考えておられるかという点、その点についてもお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 質問の第２点は、先般入札制度の問題でございますが、先般入札制度について検討するという新開報道がございました。 現在ある制度を改革するということは大変大きなエネルギーが必要になるわけでございます。 入札制度の問題につきましても、各県各市で談合の弊害等が指摘をされておりますが、業者サイドの考え方と行政サイドの考え方がまさに厳しく拮抗するというこの種の制度は、それなりに改善、改革等についても御苦労が多いと思いますが、でき得ましたならばこの入札制度は一体何を軸に検討するのか、何を課額に検討するのかということがありましたならばお聞かせをいただければ幸いだと思います。 次に第３点でございますが、台風１０号、１８号の災害と今後の対策ですが、すでに補正予算に計上されて当面の対策を実施する段階でございます。 災害は地震のみならずいろいろあります。 したがって各種災害に対する長期的な対策が必要になります。 ともすると行政は結果が出てから対応せざるをえないという、半ば宿命的とも言えるような状態があるわけでございますが、これをさらに積極的にこの原因の究明と措置についての科学的、総合的、長期的な対応を望んでやまないわけでございます。 たとえば、河川の問題にしてもあるいは都市構造の問題にしても、危険個所がもし事前に指摘されても、そしてそれに対する対応は市の行政はこのような対応を何年間くらいの計画でしていくというものが、総合的にわかるような状態になれば幸いだと思うわけでございます。 この災害に関連して、実は私どもの住んでいる羽黒町の問題でございますが、１８号台風による被害が出ました。 この１８号の台風の状況を見てみますと、この原因はこの白山道に集中された水が、雨水、これによるものでございます。 昔から水を治める者は国を治めると言われておりますが、この水の適切な配分がないとあのような危険が再三起きるだろうということが予想されるわけでございます。 白山道は市道であります。 当然市が適切な管理をしていただかなければならないわけでございます。 白山道の今後の管理体制と道路整備、あるいは水配分等についての台風の現状から、検討していただいたものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 第４点は、先ほど武川議員からも質問が出ましたが、人事院勧告の凍結でございますが、先般政府は人事院勧告の実施を見送るという閣議決定を数名の閣僚の反対を押し切って、首相裁断という形で決定いたしました。 武川議員が言われたように代償機能がまさに政府によって否定されたと、みずからつくったものをみずから否定するという結果が出てきたわけでございます。 このことはやがて公務員の争議を助長する引き金ともなりかねない わけでございます。 さて、この制度の問題について制度的には全く県も市も独自の判断で実施できるという制度にはなっているわけでございますが、すでに県でもあるいは本市でもその対応については予算上も計上されているという状況でございます。 ですから、先ほどの市長の答弁にもございますように、私は私の権限において実施しますということは、恐らく市長もおっしゃれないだろうし、またそのことがどういうはね返りになるかということも、われわれそこまでは望んではいないわけでございますが、せめて市長には市長会あるいは県選出の国会議員団等を通じて、ひとつのアクションを起こしていただきたいということを要望するわけでございます。 さらにもしそれが成功しない場合でも、市長の権限の中の市の職員の意識高揚のために何らかの措置をとっていただけるかどうか。 それに対するお考え、願望でも結構でございますので、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 次に質問の第５点目は、教育問題についてでございますが、情報化社会と言いますか、情報はんらん時代あるいは映像文化時代とも言われておりますが、まさにそういういろいろな進歩した、発展した文化の影響を受けて、人間の精神構造が大変最近は変化してまいりました。価値感の多様化とも言っています。 しかしながら、あるいは価値感の喪失ではないかという危惧もあるわけでございます。 そんな問題が現実に青少年非行という問題を引き起こしています。 しかも、その年齢は低年齢化し、しかもその層も広がると、まさに大きな社会問題になっていることは、これは本県のみならず全国的な状況でございます。 まことに憂慮すべき問題でありますが、本来青少年の教育は、その基盤は家庭であり、そして家庭での人間関係、すなわち親子、兄弟、姉妹等の心の連帯が保れていると、その中で適切なコミュニケーションが行われているということが前提になります。 さらにこれを支える社会環境、その社会環境がまさに基本単位である家庭の状況を支えていくにふさわしいような環境でなければならないわけでございます。 そういうものがあって、その上に立って初めて学校教育が成立するものであるというふうに私は思います。 