昭和５７年９月甲府市議会定例会議事日程　（３）

昭和５７年９月甲府市議会定例会議事日程　（３）

昭和５７年９月２７日　（月）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第８９号　　昭和５７年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第２　　議案第９０号　　昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第３　　議案第９１号　　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第４　　議案第９２号　　昭和５７年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第５　　議案第９３号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第６　　議案第９４号　　甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第７　　議案第９５号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　　条例及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金

　　　　　　　　　　　　に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第８　　議案第９６号　　甲府市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け

　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例制定について

第９　　議案第９７号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１０　議案第９８号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１１　議案第９９号　　区域外町道路線認定の承諾について

第１２　議案第１００号　財産の処分について

第１３　議案第１０１号　財産の取得について

第１４　議案第１０２号　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥コンポ

　　　　　　　　　　　　スト施設機械設備工事（１次発酵槽・２次発酵槽）

第１５　市政一般について質問

（出席議員）

早　川　光　圀君　中　込　孝　文君　　岡　　　　　伸君　堀　内　光　雄君

堀　口　菊　雄君　鈴　木　豊　後君　　飯　島　　　勇君　小　林　康　作君

原　田　正八郎君　市　村　輝　男君　　堀　込　徳　一君　中　西　　　久君

長　瀬正左衛門君　樋　口　精　一君　　込　山　貴　雄君　福　島　　　勇君

宮　島　雅　展君　千　野　　　哮君　　富　永　政　男君　塩　野　褒　明君

岡　田　　　修君　臼　井　成　夫君　　伊　藤　常　八君　内　藤　源　一君

小　沢　政　春君　土　屋　　　直君　　小河原　正　平君　山　中　繁　芳君

秋　山　慎次郎君　内　藤　秀　治君　　上　田　英　文君　早　川　武　男君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２名

（欠席議員）

小　林　　　匡君　三　井　五　郎君　　武　川　和　好君　市　川　正　雄君

小　沢　綱　雄君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５名

職務のため議場に出席した事務局職員の氏名

事務局長　　　臼　田　茂　治君　総務担当主幹　　　山　下　　　久君

庶務担当主査　　　渡　辺　杭　二君　調査担当主査　神沢文雄君

議事担当主幹　　　平　嶋　　　泰君　議事担当主査　功刀尊君

議事担当主査　　　今　福　栄　一君　記録担当主査　天野忠幸君

説明のため議場に出席した者の職氏名

市　　　　　長　　河　口　親　賀君国体準備室　長　　飯　尾　　　和君

助　　　　　役　　三　神　俊一郎君　　中央卸売市場長　　中　込　　　勉君

収　　入　　役　　古　屋　　　昭君市立甲府病院長　　石　井　次　男君

市　長　室　長　　入　倉　芳　幸君　〃　事務局長　　保　坂　　　一君

調整管理部　長　　河　村　利　男君教　育　委員長　　飯　室　甫　邦君

企　画　部　長　　神宮寺　英　雄君教　　育　　長　　楠　　　恵　明君

総　務　部　長　　植　田　太　六君教　育　次　長　　近　山　滋　郎君

市　民　部　長　　中　島　省　三君水道事業管理者新藤昭良君

社　会　部　長　　吉　岡　　　典君水道局業務部長　　中　込　忠　雄君

福　祉　部　長　　高　野　　　肇君　〃　工務部長　　三　沢　国　義君

環　境　部　長　　山　本　　　貢君選挙管理委員長　　二　木　康　孝君

経　済　部　長　　荻　原　克　己君代表監査委　員　　小　林　一　彦君

建　設　部　長　　赤　池　昭　之君公　平　委員長　　清　水　一　郎君

都市開発部　長　　丸　山　　　忍君農業委員会々長　　土　屋　活　郎君

下水道　部　長　　高　橋　信　靖君固定資産評価員　　上　杉　　　要君

技術管理室　長　　志　村　泰　介君

　　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（中西　久君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　小沢網堆君、小林　匡君、三井五郎君は、一身上の都合により本日それぞれ欠席する旨の届出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１４まで１４案、及び日程第１５市政一般についてを一括議題といたします。

　これより前日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に政和会の福島　勇君。

　福島　勇者。

　　　　　　　　（福島　勇君　登壇）

○福島　勇君　

政和会を代表いたしまして、今９月議会に提案されました案件並びに市政一般について質問さしていただきます。

当局は私の意図するところをよく理解されまして、的確な御答弁を期待いたします。

　昭和５７年度は、第２次臨調の答申の内容によって左右される微妙な状態のもとに発足いたしました。

中間答申に示された国家企業の根本的な見直し、各種補助金の整理と合理化、かつまたその効果性については指摘をされましたけれども、地方自治体への直接的な影響はいまだ判然としないところであり、来年３月末に予定されている最終答申に待たざるを得ません。

とは申しながら、毎日のように報道される中央政府の財政の悪化は、最終答申を待たずとも、いやおうなしに地方自治体としての対応を余儀なくせしめられるものと受けとめなければならないと考えるのであります。

ここまで政府の財政事情を悪化させ、行政改革という名のもとに方向転換を図らなければならなくなった原因は、何であったでありましょうか。

昭和２０年太平洋戦争の敗北の後、前途に何らの展望をも見つけることのできなかったわが国と国民が、敗戦のおみやげにもらった民主主義社会と自由資本主義による経済の運営の中で、全く予期することのできなかった高度経済成長の時代に入ったのは、昭和３０年代でありました。

自来約２０年間、国も国民もわが家の春を謳歌したといっても過言ではありません。

こんなにも日本人の生活レベルを向上させた年代は、弥生時代以降２,０００年の歴史の中にかってなかったことであります。

そして４８年、世界の経済を揺がす石油ショックが起こりました。今日、いまだ世界中の経済が立ち直りのできない中にあって、わが国は奇跡とも言われるような見事な克服を成し遂げたのであります。

さらに５２年の第２次石油危機も乗り切りました。

そしてそのときに、かつての高度経済成長の時代は終わった。

長くて苦しい時代が続くであろうと、学者を初めとして各界の声は一致したのであります。

経済界は正しくこれを受けとめて、血のにじむような努力を重ね、ぜい肉の削り落とし、あくなき合理化の追求により、みずからの破産を防いだのでありますが、この重大な警鐘に踊らなかった集団があります。それは政府を初めとする行政の側であったと私は見ます。９月１６日、首相は異例の財政危機の訴えを記者会見を通して国民の前に明らかにいたしました。

これに対する比判は、それぞれの立場、見る角度によってさまざまでありますが、根底に過去の高度経済成長への甘えがあったと言わざるを得ないのであります。

２次にわたる石油ショックも、民間は見事に克服したのだから、しばらく赤字国債で埋め合わせをしておけば、やがて経済界は往年の活気を取り戻し、国の財政収入も立ち直るであろうとの安易な期待の中に、約１０年後のような結果が今日の姿ではないでしょうか。

中央政府のこのような事情に対して、地方自治体はその枠の外にいられるものでありましょうか。

２４日の各議員の質問に答えた市長の苦労は、十分理解するところでありますけれども、国民健康保険法の改正に伴う、老人医寮費負担の一部導入と、本市の実施している６５歳以上の無料化のゆくえ国家公務員のべア凍結と地方公務員給与との連動はどうなるのか、ここが問題なのであります。

国が９０兆を超える赤字の、赤字国債の累積を抱え、その利払いなどに必要な経費は７兆８千億に及ぶと言われます。

公共事業費６兆７千億、社会保障関係の９兆円と比較したときに、いかに膨大な数字であるかということは明瞭であります。

しかも、来年度にはこの残高累績は、１００兆を突破せざるを得ないと言われております。

いまこそ大手術をしなければならないことは、だれしも認めるところでありますけれども、さてこの方法論となると百家争鳴であります。

５６年度の政府歳入欠陥は２兆５千億、５７年度は５ないし６兆の減収が取りざたされております。

所得税を含む三法による税収不足は深刻な状態にあり、大蔵省は１兆３千億円程度の交付税の減額補正を考えていると伝えられております。

本市の当初予算における歳入を見ますと、市税収入１６８億円余りに対して、地方交付税２７億円、国庫支出金５８億円でありますから、市税対比で５０％近くになります。

本市歳入のこの内容からいたしましても、その影響なしと言えないものであります。

しかも、鈴木首相は福祉も教育も予算編成の聖域ではあり得ないと言い切っております。

市長はいまこそ地方の時代であり、それを成し遂げなければ真の市民の福祉と行政の向上はあり得ないと主要されておりますが、国の当面する課題と市長の考え方に現実的な姿の中の大きなギャップを感ずるものであります。

この機会により具体的な市長のお考えをお示しいただきたいのであります。

地方自治体が地方の時代を標榜し、実現していくためには、いまの国と地方の税収方程式ではしょせんかけ声倒れに終わる恐れがあると思われますが、この点に関してはどのような道を探して進められて行こうとするのか、あわせて説明を求めるものであります。

　市長の一環して取り続けている市民総参加体制は、私どもも高く評価をし、市民の中に定着をしてきたことはまことに喜ばしい現象であります。

今後より充実した内容の進展を望むものでありますが、若干危惧する面もなしとはいたしません。

一つは、城東、朝気の区画整理事業に見られるような反対意見の台頭であります。

彼らの主張にも無理からぬ理解をするものでありますけれども、刑務所移転の大事業の到達目標を失う恐れを覚えるだけに言及せざるを得ないところであります。

　市費２５億円を投入し、長い時間をかけて刑務所の移転を遂行した場合、城東、朝気一帯の近代化への布石であり、区画整理事業を完成させないことには「仏作って魂入れず」の言葉どおりになってしまいます。

当局の論は多とするものでありますが、事業の本質を理解を求めるためには万全だったのか。税明の手法において誤りはなかったか。私どもの手元にも反対住民の代表者なる人から、文書が送付されてきております。

当局はだれを対象にして説明をなし、理解を求めてきたのか。

かつて朝気の住民の反対により、一部断念をせざるを得なかった経過があるだけに、またまた池添の住民の反対運動がいまになって巻き起こったのは理解しがたいのであります。

　私は、山宮町に住居いたしておる者でありますので、１１年ほど前ですか、千塚地区一帯の区画整理事業失敗の大方を見てきております。

確かに反対住民の猛烈さに事業遂行は不可能との判断はやむを得なかったのでありますけれども、当局側のミスもなかったとは言えません。

説明の対象者が不偏的であったかなかったか、あるいは一部に誤解を招くような情報が流されたこともあったわけであります。

ところが１０年余りを経て、新興住宅地の密度が増すにつれ反省論が生まれてきているのであります。

道路が狭い、また昔の農道でありますから曲りくねっていて目的地がつかめない等々から、あのときに区画整理をしておけばというのであります。

当局の思想の英知と努力に期待をするものであり、市民総参加市政を進めていられる市長の、これに取り組む決意のほどをお聞かせください。

　もう１点は、誤って特権意識を持つに至る者の出現を恐れるものであります。

市長の市民性が、市民の信頼を受る大きな要因であり、安定した政治力となっているのでありますが、やはり政治の厳しさを主張され、市政は２０万市民平等の上に成り立つものであることを各界、各層の人たちに深く理解を求める努力も、市民総参加市政の実現のためには払わなければならないと思うのであります。

