昭和５７年９月甲府市議会定例会議事日程　（４）

　　　　　昭和５７年９月２８日　（火）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第８９号　　昭和５７年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第２　　議案第９０号　　昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第３　　議案第９１号　　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第４　　議案第９２号　　昭和５７年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第５　　議案第９３号　　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第６　　議案第９４号　　甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第７　　議案第９５号　　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する

　　　　　　　　　　　　条例及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金

　　　　　　　　　　　　に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第８　　議案第９６号　　甲府市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け

　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部を改正する条例制定について

第９　　議案第９７号　　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１０　議案第９８号　　甲府市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正

　　　　　　　　　　　　する条例制定について

第１１　議案第９９号　　区域外町道路線認定の承諾について

第１２　議案第１００号　財産の処分について（甲府刑務所跡地）

第１３　議案第１０１号　財産の取得について

第１４　議案第１０２号　請負契約の締結について（大津終末処理場汚泥コンポ

　　　　　　　　　　　　スト施設機械設備工事（１次発酵槽・２次発酵槽）

第１５　市政一般について質問

第１６　議案第１０３号　教育委員会委員の任命について

第１７　議案第１０４号　公平委員会委員の選任について

（出席議員）

早　川　光　圀君　中　込　孝　文君　　岡　　　　　伸君　堀　内　光　雄君

堀　口　菊　雄君　鈴　木　豊　後君　　飯　島　　　勇君　小　林　康　作君

原　田　正八郎君　市　村　輝　男君　　小　林　　　匡君　堀　込　徳　一君

中　西　　　久君　長　瀬正左衛門君　　樋　口　精　一君　三　井　五　郎君

込　山　貴　雄君　福　島　　　勇君　　宮　島　雅　展君　千　野　　　哮君

富　永　政　男君　塩　野　褒　明君　　武　川　和　好君　岡　田　　　修君

臼　井　成　夫君　伊　藤　常　八君　　内　藤　源　一君　小　沢　政　春君

土　屋　　　直君　小河原　正　平君　　山　中　繁　芳君　秋　山　慎次郎君

内　藤　秀　治君　上　田　英　文君　　早　川　武　男君　小　沢　綱　雄君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６名

（欠席議員）

市　川　正　雄君　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の氏名

事 務  局 長　　　臼　田　茂　治君 　 総務担当主幹　　　山　下　　　久君

庶務担当主査　　　渡　辺　杭　二君  　調査担当主査   　 神  沢  文  雄君

議事担当主幹　　　平　嶋　　　泰君  　議事担当主査    　功  刀      尊君

議事担当主査　　　今　福　栄　一君  　記録担当主査    　天  野  忠  幸君

説明のため議場に出席した者の職氏名

市　　　　　長　　河　口　親　賀君    国体準備室　長　　飯　尾　　　和君

助　　　　　役　　三　神　俊一郎君　　中央卸売市場長　　中　込　　　勉君

収　　入　　役　　古　屋　　　昭君    市立甲府病院長　　石　井　次　男君

市　長　室　長　　入　倉　芳　幸君    　〃　事務局長　　保　坂　　　一君

調整管理部　長　　河　村　利　男君    教　育　委員長　　飯　室　甫　邦君

企　画　部　長　　神宮寺　英　雄君    教　　育　　長　　楠　　　恵　明君

総　務　部　長　　植　田　太　六君    教　育　次　長　　近　山　滋　郎君

市　民　部　長　　中　島　省　三君    水道事業管理者    新  藤  昭  良君

社　会　部　長　　吉　岡　　　典君    水道局業務部長　　中　込　忠　雄君

福　祉　部　長　　高　野　　　肇君    　〃　工務部長　　三　沢　国　義君

環　境　部　長　　山　本　　　貢君    選挙管理委員長　　二　木　康　孝君

経　済　部　長　　荻　原　克　己君    代表監査委　員　　小　林　一　彦君

建　設　部　長　　赤　池　昭　之君    公　平　委員長　　清　水　一　郎君

都市開発部　長　　丸　山　　　忍君    農業委員会々長　　土　屋　活　郎君

下水道　部　長　　高　橋　信　靖君    固定資産評価員　　上　杉　　　要君

技術管理室　長　　志　村　泰　介君

　　　　　午後１時０４分　開議

○議長（中西　久君）　

これより本日の会議を開きます。

報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案の提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第１６及び日程第１７でありますので朗読を省略いたします。

　次に、議長のもとに請願２件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１４まで１４案及び日程第１５市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は最初に市民クラブの堀口菊雄君。

　堀口菊雄君。

　　　　　（堀口菊雄君　登壇）

○堀口菊男君

　本日は、定例議会の最終日でありまして、すべての問題については、同僚議員から質問がなされ、重複する質問もありますが、なるべく重複は避けて質問に入りたいと存じます。

今任期中の９月定例議会に当たりまして、市民クラブを代表して提出議案並びに市政一般について質問いたします。

　河口市長は、公正でしかも民主的な市政執行に努めてまいりました評価については、市民の期待するとおりであった３期１２年目の総仕上げの年であります。

しかもこの３年有余を振り返ってみますと、市長に質問提起いたしました課題の幾つかのうち、特に抜粋してお尋ねいたします。

昭和５５年１２月定例議会で私が質問いたしました、印鑑登録制度を早い時点で切りかえてはどうかと、お尋ねいたしました行政対応につきましては、高く評価をするところでございます。

この制度の進渉状況とその後の対応について質問に入ります。

　さて、甲府市の行政の効率的かつ合理的運営を進めて住民要求にこたえながら、そのサービス向上に努めることは、本市における行政執行上の重要課題であると考えます。

特に、市民と向かい合う窓口行政については、今日可及的速やかにこれらの実現を図っていかなくてはなりません。

これら窓口行政を取り巻く厳しい環境の中にあって、とりわけ市民需要が増大しつつある印鑑登録証明制度については、昨年１２月本会議において市民の利便増進と取引の万全に寄与し、あわせて事務の簡素化を図ることを目的とした印鑑条例等の改正を行ったところであります。

新しい制度は、本年５月１日よりスタートしまして、約４ヵ月を経過したわけでございますが、この間窓口を訪れた市民に対し、印鑑関係の事務処理は敏速に行われておりますことは、おおむね好評であると聞き及んでおりますが、次の二点について当局の見通しと今後の対応についてお尋ねします。

　その第１点ですが、新制度を進めるに当たり、重要な課題であります既登録者約９万７,０００人への新制度への切りかえ手続きは、現在までどのように進んでいるか、また来年２月末日までの切りかえ期間内に、どの程度の切りかえ予定者を見込んでおられるか、その見通しをお尋ねいたします。

　次に第２点目ですが、印鑑証明事務を行うに当たりまして、トータルシステムという新しい事務勉理方法を採用したそうですが、それに伴うシステム機器の導入により、証明事務はどのように敏速かつ合理的に勉理されるようになったか、今日までの状況詳しく御説明願いたいと思います。市長及び市民部長の御所見をお伺いいたします。

　次は観光対策についてお尋ねいたします。

　最近の観光構造は、従来のようなただ単に物見遊山的な観光だけではなく、自然や歴史さらに文化などの志向が強まっており、観光レクリェーション需要は、複雑、多様化の傾向にあります。

加えて本市の場合は、中央道の全面開通やかいじ国体の開催など、観光行政にとっても大きくかかわる問題があります。

幸いにして本市には昇仙峡初め温泉郷、ブドウ郷や武田史跡など観光資源が豊富でありますので、これら資源を有意義に結びつけた魅力ある観光地づくりが必要と思われます。

またいまのような低経済成長時代に、甲府市のような中堅都市が他都市に互していくには、観光立市として観光産業を復興させることによって、地域復興を図る必要があると考えます。

そこで観光対策の３点について具体的にお伺いいたします。

　その第１点についてお尋ねいたします。

　中央道の全面開通によって、通過観光地になってしまっては困るので、この対策をどのように図っていくのか、例えば甲府市を訪れる観光客の主力は、東京を中心にした首都圏の観光客であるので、現在は勝沼インターでおりて甲府の観光地に来ているし、長野方面に向かう観光客も勝沼イソターで一たんおりているので、甲府に立ち寄る人たちもいると思うが、全面開通後には通過してしまうことになり、歯どめをかける必要があると思いますので、その方策についてお伺いいたします。

　次に２点目についてお尋ねいたします。

　観光客を誘致するのには、観光宣伝活動が何といっても重要であります。

したがって、従来までこれら宣伝はキャラバン隊の派遣やポスター、パンフレット等々の配布により実施してはいるが、高速交通時代にふさわしい、広範囲にわたるＰＲを積極的に推進していく必要があると思いますが、どのように考えているか、その対策について方策をお伺いいたします。

　次に第３点目についてお伺いします。

　観光客の受け入れや、かいじ国体を控えて、甲府市では観光従事者等に対する接遇研修会が実施されているし、われわれタクシー業界でも、今日午前中から第３回目のタクシー経営者や運転手に対する研修会等も行っているわけですが、もっと統一的に全市民を対象にした市民総ガイド運動を展開する必要があると思います。

特に国体では、甲府市がメーン会場を受け持つわけでありますので、訪れた人たちに「さすが甲府市だ」といわれるようにする必要があると思いますが、当局の今後の対応について考え方をお伺いをいたします。

　次に、商工業対策についてお伺いします。

　本市の過去の福祉水準は、他都市に比べて比較的低い時代から現在の水準に引き上げてきた河口市政は、他都市に比べて福祉優先を旗印に、福祉の目標は、すべての市民が健康にめぐまれ、お互いに助け合い、生きがいのある安定した生活を送ることこそ、幸福な社会であると思います。

そして老人、子供、身障者など社会的に弱い立場にある市民が、こぞって明るい生活を送られることが、市民のまちづくりの第一歩であり、従来おくれていた福祉水準を引き上げた老人医療費の助成あるいはボランティア活動の前進に、前向きに取り組んできた施策については、敬意を表するところであります。

　それとはうらはらに、商工業は多様化の影響により年年減少の一途をたどりつつある状況であります。

市民が豊かな市政を支えていくためには、商工業の復興と発展することこそ、経済に活力を与えていくことが必要でございます。

このためには、市民と直接つながりのある中小企業の地場産業を保護育成することが賢明であると思います。これから迎える６１年国体と並行に中小企業対策と市政執行について、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、行政機構改革についてお伺いいたします。

　本市の施策と機構改革について、新しい総合計画の中にも盛り込まれていることは周知のとおりでございますが、本市の人口も２０万有余の人口増加となり、日増しに行政対応が著しく困難を来たしているように伺えますことは、必至と伺われます。

そこで、私も議員生活４年目を迎え、本市の行政対応の限界点に到達していることが伺えるので、この際私の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。

　国の地方行政改革は、きわめて厳しいときでもありますが、その反面好評を博しているかもしれませんが、その問題について２、３点挙げてみたいと思います。

　その第１点ですが、県都甲府市にふさわしい下水道部を、水道局とほぼ同組織的に独立企業的制度を導入して下水道局に切りかえる時期だと思います。

そしてできる限り責任分担方式を堅持する業務分担に切りかえて、事務効率化を図った方がよいと思います。

　次に、第２点目の質問に入ります。

　本市の教育行政は、市民から親しまれていることは言うまでもありませんが、教育関係の業務の中で特に重要視されている学事関係の諸問題が、敏速に対応が困難を来たしている原因について、調査を進めたところでございますが、その中で学事課長さんや学校教育課長さんが大変敏速に対応して、御苦労が比較的遅延しているのは建築関係業務の後のようですが、そのことについて御提起してみますと、教育委員会で決裁された諸問題が、建設部内の各省を経由して対応される仕組みになっているので、不都合な対応になるようなこともしばしばあるように思われます。

そこでこの際、教育委員会の中へ教育建築課を増設するか、そのかわりになるような見直しを必要があると思われますので、その見通しについての御所見をお伺いいたします。

　次に、農業振興対策に伴う組織についてお伺いいたします。

　甲府市は都市近郊型農業であるため、その施策の展開は複雑多岐であるように思われます。

国の農政の基本方針が明確でないために、地域農業の振興は、非常に困難性があります。

そこで本市は、今回農業振興整備計画の見直しを行いまして、新総合計画の中で推進されていく方針が確立されておりますので、この整備計画をよりきめ細かく推進するためには、現状農業部門の組織を総合的に見直す必要があろうと思いますが、市長の御所見をお伺いします。