私がこんな大げさなことを言っても始まらないわけでございますが、しかしながら私が知り得た現状の学校教育の状況でございますが、これらのすべてが学校教育に負わされている教師の負担になっていると、つまり学校の教師たちは本来の教育というものに、さらにこれらの複雑なものが過重負担になっているという現状に置かれていると思うわけでございます。 私が言うよりも、教育者はもちろん私よりもさらにこの点についてはシビアに受けとめて、その実態を認識されていると思いますが、その非行問題も何か欠陥が出てその処理をするということに追われているような現状が見られるわけでございますが、非行の原因とその対策について、教育長は社会にそして家庭に本当に訴えたいことがあると思いますが、その点率直にお聞かせいただけたら幸いだと思います。 次に第６点目でございますが、現在の教職員の管理職登用制度の問題にかかわって、私は現場の教師の代弁者として要望を申し上げ、教育委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 現在、学校の教職員の職制は、校長、教頭、教諭あるいは助教諭、講師等の区別がされています。 で、給与も校長は特１等級、教頭は１等級、教諭は２等級というランク付けがあるわけでございます。 校長も教頭も学校数に限度があり、必然的に定数も決まってくるわけでありますが、年々採用試験によって登用されるこの制度を見てみますと、この採用試験というのはきわめて不完全なものであって、結果の発表は採用によってという制度になっているわけでございます。 合否と採用がきわめて不明確な処理をされているというのが現状でございます。 しかし年々定数もかなり上回わる状況の教師が、その管理職答用校長試験、教頭試験を受けて、不採用者が最近は非常に多くなっているわけでございます。 しかも、これには全く無意味な教頭の受験年齢は、上限年齢を５２歳とすると。 それから校長の受験年齢は、上限年齢を５５歳とするという上限制度が導入されているわけでございます。 こういう制度でありますと、どんな有能な教師でも上限を超えれば受験することができないという仕組みでございますし、全く無意味な上限制度で教師を評価するというような結果になってしまうわけでございます。 今日の管理職登用制度というのは、百害あっても一利ないと言っても過言ではないと思います。 しかも教師の高年齢層に教育意欲すら失わせていくというような問題も内包されているわけでございます。 学校経営にも教師の人間関係にも全く悪影響を与えるものばかりでございます。 そこで教育長はこの悪幣を改善するために、現状甲府市は、教育委員会は市教委連の会長でもあります。 積極的な改善へのアクションを起こしていただく用意があるかどうかという点を伺いたいと思います。 さらに、私はこの問題について現場の教師と相談しながら１２月議会へ向けて、請願、陳情等の行動も起こす考えをもっているわけでございます。 教育委員会のこの問題に対する御見解を率直に披瀝していただきたいと思います。 以上をもちまして、第１段の質問を終わらしていただきます。 ○副議長（伊藤常八君） 市長 河口親賀君。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） お答えいたします。 行政改革の問題でございますけれども、行政対策の委員会におきましては、国の行政改革への対応と総合計画の推進に関する事項を検討しておりますけれども、現在本市の行政改革の基本的方向をつい先般集約をした段階でございます。 その中で本市の行政改革の取り組みにつきましては、地方自治の本旨に沿った都市自治が確立することを目指しまして、本市の独自性あるいは地域性を尊重した改革に取り組むことを基本的な方向として、今日の厳しい内外情勢を踏まえる中で、みずからの改革努力をより積極的に進めるための目標を定めたところでございます。 したがいまして、現状お説もございましたけれども行政機構の定員をどうするとか、あるいは業務委託の間題、あるいは財政見通し等については、今後の具体的な方策の中で検討をしてまいりたいと存じますので、いずれ近いうちに私どもその点についても明らかにいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、その点御了承をいただきたいと思います。 なお、富永議員その他各議員さんからも強い要望がございまして、行革対策委員会――これは市民が構成をするものを、委員会をつくったらどうだという御意見はかねてからあるわけでありまして、私どももその点は十分検討はさしていただきましたが、前に私がお答えを申し上げましたように市民委員会の任期が近日中に切れますので、その中にやっぱり行政改革に対する専門的なやはり委員さんをお願いをして、行政改革に対応をするようにしていきたいと、そういうことでいま企画部で検討をさしておりますので、そのことでぜひ行政改革の対応はそういう姿勢でやるということは、この機会に御理解をちょうだいをいたしたいとこのように存じます。 