　台風１０号同じく１８号の襲来は、十数年ぶりであり、各地に大きなつめ跡を残しました。

臨時会、議員懇談会等における情況報告並びに復旧計画の説明を受けまして、大旨適切な処置が講ぜられたものと判断いたしておりますが、その反省の上に立って２点ほどお伺いをいたします。

　最近の市街地はコンクリートとアスファルトによって固められ、一見災害に対して非常に強固なように見受けられるのでありますけれども、意外ともろい性格をもっております。

特に雨についてでありますが、特定な個所に排水を集中してしまう意外性があり、わずかな降雨量でもすぐはんらん状態になる個所が数多く見られます。

甲府駅北口の武田通りの南端、湯村３丁目の三差路等は万人の認めるところであります。道路、側溝、河川等、改良の際にはぜひとも資料として勘案の中に取り入れられることを強く要望いたします。

　さらに、急傾斜地を切り開いた宅地造成地についてでありますが、畑なり山地なりの上をかつては平均して分散しつつ流れていた雨水が、造成工事によって何百年、何千の地形が分断され変更されてしまったわけでありますから、思わぬところに鉄砲水現象を起こしております。

羽黒町、和戸町等の山付き地帯に起きたがけ崩れと鉄砲水は、起こるべくして起きたものと言わざるを得ません。

この危険除去の方策と指導の確立を望みます。

これからもいろいろな造成が進むと推測されるところであり、開発指導の万全を期していただきたいことを要望するとともに、危険の起こる可能性をもった急傾斜地は、市街化区域から除外する方策などの検討を提案するものであります。

　次に、台風１０号、１８号による森林の被害状況と今後の復旧計画についてお伺いをいたします。

　県林務部の発表によると、県下の林業関係の被害総額は４００億円余り、甲府市北部の特に荒川上流域の林業関係被害額８５億円という、昭和９年９月の台風以来の末曽有の被害であると聞き及んでおりますが、その被害実態はどうか。

また、それらに対し今後の復旧計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。

　加えて、かねてより私の主張であります森林の多年的効用に対する価値観でありますが、森林は木材薪炭の伴給ばかりでなく、市民に憩いと休養の空間を与え、空気を浄化し、水源を涵養するという幅広い効用があることは御承知のとおりでありますが、これがために治山治水に対する森業施策が強く望まれるところであります。

特に本市の水源林に対する施業内容は、技術的にも高度なものであり、市会の関係者の等しく認めているところでありますが、しかし横浜市所有の道志村の水源林の保護対策や水資源対策に比べると、まだまだの感があります。

特に水に対する市民意識は高まりつつありますけれども、昔から水は天からのもらい水とか、湯水のごとくと言われておりますが、今日ではりっぱな製品であると言っても過言ではないと考えます。

異なる市町村から水をもらう苦しみは、荒川沿岸沿の水利組合の中の動きを見ればおわかりのとおりであります。

どうかこの度の災害を契機といたしまして、なお一層の水源林造成策の確立と、水に対する市民意識の高揚対策、ＰＲを積極的に推進することを希望いたします。

　このような考え方で甲府市の林業行政の実態を見るときに、甲府市民の水源涵養林は単に奥御岳水源林２，６６０ヘクタールのみではなく、金桜神社社有林を初め一般民有林４，０００ヘクタールを忘れてはなりません。

　そこで民有林の振興策でありますが、市長は常に新しい施策を展開され、森林総合整備事業もその緒につき、着々とその成果が上がりつつあることについて、私も森林組合の組合員として深く感謝を申し上げているところであります。

すでに御承知のように、ことし７月１日をもって甲府、東八、中巨摩の１市２郡の１２カ所市町村森林組合が合併し、広域森林組合が発足をいたしました。

甲府森林組合もこの中央森林組合に合併したわけでありますが、これからの地域林業の振興は、この森林組合の強化、育成にあると言っても過言ではありません。

したがいまして、現在中央森林組合とは各市町村と十分なる連携を保ちながら、その指導育成についてお願いいたしているところであります。

本市においては従前以上の御協力をお願いをすると同時に、このような森林組合に対しどのような育成策を考えてあるのかお伺いをいたします。

　また、本市北部一帯に入会権をもつ集落によって構成されている財産区管理会が８つありますが、古来恩賜林保護組合と称し、行政とは別にそれぞれの運営をしてきたところであります。

昭和２９年に自治法の改正が行われ、同一の行政区域内にある恩賜林保護組合は、財産区管理組合と名称を改め、市長の管轄に包含されました。

とは申しながら、旧来の入り会いの権利関係が絡み合っているためにすっきりとした市政に至らなかったこともまた事実であります。

すでに法改正以来２７年を経過いたしております現在、社会構造の中で起きる経済の総体的変化、山林のもつ効用についての社会的な期待の移り変わり等々大きなものがありますが、当局はこの組織に対し、行政の中でどのような位置付けをいたしていく考えなのかお伺いいたしたいのであります。

治山治水は県土保全の最重要課題であり、市民の憩いと休養の場である武田の杜建設等、北辺山岳をゾーンとして進められている上からも、積極的な指導を望むものであります。

　次に教育委員会にお尋ねをいたします。

　私が昨年の９月議会で御提案申し上げました小学校の学区見直しについてであります。

　すでに１カ年を経過いたしておりますので、教育委員会においてはかなりの検討を重ねられたと期待をしているところであります。本市の小学校児童の分布は中心部において薄く、郊外において厚くなっております。

都市構造の移り変わりがそのまま反映いたしまして、郊外の小学校に児童が急増、教室の増設、新設校の建設等々、財政的な悩みは当局の一日足りとも頭を離れないことだと思います。

中心部の学校においては児童の漸減傾向の上に教室の余りが生じているはずであり、かつて１，３００名を要したところが８００名になっているのを見れば明らかであります。

もちろん小学校の学区問題は、数字だけで処理できるなどとは思っておりません。

全市的に一率に改定せよなど無茶なことは申しません。

一部の手直しによりかなり改善されると思われるのでありますが、いかがでありましょうか。

通学距離、交通の頻度、当該地区の実情をしんしゃくし、実施可能なところは再編成をすべきであることを強く進言をいたします。

　加えて、羽黒小学校のグラウンドについて要望いたします。

同校も開校１０年を迎えまして、名実ともに備わったりっぱな学校に成長いたしました。

当局と現場の先生方に心から敬意を表するものであります。

そこで大方においては満足すべき状態にあるのでありますが、ただ一点運動場の水はけが非常に悪いのであります。

雨の後は２日も３日も使えません。

秋の運動会の前に雨が降りますと、先生と父兄が水たまりの水をぞうきんでしぼりとるのが恒例になっております。

あそこは地盤が純粘土層でありますから地下浸透は望めません。

造成された暗渠だけが頼りなのであります。

どうもこれが働いていない。

校庭南のプールを建造した際に壊されたと言われております。

当局の早急な調査をお願いするものであり、事情に評しい人の資料も提供する用意があります。

暗渠の一部改良により相当な改善が見込まれますので、英断をもってこの改良工事に着手することを要望いたします。

　続きまして、産業の振興についてお伺いいたします。

　望ましい都市像とは何かについては、市民の憩いも定着してまいりました。

快適な住居環境、文化の香り高い市民福祉の向上など、行政もこれを把握して努力しているのは認めますが、加えて産業なかんずく中小の商業、工業の活性化を図らなければならないと思考する一人であります。

甲府市の労働者の大半は中小企業に勤める人たちで占められているのでありますから、地場産業の振興を図り、企業をする人たちにも働く人にも、共に所得のふえる町でなければ本市の繁栄は考えられません。

市の台所も豊かになることはできないのであります。

行政が民間の企業を指導、助長していく上の困難性のあることは当然でありまして、介入できる部分と介入してはならない部分があることは承知いたしておりますが、ただいまの商工課のスタイルで事足りているのか、はなはだ疑問とせざるを得ません。

１３億くらいの融資政策だけでは十分とは認められないのであります。

　一つの提案をするのでありますが、経営コンサルタントの資格を持つ職員を配置し、中小の商業者、工業者の相談に応じられる態勢をつくることはいかがでありましょうか。

市民が気軽に訪れて経営分析をしてもらい、アドバイスを受ける機関が存在することは、この沈滞しがちな経済情勢の中にあっては必要であり、実施中の融資政策の高揚も図れるものと思います。

　こういう話も耳にいたしました。企業診断士の資格をもった公務員は職場が固定してしまって、いまの職階システムの中で不遇になる恐れがあるので、希望する職員がないのではないかというのであります。

それも１、２とは受けとめますけれども、職階制上の不遇部分は給与あるいは相当職等の処遇により埋めることは不可能ではないと思われます。

　観光も本市の大切な施策の一つの柱であります。

地場産業と観光の結びつき、真剣に取り上げるべきだと申し上げます。

宝石、貴金属、民芸品等々本市独特の産品は数えればかなりあります。

景観と史跡と温泉だけが観光商品である時代ではありません。

　観光と言いますと、昇仙峡を取り上げなければならないのでありますが、最近私は重大なことに気がつきました。

グリーンラインが開通して約１０年経過したのでありますが、近ごろ観光客が漸減傾向にあります。

なぜならば昇仙峡は本来長潭橋から約４キロの渓流添いの遊歩道を散策し、奇岩、怪石と春の新緑、秋のもみじをめでながら仙娥滝に至って終るパノラマの展開であり、これが表側からの探勝であります。

いまはどうかと言えばグリーンラインを経過して、一気に滝上に到達し、目まい岩なるところから滝つぼをのぞいて終わりであります。裏口からちょっとながめて終わりでは、２度と訪れる魅力はわかないでありましょう。

やはり探勝する客の主流が遊歩道を歩いてもらえるようなコースと施設を考えるべきであり、クリーンラインは大失敗と言わざるを得ません。

わずかにトテ馬車の皆さんが、表側からの昇仙峡探勝の担い手として活躍してくれているのでありますが、抜本的に考え直さなければ、あの天下の渓谷も影が薄れてしまいます。

動く遊歩道とでも言うような奇抜なものを打ち出す必要を痛感いたします。

当局の指針のほどを御説明をいただきたいと思います。

　最後にユニークな提案をいたします。

　昨２６日、大相撲秋場所が終わりました。

数多い力士の中に、成績は芳しくなかったけれども、色の黒い小さな富士桜と言う力士がいることは、甲府市民のみならず、全国の好角家の知るところであり、そして甲府市貢川の出身で、中沢さんの息子さんであることは、天下の周知するところであります。

１５歳２ヵ月で序ノロの土俵を踏んでから、３４歳６ヵ月の今日まで１回も休むことなく土俵を踏み続け、史上初の１,４２６連携出場を記録したのが９月１７日であり、その記録はさらに積み重ねられております。

しかも連続出場の記録を達成した原因であろうと言われるのが、角界の評論家、がこぞって称賛する土俵上の真摯な態度であり、勝っても負けてもみずからの相撲に徹し、全力を出し切る姿であり、無類のけいこ好きであると言われております。