　次は、交通対策について質問いたします。

　県内における交通事故による死傷者は、戦後年とともに増加する傾向となり、昭和４６年には県内で死者２２２人、負傷者８，９７０人、そのうち甲府市における死者は２３人、負傷者は２，６１５人が記録されました。

このような深刻な事態に対処し、交通安全対策の抜本的な強化を図るために、第２次にわたる交通安全計画に基づいて、関係行政機関や関係団体、県市が一体となった総合的な交通安全対策が強力に推進された結果、昭和４７年以降、交通事故による死傷者は減少に向かい、昭和５６年には、死者については県内で９１人、市内で１３人、負傷者については県内で４，９１４人、また市内では１，９０５人にまで減少するようになりましたが、しかし本年に入って老人、子供、二輪車を中心とした交通事故が非常に増加しております。

死傷者はすでに昨年を上回る状況にあり、今後の見通しは非常に厳しいものがあると思われます。

　また、県内における車両交通の現状を見ますと、昭和５６年１２月末現在で、車両保有台数は３５万４，９６４台で、県民２．３人に一台となり、全国で第３位の保有率となっています。

また免許の所持者は３６万４，２２０人の所持率で、全国第５位となっております。いまや自動車の利用は、県市民の生活にとっては不可欠のものとなっております。

今後の交通対策を考えるに当たっては、人命尊重の理念のもとに、安全で快適な交通社会を実現することを目標に、交通安全施設の整備充実を図るとともに、生涯を通じた交通安全教育の推進や、地域における交通安全活動の推進等、交通安全意識の高揚徹底に、なお一層の努力が必要であると考えているところでございます。

そこで今後の交通安全対策について、どのような対応をしていくのか、当局にお尋ねいたします。

　次に、道路交通についてお尋ねいたします。

　現在の道路状況を見ますと、国道２０号線のバイパスが南部を迂回して走り、国道５２号線、３５８号線、１４０号線が放射線状に伸びておりますので、これらの道路と中心街地とを経由する街路網の整備も進められているところでありますが、本市の特性として交通体系上から見た交通分担率に関しては、二輪車が占める割合がきわめて高く、逆にバス、鉄道の比率が低くなっております。

また自動車の保有台数がきわめて高いわりに道路率が低いことなどわかります。

この自動車保有率の伸びに見られるように、公共輪送機関の完備されていない状況の中にあって、車は、県市民の足として必要不可欠なものでありますが、このことは、今後とも変わらないものと考えられます。

　さきに、東京陸運局が行った公共輪送網整備計画についての交通需要予測によりますと、甲府市への集中交通量は、昭和６０年には５０年に比べて約２６％増が見込まれておりますが、交通問題は、道路交通を中心にさらに厳しくなるものと予測されます。

特に甲府市の西部周辺の町村の人口増に伴い、西方面からの流入交通の増加が大きいものと予想されますが、この方面を中心に交通混雑がさらに厳しくなると予測をされておりますが、また御承知のように１２月には中央道が全面開通となる予定ですので、現在、取りつけ道路等の整備が行われていますが、開通に伴って、市内への進入車両による飯豊橋線等の関連する道路の交通渋滞は、一層厳しくなると予測されます。

さらに６１年のかいじ国体の主会場となります小瀬スポーツ公園は、開会式当日は約６万６千人の参加者が予想されますが、この期間中を通じて主会場周辺の交通の流れは、予想を超える混雑が生じるのではないかと考えられます。

局辺の道路網の整備など、交通対策には最善を尽くす必要があると思います。

甲府市は全体的に見て道路整備が不足していることから、道路交通混雑解消対応としまして、現在の道路体系の機能を回避、強化するために計画されております道路等を、積極的に整備推進をする必要があると思います。

したがって、これらの道路対策を推進するために当たって、特に交通問題はハードな面としての道路等の整備改善、交通量のコントロ−ル等の交通規制や、交通安全意識の高揚徹底など、ソフト面での対策を総合的に推進する必要があると考えます。そこで次の点についてお伺いします。

　第１点としまして、本市の交通問題をどのようにとらえて、その対応を考えておられるかお尋ねいたします。

　第２点目といたしまして、国体主会場周辺の交通の流れに対応するため、道路網の整備をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

　第３点目といたしまして、中央道開通により予想される飯豊橋線等の交通渋滞の解消について、どのような対策を立てられておられるか、お伺いいたします。

　最後に区画整理事業についてお伺いいたします。

　この点については、同僚議員から質問がなされていますので、国母地区のことについて２点ほど御質問いたします。

その第１点は、新平和橋の開通は、ことし１１月と聞き及んでおりますが、この橋の完成と関連道路の整備によって、国母地域の発展が期待されることになり、市政に対して深甚なる敬意を表するものであります。

しかし新平和橋にかかる善光寺町〜敷島線の街路計画については、地域住民が熱望しているにもかかわらず事業化されておりますので、この面での促進を強く要望するものであります。

最近になり、この街路計画がほかに当地区での区画整理の話を耳にしているのでありますが、甲府市が現在計画している他の地区の区画整理事業との関係において、当地区がその対象となっているのかどうか、お伺いいたします。

これは、近い将来行われるのではあろうが、市街化区域の見直しの中で、街路周辺の農地を含めて都市化の手立てを考えているとすれば納得するものでありますが、その真意のほどをお伺いいたします。

　次に第２点目ですが、国母７丁目、８丁目の県道についてですが、古府中環状浅原線のうち、甲府バイパスに接続する国母地区内の県道部分は、交通の要所にありながら事業化がなされないために、街路が設備されておりませんが、当局はこの見通しと今後の対応についてどのように考えているかどうか、お伺いいたします。

　以上で第一弾の質問を終わります。

○議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答え申し上げます。

　印鑑登録証明制度でありますが、堀口議員さんの御提言等もございまして、本年の５月１日から新しい制度に移向をいたしまして、今日まで大体９月現在でございますけれども、登録をいたした方々は、大体２５％の２万４千人の方々が、すでに手続を完了をいたしております。

このままの状態で順調にまいりますと、来年の２月末にはおそらく７０％、約６万８千人くらいの皆さん方が切りかえの手続を済ませていただけるものと予測をいたしておるところであります。

御承知のように、またお話にありましたように、新制度は住民の利便増進と取引の安全に一層寄与いたしまして、印鑑登録原票の管理あるいは証明書発行事務が非常に効率的に処理できるものであると存じておるわけであります。

この方式によりまして、印鑑登録証明書は、申請から交付まで従来の手帳の方式よりも、約３分の１程度時間的に短縮をされておると思います。

市民の皆さんも、その点につきましては非常にいいことであると、好評をいただいておるところでございます。

これを機会に、今後とも事務の効率化に努め、市民サイドに立ちました窓口行政というものを推進をいたしてまいりたい、このように存じておるところでございます。

　次に、観光行政についてでありますが、まず第１に中央道全面開通によります通過観光的になっては困るんだということは、当然私どもも考えておるわけでございまして、甲府市を中心といたします周辺の１２の市町村で甲府地域観光振興協議会を設立をいたしました。

私もその会長に推選をされたわけでありますが、現在、この地域内の観光振興計画を策定中でございます。

その策定の中には既存の資源、あるいは新しい資源の発掘調査等を実施中でございますので、今後中央道が全面開通をすることによりまして、直接あるいは間接的に大きな影響を受ける市町村でありますので、何といいましても甲府の南インターを甲府の南玄関とし、また甲府昭和インターを西の玄関というように位置づけをすることによりまして、今後本市を観光の拠点として回遊性に重点を置きまして、広域的な観光ルートをつくってまいりたい、こう考えておるわけであります。

中央道全面開通によって通過観光にならないように、そういう市町村と協力をして、今後ともそういう対策を図ってまいりたい、こう考えております。

　なお、高速交通時代にふさわしい積極的なＰＲをすべきだというのは、お説のとおりであります。

今後はキャラバン隊もさることながら、それ以外にテレビの放映だとか、あるいは新聞だとか雑誌等で宣伝をして、広域的なＰＲをすることが必要だということは痛感をいたしておりますので、今後そういう面での宣伝活動を積極的に観光協会を中心として総合的に行ってまいりたい、こう考えておるわけであります。

　なお、観光客を受け入れる場合のガイド運動でありますけれども、堀口議員さんは、タクシー業界で運転手さんの接遇の必要性を御認識を賜りまして、御協力をいただいておるわけでありますが、そのことも当然でありますけれども、やはり観光従業者の接遇ということも最も重要なことでありますから、今後私どももそういう点については重点を置いてまいりたいと存じておりますし、また県といたしましても、県民総ガイド運動あるいは国体県民運動などが具体的に実施されてまいりますので、お説にありましたような運動については、これまた観光協会とも、あるいはタクシー業界等々とも協力をしていただきまして、積極的に今後取り組んでまいる所存でございますので、そのように御理解をしていただき、御協力をお願いを申し上げたいと存じます。

　なおまた市内の中小業者でありますけれども、輸出の不振だとかあるいは消費支出がだんだん軽減をしていきます。

また不況でありますから、非常に私は今後とも中小企業の置かれる立場というのは、財政的にあるいは環境的に非常に厳しさを加えてくると思います。

やはり中小企業自体が振興をしていかないと、本市経済の活力を高め、あるいは市民の所得を増大することにはならないと、こう考えておりますので、今後とも商工業等の産業の振興につきましては、一層努力をいたさなければならないと思うわけであります。

したがって、長期的な振興指針というものを検討しておるところでありますが、本年末までには振興策ができ上がりますので、今後地場産業を初めといたしまして、中小小売商工業の振興に一層の努力をいたしてまいりたいと存じております。

お説にありましたように教育、福祉を重点の施策として行ってまいりましたけれども、いま言ったような甲府市を取り巻く環境が変わってくることによって、やはり経済力を高めるというためには、今後中小商工業の振興、観光の振興、こういうことをやらない限り、私は本市の発展はあり得ないと考えておりますので、今後は福祉あるいは教育、こういうものを後退をさせるという意味でなくして、むしろ重点的に商工業の振興に政策を転換といいますか、そちらの方へ向けることが必要だということを、痛切に痛感をいたしております。

したがいまして、堀口議員さんと私どもの考え方は帰一しているんだというように、私は判断をさせていただいておるわけであります。今後とも努力をいたしてまいりますことを御理解をいただきたいと存じます。

　それから組織の問題でございますけれども、下水道の問題でありますが、このことにつきましては、私どもも現状建設を進めておりますが、いまのような財政実態の中で、非常に計画よりもおくれていることはまことに遺憾でありますけれども、少なくとも普及率が６０％ないし７０％台に至った時点では、やはり機能性とサービス面から効率の高い組織を考える必要がある。

その時点では、お説にありましたような下水道局というものを、考える必要性のあることは認めますけれども、現状はそのような状態でありますから、現時点ではまだ水道局に移行するということは考えておりませんが、６０％ないし７０％の普及率に至った場合は、そうあるべきだと考えておりますので、その点御理解をいただきたいと存じます。

　それから教育施設の問題で、営繕業務がおくれるので教育委員会に独立をした建築課を設置をしたらどうかと、こういうお説でございますけれども、現状は、お説のとおりの仕組みでやっておるわけでありますが、施設をしてその後の管理について教育委員会に委任をいたしまして、組織としては教育委員会内の教育施設課がそれを担当をいたしておるわけであります。

十分施設課の職員が学校側とも連携を取りながら対応をいたしておるところでございます。

今後とも市の教育委員会が十分協議をすることによりまして、お説にありましたような問題が、たとえば不都合な点があるではないかと、具体的にお話がなかったんでありますが、もし不都合の点があるとするならば、そういう関係でなるべく是正をさせるようにいたしてまいりますので、ぜひその点を御理解をしていただきたいと、このように思うわけであります。

　次に、農業振興整備計画を見直す必要があるという御指摘でありますが、御指摘の農業部門の組織につきましては、農振計画を積極的に推進するため、全農業部門を含め、新たな視点に立ちまして組織の整備を今後やっていきたいと、農業を取り巻きます環境というものも、非常に厳しくなりますし、また都市的な発展の影響力で、農家経営に非常に問題があるということを十分承知をいたしておりますので、そういう観点に立ちまして、今後組織の整備の必要性を痛感をいたしておりますので、今後検討をいたしてまいりたいと、このように存じておりますから、これまた御理解をいただきたいと存じます。