なお、行政改革を進めていく場合につきましては、私は市民本意の改革でなければいかないということを基本的に考えておるわけであります。 したがいまして、そのことを十分にやっぱり理解をしていただくことが必要であろうと思います。 その理解をしていただくことがなかなかむずかしい点もあろうと思いますけれども、やはり職員にも十分その趣旨というものを徹底をして、市民とともに十分やっぱり理解、検討をした上で行ってまいりたいと、こう考えておるところでございます。 入札制度は、すでに検討し改善できるものについては改善をいたしてまいりましたことは御承知のとおりでございます。 やはり現在の行っております入札制度につきましては検討をさしておりますけれども、分析をいたしてまいりますと、やはりメリット、デメリットを究明する中で、良い点もございますけれども、またその良い点はよい点として、これを助長させる必要もありますし、また改善すべきことはできるだけ改善をしていく必要があるということで、御承知のようにすでに公表等につきましてはするということで、対応をいたしておりますし、今後とも検討委員会でそういう姿勢をもって検討を、改善のための検討をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと在じます。 それから、１０号台風の問題につきましては、先般冒頭私から感謝申し上げたわけでありますが、議員各位が地域におきましてそれぞれ災害に対して対応を地域住民と一体になって行っていただいたことでありますが、特に富永議員におかれては、羽黒地区の御出身でもありますから、例の崩落の地域の災害につきましては積極的御協力を賜わりましたことをこの機会に厚く御礼を申し上げる次第でございます。 お説にありましたように白山峠の道路並びにその付近の出水がございまして、非常に荒れたことは御承知のとおりでありますが、いま水道局が隧道と道路工事でこれが白山峠を利用して作業を行っておる関係もございまして、排水路の一部補修工事を施工をいたしておるところでございます。 本道路は白山峠の道路は、市道羽黒千代田湖線として認定道路でございますけれども、現在未改良であるということはいろいろ要因があるわけであります。 私は、先ほども区画整理のお話がございましたけれども、千塚地域の皆さんが区画整理は反対だというその意思に従って、区画整理をしなかったわけでありますが、やはりそのときの計画として、やはり千塚３丁目から白山峠の道路が拡幅、整備をされて、この白山峠とつなぐと、こういうことにあの時点になっておったらなあといいうことを実は考えておるわけでありますが、これはまあ過去のことでありますから残念だということで、決して白山峠を改良しなかった。 それが市民の責任だと私が申し上げておるわけではないわけであります。 あれをやっておったらなということでありまして、今度の出水等につきまして、だれに責任があるかと言えば甲府市にあると、こう申すわけでありますが、そのことも一つの要因であったことはひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。 したがって、できるだけ要所要所で排水を斜面の水路へ流すようにして、なるべくまとまった流水を下へおとすようなことをしないようなやっぱり配慮をいたすべきだと思いまして、いま建設部が中心になりまして総合的にいま調査をいたしておるところでありますので、今後そういうような調査の結果をも基にいたしまして、下流の河川水路等の関連を考慮した上で排水整備の計画を立てまして、今後災害等についてはあのような災害のないような努力をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきまして、今後とも御協力のほどお願いを申し上げたいと存じます。 それから、人事院の勧告の問題の基本的な考え方については、先ほど武川議員に御答弁を申し上げたとおりでございます。 したがって、今後の臨時国会等の中での政府の対応、あるいは県の行政、そういうものを考慮する中で検討いたしてまいるわけでありますが、そうは申しても、それまた手をこまねいて黙っておるということではないわけでありまして、先ほどお答えを申し上げたように今後の予測、そして私がどう判断をし、どう対応すべきかということについては、やはり具体的にみずからがやるべきだと、こう考えております。先ほどの基本的な考え方の上に立ってやるべきだと思っております。 その中に市長会等を通じて努力することも必要でありましょう。 そういう点については十分私も今後の労使関係をも考えましたときに問題がある。 ただ私は、さっき隘路があるということを申し上げましたけれども、その隘路というのはやっぱり市民もあるいは職員も、相互が理解をして、ともにやっぱり努力をするということでなければいかないと思います。 