本人は「この体で相撲をとり続けるのには、けいこするしかありません」と言っているそうであります。

ある人が言っておっました。「郷里の先輩尾上親方や母校の先生は、何とむごいことをしたのであろう。

１７５センチ、７７キロの体は、力士より農家の後継者の方こそふさわしかったのではないか。

無理やりに水と食事を詰め込まれて、新弟子検査に送り出されたのだが、その懸念を吹き飛ばしたのは、無類のけいこ好きであった」と。

　また、巡業先でのこと、毎朝土俵に若手と先陣争いをする富士桜が見えない。

心配した親方が探し回ったならば、道を隔てた草野球場ですでにけいこ中、ものぐさ力士が寝起きのあくびをするころ、汗を流していたとも言われます。

　横網、大関になるのには、生まれながらの素質がなければ不可能と言われる社会で、最高位には手は届かなくとも、まじめさと人一倍の努力で築いた富士桜の相撲人生は、まさに人の手本であり、青少年教育にもかっこうな教材になると思い、甲府市民の一人として絶賛を惜しまない者であります。

　郷土力士富士桜の史上初、連続１,４２６回出場記録達成を目して、甲府市として顕彰することはできないものか、市長のお考えをお聞きいたしまして私の質問を終わります。

〇議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　

お答えします。

　行政改革と自治行政との関係について御指摘をいただきましたことにつきましては、高度経済成長時の赤字国債が非常に膨大であることはお説のとおりであります。

したがいまして、行財政の立て直しをするということは非常に緊急な課題であるということは論を待たないわけであります。

しかし、現在の税体制から見てもおわかりをいただけますように、税が７０％は国税として徴収をされておるわけであります。

住民生活に関連をいたします仕事自体が７５％くらいが地方自治体で行っているというのが実情であるわけであります。

したがって、私はこの行政改革が答申、臨調の答申等があったときの議会でも私が申し上げたように、市長会を通じまして地方分権の確立を強く求めておりますと、こういう御答弁を申し上げておきましたけれども、現在も地方分権の確立ということを目指してやはり努力をいたしていかなければならない、そう私自体が考えているところでございます。

　なお、税の関係がいま申し上げたようなとおりでありますけれども、本市としてもこの行政改革ということについてですね黙視するわけにはいかないわけであります。

お説のとおりどういう検討をしておるかと、こういうことでございますけれども、本市といたしましても市民サービスのあるべき姿を基本としながら、みずからもやはり改革の方向で市民、職員一体となってやはり推進をしていかなければならない。

こう考えて具体的にどうしていくかということにつきましては、目下行財政対策委員会で検討を急いでいるところでございます。

　また５８年度、国税減収によります交付税の８,５００億という減額が予想されてまいりますので、今後の地方財政に影響を与えることは必至でございます。

加えまして、景気回復の動向からいたしましても、今後の市税収入に大幅な期待をすることができないというのが現状であるわけでございます。

そうかと言いまして、私どもといたしましては、各種の大型事業の推進と住民福祉を基本におきます行政の推進に必要とする財源の確保にはやはり地方財政の確立のための税財源の確立を国に強く要望をいたしてまいりますとともに、本市の一般財源の大宗をなしております市税収入の確保には、市民の理解をいただきながら、公正は課税客体の補足に努め、財源の重点的しかも効率的な運用を図る中で、弾力性をもった健全財政を維持をしていきたい、努力をしてまいりたいと、こう考えておりますので、今後とも御協力のほどをお願いを申し上げたいと存じます。

　次に、東部城東地域の区画整理事業の問題でありますが、私ども当局側にいろいろ手法の説明その他に手落ちはなかったかと、こういうことであります。

そういうことがあったから反対の機運というものが盛り上がってきたんではないかと、こういう御指摘をいただいたわけでありますが、この東部城東地域の区画整理事業の本質の理解を求める努力は今日まで精力的にやってきたと思っております。

　また、説明の手法に誤りは別に私はなかったと、こう信じております。

御承知のように東部の地域の開発につきましては、刑務所及びその周辺に密集をいたしております住宅が、市街化の進展を阻害をしておる状況にあることは御理解をいただけると思います。

したがって、地域発展のために市民運動として、昭和４５年に御承知のように刑務所移転の問題が上がってきたわけでありますが、その翌年の４６年の１２月、市議会では刑務所移転のための調査特別委員会が設置をされまして、関係機関と御努力を賜わりながら刑務所の移転が実現をいたしたわけであります。

しかして移転後、どう跡地の開発をするかということにつきましても、東部地域開発振興協議会、あるいは市議会の議を経まして跡地の利用計画というものに基づいて、着々現状整備を進めておるところでありますけれども、周辺の開発につきましても、東部地城開発振興協議会の意見として、ぜひ土地の区画整理事業を実現をして整備をしてほしいという審議がされたことは御承知のとおりであります。

したがいまして、昭和５３年３月から、朝気、城東地区の全住民に対しまして、組別にスライドあるいは映画等によりまして、事業につきまして説明会を３ヵ月間にわたって毎夜職員が参りまして、それを実施をいたしたわけであります。

そして、できるだけやはり区画整理事業というものの理解を深めてまいったところでございます。

その理解度と町に対する考えを調査をするため、５３年の８月にアンケートの調査を実施いたしましたところ、８１．５％の区画整理事業に協力をするという賛意を事実得たわけであります。

　朝気地区につきましては、９月研究会が発足をいたしまして、研究会も自主的に５４年度１ヵ年にわたりまして１６回も回を重ねた。

その都度やはり会報を地元住民に配布をする等の努力をいたしたわけでありますが、５４年の１１月に反対運動が起こりましたので、朝気地区の測量を断念をせざるを得なかったということについては御承知のとおりであります。

　城東地区につきましては、やはりこういう経験に基づきまして、住民対応に一層留意をしながら、５５年の５月から各単位自治会ごとに８回にわたって、現況の環境の調査の結果を説明を申し上げまして、５５年の１０月には町づくりのための研究会が地区自治会連合会の中に発足をいたしまして、いろいろとこの事業に対する検討会を開いてまいったわけであります。

大体５７年３月までには８回役員会等を開いて、積極的な努力をいたしてまいったところであります。

その都度市当局といたしましても、この研究会に参画をいたしまして、自治会別説明会を１２回、組単位の説明会を１９回、借家権利別説明会を７回、借地権利者説明会を２回開きまして、区画整理事業の概念と当地域の基本構想実につきまして説明をして意見を聞いたところであります。

この期間中には、なお地元の要望もございましたので平塚とかあるいは藤枝、そういうところを視察をしていただきまして、さらに理解を深める努力をいたしてまいったわけでありますが、本年に入りまして地元の研究会から、さらに具体的に過小宅地救済の問題、あるいは家屋移転の補償等の財産等が知りたいという要望がございましたので、これに必要な家屋の調査をすべきだとの要請から、各自治会ごとに調査の説明会を開催をいたしたわけであります。

辰己自治会だとかあるいは６区の自治会で了承を得まして、希望者に限りまして家屋調査を実施をいたしたところでありますけれども、突然事業反対だと言って市に陳情し、先だっての議会の傍聴にも反対者の諸君がいらっしゃったようでありますが、このことは私は地元の皆さんがいま申し上げたように８１．５％の賛成がありましたから、東部地域のそのような住民の要望にこたえてこの着手をしたのでありますので、結果的に今日反対運動がどうして起こったのかなあと、まことに私としては遺憾に思っておるところでございます。

今後はそうかと言いましても地域住民の意向調査、分析を行いながら地域住民の手で構成をしてございます区画整理対策委員会の意見を十分聞いて、今後の対応策というものを考えていきたいと思います。

私が考えまして、なぜこんな反対運動が起こったかという理由でありますがやはり理由というのは皆さんもおっしゃっておりますけれども、土地の無償提供を求める等々の区画整理事業には反対であると。

それから住宅密集地域に住む人が他の地域に移転をして、集団住宅化することはこれまた反対であると、あるいは事業のために借金をつくりたくないんだと、こう言っている。

また現状の土地利用状況でもう満足をしておるんだと。「じゃあ救急車も消防車も入らぬではないか」とこう言ったら、「やあ、それも結構です」と、来てもらわないでいいというですから、常識外のことを言っていることでまことに遺憾である。

市政は市民の「いのちと暮し」を守るために一生懸命であり、いま申し上げたように刑務所跡地の整備計画を、地元の皆さんの意見を聞いてやはりそこだけではだめなんだと、こういうことを理解をして私どもが着手をしたのにもかかわらず、そういうことを言うことは、われわれあの地域の市民の生命や財産は君たちに守ってもらわなくて結構ですと、こう言っているわからない人がいることはまことに私は遺憾だと、こう思っておるわけであります。

しかし反対だというなら意見はやはりお聞きをいたします。

また理解をしていただくような努力もいたしてまいりますけれども、何と言いましても刑務所跡地を核にして、あの地域をほんとにりっぱな町なみにしたいというのが願望であり、地元の皆さんもこの８０何％の皆さんが賛成であります。

先だっても賛成の皆さんが何か役所の方に大挙押し寄せてきてと、こういう話があったそうでありますが、私はお越しをいただかなくて結構であります。

皆さんの御意思はわかっております、そのことによってまた町自体がいろいろ問題、トラブルを起こしても困りますから、むしろ皆さん方が反対の皆さんと十分話し合いをして理解をいただけるような努力を地元においてしていただけませんかと、こうお願いをいたしたところであります。

福島議員さんも千塚の区画整理事業のときに御存じでありましょうが、ある人がこういうことを言っておりました。「ああいまになって思えば、あのときに先頭に立って反対をしてまことにまずかった」と、「政治の道へ入ってみたら、やっぱりあのときにやるべきであった」というようなことを言った政治家もございますので、ぜひこの点御報告を兼ねまして、この区画整理を今後できるだけ皆さん方と話し合いをして、努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　次に水源涵養林――急傾斜地の開発指導の問題でありますが、確かにお説のとおりでありまして、私も羽黒とあの和田等の崩壊したところの地域を見て参りましたが、あの状態を見まして、ああいうところは市街化区域にしない方がいいじゃないかというお説についても賛成でありますが、やはり今後私どもとしてはあのようなことが再び起こらないような開発指導を行っていかなければならないということはお説のとおりであります。

具体的にどうやっていくかということについては、都市開発部長の方からお答えを申し上げますが、その中で市政に不公平があってはいけないと、こういうお説でありますが、決して不公平――不公平というにはいろいろ取り方があって、私の取り方がちょっと間違っておったらお許しをいただきますけれども、市民総参加の中で市政は不公平であってはならないということは基本的の考え方でありますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと存じます。

　それから、水源涵養林の問題でありますが、この保全対策についても努力をしなさいと、こういうことでありますが、今回の台風が非常に北部の森林地帯に、特に奥御岳の水源涵養林に大きな被害を受けましたことは事実でありますが、何と言いましても森林の整備はもう積極的に努力を重ねていかなければということを、今度の水害を契機にいたしましてなお私どもは反省をいたしておるところでありますし、今後とも根本的な施策改善等を行いながら、そのためにはやはり国ないしは県の一層の御援助、御協力をいただきながら復興に努めると同時に今後の対応策についても真剣に対応していく必要性を痛感をいたしておるところでございますので、現状進められでおります特別重要水源整備治山事業を初めといたしまして、森林整備、治山事業の拡大を図っていく考え方でございます。

今後ともこの事業を推進をいたしてまいりますので御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

　そこで、森林組合の問題でございましたが、お説は私も大賛成であります。

森林組合の広域合併につきましても、おかげさまで順調に進んで新しい組合が発足いたしましたことについても、まことに喜ばしいことであるわけであります。

今後この組合の運営がほんとに積極的に進められ、甲府市のみならず関係市町村が等しく願っておることでありますので、今後とも森林組合の幹部の皆さんと、どう私どもが組合に対して発展を願うだけでなくて協力をするかという、そういう問題については幹部の皆さんと御協議を申し上げで、具体的な方途も見出していきたいと、こう考えておりますので、この点についても御指導をぜひお願い申し上げたいと存じます。