　次に、交通安全対策でありますが、このことにつきましては、非常にモータリゼーションの本格化の中で、交通事故が非常に深刻な社会影響を与えていることは、お説のとおりでございまして、今日まで関係機関あるいは市民議会等の御協力によりまして、交通事故の防止に努めてきたわけでありますけれども、御指摘のようにこのところ非常に増加の傾向にあることは、まことに遺憾であります。

したがって、今後は交通事故をできるだけ減少をさせるためには、なお一層の努力をいたさなければならないし、また工夫もしてまいらなければならないということを、痛切に感じておるわけであります。

したがいまして、交通規制等の関連も考慮しながら、交通安全施設の整備あるいは充実に、引き続き努力をいたしてまいりたいと存じますけれども、何といっても私は、この問題はそういう安全施設等の必要性は痛感をいたしておりますけれども、交通モラルの高揚、このことがやはり必要ではないかと思いますし、また交通安全意織の普及を図ることによって、正しい交通ルールの実践を習慣づけることが重要ではなかろうかと存じますので、今後交通安全教育あるいは広報活動、こういうものをも充実をしながら積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えておるところであります。

　なお、交通問題をどのような形でとらえておるのか今後の対応でありますが、もちろんいま申し上げたとおりでありまして、交通安全意識だとかあるいは安全思想の普及だとか、安全の指導だとか、こういうことに重点を置くことはお説のとおりでありますが、総合的な推進を図る中で、できるだけ私どもとしては県警察あるいは甲府署、南甲府署と連携を取りながら、御承知のように総合的交通規制をやっております。

道路が広ければいいじゃないかということをよく言われますし、あるいは交通渋滞を緩和するために、道路拡幅整備をやったらどうだと、こういうことをよく言われますけれども、しからば私どもがそのように対応しようと思いましても、なかなか用地買収が困難で道路の拡幅整備ができない。

特に国母地区におきましては、県道市川大門線等が、かねてから拡幅整備をということを、県当局もお考えになったようでありますが、現状できない。

したがって、市が単独で新平和橋をつくって、善光寺〜敷島線との関連をつくって、東西の交通網の整備ということ、あるいは交通安全の対策の一環としてあの構想で街路計画をいたしたわけであります。

このことにつきましても、国母地域の皆さんの御協力をいただいておりますが、そのようにむずかしい問題もあるわけであります。したがって、私どもといたしましては、甲府市交通問題研究委員会等を、去る５月に発足をいたしてございます。

したがいまして、その委員会の意見等をも十分拝聴をしながら、庁内関係部局の連絡調整を図りまして、積極的に取り組んでまいりますので御理解と御協力を賜りたいと存ずるわけであります。

　次に、道路関係でありますが、国体周辺の交通対策あるいは中央道開通によりますところの取りつけ関連道路の整備等々御質問がございました。

いま申し上げましたように、何といいましても国体を控えまして交通渋滞があってはならない。

あるいはスムーズに国体のメーン会場に入るためには、交通対策、交通網の整備ということを重点的に考えていかなければならないということ。

あるいは中央道開通によります取りつけ道路の整備ということも、十分私どもは考えながら計画を立てて、いま実施にとりかかっておるところであります。

その内容等につきましては、都市開発部長の方から説明をいたさせますけれども、何といいましても道路整備は区画整理と同じように、いろいろと問題が提起をされますけれども、そのことは市民の皆さんの御理解と御協力がなければできないということがあるわけでございます。

私どもも誠意を尽くしながら努力をいたしてまいりますので、御了承をいただきますようお願いを申し上げて、答弁にいたします。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　道路網の関係についてお答えを申し上げたいと思います。

　まず、国体会場周辺の道路整備は、どのようになるかというような御指摘でございますけれども、国体に伴いますところの道路整備につきましては、甲府バイパスからの進入路といたしまして、幅員２０メートルの小瀬公園線を、県において現在施行をする手配になっておりまして、これのいま用地買収を市が委託をいたしまして、現在買収にかかっている状況でございます。

さらに国道３５８号線から幅員１２メートルの小瀬１号線、２号線を通すということで、現在これも事業をほとんど完了しておりますけれども、１号線、２号線との交差点の改良に、いま鋭意努力しているところでございます。

　なお精進湖線からの進入道路といたしまして、幅員９メーター５０の下銭治屋〜西油川線、さらには幅員６メートルで設置をいたそうとしております下鍛治屋〜落合線。

それから南の方から進入をさせようということで蛭沢川に沿いまして、幅員７メートルの道路を計画し、この用買に入っているところでありますので、これらの整備を急ぐ一方、住吉〜寺前線、さらに甲府〜精進湖線等の交差点の改良を図りながら、既存の道路等を含め交通のネットワークを円滑に機能させるよう、現在整備をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、中央自動車道の開通によりまして、交通渋滞が予想されるが、その対策はどうかというような御指摘でございますけれども、いま御案内がありました相生１丁目〜飯喰線につきましては、Ｄポットから昭和バイパスを含めまして、１０月の末には全面開通がされるという見通しでございます。

さらに中央自動車道の開通が１２月に予想されます。

したがいまして、当然のことながら飯豊橋線についても交通渋滞が予想をされるわけでございますけれども、中央道からの関連といたしましては、まず南インターからの甲府市内への進入は、３５８号線を御利用いただく。

それから甲府昭和インターからの進入につきましては、ひとまず甲府バイパスに乗せまして市内への集中、さらには郡部への拡散という形を想定をしているわけでございまして、何といいましても甲府市内の進入が、なかなかいいところがございませんので、現在、塩部〜開国橋線の道路、これを早急に整備をすベく県で整備を急いでいるところでございますので、御理解をいただきたいと、こう思います。

　それから次に国母地区におきますところの善光寺〜敷島線の事業化を図れという御指摘でございますけれども、新平和橋は、御案内のように１１月中旬には開通をさせたい、これに当面関連をいたします道路整備を急いでいるわけでございますけれども、これから国母の方におります街路につきましては、現在のところ予算がついておりません。

そういう点で１日も早く事業がかかるような努力を、今後済み重ねてまいりたいと思っております。それに付随をしておるといいますか、何か国母地区の方で区画整理事業との関連性云々というような御指摘がございましたけれども、これは、これらと関連があるわけではございませんで、去る９月の６日に建設省の方から市街化区域の見直しの方針というものが示されました。市街化区域内の農地につきまして、５ヘクタール以上のものについては、営農との調整を図りながら、積極的に営農をしようという希望のところへは、調整区域に編入をさせなさい、というような内容でございます。

地元の皆さんがこれを受けまして、たまたま新平和橋から伊勢への街路事業がありますので、これに沿った農地５ヘクタール以上の集団農地があるということから、関係の地権者の皆さんが市街地化を進める見地から、何か開発の手段はないだろうか、という御相談がございました。

そこで周辺農地を市街化造成をするための手法として開発許可制度の問題、さらには市道の整備の問題、さらには区画整理というようないろんな方法があるわけでございまして、近く、地域のそういう権利者の皆さんと話し合いに入っていきたい、こういうような予定になっております。

これは、いわば逆線引きをしなくて、市街化として整備をさせようという地元の要望でございますので、そのような手配になっておりますので、決してその街路との関連で、市が強制的に区画整理をしようというものではございませんので、その辺御理解をいただきたいと思います。

　最後に古府中環状浅原線の早期事業化を図れと、こういう御案内だと受けとめましたが、これにつきましては、御案内のように古府中環状浅原線というのは、私どもが持っております都市計画街路では一番延長が長い街路でございまして、約１９キロ延長がございます。そのうち太田町〜伊勢町の間、さらには国母工業団地の地内延長８３８メートルについては、改良がされております。

現在事業化をして、事業に県が携わってくれておりますけれども、これは県道市川大門線の伊勢、国母地区を重点的に整備をするということで、県道右左口〜玉穂線の交差点から千秋橋の間３００メートル、さらには甲府バイパスの間でございますけれども、市川大門線から国母工業団地の入り口まで、この間の１,０００メートル、これについては事業化として事業認定を受けております。

このうち南の方にあります工業団地から、バイパスの間につきましては、身延線の立体交差を含めまして、昭和分につきましてはほぼ用地買収が終わりましたけれども、残念ながら甲府市分についてはまだ用買が入っておりません。

用買が入れなかったという理由は、まだ甲府市分については測量が済んではいないわけでございまして、これについてはいろいろ問題がございますけれども、近時甲府バイパスまでの間をぜひ測量をして、事業化をしたいという地元の要望が出てまいりました。

私どもこの要望を踏まえまして、県の方にその促進を図っていただけるよう、要望してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○議長（中西　久君）

　堀口菊男君。

○堀口菊男君

了解しました。

○議長（中西　久君）

　ほかに関連質問ありませんか。

　次は公明党の堀内光雄君。

　　　　　　（堀内光雄君　登壇）

○堀内光雄君

公明党を代表し、９月定例会に提出された議案並びに市政一般について質問いたします。

　本日は一般質問の最終日であり、私の予定していた質問の中で、すでに同僚議員より質問され、当局の答弁のあったものは重複を避け、角度を変えてお尋ねするので御了承いただきたい。

　甲府市新総合計画に基づき、５７年度より５９年度までの中期計画すなわち第４次実施計画の主要事業に４本の柱としてうたわれている町づくりは、１に福祉の向上を目指す、幸せと健康の町づくり、２に教育、文化の振興、心豊かな町づくり、３に生活環境の整備、住みよい環境の町づくり、４に産業の振興と都市基盤整備へ、魅力と活力の町づくりであり、これが施策の推進に当たっては、より一層市民参加体制を確立し、市民との連帯を図りつつ、市民と行政が一体となって、うるおいのある町づくりを積極的に進めるための決意を表明されて、今日まで事業の執行に努力されてきたと思うのであります。

特に施策の推進に当たっては、市民の意向が十分市政に反映され、かつ市民ニーズが的確に把握され、把握できるための公聴活動と、時代に即応した積極的な広報活動を進め、市政が市民に等しく理解されるよう努力し、市民総参加市政の推進を図っていくと述べられているので、これをもとにした考えで質問をいたします。

　そこでまず、都市開発事業についてお尋ねをしますが、今議会初日と、昨日も論議されたが、少し具体的にお尋ねいたします。

市政の概要より当局の説明を見ると、土地区画整理事業の城東地区については、昭和５６年度では地域代表者による土地区画整理研究委員会を中心に、基本計画と需要に伴う諸問題についての説明会、及び他都市の視察を行う中で、地域住民の理解を深めてきたと言っており、さらに本年度、５７年度は、住民との十分なコンセンサスを得るために家屋調査を実施していくとともに、密集地域に対する立体替地等を研究し、基本計画を十分に検討していくと述べられている。

また、寿宝地区については、本年７月に土地区画整理事業研究委員会を発展的に対策委員会に切りかえて、推進態勢を固めているようであるが、一方明るく住みよい町づくりの会の住民より、区画整理には反対ではないが事業認可後に構成される区画整理事業審議会での対応では不安があり、現在一時も早く細部計画による保障基準替地等を明確にするよう、区画整理対策世帯６００世帯中の約４３％にあたる２５４人の住民が、著名を添えて意見書を当局に提出しているが、当局の説明を見ると５６年度は城東地区と同じ経過で住民とのコンセンサスを得てきたと言っているが、そこでお伺いする第１点は、城東地区、寿宝地区の両区画整理事業とともに、地域住民とのコンセンサスのあり方について、当局の事業執行体制に反省点はないか否かお伺いするものであります。

　第２の点は、城東地区について区画整理事業は５ヘクタール以上が事業対象となるので、場合によっては、部分的に手がける考えもあるとの、当局は述べているが、５ヘクタールの範囲内、反対者がおっても事業をあくまで執行する考えか杏か。

また第４次実施計由の中では、事業認可申請は５７年の予定で進めてきているが、あくまでもこの年次で進めていく考えなのかどうかお伺いします。

　第３の点として、この区画整理事業は５７年度においても、進行管理指定事業１７事業の一つであり、四半期ごとに進行状況をチェックして、A・B・Cの３ランクに分けて集約しているが、本年第1四半期の４月から６月までは、進行率はAランクとして当初の計画どおり進行していると報告されているが、あくまでも住民とのコンセンサスが不十分の結果で、反対運動が出てきているわけであるから、これで事業執行の進行管理がAランクであるとの評価はおかしいと思うがどうか　調整管理部の見解も伺いたいと思います。