今後とも管理者側もそういう十分皆さん方も自治体の職員も理解しながら、ひとつ人事院の勧告についての対策を協議をしてまいりたい、こう考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 それから、非行防止対策の問題でございますが、何と言っても児童、生徒を健全に育成をするには学校教育はもちろんのことでございますが、お説にありましたように、家庭、社会におきましても、それぞれ役割りを自覚をして、相互にやはり連携をし合って育成をするということが、最も必要なことではないかと考えております。 したがいまして、家庭教育における子育て、あるいは近隣社会における日常の育成活動、あるいは学校教育におきます計画的な組織指導と、子供を取り巻きます全体が、それぞれ相互に協力をし合って教育機能を発揮することは、私は大変であるというように考えておりますので、今後そのように家庭教育あるいは社会教育、学校教育ともども連携をとりながら、非行の防止対策を進めてまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。 ○教育委員長（飯室甫邦君） 非行対策の問題は、ただいま市長からも御答弁がございましたが、委員会といたしましても特に家庭教育の重要性にかんがみまして、現在委員会が実施し七おります各種教室、あるいは学習やあるいは学校関連の行事等を利用いたしまして、これらの点を強調、推進をしていきたいと思います。 次に管理職の登用の問題でございますが、最近該当年齢の管理者の侯補者が非常に多くなってまいっておるわけでございます。 それで、この対応策として年齢制限があるわけでございますが、その理由といたしましては年度、年齢ごとの登用数のバランスを取ること。 それから全国的な視野に立ちまして郡市間の年齢を均衡化すること。 それから教育活動を高めるために管理職の在年数の適正化を図ること、こういうようなことがその背景の理由だと思われます。 御指摘の登用の増大につきましては、委員会といたしましても、あるいは複数教頭を増配していただくとか、あるいは管理者と同等の相当職の枠を広げてもらうというような問題につきましては、当市の委員会といたしましても、また市町村教育委員会連合会といたしましても、強力に県の委員会の方へ働きかけておるわけでございます。 いままでこれらの努力によりまして、ある程度のたとえばツー（二人制）教頭の増配等成果を見ておるわけでございますが、今後ともこれらの問題につきましてはできる限り努力をしてまいりたいと思います。以上でお答えといたします。 〇副議長（伊藤常八君） 富永政男君。 〇富永政男君 ただいままでの答弁で大方は理解いたしました。 市長に重ねて要望しておきたいんですが、私ども羽黒地区も水道事業には積極的な協力をいたしております。 そういうことで先ほどの白山道の問題については、市長のおっしゃることで了解いたしましたが、できるだけ適切な措置を当面の対策をできるだけ早く進めていただきたい、ということを要望しておきたいと思います。 次に教育委員会、先ほど非行問題については市長に御答弁いただいたわけですが、私は後段、要するに非行問題について教育委員会が社会に向かって、あるいは家庭に向かって、ほんとにこの点はというものを呼びかけたいことがあると思うんですが、もしそれをおっしゃることがこの場では適切でなければまたの機会で結構だと思いますが、その点おっしゃっていただけたらと思いますし、もう一つこれらの問題が現場の教師に非常に過重な負担になっているということは認識をしたんですが、この点の認識は教育委員会はいかがですかということを再度お尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（伊籐常八君） 飯室教育委員長。 ○教育委員長（飯室甫邦君） お説のとおり、児童生徒を健全に育成する役割りの中で、学校教育の占むる分野は多いことは論を待ちませんが、今日社会の大きな関心事でございます非行対策に当たりましては、ただ単に学校教育の分野だけではどうにもなりませんわけでございまして、広く家庭や地域社会の強い連帯意識と協力を得まして、この制度を期待したいと思うわけでございます。 委員会といたしましては、乳幼児、あるいは少年期、青年期等、それぞれの発達段階に適応した教育での対応を進めて、心身ともに健やかな人間性豊かな子供をつくる努力をしていきたいと思います。 ○副議長（伊籐常八君） いいですね―富永政男君。 ○富永政男君 委員長先ほど申し上げましたので、もし言葉でおっしゃることがどうかとも思いますけれども、ただ私は１点だけ、実際に教師が本来学校教育という職務の中で果たす役割り以外に、そのことが非常に過重な負担になっているという現実を認識もれているのかどうなのかというについて、１点だけ一言で結構です。 ○副議長（伊藤常八君） 飯室教育委員長。 ○教育委員長（飯室甫邦君） 十分その現状を把握しております。 （富永政男君「はい、結構です。」と呼ぶ） ○副議長（伊籐常八君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （｢異議なし｣と呼ぶ者あり） ○副議長（伊籐常八君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会といたします。 午後３時２８分 延会 |