　それから、観光問題でありますけれども、経営コンサルタントを商工課においたらどうだという御意見等について、あの詳細につきましては経済部長から申し上げますけれども、すでに北部観光基本計画というものができ上がっております。

したがって観光計画を具体的に実施をするためには、何と言っても御岳昇仙峡が中心になりますから、荒川ダムそれから奥御岳、黒平に通ずる一連のやはり観光開発をすることが基調になっておるわけであります。

その中でやはりグリーンラインの下の方をやっぱり渓谷美豊かなところをやっぱり４キロくらいあろうかと思います。

そこをやはり散策することがいいではないかというお説については全く同感でございます。

そのことによって観光客は滞留時間を非常に長くするということ、そのこと自体も地域の観光業者にとりましてもプラスであり、恐らく私も観光客自体も後ろから滝を見ても意味ないことでありますし、その間のやはり４キロの観光を探勝して、そのことが一番いいんだとこういうことを考えておりますので、御趣旨を十分踏まえまして、今後の基本計画の実施計画の中で十分そのことを配慮いたしてまいりたいと、こう考えているところであります。

　それから、富士桜のことについてでありますが、私も後援会長をいたしておりますから、そのようなお説を議場でいただくことはまことにありがたいことであります。

確かに本人が今日まで努力をし、やはり出身地が甲府市だということを全国民も承知をいたしておることでありますから、本市の名を高めていただいておることも事実であります。

またその努力につきましても私どもも敬意を表しておるわけでありますので、今後県相撲連盟、あるいは後援会の皆さん、それに本人にも相談をいたしまして、その方途について検討をさしていただきますので御了承をいただきたいと思います。その他関係の部長からお答えを申し上げます。

○経済部長（荻原克己君）

　財産区管理会の運営につきましてお答えを申し上げます。

　財産管理会につきましては、恩賜林の保護の組織として大きな役割りをもっているわけでありますし、また自治法上、あるいは市の条例上も大きな役割りを果たしているわけであります。

そういう意味では森林行政の、森業行政の上にも大きな役割りをもっておることは十分承知をいたしておりますので、管理会の運営自体に円滑になお行われるように、そういうふうな指導と考え方でまいりたいと思っております。

法的な裏付けがございます団体でございますだけに、そういうふうな考え方をもっております。

　それから、経営コンサルタントの商工課への配置の問題でございますが、商工、中小商工業者の指導につきましては、現在民間のコンサルタントの能力を導入いたしまして、そして電話等でもお申し込みをいただきましても、すぐに出向いて行って相談を受け、また診断を行うというふうになっておりますし、それからまた融資の問題に当たりましても、問題がございますれば積極的にコンサルタントに診断を委託いたしまして、それによって融資の制度を行っていくというふうな状況でございます。

御承知のように、特にコンサルタントでございます中小企業診断士という制度もございますが、これは通産省の制度でございまして、資格が通産省の資格でございます。

これの資格の取得のむずかしさということも特にございますが、特に長い経験といわゆるキャリアを必要とする。

それだけに現在のいまお話ございました職員の人事のローテーションとかそういうような問題も考えましたり、あるいは専門性というふうな特に高い専門性を考えますと、民間の診断士の方の長い経験と豊富な知識を積極的に活用していくという方法でもって対応してまいりたい、というふうに今後とも考えている状況でございます。

　それから、観光の関係といたしまして、地場産業との関連というふうなお考えがございましたが、観光時におきましてのみやげ品のウェートというものは、特に高いものがございまして、特に地域の特性を生かした質のよいみやげ品を出して、それによって観光地のイメージを上げていくということは特に必要でございます。

本市におきましては、いわゆる水晶研磨とかぶどうとか特産品があるわけでございますが、特に国体を目途といたしまして地場産業の掘り起こしをやっておりますし、また水晶研磨関係につきましては、いわゆる水晶等研磨品を主体といたしました複合製品を考えておる状況でございます。

そういうふうなものを助長いたします中でもって地場産業との結びつきを考えていきたい、というふうに考えております。以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　山付きの開発指導についてお答えを申し上げたいと思います。

　本市では、昭和４６年以後１，０００平米以上の面積を求めますところの土地を開発する場合に開発許可を与えているわけでありますが、その際がけ面の保護について切り土の場合に、高さ２メートル以上、また盛り土の場合は高さ１メートル以上というような状況になる場合につきましては、勾配を４０度以下にしなさい。

さらにそれに対して擁壁を設けなさいというような指導をしてまいりますし、擁壁の高さが５メーター以上にならないように十分開発指導をすると同時に、等に排水問題が非常に問題になりますので、この排水処理も十分対応ができる形での指導を行っているところでございます。

　今般の台風によりますところの山付地帯の土砂崩壊個所を調査をいたしましたところ、いずれも法制定以前に行いました開発個所でございまして、現況は開発区域の上部の山付き部分が非常に急傾斜地であったということ。

さらには地質がローム層でございまして、加えて異常なる降雨というようなことで、土砂が取り流されてきたというのが現況でございます。

したがいまして、今後これらの状況等を教訓といたしまして、県とも連携をとりながら開発許可基準の再検討を現在急いでいるところでございます。

さらに今後山付きの部分の宅造ということも予想がされるわけでございますけれども、このような急傾斜地につきましては、いま御指摘がございましたような調整区域への再編入ということも踏まえまして、検討をさしていただきたいと思います。以上でございます。

〇教育委員長（飯室甫邦君）

　学区の見直しについてお答えをいたします。

　学区の調整につきましては、学校規模の権衡化、児童生徒の通学距離や安全性の確保とともに、当該自治会組織との調整も十分配慮する中で、順次手直しを行っておるわけでございます。

本年２月には東光寺、荒川２丁目下飯田３丁目の通学児童の指定校変更につきましては、地元自治会ＰＴＡ等との協議によりまして改善を図ってまいりました。

また現在琢美小学校の移転改築に伴いまして、琢美小、東小の学区につきましても変更計画を地元関係団体に提示をいたしまして、その是非を御検討をいただいておるところでございます。

　教育委員会では、今後引き続きまして千塚、羽黒、朝日学区の一部の是正を初め、問題学区につきましては当面か何らかの調整を進めてまいりたい考えでございます。

　次に羽黒小のグランドの問題でございますが、御案内のように市内の小中学校のグランドにつきましては、砂や土等を随時入れ替えて整備をしてまいっておりますが、羽黒小のように地盤、地質等が原因によるものにつきましては、根本的な改良ができかねておるような状態でございますが、一部暗渠等の施設の破損度の御指摘もございますので、原因を速やかに調査し整備に努力をしてまいりたいと思います。終わります。

○議長（中西　久君）　

福島　勇君。

〇福島　勇君

大方において市長並びに関係の説明は了解するものでございますけれども、１、２点重ねてお尋ねしたいと思います。

　たまたまいま教育委員長の方からあれがありましたんで、それから言いますけれども、私は中でも言いましたけれども、去年提案した問題が１年たってまだこれから検討しようというお答えでは、議会でなぜこんな議論しねぇならぬのか、これは大変なことだと思うんです。

もう正直言って去年の９月議会ですから１年たっている。

そのときに具体的な一つの事例として、いわゆる朝日小の現在の規模は何名くらい、千塚小が大体頭打ち、羽黒小は１,１００名で困っているんだと。

これは若干の微調整することによって３校の適正児童数を確保するということに合わせた中で、地域の整合性が得られる原因を述べたはずであります。

そういうことがありましてね、これから検討するということでは、私は議会で、そこでしゃべる必要はないという気がする。

もっと前向きの中でひとつ提案されたことについては、イエスかノーかということでもっとはっきりしたお答えを出していただきたいということを強く要望いたします。

　それから、羽黒小のグランドの問題ですけれども、これはもう当時プールをつくったときの校長がはっきり町言ってんですよ。

ここまで暗渠があって、これがつぶされているから水が抜けないと。

先ほども言いましたように純粘土層で、あそこはお田植えするのに水を入れれば稲刈りまで水が引かないっちゅう地帯なんです。

だから暗渠がしっかりしていなければ、あそこのグランドはグランドとして価値がないわけです。

だから一部修正をしてくださいということで、だからここまできて壊れていることが、私は現実に教育委員会で行ってくれればこの手でいって「ここを直しなさい」、ここほれワンワンじゃないですけれども、それは指摘する場所があります。

ぜひこれからじゃなしにすぐやっていただくことを強く要望いたします。

それから、今度の台風に絡めて、急傾斜地の先ほど丸山部長の言われたような４６年以前の開発指導の行われなかった個所が、確かに最も危険状態にあるわけです。

これもやはり何らかの行政指導の対象にしていかないと、集中豪雨、台風の場合には常に危険にさらされていくということですから、この辺は私もよくわかりませんけれども、ぜひそういう既存の造成地についても、これが望ましいとか、というふうなひとつ改善指導を都市開発部においてしっかりやっていただきたいということをお願いをいたします。

　それから、いわゆる先ほど部長も若干の見直しをしましょうということでありますけれども、いわゆる山付き地帯のなぜあそこが市街化区域に入ったのか疑問に思う場所があるんです。

去年ですか、若干手直しがありましたね、一部分的に。４０へクタール前後ですか。思い切ってこれはやるべきだと思うんです。

市街化、極端な例を言いますと、市街化区域なるがゆえに固定資産税も遺産相続でうんと高いんですよ。

ところが、そのとき宅地として売れない、開発されないという場所もかなり山付きにありますよね。

ぜひそうした実態の中でやはり調整区域と市街化区域のやはり見直しはやるべきだ、という強くこれも要望しておきます。

　それからもう一点、これに加えてですけれども、旧農場が山宮の片山にあったわけです。

約８ヘクタールですけれども。そこは市街化区域が東と西から改めてきて、あそこはかさ型になっている。

これはもちろんあの農場を売却する云々等のときの甲府市の考え方の中で、やっぱり宅地向けでないと困るというのは、これ私わかりますけれども、じゃあなぜこうしてここの周辺を調整区域にしたのか、これは理解に苦しむんです。

その辺も線引き見直しの中のやはり資料にしてほしい。

たとえば富士見台団地という住宅供給公社の造成地があります。

市の職員も結構大勢あそこに住んでいると思うんですけれども、あの西の方の傾斜が約１０度あるかなしかの傾斜地が調整区域になっています。

いまちょっと荒れてきましたけれども、かつては桑畑の一帯です。そうしたこともやはり線引き見直しの資料として、実情に合った見直しをすることを要望しておきます。

　それから、産業振興の経営診断士の問題ですけれども、民間の活用ということで非常に大切なことで、いいことだと思います。ひとつ私はそこまでの事情を実は不勉強で知らなかったわけですけれども、ぜひ民間の活用で結構でございますから、常にすべてに相談できるような体制をしっかりしていただきたい。

　それから、この市長の答弁の中にありました、いわゆる山岳振興に絡めての観光施策でございますけれども、野猿谷林道、県部分があるわけです。

荒川ダムから黒平の入り口、市道部分の間、これは約２．７キロで３．７キロですか。これも荒川ダムの完成に合わせて、県の方では完全舗装にしようという計画も具体化しているようでございます。やはり総合的な機能を発揮できるような観光施設を望みます。