　次に、甲府市施工の街路事業、上阿原寿町線についてであるが、昭和４１年に国道２０号線から甲府駅前線までの、延長３,７５０メ−トル、幅員は１２メートル、それから１６メートルを事業認可を得て着手して以来１６年間で、本年３月までの進捗率は、実施済み延長２,２８０メーターの約８０％になっているとのことだが、残り１,４７０メーターと、また５７年より着手予定の身延線の立体交差事業もあり、第４次実施計画内にはどの程度執行できるかお示し願いたい。

　第２点目として、旧甲府商業高校西側一帯の街路の整備は進んだが、気になるのはせっかく道路の幅員が広くなっても、両側に立っている電柱が整備以前のままになっているために、交通上非常に不便な状況であるが、これの対応についてお示しいただきたいと思います。

　第３の点は、都市計画事業の施行に伴い、移転等の資金貸付条例により貸付限度額２００万円が決められており、また借家権有者には２００万円以内で補償金の２倍まで貸付ができることになっているが、現在まで何件の利用がなされているかお知らせいただきたいと思います。

　次に議案第１０２号について伺います。

　大津終末処理場汚泥コンポスト施設の中で、心臓部とも言われる１次発酵槽、２次発酵槽の機械設備工事については、かねてから全国のコンポスト施設開発メーカー１３社の中より先進技術と認められる７社、最終的には５社を選び、施設の特珠性と開発プラントの実績を考慮して、すでに発酵槽形式はたて型の採用を決めておるので、コンポストプラント設計会社コンサルタントの設計に基づき工事施工に入るわけであるが、メーカーの機種選定について当局は今日まで種々研究、検討されてきたと思う。

　そこでお尋ねする第１の点は、甲府市は先進他都市との違い、選定した機種による年数を掛けた実験プラント方式をとらずに、即実動プラントで建設を進めるわけであるから、機械設備の契約に当たっては慎重を期さねばならないと思う。

たとえば工事中はもちろん完成後稼動に入った後、万一の事故等についてメーカーと設計会社との責任体制について等、その他付帯項目をつけて契約されるよう望むものであるが、どうか。

　第２の点として、この契約内容は１次発酵槽と２次発酵槽機械設備の分で、第１系列列での工事全体で見ると、約５０％に当たる施設の進捗となるが、後の５０％分は幾らの建設及び設備費がかかるか、金額面でお示しいただきたいのであります。

　さらにお伺いする点は、契約金額４億４，７００万円の予算措置については、５７年度当初の下水道事業費１款２項の終末処理場築造費、１３億３，２３６万６，０００円に含まれているのか否か、どうか、財源内訳を示していただきたいと思います。

　また、先般６月定例議会において報告のあった、５６年度より５７年度への汚泥コンポスト施設事業費２億７，４５３万円の繰越明許ひの内訳は、未収入特定財源として国、県支出金、３，６６０万４，０００円、市債２億２２０万円、一般財源３，５７２万６，０００円は確保されているか否か伺うものであります。

　第３の点は、コンポスト化の最大の目標は、緑農地還元等に有効利用するためであるため、肥料化調査研究のために山梨大学汚泥コンポスト研究開発の先生方に委託をし、先月８月上旬より大津終末処理場内に、研究用ミニプラントを設置し、試作試験をして、すでに試作コンポストも出ているようであり、来年３月までには山梨大学の農場、県農事試験場、市農業センター等で施肥試験を行い、製品の実用化を目指す計画になっているが、コンポスト製品販売などの流通機構確立を急がねばならないと思うが、これの対応は現在どうしているかお示し願いたいのであります。

次は、下水道事業について関連する質問を２点ほどいたします。

　昭和５７年度末における起債残高見込額は、約２４２億８,０００万に達すると見られているが、５７年単年度分の起債償還金は、１６億８，２７１万８，０００円で、その内訳は元金が２億２，６１０万４，０００円、利子が１４億５，６６１万４，０００円であり、一般会計の５７年度末起債残高１７３億３，２９２万２，０００円より６８億４，７０７万８，０００円も多く、このままでいくと近近に特別会計の穴埋めは、一般会計からの繰出金で埋めることは不可能に陥ってくると思う。

そこで長期計画中の５７年度当初に市街化区域内の下水道網調査目標、整備目標を６２年末まで６８％にもっていくと見直し変更したところだが、国の行財政改革進展の中で、さらに事業の目標見直しを迫られてくると思うが、この点の見解を説明いただきたいのであります。

　次に、家庭雑排水についてであります。

生活の近代化に伴い家庭雑排水のたれ流しによる河川や湖水の汚染がふえて社会問題となっているが、建設省は下水路に浄化器具を設置して、雑排水が河川に流れ込むまでに汚れを薄める雑排水対策モデル事業を来年度から実施する方針のようだが、国土庁が５１年に実施した汚染農村地域整備状況調査によると、特に農村地域では排水の約８割が河川や農業用水路にたれ流しされている調査結果が出ている。

このため各自治体では、家庭での沈殿槽の設置をしたり、集落ごとに共同処理施設を設けるなど、各種の対策を講じているが、浄化器具の費用や効果などから見ても決め手となるような方式を見出せないのが実情であり、そこで建設省は都市下水路整備事業の一環として、下水や側溝に浄化器具を設置、生物化学的酸素要求量、ＢＯＤ濃度を落としてよごれを少なくする雑排水対策モデル事業を実施することにしたようであるが、甲府市に対して通達がきているかどうか、まずお尋ねいたします。

　しかも、簡単なものでは下水路などにプラスチック製の環状のレール、リングレールを敷いて、そこに有機物を付着させる方式等があるようですが、建設省では雑排水対策に意欲的に取り組んでいる自治体、モデル事業を実施してもらう。安価で汚染軽減効果のある浄化方式をされる考えでいるとのことだが、モデル事業には１０分の４の国庫補助があるようである。

わが甲府市におけるこれが対策にどのように取り組むお考えか、お示しいただきたいのであります。

　次は、福祉問題についてお伺いをいたします。

　初めに老人福祉についてでありますが、６５歳以上医療費無料化制度については、すでに質問がなされておりますので、私は問題を変えてお伺いをいたします。

　最近、特にふえつつある痴ホウ性老人問題についてであるが、現在医療と福祉の谷間に置かれ、ほとんど対策が講じられていない状況にあり、大別すると四つの症状になると思う。

日常会話はできるが内容が乏しく、意思が十分に伝わらない軽度の老人。

１人では外出できるが金銭の計算ができない中度の人。

簡単な日常会話すら困難な高度の老人。

さらに自分の名前も忘れてしまう非常に高度な老人。

特に中度及び高度以上の老人を抱えて介護にあたる家族の苦痛は、経済的・社会的にも積極的状態に達している悲惨とも言える状態にあります。

こういう家庭を私も何軒か見ておりますが、早急に対策を立てるべきだと思います。

いま全国各地の自治体で、議会において提唱されているわけでありますが、そこでひとつには、老人性痴ホウ症に悩む人々が甲府市にどのくらいいるか、実態調査をすることを希望いたします。

右、相談窓口の設置と訪問看護制度の充実と確立。

３としましては、公立病院への老人科の設置と、短期補償事業用ベッドの新設を含め、ショートステイシステム−すなわち短期介護制度の導入。

４点目として、痴ホウ性老人の介護、手引書の作成、また配布等々を提案するものでありますが、甲府市には現在６５歳以上のお年寄りは２万１,２７６人おり、学問的調査の推計で見ると、６５歳以上の老人の１％は、痴ホウ性の症状を示していると思われる。

一時も早くこれが対策を立てるよう市長のお考えをお示しいただきたいのであります。

　福祉行政としての２点目の質問は、「黄色いハンカチ運動」についてであります。

　これは身体の不自由な人たちが困ったときに健常者からの手助けを受けやすいようにとの発想で、広島市の障害者グループが提唱し、各種の団体が支援し、広島市も側面から援助をして、大きな話題を呼んでいる運動であります。

最近では神奈川県三浦市、東京都の狛江市などで、市の予算によりハンカチを作成し、障害者団体や福祉部厚生課等を通じて配布をし、好評を博しているそうであります。

ハンカチは黄色の布地に「手を貸してください」と黒字で大きく染め抜かれてあり、身体の不自由な人たちが困ったときに、何か援助を必要とするときに取り出せば、周囲の人たちが手を差し伸べるきっかけとなるわけで、これまでは身体の不自由な人や視覚障害者が、たとえば横断歩道や踏み切りを渡る際、車いすが道路の段差の前で立ち往生している場合でも、手を貸してほしいという意思を伝達するのに困ることが多いわけです。

一方健常者の側も身体の不自由な人と出会った際、「何か手助けできることはありませんか」と声をかければよいのですが、逆におせっかいだと言われはしないかなど、なかなかきっかけがつかめない場合があります。

この黄色いハンカチは、そうした場合に障害者と健常者が心を通じ合うきっかけをつくる意味で、すばらしいアイデアであると思います。

国際障害者年でも統一テーマとして掲げられた完全参加と平等、これを実現するためには、障害者の医療、福祉、教育から社会参加に至るまで、各種の行政上の施策が必要であるが、その際何よりもまず障害者と健常者の心の壁を取り払うことが肝心であります。

障害者グループやそれを支援する人々によって提唱され、進められている黄色いハンカチの運動が、より多くの人々に理解され、広がり、障害者に役立つことを望みたい。

そして町角で駅頭で、公園や広場で身体の不自由な人たちが黄色いハンカチを出したら、心よく手助けをしていきたいと思うのでありますが、福祉行政に最大の温情ある河口市長の御見解をお示し願いたいのであります。

　次にお伺いする点は、養護老人ホーム甲府春風寮の定員約３０名収容の移転計画に伴う寄付金集めの問題であります。

　先般、甲府市内２６地区に組織された民生委員協議会、人員３５０名に、総会のときにこの案件を諮って、春風寮は甲府市民生委員会が組織する民生福祉会により、すでに４３年にわたり経営されている施設なので、大規模地震対策特別措置法により施設の耐震診断を行ったところ、全面改築が必要という結果に基づき移転建築のための寄付集めを計画し、民生委員１人当て２万円以上の提案で、役員は別途寄付をし、総額で２,０６３万円を目標で、８月末までに金額入りの承諾書を取ったという話でありますが、民生福祉会ではこれをしかも市民として移転建築の申請を提出するてはずでいるようだが、この問題についての甲府市としての対応はどのようになさるのか、まずお聞かせいただきたいのであります。

　第２には、桜井寮への移転計画、桜井寮への建設に対する移転計画のようだが、おおむね固まりつつあるようでありますが、どのくらいの建設費と内容のものであるか、必要であるかお示しいただきたいのであります。

　次に、台風１０号と１８号災害に関して、地域、部分的となりますが、その対策をお伺いしたいと思います。

　本日の新聞記事によりますと、山梨大学の深沢教授の防災施策の緊急性について提言が載せられております。

この中の結びで、防災事業は元来高速道路を建設し、橋をかけたりするほかの公共事業に比べると、予算は食うが一向に目立たない、地味な仕事であり、従来はややもすれば冷遇されるきらいがある。

しかるにこれからの低成長時代に向かっては、地域住民の尊い生命と財産を守る公共事業の原点と言える防災事業こそ、政治家、行政当局、地域住民三者の揺ぎないコンセンサスのもとに、最優先事業として位置づけられていくことが肝要であると思う。このように提言されております。

　そこで、降雨量が７０から８０ミリ以上となりますと、いつも床上、床下浸水で被害を受ける常襲冠水地帯の一つであります上小河原町の、通称東河原住宅についてでありますが、この住宅は市営住宅として建設された場所であり、現在は個人個人に譲渡されているが、２本の河川にはさまれた三角低地帯であります。

現在道路分及び広場等は、建設部の住宅係の所管する、管理する地であり、上流は中央市場を通り住宅の西側を流れる渋川と東側を流れる通称ひえせぎ小松田川の上流に当たり、この低地帯に建てられた住宅は、いつも災害の悩みで困り果てているわけであります。

低地であった両河川の中へ住宅建設がなされたことは承知の上であったと思うのであります。

天災というより人災と言った方がよいと思われます。

荒川の方が、荒川へ合流するにも荒川の方が川床が高いと言われている不自然な形の地帯であります。

この常襲冠水地帯の人も、ひとつ可及的速やかな、しかも暫定的緊急対策を立てて復旧をしてやっていただきたいがお聞きするものであります。

県の対策を待っていては時間がかかり過ぎて、いつになるか見通しがつかめない状況であり、この様子は担当職員がよく承知しているとおりであります。

　最後に上水道事業について質問をいたします。

　厚生省が昨年夏以来、都道府県に対して飲料水に殺菌用の塩素を投入することで発生するトリハロメタン-―ＴＨＭに発ガン性の疑いが指摘されているため、塩素の投入量の規制を呼びかけるとともに、昨秋以来全国の３９市の水道について濃度測定を開始しております。