以上要望で終わります。

〇議長（中西　久君）

　よろしいですか――関連はありませんか。

　暫時休想いたします。

　　　　　　午後２時０２分　休憩

　　　　　　午後２時２８分　再開議

○副議長（伊藤常八君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、日本社会党の樋口精一君。

　樋口精一君。

　　　　　（樋口精一君　登壇）

○樋口精一君

　日本社会党を代表して９月定例会における市政一般について質問をします。

　私は、具体的な質問に入る前に、まず甲府市民のいのちと暮らしを守り、住民自治をより前進させる河口市長と全く同じ立ち場に立ち現今の私たちや、地方自治体を取り巻く政治経済情勢について、共通の理解や認識が得られるかどうか、そのことがきわめて重要だと考えます。まずそのことに触れてみたいと思います。

　臨時行政調査会から７月３０日、基本答申が政府に提出され、その実施をめぐって今後の国会において審議が行われることになるわけですが、すでに政府自民党内部や各官省庁間においても、さまざまな不協和音があるといわれておりますが、答申で強調されているように、行政改革は２１世紀を展望し、明るく活力に満ちたわが国をつくり上げる国民的大事業であるとしております。

鈴木総理は、これの遂行に命をかけるとまで言明しています。

したがって、これからの政局は、いやおうなしにこのことをめぐって大きく揺れ動き、わが国の政治経済社会に及ぽす影響は、はかりしれないものがあり、地方自治体への影響もより大きいものがあると見なければなりません。

　基本答申の大きな特徴の第１は増税なき財政再建であります。

当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底削減によってこれを行うべきであり、全体として税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を、基本的に取らないとしています。

すでに大蔵省内部では税制上の新たな措置を取らなければ、租税負担率は上昇してもかまわない。

あるいは所得税の減税と大型間接税の抱き合わせ等、導入が可能であるとこう言われております。

さらに租税負担率が上昇するような新規増税であっても、基本的でなければかまわない等々の解釈をしていると伝えられています。

さらに各優遇税制については、租税特別措置にお茶を濁した程度で、まさにわが国財界主導の臨調といわれるゆえんであります。

第２の特徴は、三公社改革の突出であります。

もともと国民のいのちと暮らしを守るために、企業としてなじまない採算性のより低いものについて、公共性重視の政策にスタートがあるわけでございますから、原点に立っての議論や視点の欠陥といわざるを得ません。

　さらに第３の特徴は、最も地方自治体にかかわりのある問題でございますが、自立、自助の原則を強調していることであります。

このことが地方自治と福祉について大きくかかわって、地方自治では基準行政である考え方を導入して、それを超えるサービス提供の財源は、自己責任で調達すべきものとされています。

福祉については民間の活力を基本としていますが、それは小さな政府を求めるものではないが、西欧型の高福祉、高負担の大きな政府への道を歩むものであっては、ならないとしています。

自立自助の原則は、行革の痛み分けという論理から導かれるのでありますが、企業の側の痛み分けについては、何もないのが財界主導型臨調のゆえんでもあります。

　さらに第４の特徴は、情報公開を初め行政民主化の制度の導入を、至るところで強調していることであります。

言うまでもなく情報公開は、民主政治の根幹にかかわる問題でありますから、ぜひとも制度化されなければならないと思いますが、いいことは強調されるだけで、いまだ制度化に踏み切らないところが、これまた財界主導型のゆえんだとも言えようかと思うわけでございます。

すでに甲府市当局におかれましても、情報公開には実施に踏み切るべく検討が進んでいるとも言われておりますし、さらに自治労等がこの５月には、情報公開に関する原則とモデル条例案について提起をしております。

大いに評価すべきことだと思うわけでございます。

　以上、主な特徴に触れましたが、次に問題点は何かということについて触れたいと思うわけでございますが、現実に政府の予算編成で特別扱いにされているもので、大きいものは防衛費、エネルギー対策費及び対外協力費であります。

これらは国債費と同様に、常に予算の平均伸び率を上回り、これらを与件とみなして無条件で承認し、そのつじつまあわせを行革でしているということであれば、まさに行革は財政再建とペアであるという主張は通用しないのであって、防衛費突出を支えるための行革ということになってしまうのであります。

それだけではありません。

これら特別扱い項目は、今後もますます増加する傾向にあり、それに逆比例して法的補助を減額して、あとは自立自助で行けというのは、まさに福祉切り捨てでしかありません。

防衛費を初めとする特別扱い項目は、年々ふえていくことは必至であります。

行革による歳出削減効果は、１回限りのものであります。

そのとき、一体どう対処するのか、臨調基本答申がこの点について何も明記していないのは、もしそれが意図的であるとするならば、大きな犯罪行為とも言えると思うわけでございます。

以上が、臨調基本答申に対するわが党の大ざっぱな理解と認識であります。

　また、昨年９月議会においても行革のあるべき方向については、私ども党の見解を述べておりますので繰り返しはいたしませんが、言うまでもなく行政制度や行政機構の改革は不用に肥大化しないよう、絶えず整理すると同時に新しい市民のニーズに対応するものでなければならないことは当然であります。

以上述べました基本答申に対する理解、認識について、河口市長の所見をお伺いしたいと思います。

　さて、市長は、今次国の行革は、国の財政事情のみが先行し、甲府市にも好ましくない影響を与えると、第１次答申が出された時点から大きく不満を表明しております。

私は甲府市民を愛し、甲府市政の進展を目指す共通の立場から、臨調基本答申に対して共通の理解と認識を得られるものと確信をしながら、以下具体的な質問に入っていきたいと思います。

　自民党の行革路線は、公務員に対する人事院勧告の給与引き上げを凍結することを、閣講決定をいたしました。

このことについては、すでに今議会代表質問でも繰り返されておりますから、また当局からも答弁がありましたから重複を避けますが、本来、憲法第２８条に保障される勤労者の基本的権利を、国民全体の奉仕者だというような理由で取り上げ、それの代償としての人事院の勧告を無期限で凍結することについては、全く狂気のさたであり、前時代的な感覚といわざるを得ません。

公労協の仲裁裁定とのかかわり、さらに民間中小――組織されている、あるいは組織されていない労働者を問わず、すべての国民への影響は必至であり、国民的な政治問題に発展することは、火を見るよりも明らかであります。

とりわけ河口市長の右手左手となって、市民のいのちと暮らしを守る職員の生活の問題であります。

市長の強い決断により、人事院勧告完全実施を求めるものであります。

　また国の臨調路線は、去る８月国会において老人保健法を成立させました。

その法案の内容は、患者一部負担の導入、保険間の財政調整、市町村単位の保健事業の実施などを内容としているものであります。

明らかに老人福祉の後退であり、自治体単位の保健事業の実施など、まだ明らかにされていませんが、意図するものは患者と自治体への負担増であることは明白であります。

これらの対応について、河口市長はどのようなことがあっても福祉の後退はさせないと強調してきました。

どのように対応するのかお伺いをしたいと思います。

　また、望月知事がいま開会中の県議会において、その対応を明らかにされたようでありますが、県が独自事業として老人医療費無料化を６８歳にまで引き下げました。

これは、何といっても県都甲府市における河口市長の重点施策として、６５歳まで年齢引き下げをしたことが、あの知事選における望月知事の公約になったものだと、私どもは高く評価をしているわけでございます。

つまり、河口市長の福祉優先の政策が、全県下に拡大したものと高く評価をするものであります。

そして甲府市同様６５歳まで漸次引き下げるのが、知事の公約でもありますから、この際福祉を後退させない立場からも、甲府市民を代表する立場から、さらには県市一体化の実を上げるべき機会だとも考え、年齢の引き下げを県と連携する中で進めていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

　なお福祉部長に、老人保健法成立に伴う保健事務等についての検討がされた経過などがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

　さて、次に去る６月議会において、河口市長はみずから核兵器廃絶平和都市宣言を提案され、私ども議会が満場一致で決議をいたしました。

わが党は、戦後一貫して戦争放棄を明記した平和憲法を守り、続ける立場から、このことを、河口市長の一大快挙として高く評価しています。

戦争の惨禍を防止し、恒久平和と安全を実現することは、人類共通の念願であります。

世界唯一の被爆国として核戦争の回避を求め、被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しさを、声を大にして全世界に訴えることなど、日本国民として当然のことであり、むしろ遅きに失したといわざるを得ないかもしれませんが、先ほど述べたように政府自民党が、福祉や教育、勤労国民の給料なども値切って軍備費を増強したり、靖国神社の公式参拝、憲法改悪への動き、有事立法あるいはこの夏騒がせました歴史教科書の侵略を侵出に改ざんする等々、政治情勢はきわめて右傾化し、戦争への危険な道をひた走りるときだけに、この核兵器廃絶平和都市宣言は、高く評価されるものであろうかと思うわけです。

私どもがどのようなりっぱな自治体行政を考えてみましても、それは平和な社会が保障されない限り、実現できないのであります。

　核兵器廃絶平和都市宣言は、「広報こうふ」８月号で大きく掲載をされ、多くの市民の共鳴を受けたと開いています。

そこで崇高な理念を持つ宣言を市民すべてのもの、いや全県民、全国民のものだとする運動として取り組まなければならないと考えますが、このことはとりもなおさず平和憲法を守り、平和憲法を暮らしに生かす市民運動として拡大しなければなりません。

また、この宣言を決議した同時に責任もあるものと思うわけでございます。

庁内一体となっての取り組みが必要だと思うわけでございますが、市長の今後のこの運動を推進していく決意のほど、さらに私は憲法を守るというようなことになりますと、教育委員長の任務にもなろうかと思うわけでございますが、あわせて教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと思います。

　さて河口市長は、昭和４６年４月市民の大きな期待を受けて当選されました。

以来第１期、第２期を務められ、第３期をあと半年を残すのみとなりました。

第１期の施策の重点としては、人間尊重を基調とした施策の推進、豊かな都市づくり施策の推進、地方自治の確立、４つ目に対話市政、すぐ対応する市政の推進。

そして１２年間を通して一貫して住民自治と住民連帯の市政を追及してきた政治姿勢を高く評価するところであります。

御承知のように来春は、８３年政治決戦とも言われる市長選が予定をされているわけでございますが、１２年間の総括の上に立って、重要かつ大事業の山積する、しかも行事のあらしの吹きまくるあしたに向かって、河口市長に期待する市民の声は、日増しに強くなっています。

市長は４選出馬を決意し、市民の前に表明すべきだと思いますが、いかがでございますか。

また１２年間の総括をどのようにされておるのか、お尋ねをいたします。

次に、都市開発行政について質問いたします。

本市は、市民の安全で健康かつ文化的な生活を保障し、産業を振興し、経済に活力を与えていくため、都市環境の整備をこれまた市長の政策の柱として推進をしております。

本市は都市計画の歴史も全国的に古く、昭和２年３月には都市計画法、施行都市の指定を受け、昭和４年４月に都市計画区域の指定を受けています。

その後昭和４１年１２月には、首都圏都市開発区域に指定され、甲府市を初め周辺の敷島町、竜王町、昭和町、田富町、玉穂村を一丸とした広域的都市計画の推進が図られています。

文字どおり県都として文化、経済等あらゆる機能の中心的役割りを果たし、今後ますますその充実発展を求められるところであります。特に昭和６１年開催のかいじ国体の成功や中央高速道全面開通を目前に控え、都市施設としての道路の整備等が要求されるのであります。

　昨年、山梨県が公共輸送整備計画策定委員会を設置し、その委員会の報告書を見ますと、交通需要予測の概要として、県全域における通勤、通学流動は、昭和６０年には、昭和５０年に対比し２４％増加する。甲府市への集中増加量は２６％増が見込まれ、交通問題は、道路交通を中心に激しくなるものと予想がされております。

　また甲府都市圏における交通整備計画として、道路の改良が強調され、甲府市は全体的に道路容量が不足していることから、現在の道路体系の機能を回復、強化するための道路の整備が必要であり、甲府市の市街地断面でピーク時間帯では、昭和６０年には昭和５０年比で約１．５倍が見込まれていることから、道路整備を急がなければならないということが、報告をされております。

さらに本年４月からは、甲府市におきましても交通問題研究委員会等が設定をされ、この中でも鋭意研究に取り組まれているわけでございますが、どのようなことがあっても交通問題を解決するには、道路網の整備が先決問題であろうかと思うわけです。

いま朝夕のラッシュアワーの幹線道路の混雑は、ひどいものがあります。

歩いた方がよっぽど早いというような状況があるわけでございまして、街路事業の進捗率は、全国平均は３５・５％と聞き及んでいるわけでございますが、甲府の３３％と低いのは、どこに一体原因があるのか、いままでの都市計画街路工事進捗経過を見る限り、かいじ国体にはとうてい１００％の完了など間に合わないではないか、こういうふうに考えるわけでございまして、少なくとも見通しのきく３年計画、５ヵ年計画というような実施計画を立てる中で取り組み、資金面での隘路があるとすれば、目的外ではあっても土地基金等の流用によって促進が図れるものだと思うわけでございますが、さらにまた道路公団なり公社なり、法人組織でこれを促進する方法もあると思いますが、担当者の所見をお伺いしたいと思います。

　さらに街路事業につきまして、代替地や移転地の要求はつきものであります。

当局は、この対策に苦慮していると聞いていますが、いまある開発公社の機能を十分発揮し、それらを含めての宅地造成事業を積極的に行う考え方はありませんか。

　続いて区画整理事業について触れてみたいと思いますが、街路事業施行によりりっぱな道路が完成したけれど、一歩裏側に入ると、混雑きわまりない町並みは、永久にそのまま取り残されるという実態がございます。

このような反省の中から甲府市街地における街路事業は、面的整備を同時に行う区画整理と一体化して進める発想を転換した手法を採用すべきだと考えますが、いかがですか。

　さらに先ほど福島議員の質問の中に出ましたから、私は角度を変えて触れたいと思うんですが、市長が提唱する１０年同一貫して住民自治と連帯の中で民主市政を推進するという手法の中の、一体どこまで市民のコミュニティーを徹底すればいいのかというところに、いろいろむずかしさや問題点があろうかと思うわけでございまして、私は住民というのは、１人１人がすべて主人公であります。

したがいまして、私も自治会連合会長や自治会長を長きにわたって体験をいたしましたが、それぞれが一家のあるじでございますから、それぞれ強い意見を持って、いわばこの中からシビルミニマムを見出していこうということは、大変むずかしいわけでございまして、粘り強い長期にわたるひざをつきあわせての対話がなければ育たないものだと、こういうふうに思うわけでございまして、そういう意味で、いわば市長の言う住民自治、住民連帯のいわば基礎的訓練、こういうものに欠けている点があるんではなかろうか。

いわば民主主義の原点から、そのことは見直していく必要があるんじゃなかろうか、こんなことも区画整理の反対の運動があちこちにあるのを見て感ずるわけでございますが、そんな点から若干触れておきたいと思います。

　最後に都市開発問題で、１，０００平米以上の開発行為については、開発許可条件の中で道路用地はもちろんのこと、３％以上の緑地や公園用地の設定が義務づけられています。

これは開発地域に住む者の住環境上まことに結構なことでございます。

さらにここに住民が生活をするというような時期になりますと、当然いま申し上げましたようなコミュニケーションの場が必要になるわけです。

もう現実のものとして自治会館なり公民館の必要性に迫られるわけでございまして、この場を公園内に設けることができるのかどうか。さらに公園内にできないとすれば、開発許可の条件の中にこれも加えることができないかどうか、私はそうあるべきだと思うわけでございますが、お伺いします。

　次に、水道事業についてお尋ねいたします。

　荒川ダムの建設を含む第５期拡張事業は、国の行事の影響を受けて、ダムの完成が１年おくれるなど若干の変更はありますが、ほぼ順調な進展を見ているようでありまして、昭和５９年度のダム完成と、これに続く上水道第５期拡張事業の進行によって、本市上水道事業は、かつてないほどの充実を見ることになります。

まず水道事業にとって一番むずかしいとされています原水の確保については、荒川ダムの完成によって、現在本市上水道の使用量の倍を確保することとなり、創設以来慢性的な水不足に悩んできた甲府市が、今後１０年あるいは２０年というような長期にわたって安定した給水が得られるわけでございます。

また、創設以来７０年を経過して老朽化し、毎年のように突発事故を繰り返しております平瀬系統の水源施設は、抜本的に改造され、現在施工中の送水トンネルと羽黒配水池が完成しますと、新しい取水口、急速ろ過池、容量約１万６，０００トンの浄水池への貯水を含めて、今回のような台風や送水管破裂のような突発事故による災害に対しましても、断水なしで十分の体制が確立されると思うわけであります。

　さらに昭和水源系統につきましては、ＰＣタンクの増設と昭和水源より直接南部一帯へ送水する、南部配水幹線の延長により、長い間水圧不足に悩んできました、山城地区を初め、本市南部及び東部一帯の給水事業は根本的に改良され、安定すると思うわけであります。

このように荒川ダムの完成と第５期拡張事業の竣工は、本市上水道にとって画期的な充実となり、６１年のかいじ国体や甲府駅近代化に十分対処し得ることは、もちろん中央道の全線開通などによって、ますます発展が予想される県甲府市を支える基盤としての水が確保されることは、まことに喜ばしい限りでありまして、多くの困難な状況を乗り越えて、このような大事業を遂行されている市長及び水道関係者に深く敬意を表すところであります。

しかしながら、このような給水事業の安定と充実によって水道事業の問題はすべて解決したわけではないと思います。

当分の間、拡張事業こそ必要はないと思いますが、重い車両の通行等によって折れやすい石綿管や、漏水多発路線の布設がえを含む漏水の防止、最近特に重要視されている地震対策など、第５期拡張事業によって改善され、充実した施設の機能を良好な状態に保つための維持管理や市民サービスの充実、事業経営の安定等、多くの問題が残されています。

　水道事業経営の安定、特に財政的に見た経営の安定は、拡張事業終了後の最重要課題であると思います。

昭和５７年度の予算を見ても、拡張事業等の資金として借り入れた企業債の利子は年間約９億８，０００万。

給料、手当など職員給与費を超え、この傾向は年を追うごとに増加していくものと思います。

これに対し水道事業収入の大半を占める水道料金については、本市長期総合計画によると、人口増加見込みからしても、拡張終了直後から大幅に急増するとは考えられないので、企業債の利子の増加に追いつかず、ダムによる増量分の水が料金となるまでには、財政的に苦しい状態が続くと思われます。

このような観点から、第１点として拡張事業終了後を見通した水道事業の長期的な経営方針について、お尋ねをしたいと思います。

　水道局として今後の水道事業経営の重点をどこに置くのか、戦後一貫して続いてきた拡張第１主義が一段落した水道事業にとって、幾つかの課題があると思いますが、重点課題を設定し、局を挙げてこれに当たることが望ましいと思いますので、お聞かせをください。

　また、先ほど触れました企業債の利子支払いのピーク、及びこれに元金の返済を含めました元利償還のピークの時期と、金額はどうか、またこれに対する水道料金の収入見込みなど、財政的な見通しと対策についてもあわせてお伺いをいたします。

次に、水道事業の市民サービスについてであります。

　これにつきましては、第１点の経営方針にも深く関係するわけでありますが、財政的な危機を市民サービスの切り捨てによって乗り切ろうとするようなことがあってはならないと思うのであります。

現在、国が行おうとしております行政改革のように、不公平税制など真に改革すべきことはそのままにしておいて、教育や福祉を切り捨て、政府みずからがつくった人事院制度までも無視し公務員の給与凍結というような行政サービスや、働く人々を犠牲にしての財政再建であってはならないと思うからであります。

水道事業は、清浄な水を豊富に、しかも低廉な価格で住民に供給するよう義務づけられております。企業とは言っても、住民へのサービス提供がその使命であります。

　昨今、ややもすれば安上がりということから、住民サービスに反する民間への業務委託等が、合理化という名目で行われることが多いわけでありますが、拡張事業の進行によって清浄豊富な水が十分に確保された上は、上水道事業における市民サービスとは何かを改めて見直しその万全を期すべきであると思います。このような観点から、今後の市民サービスのあり方についてお聞かせ願いたいと思います。

　以上で質問を終わります。

〇副議長（伊籐常八君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　臨調の答申に基づきます行政改革の樋口議員のお考え方でありますけれども、このことにつきましては、私がかねて議会で申し上げておりますように、臨調の答申に基づく今度の行革というのは、単なる金減らしであって、むしろ地方自治体の独自性、自立性というようなものを阻害するものであって全く不満であると、こういうことをかねてから申し上げておることについては、現状変わっておりません。また行事に対する樋口議員のお説のとおり、その理解と認識は全く同一であると御理解をしていただいて結構だと思います。

　そこで、私どもがそのような観点に立って、やはり国の行政改革への対応といたしましては、真の地方分権が必要であるということを考えておりますから、今後とも市長会等を通じまして、あらゆる努力を傾注をいたしてまいる所存でございます。

　また、福祉、教育の面にいたしましても、後退をさせることなく総合的な観点に立ちまして推進をいたしていきたいと、こう考えておりますことを、これまた今議会でもお答えを申し上げたとおりでございます。

　なお、人勧の凍結問題についてでございますけれども、このことは御承知のように閣内でも非常に異論があったと聞いていますけれども、最終的には鈴木総理の裁断で決定をされたと承知をいたしておるところであります。

したがって、このことは今後実施されることによりまして、労使関係に大きな影響力を及ぼすではなかろうかと考えますと同時に、今後この凍結によりまして個人消費あるいは国民生活に及ぼす影響と、これが本市の歳入総額の５０％を占める市税収入にも、悪い影響を与えるんではないかということを考えたときに、やはり人勧の凍結につきましては、不満を表明するものであります。

しかし自治省の特別交付税の関係を考えたときに、一方私どもとしては苦慮しなければならない点があるわけでありますけれども、今後臨時国会あるいは県、他の都市等の動向をも考慮しながら、今後検討をいたしてまいりたい、こう考えておるわけであります。

　なお、これまた行革との関係もありまして、老人保健法が施行になります。

この問題につきましては、現行の老人医療制度の基本的な考え方を踏まえまして、議会あるいは各方面の御意見等を十分拝聴をさせていただき、全体の福祉が後退をしないようにという基本的な姿勢を持ちながら、今後慎重に検討をいたしてまいりたい、こ