これについて甲府市には通産省通達はなかったかどうか、まずお尋ねいたします。

　また、トリハロメタンの規制濃度は何ＰＰＭ以下に規定されているのか。現在甲府市においては水道水の中の有毒物質トリハロメタンの検査測定計画を立てているか否か、この点をお聞かせいただきたいのであります。

　また、これの対応には専門の検査機械がなくてはならないが、備えられているかどうか説明も加えて願いたい。

　また、放射線取扱主任者を含む検査測定技術者の養成も必要となるが、この対応についてはどうか。

甲府市２０万市民及び敷島町、昭和町の飲料水使用者の生命にかかわる大変大事な問題なので、慎重を来すと同時に、一時も早い検査測定計画と対応を強く要求いたしまして第１段の質問は終わりといたします。

○議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　例の区画整理事業でありますが、千塚、山宮地域また朝気地区があのような状態になったその経過等は、十分私ども反省すべきことは反省をする。

それには私は少なくともいま都市開発部の担当職員が一生懸命でやっておりますことはお認めをいただきたいと思いますけれどもまだまだ私は刑務所移転の問題等振り返ってみまして、市原刑務所を視察に行ったときに、職員が反対の方のうちへ、雨の晩でありますが夜遅くから夜明けまで、やっぱりそのうちで会ってくれないのを待っておったと。

そういう実例があったので、反対の皆さんもそのような職員の誠意に負けたと、こういうような実例を聞いたことがございます。

でありますから努力を現在しておることは事実でありますが、なかなかその理解を深めていただくのにむずかしさもありますけれども、今後私を初めといたしまして担当の者たちが一生懸命で、やっぱり理解をしていただくような努力をささげるべきだということをいまお説を聞きながらしみじみ感じておるところでありますから、今後ともそういう点のＰＲだとか説明、ある程度きのうもお答えを申し上げたように、細かく自治会別にあるいは地権者、借家の方々にあのように説明し、他の都市へ行っても職員の皆さんの意見を直接聞いていただいたり、いろいろいたしておりますけれども、反対があるわけでありますので、まだ足りないと私どもが自覚をしながら今後とも努力をいたしてまいりますけれども、一方私はいままでの経験からいきますと、反対のための反対というものもあるわけでありますが、先ほど堀口議員さんから質問がありましたように、交通体系をつくるためには当然道路の整備が必要だと、渋滞を緩和するには道路の拡幅整備をしろと、こう言っているんですけれども、城東地区の皆さんはあの狭いところへ消防車も入らぬでよろしい、あるいは救急車も入らぬでよろしいというような非常識なことを言うような人を説得するんですから、なかなか大変だと。

向こう側も少し反省をしてもらいたいということを私は考えておるわけです。

お互いに反省をし合い、そしてコンセンサスを得てこそ初めてできるというむずかしい事業であるということを十分自覚をしながら、今後とも努力をいたしてまいりたいと思いますので、ぜひとも議会におかれましても十分御検討をしていただきまして、側面からの御援助をぜひお願いをいたしたいと、こう思っておるわけでありますので、ぜひそのように御理解をいただきたいと思います。

　それで、私が申し上げたように、５ヘクタール以上なら区画整理はできるんだと、こういうことでありますから、このことについてはやってまいりたいと思います。

現状５０％が反対だと言っているけれども、私がいま今日まで調査をした段階では、５０％の反対などはありません。

恐らく７０から９０がやってくれと言って、向こうから私どもの方にいってきたわけでありますし、また審議の過程をご覧をいただければわかるように、刑務所を移転をしたということはあの地域を開発をしたいんだと、そういう要望で刑務所を移転したはずであり、跡地の整備計画についたって当然皆さんに御協議をいただいた中でやった。

その中で区画整理をやってくれというのが地域の要望であったことをひとつ御認識を賜りまして、その反対の皆さんにも理解を深める努力は当然いたしますけれども、余りにもあの反対の理由というものが私にはどうしても納得ができないのでありますから、５ヘクタール以上は絶対にやります。

それじゃ５ヘクタールの中に反対の人があるかどうかについては、いま調査をさしておりますけれども、そんなことで甲府市が活力ある魅力のある都市づくりができますかと言いたいんですが、それは反対陳情者に言うわけではありませんので、今度来たら私がよく言ってやるつもりでおりますから、ぜひひとつ今後は議会の皆さん方の御協力をいただく中で、５ヘクタール以上の中でも反対者が１人あったり２人あったりしたら、私はやはり理解をしていただくような努力だけは一生懸命でいたしますので、ぜひいまからの私どもの行政の立場がとるべき方針はそういうことだ、ということを私ども関係部と確認をいたしておりますので、ぜひその点を御理解をいただきます。

　なお、反対署名者につきましても、十分調査をいたしまして、調査の結果を見まして具体的に進めてまいりたいと思います。

そこでやはり、５６年度末でＡランクになっておるではないかと。その一体根拠はどうかとこういうことでありますが、このことにつきましては、事業計画の案等を説明会を開きまして、皆さん方とのコンセンサスを得ることに努力をしてきたわけであります。

あるいは先進地を視察をしてもいただいたわけであります。

５６年度は計画どおりにそれが実行できるという判断を甘かったかもしれませんけれども、その時点では賛成多数でありましたからＡランクに評価をしたわけでありますので、その点はそういうことで御理解をしていただきたいと思いますけれども、事業認可につきましては、５６年度策定をした第４次実施計画は、当時住民の理解と協力があって全面的にやれるんだという判断、これは甘いという御指摘を受けることになろうかと思いますけれども、私どもの判断としてはそうであったので、この第４次の実施計画に入れたわけでありますが、その上で５８年度認可をいただこうと、こういう計画でありました。

しかし御承知のような状況でございますので、今後は５８年度を初年度といたします第５次の実施計画の中に入れて、事業認可は恐らく５９年にそうなるとなるわけでありますから、５９年度末、ある程度の期間がありますから、よ−く私以下努力をいたします。

そして御理解をいただきます。

そしてやはり変更をさしていただくと。

５９年度以降にやはり事業認可をとりたいと、なるべく５９年度中だと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

　それから、寿宝地区の区画整理にもお触れをいただいたわけでありますが、全体的に御了解をいただいておりますし、公明党の早川議員さんあるいは政和会の宮島議員さん等々も、先頭に立って御理解と御協力を賜っておりまして、それだけの署名をした皆さんにつきましても私の方からあるいは県から回答書をお送り申し上げたと

ころが、その点では理解をすることができるという方向に移行をいたしておる実態であります。

今後ともこの区画整理事業や文化ホールの関係、あるいは荒川橋、伊勢への交通渋滞等々を考えますと、これまた、やはりやらしていただかなければならない事業であることを御理解をいただきまして、これまた御指導と御協力をぜひお願いを申し上げたいと存じます。

　それから、身延線の朝気立体の問題でありますが、これは６１年の国体にはどうしても開通をさせなければならないわけでございます。

５８年度中に用買を終えて５９、６０年度で工事を起こす予定でございます。

これは御承知のように高架で通ります関係がございますので、関連の道路のことをも配慮をしながら高架にしないと、なかなか地元の理解が得られないということも承知をしながら、現在用地買収の話を進めておるわけでございますので、その点ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから、上河原寿町線の電柱移転の問題についても、御指摘のようにやはり南の方に水路をつくりまして、水路の中へやはり電柱を移設をすると、こういうことで東電側ともこれは話をいたしておりますが、直接水路の工事が終わりますのが２月でございますから、その２月の時点にやはり移転、電柱の移設をいたしてまいりたい。

したがって、その時点でやはり北側をも東電と打ち合わしてございますが、一緒にやはりやった方がいいだろうということで、そのようになっておりますので御理解をいただきたいと存じます。

　それから、甲府市の都市計画事業の施行に伴います移転等の資金の貸付条例による過去からの貸付状況はどうかと、こういう御質問でございますが、これは４７年に条例が制定をされたわけでありますが、今日まで３３件の貸付が行われたのでございまして、５７年度現在償還がされておる貸付者は４名になっております。

この４名につきましても、年次償還に基づきまして、期限内に償還をされておるということが、貸付金融機関からの報告としてございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　それから、コンポストの問題でございますが、このことにつきましては、今日まで議会の御意見等も拝聴をしながら慎重にやはり今日まで検討をいたさしてきたところであります。

したがって、御質問にお答えを申し上げるわけでありますが、メーカーの責任はどうだとこういうことでありますが、汚泥コンポストの機械設備の契約に当たりましては、このタイプの実績を有します松坂貿易株式会社に設計施工、製品の保証、あるいはアフターサービスにつきまして、一切の責任を負うよう仕様書に明記をしてございます。

なお請負金額４億４，７００万円につきましては、今回発注の機械設備４億４，７００万円は当初予算に計上をしてありますとおりでございます。

その財源の内訳といたしましては、国庫補助金が２万９，８００万円、起債が１億２，６５０万円、市費が２，２５０万円となっております。

なお、繰越明許の点につきましては、下水道部長の方からお答えをいたしますが、コンポストの流通問題でありますが、現在大津の終末処理場の汚泥を原料とした試作品をつくっております。

ミニプラントによります第１次発酵品ができ上がっておりまして、現在２次発酵中でございます。

製品及び分析結果は、学識経験者、行政機関の専門家及び利用者の代表でコンポスト利用協会というものをつくりましたので、そこにおいて今後とも流通関係については十分検討をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　次に、５８年度以降で計画を、６２年に６８％という計画になっておるけれども、現状行政改革等により国の補助等がだんだん少なくなってくることによって、当然それを見直すべきではなかろうかということでありますが、そのお説はごもっともでありまして、現在財政状況等を予測をする中で、これは慎重に対応し、見直さざるを得ない状況にあることは事実でございます。

しかし私どもとすれば、市民行政の整備に最も重要な事業でありますので、今後とも下水道協会等を通じながら財源確保についての努力はいたしますものの、やはり先般から申し上げておりますような、６０年の６８％というのは非常に困難性があることは事実でございますので、今後慎重に財源確保の努力とともに今後の計画については検討をいたしてまいりたいと、こう考えておるところであります。

　それから、雑排水の問題でありますが、これは建設省の方からの私どもの方へ通達がないということは、やはりモデルの指定を受けるところは、やはり公共下水道を実施をしておらないところのようでございますので、通達がきておらないではないかと考えておりますので、お説もございましたので、今後十分建設省とも連携をとりながら検討をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　それから、痴ホウ症の問題でありますけれども、このことにつきましては、ちょうど医療と福祉の谷間に置かれておる、老齢化が進む中での方々でございますだけに私どもも５６年度におきまして大体その数が全国で４９万人くらいあると、こういうことを聞いておりまして、実態調査を昨年８月に県の依頼によりまして調査をいたしましたところ、大体市内に４６名ほどいらっしゃるそうでございます。

なかなか実態調査につきましても、プライバシー等の保護の立場から、確実な調査は困難でありますが、そのように４６名いらっしゃるそうでありますので、今後相談窓口の設置につきましても、市民相談室で保健婦によりまして相談を受けております中で、十分対応をするようにいたしてまいりたいと思いますし、その対応をいたしますということをやはり老人性痴ホウ症の皆さんに知っていただかなければ来れないことでありますから、そういう点につきましては保健相談窓口が対応いたします、ということをやはりはっきりと申し上げて利用をしていただくような配慮をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　なお、介護者に対しまして、介護の手引書を作成をしたらどうだと、こういうことでございますが、現在県におきまして、各保健所管内におきまして、近く介護教室の開設を予定をいたしておるようでございますので、私どもといたしましても介護手引書につきましては配布をすることにいたしてまいりたいと、こう考えます。

　次に、現在実施をいたしております訪問看護制度の中へ、痴ホウ症患者を取り入れる考え方はないかと、こういう御質問でございますが、取り入れをしようという問題につきましては、やはり現行の訪問看護制度事業は、対象として寝たきり老人をいたしておりますので、これを別にしてくれないかという強い要請をいただければ、やはり痴ホウ症の老人につきましても、保健婦がやっぱり訪問指導をする必要があると、こう考えておりますので、現状ではそういう状態でありますけれども、やはり痴ホウ症老人に対する介護をする必要性というものは痛感をいたしておりますので、現状の保健婦においてやはり対応を訪問対応をさせると、こういうことに指導していきたいとこう考えております。

　それから、例の身体障害者でございますけれども――の、広島市で行われております例のハンカチの問題であります。

なかなかいいアイデアであると思いますが、これは何か民間グループがおやりになって、広島市がそれをバックアップしているという、こういうお説のようでありますので、今後福祉部で十分検討をさせます。

どうぞ検討の結果はまた御報告書を申し上げますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

それから、春風寮についででありますが、何か春風寮の移転計画に伴っての民生委員に対する寄付要請と、こういうことでありますが、このことにつきましては、御承知のような福祉会がこれを設置、運営を今日までいたしておりまして、今回の移転計画につきましても自主的に民生福祉会におきまして計画をされて、私どもの方にもこういう計画について申し入れを受けたことは事実でありますが、民生委員さんへ寄付要請につきましては、移転計画策定経過から自主的に民生委員各位の出損金的性格のものではなかろうかと私は思っておるわけでございます。

　なお、桜井移転の問題については、計画は福祉会の方でつくって、いま計画策定中であり、その策定を前提とした用地買収をいまやっておるという段階でございます。

そのように春風寮の問題については御理解いただきたいと存じます。

次に、東河原住宅の冠水対策でありますが、このことにつきましては、御承知のように渋川の改修が必要であるわけでありますから、かねてから常襲冠水地帯でありますから、南の方から上流まですでに改修が済んでおるわけでありますけれども、下流の荒川合流点までの用地確保が非常に難航をいたしておる関係で、未改修であるわけであります。

やはり冠水解消にはこの改修が必要であることはお説のとおりでありますので、県に要望をいたしておるところでございまして、暫定対応といたしましては、やはり側壁等を施工する以外にないわけでありますが、今度は対岸の人たちがこちらへすれば間題があると、こういうことでありまして、なかなかむずかしい問題でありますけれども、長い間の懸案でありそこまで工事が進捗をしておるわけでありますから、今後やはりこれはl級河川でありますから、県と十分協議をいただいた上で努力をいたしてまいりたいと思います。

なかなかいま十郎川だとか高倉川、大円川等をあるいは、蛭沢、５割をやっておりますけれども、これまたやはり地域の皆さんの御協力がなければ、この用地問題がここにも間題点があるわけであります。十郎川にしてもあります。

いろいろありますけれども、やはり冠水地帯を解消する必要性は改善、改良だということであるなら、やはり地域の皆さんの御協力を賜らなければできないというところになかなか私どもの悩みがございます。

でも、積極的な努力をして冠水地帯の解消に努めてまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

○下水道長部長（高橋信靖君）

　繰越明許について御説明を申し上げます。

　５６年度から５７年度へ繰越しをしましたコンポスト施設費２億７,４５３万円でございますが、その特定財源につきましては国庫補助金３,６６０万４,０００円、地方債が２億２２０万円、一般財源として３,５７２万６,０００円で全額すでに収入済みでございます。

　それから、今回の機械設備の発注で、機械関係は約５０％の発注になると聞いているけれども、残こる機械設備についてはどのようなものがあって、どのくらいの金額になるのかというような御質問でございますが、今回発注の１次発酵槽、２次発酵槽の機械設備と、すでに完成をしております製品貯留施設の機械をあわせますと、４億８,２００万円になります。

今後５８年度未稼動までに整備をする施設は、おがくず機械設備、前処理機械設備、袋詰の機械設備、受変電電気設備、電気計装設備でありまして、公費は約５億３,０００万円であります。

したがって、今後約５２％を５８年度で施工をしていくということになりますので御報告申し上げます。以上です。

〇調理管理部長（河村利男君）

　城東地区土地区画整理事業の進行管理につきましての御質問にお答えいたします。

　進行管理は主要事業を調整管理部でまとめているわけでございますが、城東地区につきましては５７年度は事業といたしまして地元の説明会、家屋の調査、立体換地の説明等の事業が契約されているわけでございます。

その中で、現在４月から６月までの第一四半期の進行管理の状況を７月にまとめたところでございますが、その中での執行契約では、地元の説明会を開催することが第一四半期の事業となっているわけでございます。

その結果各自治会単位に計画事業及び家屋調査に対する説明会を行っておりまして、その結果二つの自治会が家屋調査にすることになりまして、これは第一四半期で行うということになっております。

そのような状況の中で、減歩等の理由による一部反対者がございましたが、それに対してはさらに事業に対する理解を求めるような努力をするというようなことが、所管部から報告がなされたわけでございます。

したがいまして、第二四半期の状況ではほぼ計画どおりというふうに私どもその進行状況を判断いたしまして、Ａというふうに判断いたしたわけでございます。

その後第二四半期になりまして反対が起ったというような状況でございますので、第一四半期では先ほど申したとおりの判断でございましたので御理解をいただきたいと思います。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

　水道のトリハロメタンの問題につきましてお答え申し上げます。

　厚生省といたしましても、この対策につきまして昭和５６年３月、制御目標値と指導方針を立てて各都道府県に通達をいたしてきております。

その指導に乗り出しているところでございますので、本市としても御心配ございましたように、市民の生活の根底をなします命の水の問題でございますので、関心を深く寄せておるところでございまして、検査結果につきまして注目してみましたが、本市の場合荒川の改良水、昭和の地下水のいずれにつきましても、国の制御目標値よりもはるかに低い状況にございまして、安心してお飲みいただけるというように考えておるところでございます。

各項の間題につきまして、工務部長の方からさらに御説明申し上げます。

○水道局工務部長（三沢国義君）

　引き続きまして、各項目について御答弁申し上げます。

　第１の問題でございますが、甲府市には国の通達がきているかというふうな問題でございますが、この問題につきましては、昭和５６年３月２５日付で厚生省環境衝生局水道環境部長名、及び水道整備課長名で、水道におけるトリハロメタンの対策について並げに水道におけるトリハロメタン対策にかかわる留意事項についての２通達が県知事、及び県水道行政担当部長あてに通達がきておりまして、甲府市には甲府保健所経由で５６年５月１１日に通達されておるところでございます。

　次のトリハロメタンの規制濃度でございますが、先ほど御説明申し上げました水道におけるトリハロメタン対策についての通達の中の第１次項目といたしまして、制御目標値ということで規制濃度が示されております。

それは水道により供給される水におけるトリハロメタンの当面の制御目標値は、総トリハロメタンの年間平均値で１リッター当たり０．１ミリグラムとするというふうなことでございますので、総卜リハロメタンの年間平均値で、規制濃度は１リッター当たり０．１ミリグラムでございます。

　なお、総トリハロメタンと申しますのは、クロロホルム、プロモジクロロメタン、ジグロモクロロメタン、ブロモホルムの合計額を総トリハロメタンと称しているわけでございます。

　次の問題といたしまして、トリハロメタンの測定の質問の、機械の設置計画はあるかというふうなお尋ねでございますが、これを測定する機械はガスクロマトグラフというものでございまして、以前の問題といたしましては、県の、各県の衛生研究所とか１００万人以上の給水人口をもっているような水道局が主体として使っておった機械でございますが、最近になりまして新機種の開発が進められていることとあわせまして、予算をいただいてございますので、今年度設置する予定でございます。

　それから４番日の問題といたしまして、検査測定の技術者の養成についてでございますが、放射性の同位元素を測定するための放射線取扱主任者につきましては、本年の５月に大学の応用化学出身者の水質係職員を１名を茨城県の東海村に派遣、受講さしておりまして、その資格でございます放射線取扱主任者の資格を取得しております。

　最後に昭和５６年年度、県の衛生公害研究所で給水区域について４ヵ所、年４回測定を行いまして、年間平均値が出ております。それによりますと年間平均値で１リッター当たり０．００９２ミリグラムでございまして、制御目標値をはるかにクリアしているというふう考えております。以上で終わります。

〇議長（中西　久君）

　堀内光雄君。

○堀内光雄君

それでは、私どもの会派に与えられた質問の時間が若干残っておりますから。

　ただいま市長及び当局の説明でおおむね理解する点は理解いたします。

ちょっと第２弾で確認をしたいと思うんです。

　初めに区画整理の問題ですが、きょうも含めて３日間にわたって論議になってしまいました。

これはあくまでも私が意図するところは市長が力説なさっているようにいわゆる職員の人たちの努力というものはよく承知しています。

ほんと先ほど例を述べられましたけれども、その苦労というものは外交線ですから並み大抵のものではないと。

そこで大事な１７事業の中に含まれている区画整理事業について、たとえば城東地区の場合は係長以下３名のスタッフで、それから寿宝の場合は係長以下――もとい、城東が係長以下２名ですから合計３名、寿宝については係長含めて４名です。

そのスタッフでいままで区画整備事業に対する住民とのコンセンサスに努力を傾けてきた。たまに課長がその指示をしたりしてきていると思うんです。

そこで、その経過や報告を担当部長が、課長が受けて、さらに次への指示を行っていく。

これは通信事業執行に対する目標管理の制度の運用の中にもありますけれども、そこで部門点の設定者である部長は、どのようにこの問題について取り組んできたか。

市長が真剣に２０万市民との対話、コンセンサスを力説し、そしていままで対話集会に力を入れてきて、極力市民の声を行政に反映しよう努力しておっても、担当部長、目標設定者の担当部長が、どのような働きをしてきたか、その点をとにかくお聞きしたいんです、ということは、区画整理事業の中で、いわば外交手腕と言いましたけれども、住民との声を本当に心から吸い上げていくのに２名や３名の人たちが幾ら努力しても、思うようにいかない面がこれは千塚、朝気の例を見たって反省点があるわけです。

そういうようのことで提案もいたします。

今後の課題ですから。

社会部の中に地域振興担当がいます。

こういう外交線については、やはり地域振興の方にも協力を求めて、潤滑油的なやはり扱い、取り扱いをしていかなければ、今後こういった街路事業、区画整理の問題についても心配しなくちゃならない点が出てきます。

そういうことで私は、あえていわゆる事業体制について何か反省点がありませんかと。

努力していることは認めますよ。

先ほど言ったようにそういう、いわゆる目標設定者の部長、課長のあり方、それをもう１回お聞かせ願いたいと思います。

　それから、コンポストについては、私も所管委員会におりまして、細かい点にはまた委員会でお尋ねするようにいたします。

　次に福祉の点についても、市長の答弁で老人痴ホウ性福祉問題についての今後の扱い４点について御要望申し上げました。

また、黄色いハンカチ運動についてもそんなにたくさんの予算をかけてやるようなことではありません。

小さな財源で大きな効果を生んでいくというたてまえからいったら、この運動というのは本当にすばらしいアイデアであり、また健常者と身障者のいわゆる心の触れ合いというものが、これによって強く結ばれると確信いたしますので、さらにひとつこの点の一時も早い芽を出していただけるように要望いたします。

　春風寮の問題につきましては、一担当の福祉部でもって直接扱っているものじゃありませんが、やはり民生委員さんの中にもたしかボランティアの精神で、真剣にこの春風寮の問題については取り扱ってきております。

それはすでに８月の末に金額入りのいわゆる承諾書をすでに寄付金の問題はいいんだと言いながらも、大方の現金はまだ扱ってないようでありますが、金額入りのいわゆる承諾書をとっております。

そういうようなことで２千数十万のいわゆる金額が出てきたわけでありますが、これに対していわゆる桜井寮の移転について、その近辺の用地買収、または建設費がどのくらいかかるのか。

まあ２千数百万を元にして申請出すようですけれども、やはり民生委員さんの方たちのボランティアには敬服いたしますが、こういった点についてやはり市の方でもっとその点については、民生委員さんのいわゆる国からいただいている費用と、手数と、それから市でもって若干補助しているものでも３万８，０００円か５，０００円くらいのものです。

そういう中でもって、２万円以上のものをやはり任意寄付と言いましても大変だと思うんです。

そういう観点で甲府市といたしましてもその扱いをもっと慎重にやらなければいけないと、かように考えます。

　それから、台風の１０号、１８号についての地域の常襲冠水地帯は、一時も早く対策を担当部長からも先ほどちょっと問題がありましたので、一時も早い対策を望みます。

　それから、上水道のいわゆる問題でありますけれども、これはたしか市民の生命に関することでありますから、年に１回や２回でなくて４回も５回も、そのトリハロメタンの有毒物質ですから、幾ら現在規定量をクリアしているといっても毎日ロにするもの。