のように考えております。御了承をいただきたいと思います。

なおまた、県自体が６８歳からの助成制度を実施しておるわけでありますけれども、やはりこの法律の制定によりまして、県といたしましても非常に厳しい状況にあると存じております。したがって、今後年齢の引き下げについて、十分知事に要請をするようにというお説でありますけれども、そのことを踏まえまして、今後知事とも対応策について協議をいたしてまいりたい、こう考えております。

　次に、核兵器の廃絶平和都市宣言を、議会の御協力を賜りまして宣言をいたしたわけでありますが、やはり平和を守ってまいりますには、広く市民の運動として展開をいたしていく必要がございます。

そのために今議会も御提案を申し上げてございますけれども、本年度は、平和のシンポジウムあるいは原爆被災資料展などを事業計画を実施をいたしまして、市民の喚起を促してまいりたい。

なお、今後とも引き続き市民を中心といたしました平和を守るための運動を進めてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　なお、平和都市宣言をする際、議会代表者会議の御意見もございましたので、姉妹都市に対しまして、私の方からこのような都市宣言をいたしたので、姉妹都市におきましても、そのような対応をしてほしいという要望をいたしましたところ、デ・モインのピートクリバロ市長は、すでに議会の同意も得まして、核兵器廃絶都市宣言をいたしたというメッセージが送られてまいりました。

なお、フランスのポー並びにロダイ等の市長につきましても、そのような要請がいたしてございまして、目下検討しておる段階だと聞いておりますので、そのような対応も議会の代表者会議の御意見もありましたので、いたしておるところでございます。

　次に、私が昭和46年に市長に就任をして以来、今日まで御承知のように人間尊重、生活優先を基本理念といたしまして、諸施策を行ってまいったところでございます。

市民生活のシビルミニマムを定めまして、それを指標化しまして、その達成に今日まで努力をいたしてきたところであります。今後とも伝統あります甲府市政を、より発展をさせながら住みよいまちづくりのために、今後とも一層の努力をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

何といいましても市民の意向というものが、市政に十分反映をすることが必要でありますし、また市民ニーズが的確に把握できるよう、やはり今後とも対話、公聴あるいは広報活動の中で市民のニーズをとらえ、あるいはまた市政の理解というものをしていただくことが必要であるわけでありますから、そういう点につきましても、今後できるだけ努力を変わらずいたしてまいりたい、こう考えております。

　なお、幾つかの諸施策を実行をいたしてまいりましたけれども、このことにつきましては、１０月の広報にそれを掲載をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

　なおまた４選の問題についてどうであるかと、こういうことにつきましてお尋ねがあったわけでありますが、教団体か４選出馬の要請を受けておりますけれども、４囲の情勢、政治情勢を判断をしながら、最終的な結論は慎重に検討をいたしてまいりたい、こう考えておるところでございます。

そのことは、その点で御理解をいただきまして、私は、余す６ヵ月を初心に返りまして、厳しい財政上の問題もありますけれども、厚い壁を破るための市民のあるいは議会の御協力をいただく中で、初心に返りまして一層心を引き締めて「うるおいの心で結ぶ私たちの町・甲府」の都市像に向けて、市政執行に当たってまいりたいと、このように存じておりますので、今後とも温かい御指導と御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

次に、街路事業の進捗率の問題でありますし、モータリゼーションの進展に伴います街路事業の促進をやるべきであるという御意見については、全く同感でございますが、なかなか用地買収の問題等、お説にありましたようになかなかむずかしい問題であることは事実であります。

しかし、今後とも努力をいたしてまいりたいと思いますが、私がちょうど４６年に市長に就任をいたしました当時の本市の街路事業の状況は、計画路線数はちょうど２０路線でございまして、その延長が８万５,０００メーターぐらいにたった。これに対しまして施工済みの延長が１万３,０００ぐらいでありますから、進捗率は１５％強でございました。

私は、いま申し上げたようにモータリゼーションの進展の中にありまして、このような基幹道路の整備状況では、本市の都市交通が完全に麻庳をするばかりでなくして、産業経済の発展をも阻害することを憂いまして、都市基盤の整備の上から、さらに必要な４路線を計画路線に加えまして、街路計画を２４路線にいたしまして、延長１０万メートル強に変更いたしますとともに、国、県に働きかけをいたしまして施行の努力をする一方、施行効果をあげるため、少額の補助事業費は用地買収と補償の費用に充て、市単を投入をいたしまして工事を実施をいたしてまいったところであります。

その結果、国庫の補助額は、１２年にして約６倍となったわけでありますが、実施延長もおかげをもちまして３万３,０００メートルで、４６年当時に比較をいたしますと、計画延長に対する進捗率は３８．６％となり、成果をあげることができ得たのであります。

今後とも用地買収につきましては、地元初め地権者の協力を得ながら取得を行ってまいりますけれども、毎年の補助事業決定額が非常に少額のために、その対応に苦慮をいたしておることは事実でございます。

そのために事業決定をされております、街路事業の区域内の地権者からの買い取り申し出に対しましても、対応でき得ない状況でありましたけれども、今後これらの対応措置というものも考えなければいけないということで、公拡法に基づきます買い取りの申し出等によりまして、先買いの制度を有効に活用して対処し、なお一層事業効率を高めるように努力をいたしてまいりたいと存じております。

　次に、区画整理の問題でありますが、お説のように確かに住民が市政の主人公であることは、そのとおりであります。先ほど福島議員さんにお答えを申し上げたように、あのように私どもは地域の皆さんと再三、再四にわたって説明会等を開き、御理解をいただいてきたわけでございますが、やはり連帯を深め、コミュニケーションを密にするということの必要性はお説のとおりでありますから、長くかかりましても対話を進めながら御理解をいただくような努力はささげてまいりたいと思います。

宝、寿町の区画整理の方が先でありますから、まだ期間的にも時間がございます。

したがって、その間できるだけ反対をいたしておる皆さんの反対理由の解消のための努力もいたしますけれども、何といいましてもじっくり話をすることが必要でありますので、私を初め関係の部、職員一体になりまして理解をいただき、今後の開発をどうしてもいたしてまいりたい、というのが念願であります。

どうかその点を御理解を賜りまして、今後とも城東の区画整理が、住民本位の姿勢の中で区画整理をやっていくんだという基本姿勢を持ちながら努力をいたしてまいりますので、御指導と御協力を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁にさせていただきます。

　その他については、担当部長からお答えを申し上げます。

〇福祉部長（高野　肇君）

　老人保健法のうちの保健事業の対応につきまして、お答えを申し上げます。

　老人医療制度とあわせまして、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るといたしまして、４０歳以上の皆さんを対象として予防、治療、機能回復訓練の各種事業を行うわけでございますが、これは、今回市町村が実施主体となって、総合的に実施するというものでございます。

その内容につきましては健康手帳の配布あるいは健康診査、健康相談、その他機能回復訓練、また訪問指導等でございますが、これらにつきまして、必要とされる保健婦の増員等につきましても、声は５７年度から６１年までの５カ年間ということで、計画的に進めていくということでございます。

　いずれにいたしましても、その他の保健事業につきましては、現在具体的にまだ明示がされてございません。

今後、国の実施基準の決定を待ちまして、これらの問題につきましての財政的な問題を含めまして、県の指導等もいただく中で対処を図ってまいりたいと思います。

　以上でございます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　街路事業につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　街路事業の促進のために、特殊法人組織によるところの街路事業の進展はできないかというような、ありがたい御提言をいただきましたけれども、現在のところ残念ながら補助金をもって行いますところのこれら街路事業につきましては、そういう制度がございません。今後そういう御提案がございますので、国等にも提言をする中で検討をさせていただきたいと、このように考えております。

　さらに、街路事業を浸透させるための代替地問題は、どのようにするかというような御提言がございました。

やはり街路事業を実施しますに、代替地という問題は、非常に大きなウェートを占めるわけでございまして、代替地の確保というのが非常に必要欠くべからざる要因になっております。

そこで代替地につきましては、現在折衝が可能な限り良好な用地のまず確保することが急務でございまして、そのように努力をしているところでございます。

これにつきましても公拡法等の関連等も考慮しながら、都市開発公社等にもお願いし、確保してまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、街路事業だけ行っても、その周辺の整備ができないんではないか、というような御指摘がございましたが、全くそのとおりでございまして、確かに改良事業だけですと、その街路の周辺といいますか、面しているところはともかくとして、奥の方は全く開発されないという状況がございます。

したがいまして、今後の街路事業というのは、交通機関上、また他の事業に伴いまして緊急を要するというようなもの、さらには連絡道路というようなものが、街路事業になり得るものでございまして、今後は、まちづくりという面的な整備が伴いますものにつきましては、やはり住民参加の中で街路事業に併用をして、区画整理事業等で面的整備をする必要性があろうと考えておるところでございまして、これらの点を十分地域の皆さんと話し合いの中から併用させていただきたい、このように考えているところでございますので、御協力をお願いを申し上げたいと思います。

　次に、開発区域内の公園用地に集会場がつくれないだろうか、という御提言でございますけれども、御案内のように１，０００平米以上につきましては、開発許可の対象になります。

そこで環境保全上、さらには災害防止上、公園というものを３％取っておるわけでございまして、これは公園法に基づきまして、集会場等の建設は不可能でございます。

　そこで、御案内をいただきました開発区域に集会場の用地を求めるような条件といいますか、基準は設けられないかというような御案内でございますけれども、現在開発区域内の戸数が５０戸以上になると想定をされます。

開発許可につきましては、集会場用地を取らせております。これは、市に帰属をさせて、住宅が建設をする状況の中で地元に開放して貸与していきたい、こういう方法を取っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　憲法とか平和というようなものについてお答えを申し上げたいと思います。

　教育は、御承知のように人格の完成を目指しまして、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を目指しているところでございます。

そのために学校におきましては憲法あるいは教育基本法あるいは学習指導要領などの諸法例に基づきまして、調和と統一のある教育課程の編成をいたしまして、これを実施をしているわけでございます。御指摘の世界の平和とか人類の福祉に貢献できる民主的な、平和的な国家の形成者としての育成ということは、きわめて大切なことでございますから、このそれぞれの学校で編成をいたしております教育課程の中で、それぞれの教科領域の趣旨に応じまして、十分にその教育の目的を果たしてまいりたい、そのことが平和的な、民主的な人間形成に役立つというふう、に考えて努力をしてまいる所存でございます。

　以上でございます。

〇水道事業管理者（新藤昭良君）

　水道行政につきましてお答えを申し上げます。

　第５期の拡張事業が完成いたしますと、お説のように本市水道も充実いたしまして、１０年あるいは２０年という長期にわたりまして給水が確保され、断減水等も十分対応できるという、いわゆる維持管理の時代に入ってまいります。

しかし、同時に幾つかの新しい問題も予想されるわけでございます。したがいまして、将来の経営の重点といたしまして、第１に施設面で考えますことは、市民の貴重な財産でございます大事な施設を預かっておりますので、この施設の維持管理を丁寧に行いまして、機能をできるだけ長く効果的に活用してまいりたいと考えておるわけです。

　具体的に申しますと、平瀬、昭和両水源の機能の強化、それからお話がございました石綿管、老朽管の布設がえによりまして漏水を防止し、有収率の向上を図っていく、並びにいま問題になっております災害対策の万全化等でございます。