ですから、年に真剣に専門の機械を一時も早く購入して、そして当市における県の衛検だけのたよりでなくて、甲府市におけるところの対策を、いわゆる監督を、監視を、トリハロメタンに対する有毒物質の監視をたっていかなければならないと思いますので、この点も委員会等で細かい点がありましたら質問いたすことにいたします。

　以上について、若干第２弾でもってお答えいただく点がございました。よろしくお願いいたします。

〇議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えを申し上げます。

　区画整理事業を推進するために御指摘をいただきました組織の問題でありますが、このことにつきましては、メリットを一層発揮でき得るような努力をいたしてまいりたいと思いますし、また地域振興が今日まで住民と行政とのハイプ役を務めてまいりましたので、このことにつきましても当面地域振興が関与すべきであると、こう考えておりますので、そのような対応をしながら今後努力をささげてまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。

〇都市開発部長（丸山　忍君）

　城東及び寿宝の区画整理事業につきまして、目標の設定者であります部長等はどのように対応するかというお話でございますけれども、当然現在までの状況を申し上げますと、千塚、山宮の区画整理、さらには朝気のにがい経験がございます。

一番重要な問題は、やはり十分コンセンサスを得る必要があるわけですけれども、事業そのものを十分に御理解をいただく、これが一番大切なことだと私どもは考えております。

で、この御理解がございませんと特に権利関係に大きく影響をいたします事業だけになかなか問題が出てしまうということもございますので、まずこの点に大きな留意点を払いました。

したがって単なる説明会だけですと、それぞれ問題点の理解の仕方が違っては困るというようなことですから、スライドさらには映画等こういうものを購入いたしまして、説明と言いますか理解を深めてまいっておったところでございます。

で、しかもその状況、状況に応じて、さらには組単位に説明会を開催をするなり、１０人なり２０人の単位で各家庭に入ってまで説明をする、借地権者、さらには借家権者に説明会を催すというような形で、十分御理解をいただくという段階をとってまいった次第でございます。

こういうような説明会ですから、したがって方法なり事業の手法を十分わかっていただくという説明会につきましては、担当の職員がそれぞれ出向きまして夜、毎夜のように実は３ヵ月もかけて城東地区は説明したという経緯がございます。

そうかといってこれだけでは不十分であるわけでありまして、当然そのときの状況等を聞く中でその地域の状況に応じては私どもも出てまいりますし、当然市長にもお願いをして、それぞれ説明会なり対話を行ってまいったという状況でございます。

ただその中で非常に甘さがあったという御批判につきましては、十分下の方に、下の地に足がついているかどうかという点につきましては、何といたしましてもその対策委員会等を中心に物の運用を図ってまいりましたので、この辺については若干問題があったんではないかなあということで、私自身も反省をしておるところでございます。

今後十分地についた説明会等を理解をしていただくようにしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○議長（中西　久君）

　堀内光雄君に申し上げます。

すでに割当て時間を経過いたしておりますので、簡潔にお願いいたします。

　堀内光雄君。

〇堀内光雄君

　承知しました。

　いま市長と部長と再度お答えをいただきましたけれども、私が言わんとするところは、いまの部長の説明もわかります。

職員を中心にして一生懸命やっているということはわかりますが、外交線ですからやっぱり担当の責任者である部長ないし課長がその問題に対して、コンセンサスに対して、どのくらい真剣にいったか。

ただ指示をするだけ、報告を聞いてああしろ、こうしろでなくて、自分みずから、部長課長みずから何回対話にコンセンサスに出向いて行ったか、この点が問題だと思うんです。

この辺について真剣に今後課題ですから考えて当たってもらいたいと思うんです。これは非常に担当の係長以下職員が嘆いていますよ。そういったことを今後の課題としてよく執行体制を検討してもらいたいと思います。

　それから一点だけ聞き漏らしましたけれども、コンポストの販売流通機構について部長説明がなかったですけれどもね。

それから先般ちょっと耳に聞いたところによると、添加物の方式ですから、いわゆる何か聞きますとブドウ園の方の選定のときにつるが出る。

それについても確保して約束が出ているというようなことを特に耳にしたんですが、私ども委員会でも全然この点については聞いておりません。

その点の具体的に単位農協だか農家の方だか知りませんが、こういう契約が出ているのかどうかその点についてお答えください。

○都市開発部長（丸山　忍君）

　各組単位、家庭に入っての説明につきましては、先ほど申し上げたように映画、スライド等で行いますので、これは担当の係長以下が出席してやっておりますけれども、自治会単位なり総合的な話し合いの中では課長当然出席しておりますし、その報告を私ども受けながら、それらの状況によって私も出てまいりましたし、それらの対応しておりますけれども、今後さらに充実をしていきたいと思います。

○下水道部長（高橋信靖君）

　流通の問題につきましては、先ほど市長さんの方から御答弁を申し上げましたが現在ミニプラントで大津でコンポストを生産中でございます。

来月早々には２次発酵をした完熟品が出る予定になっておりますので、それらを分析をして近くのうちに学識経験者や行政機関の専門家、あるいは利用者代表者による利用協議会というような組織において検討をしてまいりたいと、こういうふうに思います。

　それから、添加物の問題でございますが、前々から委員会の検討の中でも、ブドウの選定樹とかあるいは桑の枝等について、これを破砕をしておがくずのかわりに添加をするようにしたらどうだろうかというような問題は出ておりましたけれども、今回改めてそういう受け入れについて私の方へ直接まだお話がまいっておりません。

しかし現在ミニプラントでコンポストの生産をしております。

生産現場の方ではそういうような議題が提供されたというように聞いております。以上です。

〇議長（中西　久君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　午後３時０７分　休憩

　　　　　　午後３時３５分　再開議

○副議長（伊籐常八君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は政友会の早川武男君。

　早川武男君。

　　　　　（早川武男君　登壇）

○早川武男君

　政友会を代表いたしまして９月定例会に当たりまして、市政一般質問を行います。

　最終日のしかも最終の質問ということでございまして、特に今議会は災害に対する多額な補正予算が組まれておりました。

各議員から災害復旧等についていろいろな角度からの質問が出されておるわけであります。

できるだけ割愛をいたしますが、また政友会の立場で私なりに、角度から御質問を申し上げたいと思いますので、答弁をよろしく御了承を願いたいと思います。

　最初に農業災害対策についてであります。

　農業は、自然的、社会的、経済的条件に大きく左右されます。

また、昨今の課題として農産物の自由化、ワイン原料の関税引き下げ、ブドウのウイルス対策、水田再編等大きな問題を抱えている現状であります。

かかる状況の中で、特に本年は異常気象に続き、収穫期での台風被害は、生産農家にとりましては非常に大きな痛手でありました。

今回の２度にわたる台風対策につきましては、市長が前向きに対応されましたことにつきましては、高く評価をしておりますが、先般の全員協議会におきましても、私は農業被害に対し強い御要望をいたしました。

幸いにして、国においては激甚災害地域指定がされました。

甲府市の農作被害総額は１２億８千万で、農業施設１億２千万円の被害といわれております。これら被害に対して、どのように対応をされたか、お伺いをいたすわけであります。

　次に、農業災害で最も必要なことは、次期再生産対策であります。

　災害による農家所得の滅少、特に果樹農家は、減収に伴う資材の次年度への持ち越しという現実があるわけであります。

これらの救済措置として、長期農業融資制度の創設がされました。

この市単による利子補給につきましては、過日武川議員の質問に対しまして、市長の誠意ある御答弁で理解をしておりますが、私もこの席から強く御要望を申し上げる次第であります。

　次に、農業共済対応についてお伺いをいたします。

　災害に対処して、農家に農業共済組合加入促進が図られ、農家の福祉の増進に寄与しておりますが、この事業が最もその力を発揮するときは、かかる状況下にあるときと思うわけであります。

今回の台風災害に対し、関係機関と協議されているかどうか、またその内容についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。

　次に、農業施設災害についてお伺いをいたします。

　農業生産基盤であります農道、用配水路、頭首工及び農地の流失、埋没、崩壊がありました。これらの施設の復旧は、農業生産の上から急務を要するわけであります。

時期的に水稲の用水形成期であったため、その用水確保は重要でありました。

この応急対策として対応したことは、農家も感謝しておるところでありますが、今後これらの農道、農地等の災害に対しまして、どのような措置をとられるのか、お伺いをいたすわけであります。

　また東部一帯におきまして、強風により果樹地域にブドウだなの倒伏がありました。

収穫期を前に、非常に大きなこれまた果樹農家にとっての痛手であるわけでありますが、温かい対応を要望いたしまして、農作物の台風被害に対する質問を終わります。

　次に水害対策でありますが、台風１８号による甲府市東南部一帯の異常出水は、床上５０センチの浸水で、年寄りだけの家庭では、畳も上げる暇もなかったような状況はすでに御承知のとおりであります。

濁川改修も順調に進み、大円川、高倉川、藤川の改修も急ピッチで進んできた現在、あのような異常出水は、他にもいろいろ原因があろうかと思いますが、思い起こすに、昭和４７年甲府市の南部一帯の滞留水を解消するには、笛吹川の盤下げを進めなければ、市内の中小河川を改修しただけでは解決できないとの、各関係方面の強い要望が沸き上がりました。

当時、河口市長を先頭に関係の流域市町村長議会の代表が金丸代議士を中心として建設省河川局長にひざ詰め談判をし、強力な運動を展開をした経過があります。

その後この盤下げが順調に進んだと聞いておりますが、当時、当局も御承知のとおり、この盤下げというのは夢のような要求であったわけでありますが、この進展によりまして、南部の滞留水は大きく排除に前進をしたということが言われておるわけであります。

しかし、今度の出水で地域の人々は、再び笛吹川の盤下げ論を打ち出しておりますが、その後の笛吹川改修についての経過についてお伺いをいたすわけであります。

　また濁川改修事務所の話では、先日浸水をいたしました善光寺の酒折町の南部付近を流れる濁川は、県内の河川では一番勾配がなるい。

ここに高倉川、藤川、大円が一気に流れているということで、やはりこれも滞留水が自然に多くなる。

こういうことを指摘をしておりました。

しかし、現在進められております濁川の改修が完全に終われば、この問題もかなり解消ができるだろう、というふうな濁川事務所の説明をされておりましたが、現時点で濁川の改修は、いつごろ完了をするのかお知らせをいただきたいと思います。

　ここで一つ提案があるわけでありますが、私は、蓬沢地区一帯の滞留水の被害をよく知っております。

甲府市の下水の水が、あの処理場に一気に集まりまして、あれを放流し、昭和３７、８年ごろ地区と大きなもめごとに発展をいたしました。

これは、当局の下水道の少なくとも歴史の中、また当時市の首脳の人たちは、十分御承知のとおりでありますが、市の北部一帯、特に東の方の一帯から集中してくる水は、すべてが蓬沢に集中するといわれております。

蓬沢――したがって、ちょっとの降りでもかなりの水が滞留をして、農家ではかなりの家庭で小船を持って生活をしておった．特にまた畑等に行く場合でも、幾日も幾日も水がひかないために、この船で農産物を収穫に行ったり、いろいろやっておったという事実がありました。このことは私もよく存じておるわけであります。

　そこで私は考えますのに、少なくともあの短時間にあれだけの異常出水をした水、今後も十分ある程度の出水は考えられるわけであります。

しかし、この降雨量というものは、私もじかに甲府の気象台に問い合わせてみたわけでありますが、確かに近年にない大雨だということは言っておりました。

しかし、今後やはりこの程度の雨の対策というものは、立てる必要があるというふうなことも伺われたわけであります。

したがって、この大円、高倉の改修も徐々に進んできておりますので、上からの水というものは、一気に下へ持ってくることは事実であります。

したがって、住吉の放流渠と同じように、あそこに一気に流れ込めば、当然濁川の水が流れがとまると、こういう中から考えましても、あそこの滞留水というものは、今後かなり時間をかけてとまる可能性があるわけでありまして、これを解消するには、私はやはりミニ穏池、また先ほど説明をいたしました蓬沢の排水機場、これの小さいものをあそこに私は設置をして対応したならば、少なくともいまの蓬沢と同じような、あの機場を設置してから蓬沢の水というものは、ほとんど騒ぎが出ておりません。