　また財政的に見ましても、拡張時代に要しました企業債の元利償還金の増大によります、将来の財政への大きな影響が憂慮されるわけでございます。

特に企業債の利子等のピークはどうかというような御質問もございましたわけでございますが、企業債の支払いピーク時は、昭和６３年度になるだろうと考えております。６３年度になりますと、単年度約１７億３，０００万円程度の予想がされるわけでございますが、５３年から５５年まで第１次財政計画で立てました際の企業債が、３年間で１８億５，０００万でございますので、非常な伸びになるということが予想されます。

　また、元利合わせました償還金の合計額のピークは６５年度でございまして、年間約２２億１，０００万円程度が予想をされております。

ダムが完成をいたしましても、すぐ新規１０万トンの水が料金として入ってくるわけではございませんので、現在の料金の規模でもって試算をしてまいりますと、利息のピークであります６３年度収入見込額が約４１億と考えられるわけでございますが、いま申し上げましたように支払利息が１７億３,０００万でございますので、支払利息だけで料金収入の中に占める割合は４２％にもなる。

したがって第５期拡張事業が終わりました数年間程度が、非常に苦しい財政状況になるだろうと考えるわけでございます。

したがって、その時点になって対応いたしましたのでは、一般の市民の方の御負担も過分になりますし、戦員への影響も大きいということが考えられますので、私ども現時点から長期の展望に立ってこの問題に取り組んでいかなければならぬという考え方を持ちまして、実は本年度から長期経営計画の検討に入っておるところでございます。

　具体的な経営方針についてはどうかという御質問でございますが、まだ本年度経営計画に取り組もうという段階でございますので、先進都市等の実例等も十分参考にし、体系化をした経営方針で進んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

　それから次に、財政的に苦しくなっても市民サービスを切り捨てたり、職員を犠牲にしてはならないという、こういうふうな点でございますが、まことにそのとおりだと考えております。

この長期経営方針の中でも、この点を重要な課題として、検討の素材にするように考えておるところでございます。お説のとおりに水道事業の使命といいますのは、清浄、豊富、低廉な水を常時安定的に供給するということでございます。

したがって、断減水にならない体制を確立する、適正な水圧でもって十分な水を供給して、安心してお使いをいただく。

また非常な場合、修理、その他応急対策にも直ちに対応できる、万全な体制を仕組んでいくというのが市民サービスの重点と考えております。しかし、水道企業は公営企業でございますので、独立採算制をたてまえといたしております。

したがって、すべてもそうでございますが、特に最小の経費で最大の効果というものが強く求められるわけでございますので、そういう意見では合理的、効率的な運営に努めなければならないということを、肝に命じておるわけでございますが、そのために市民サービスを切り捨てたり、職員の労働条件の悪化をさせるというようなことはないというような方法で、十分検討を加えていくという考え方でおります。

　以上でございます。

〇副議長（伊藤常八君）

　樋口精一君。

○樋口精一君

　答弁の大方を了解するものでございますが、政府の行政改革が、いわば財界主導型で行われ、地方自治権を大いに侵害するものであると、そういう見解については、全く一致を見たわけです。

私はそこで、市長の今後の対応の仕方としては、そのような国に向かって、なるほどきついペナルティーがあって、そのことに苦慮もされるようでございますが、国に向かってではなくて、むしろ国に背を向けて、市民に向かって市政を進めていくことに、ぜひとも配慮をされてほしいわけです。

特に人事院勧告凍結の問題は、今後開かれる国会のおそらく論議の焦点となるわけでございますから、さらに私どもが聞いている範囲では、老人保健法案の上乗せ等の問題についても、革新市長会では国の方針には従わないと、こういう話し合いもされたような経過も聞いているわけでございまして、ぜひひとつ、地方自治を侵害するような方針には背を向けていただきたいと思います。

ぜひ住民に目を向けた行政をしていただきたいと。特に私は、一昨年ですか、小林康作議員、堀内議員等々と、民主国家といえば先進国でありますイギリスの中小都市へ行きまして、たまたまそこの市長さんなどと会う機会がございました。

そこでの市長の話によりますと、もう、どういう政権が出ても、中央とはいつも戦争ですよと、こういう表現をしているんですよ。したがって、どこの国にあっても、一定の利害は相反するところがあるんだと私は思うわけです。したがって、やっぱり住民の側に立って、つまり市民代表として住民を守っていただく立場に立っていただく。

ペナルティーをあんまりびっくりしなんで、いま抵抗の時期ですから、ぜひ抵抗の先頭に立っていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。

　なお市長答弁の中で、核兵器廃絶のこれを市民のものとするための、具体的な市民運動を盛り上げていきたい、各種行事や集会等も行政ベースでも開催をしていきたいと、こういうことまことに結構だと思うわけです。

そこで私が、若干ニュアンスが違うかもしれませんが、庁内が全くその市長の理念に一致して取り組んでいるかというと、そうじゃない感じがしてならんわけです。

そこでこの辺は、もっと時間をかけて議論をしなきゃならんかもしれませんが、平和を守るということは、いま日本の最高法規である憲法の中に規定をされている問題ですから、これを守っていくことだ。

したがって、このことについて、市長は高い理念を掲げながら戦争放棄を提唱されているわけですから、教育委員会が教育の中立性とかなんとかを、とやかく表へ出して、この集会や行事にためらう必要はないと、私はこう感じてならないわけです。

そういう点はいかがですか．憲法を守るという立場は教育委員会にあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。

　それから都市開発部長にお聞きしたいんですが、答弁の中にあったかもしれませんが、私、ちょっと聞き漏らしたんですが、確かに市長の答弁の中にもありました。

私も昭和４６年に初議席を得て議員となったわけですから、その間の状況、全く全国最低の進捗率が１５％なんという時代は、じりじりしたような気持ちでいたわけですが、ここ急速に進捗をして３３％になったと、こういう点は高く評価するわけですが、いずれたしても１００％に比べれば３分１しかないわけですから、これを何とかしなきゃいかんと、特に国体が、一番貧乏県で最後にはなったけれども、返上するよりも、これをひとつ活性化の材料に使おうじやないかというような市民、県民の期待もあるわけなんですよ。

国体までにはもっと道路もよくならあと、こういう期待が大きくあると思うんですよ。したがって、私はそういう意味でいまの手法じゃ、全くわれわれが生きているうちには１００％なんていきません。

いつできるかわからないということですから、公社方式なり、道路公団方式がないのかという指摘をしたんですが、そこのところが答弁があったのかなかったのか、よくわかりませんので再答弁をお願いしたいと、大体以上お聞きします。

〇副議長（伊藤常八君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）　都市計画街路につきましては、お説のとおり努力をしておりますが、財政上の問題、補助の間題、あるいは用地取得の問題等々がありまして、なかなか思うとおりにいかないわけであります。

たとえば平和都市宣言をしても、いま樋口議員がおっしゃったように、議員自体もあるいは市民自体がそういう方向にいくといいましても、シンポジウムを開きますけれども果たして４００人、５００人来てくれるのか。

だからPRも絶対的にするようにと、こういう指示はしてありますけれども、やっぱり市民意識というか、市民総参加というか、言うときは主人公は住民でありますと、こうおっしゃるんですけれども、その主人公が、卒直に申し上げてなかなか理解を深めてくれないという問題が、都市計画街路の施行についても問題点があるわけです。

そうかといって、私は住民――主人公を責めておるわけではないんです。私どもも反面そういう努力が足りないという反省もいたしておりますけれども、なかなか樋口議員さん、むずかしいということも御理解をぜひしていただきまして、そうかといっていまお説にありましたようなことを達成するためには、なお一層の私どもの努力の必要性ということは十分認識をさせていただいておりますので、今後とも努力をいたしてまいりますので、何分の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　いまの市長が御答弁を申し上げましたような姿勢で私どもも努力をするわけでございますけれども、いま議員の質問がありました特殊法人化の問題だろうと思いますが、これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたけれども、補助金をもって行いますようなこの街路事業につきましては、そういう制度がいまございません。

したがいまして、これにつきましては御提言がございましたので、国の方にもそういうような組織がつくられるようなことを極力運動をしてまいりたいと思います。

　そうかといって、先ほど市長が申し上げました街路につきましては、進捗率を上げるために、改良工事につきましては補助金を使っておりません。

全部市単で施行する、同時に今後公有地拡大推進法に基づきますところの先買い制度を十分有効的に使わせていただいて、用地の買収の効率化を図ってまいることによって、さらに推進に拍車をかけていこうと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　お答えします。

　憲法のことにつきましては、御承知のように国の最高の文化でございますから、これを国民一人一人が享受しているという立場に立ちまして、甲府市におきましては、市長の進めるこの運動に教育委員会としても全力を挙げて一緒に進めてまいりたい、というふうに考えているわけでございまして、決してそこにそごがあるとは考えておりません。

ただそうは申しましても、学校教育の中で取り扱う憲法についての学習というのは、教育課程に定められた、教育課程の実践の中でその位置づけをされている、それを実践をしていただくことだということを、先ほどから申し上げている次第でございます。

〇副議長（伊藤常八君）　

樋口精一君。

○樋口精一君

　了解をいたします。

　特に教育委員会においては、市長の提唱する運動には積極的に、全く庁内一致の体制をもって参加をしていくという、こういう意向で今後とも積極的にお願いをしたいと思います。

　そこで福祉部長にちょっと確認をしておきたいんですが、この老人保健法は、いわばあめとむちという両面があろうかと思うんですよ。

あめの方は４０歳以上のいわば壮年層を、全部検診という制度をもって予防していくんだと、しかしこのことは市町村がやっていくということですから、また市町村の負担は大変だと思うんですよ。

しかし向こう５カ年間だということで内容がはっきりしていない。いわばこれは、うまいことを言っているようなあめだと思うんですよ。そしてもう２月からは老人の一部負担を上げていくわけですから、こういう全く両面のあるあめとむちの法案じゃないかと、こういうように理解をしたいんですが、よろしいでしょうね。

　それから水道事業に特に要望しておきますが、いま第５期拡張事業を終わって、いわば不案のない浄水の供給ができるような、万全の体制が整った。

後は、維持管理面へ極力重点を置きながら、市民サービスにこれ努めていくと、行事のあらしなども極力受けないような方向に努力すると、こういうことまことに結構だと思うんです。

そこで私は、現状水道事業の実態の中で、いわば直営部門はまさに維持管理部門で、現業サービス部門というのは、ほとんど民間にまかされているような状況があるわけです。

したがって、この民間委託者等についても、十分行き届いた配了というものがしていただきたいと、この点を特に要望しておきます。福祉部長のその答弁をいただきたいと思います。

○福祉部長（高野　肇君）

　お答えをいたします。

　今回の制度の目的というのは、先ほど申し上げましたように、国民の老後における保健保持と適切な医療、さらには予防、治療、機能訓練に至る保健事業を総合的に実施する。

もう一つは、費用の国民の公平な負担というのが、今度の老人保健法の三つのねらいのようでございまして、医療費につきましては先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりでございますが、保健事業につきましても先ほど申し上げましたように、一応負担率は、今後国、県市の３分の１ということでございますが、これにつきましても個人負担があるような法律になっているようでございますが、いずれにいたしましても、現状まだ国が基準的なものを作成しておりません。

１１月末に厚生大臣が基準決定をするということでございますが、その時点でないと財政的な面もわかりませんが、それには十分対処させていただきます。

〇副議長（伊藤常八君）　