これを私は考えた場合に、あの大円川の両サイドへ小さいものでいいと思いますけれども、滞留し始めたらすぐにポンプアップが始まるようなものを、私は据えつける必要があるではないかと、このように御提案を申し上げ、当局の対応をお伺いをいたしたいわけであります。

　次に、大円川、高倉川の危険個所について、これは１級河川でありますので、直ちに市の当局云々というわけではございませんが、過日の災害で十分状況は把握をされておると思います。

特に善七住宅の周辺、高倉の里垣小学校の周辺につきましては、次の出水では必ず決壊をするような状況が露呈をされております。

すでに過日、これはじかに地元といたしましても望月知事にお願いをいたしまして、濁川改修事務所に連絡を取っていただいて、直ちに現地の応急の測量を済ませていただきました。

これの促進につきまして、水害対策の一環として当局でも県当局に強い働きかけを要望して終わります。

　次に、交通安全対策でありますが、先ほど堀口議員より細かい交通対策についての質問がされました。

私は少し掘り下げまして、現在急増されておりますバイクや自転車の問題等について、少しくお尋ねしてみたいと思います。

　「安全は１人の自覚と実践から」をスローガンに、秋の交通安全運動が２１日から実施をされておるわけでありますが、掘口議員からも数字を挙げて質問がありました。

やはり昨年の交通事故による死亡者が県下で９１人、市内で１３人、交通安全対策基本法が制定された昭和４５年当時の死亡者は、県下で２２２人、市内で２３人に比べますと、大幅に現在は減少しております。

これも交通安全計画に沿った県民、市民の積極的な協力のもとに関係機関、関係団体が一体となった総合的な交通安全対策が推進をされておる結果であろうと思われます。

しかしながら、ことしに入ってからの交通事故の発生状況を見ますと、死亡者は、また発生件数も著しく増加を来し、現在ですでに昨年を上回った状況にあります。

今後の見通しは、非常に厳しい状況であると考えられます。

この傾向に何とか歯どめをかけ、安全で快適な交通社会を実現するためには、安全施設の整備と相まって、県民、市民の交通安全意識を高め、正しい交通ルールやマナーの普及に、なお一層積極的に取り組む必要があることは、言うまでもありません。

この姿勢につましては、先ほど河口市長からもるる述べられております。

　またすでに御承知のとおり、便利な乗り物として自動車交通増加に伴う公害問題深刻化を背景として、自転車やバイクの簡便性、時代性が見直され、現在では市民の日常生活の中で自転車、バイクが幅広く利用されるようになってきております。

この自転車、バイクの利用の多様化を反映して、通勤、通学、買い物等の自転車、バイクが、ここ数年来急激に増加をしてきており、市内中央付近都においては、これら放置自転車等による交通の障害や、都市の美観の阻害等をもたらしていることから、これらの問題解消を図るために、現状に即応した対策が必要であろうと考えます。

　そこで甲府市は、現在婦人交通専門指導員による市民特に交通弱者といわれる子供や老人に対する交通安全教室の開催や、小学生の登下校時における安全指導と安全意識の啓発に、交通事故防止に努めており、この婦人交通指導員の交通安全に果たす役割りは、きわめて大きなものがあるが、中心部等において、交通障害をもたらしておる放置自転車の対策の一つとして、自転車利用者に対する啓発指導が必要と考えます。

　また過日、関係団体による調査で、甲府市が国際障害者年の発行した年から始めております、点字ブロックの設置につきまして、８月の２７日に関係機関が、現在甲府市が設定しております６,７００メートル余りの点字ブロックについて総合的な調査を行いました。

２００メートルの間に１００台の自転車やバイクが置いてあった。これまた驚くわけであります。

こういう観点から立ちまして、少なくとも障害者は、安心して歩けないということを異口同音に、それぞれの関係機関に訴えておるそうでございます。

こういうことを先ほど来、市長の発言を踏まえまして、少なくとも意識の高揚を図る。

またなお一層強力な指導を進めるにおいては、私は、現在の交通指導員の数が非常に少ない。

私は、この指導員の数をふやして、もっともっと市民に十分な指導体制を取る必要があろう、このように考えるわけであります。

しかし、交通指導員の活動の範囲というものは、道交法との関連もありまして、その域を余り脱するわけにはいかないとは思いますが、この点につきまして、市長の対応をお伺いをいたしたいと思うわけであります。

次に、自転車駐車場設置義務条例制定に関してお尋ねをいたします。

　昭和５５年１１月２５日に、法律第８７号をもって国会におきまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律が、議員提案で可決をされました。

自転車の駐車場、これを受けて本市が早くからこの問題に取り組まれ、条例制定のために努力をしてきたことにまず敬意を表すと同時に、本条例に深い関心を私も持っているところであります。

そこで本条例は、いつ、どのような内容で提案をされるのかお伺いをいたします。

　さて条例制定となりますと、関係方面に対する周知と理解が必要であることは、申すまでもありません。

この点につきまして、当局は関係地域はもちろん、付置義務地域に関する業界、百貨店、スーパー、金融機関、関係指導機関、甲府商工会議所は、甲府商店街連盟からの十分なコンセンサスを得られているかどうかをお伺いをいたしたいわけであります。

　次に、放置自転車の整備地域の指定は、どのような物差しで行うか、バックデータを示してほしいと思います。

　次に、付置義務地域内における大量自営施設に、また地域商店街ぐるみで共同駐車場を設置をする場合、市はこのための補助金制度または融資制度を新設する用意があるかどうか、お伺いをいたします。

　次に、商工振興対策特に小売店対策についてお伺いをいたします。

　６１年国体を前にオープンをします、甲府駅ビルに対応する各デパートの商業戦略とも取れる計画は、着々と進められているといわれております。

甲府駅ビル建設に対応した店舗拡張の先陣を切ったのは、県内最大手の岡島で、現在の２万平方メートルの売り場面積を、２倍の４万平方メートルに拡張しようとする計画で、すでに隣接の買収、さらに駐車場をあわせて増改築をするといわれております。

駅ビルの最も影響を受けるといわれております山交デパートも、バスターミナルと駐車場を全面併合、デパートとターミナルをドッキングさせた駅ビル構想を計画しているといわれております。

その他オギノの出店計画や甲府西武の拡張計画も着々と進められているといわれております。

しかし、これは順調に進むかどうかは、一に今後の商調協にかかってくるわけでありますが、しかし、これらのデパートの拡大戦争の始まっている中で、ダブルパンチを受けるのは、まさに市内全域にわたる小売店であろうと思います。

もちろん各商店街や発展会でも、先を見超して商工会議所や甲府商店街連盟、関係機関の指導を受けながら自己防衝対策に取り組んでいるわけでありますが、市当局もこれらの状況を十分に把握をされまして、強力な行政指導とてこ入れが必要であろうと思いますが、これらの対応につきまして市長のお考えをお伺いをいたしたいと思うわけであります。

デパート等の攻勢によりまして、将来、さきの議会でも私申し上げたことがあるわけでありますが、市民税の落ち込みが出てくる憂いもあるわけでありまして、これらの対応については十分な腹を据えての取り組みを要望をいたすわけであります。

　なお、これに対応しての再開発等の問題につきましては、現在商工会議所や商店街を中心として、特に現在の交通問題等の研究が着々と進められております。

甲府市の中心部は商業業務等、都市機能の集積した地区であるが、近年商業の低迷、車両交通事情と駐車場の問題が起きている。

また歩行者のネットワークの形成や、快適な歩行脚間確保の上でも問題が起きている。

そこでそれらの問題を整理し、交通基礎調査を行うことにより、駐車場需要の推定を行うこと。中心部の交通環境改善点を抽出すること。

歩行者空間相乗の検討及び交通体系の駐車場配置の検討を行う、これにより中心部が交通環境改善計画を策定をすると、こういうふうな問題を、一つの大きな研究課題として、現在関係団体が取り組んでいるわけでありますが、ここで一つ提案があるわけでありますけれども、旧柳町の中込跡地の利用についてでありますが、現在、市町村共済組合の所有でありまして、私どもの手に届くところではございません。

聞くところによりますと、河口市長が６月まで会長をしておりました市町村会で、自治会館の建設構想があると聞いており、現在市内へ物色していると聞き及んでおりますが、でき得ることならば、中込跡地に誘致をして、これを再開発の起爆剤にしたらどうかと考えるわけであります。

これは商店街を中心にしこ関係団体の中でも市長等にお願いをして、市町村会に働きかけをしていきたいという強い動きが現在出てきております。

ただし、非常に坪数が小さいというふうなことも認識しておるわけでありまして、これに呼応して周辺の駐車場所有者、空間地の所有者が十分これに耳を傾ける体勢が出てきておりますので、この計画なり要望が、私は再開発の一つのアクションともなれば大きな前進だと思いますが、市長の御見解をお伺いをいたしたいと思います。

　次に、中央公園の駐車場利用間題でありますが、この間題は商店街の関係者としては強い要望でもあるわけであります。

再三県当局にも、市当局にも要望なり陳情をされておりますが、また市当局も再三対県折衝を行っていることは、私も十分承知をしております。

しかしこの建設には、莫大な金が、建設費がかかることから、建設に当たって、私はやはり地元関係団体がある程度負担をしていかなければいけないと思うわけであります。

したがいまして、いままで県に何とかしろ、何とかしろという陳情は、少し方向を変えまして、いわゆる地元、市、県の三者負担によるいわゆる駐車場構想を県当局に働きかけたらどうか、こういうふうなことを考え、非常に関心を持っているところでありますが、この点につきまして市長の御見解をお伺いをいたしたいと思います。

　次に水道行政についてでありますが、この間題につきましては、昨日樋口議員が水道行政に対する質問は、さすが水道局の出身だけありまして、本市の水道行政の財政的見通しや将来的展望に立っての、きわめて専門的な意見や質問が出されました。

またこれに対しまして、きわめて頭脳明析な新藤水道管理者から、詳細な説明がなされました。私の用意した質問もほとんど重複をいたしました。

割愛をいたしますが、財政問題をはずしまして災害対策について２、３お伺いをいたしておきたいと思うわけであります。

　最近、大地震が起こることを前提として各種防災訓練等が実施をされておりますが、私はその一環として本市の水道行政に対する防災と、万一大地震に見舞われた場合の、市民の命綱とも言うべき水道の応急復旧等につき市当局に対しまして御質問を申し上げます。

大地震が発生したとき、水道、都市ガス等、地下埋設物が道路の破損とともに大災害を受けることは、過去の実例によっても明白な事実であります。

大地震が発生と同時に水道は断水状態となり、完全にその機能が麻痺してしまうものと考えられます。

しかも最近のごとく水道の普及率が上昇して、個人の井戸がほとんど姿を消して、完全に水道に依存している現在、２０万人という給水人口を抱えてや、業務を担当している当局は大変だろうと思うわけであります。

本市の水道の配水管については、過日山日新聞にも、これらの当局の考えが一応掲載をされておりました。

私も読ませていただきましたが、本議会を通じましてこの配水管のいわゆる鋳鉄管、鋼管、石綿セメント管、専門的に枝パイ、ビニール管等が使用されていると思うが、特に石綿セメント管については、戦後のあの時期配水保助管として相当量使用されていると聞いておりますが、その使用の状況を説明をしていただきたいと思います。

　次に、石綿管は、鋳鉄管、鋼管に比べまして、材質上地震等の衝撃に対し弱体であり、したがって大地震等の場合は大災害を招くおそれがあると考えられます。

よって復興時については、相当数の資材を必要とし、専門的に継手の金具とか異形管等についても、応急の場合に間に合わないではないか、かてて加えまして、戦後中都市の町村等の水道行政にまで石綿管を大体使用しておりますので、一度にどっと需要が増加して資材不足を来し、復旧工事が大幅におくれるおそれがある。

この問題に対し当局はどう対応をするか。お伺いをいたしたいと思います。

　またこのことに関連しまして、鋳鉄管を含めた応急復旧資材の備蓄状況についてもお伺いをしておきたいと思うわけであります。

きのうの管理者の説明の中でも、第５期拡張計面は完了して、今後は、これらのいわゆる管理体制に入っていくんだという説明がされております。

まことに５拡が見通しがついて結構なことであろうと思うわけでありますが、やはり災害というのはいつ発生するか、またこの管理だけでは、やはり十分な対応ができないというのも憂えるわけでございます。

これらについても十分配慮をお願いをいたしたいわけであります。

　次に、きのうも５拡の工事の説明の中で取水口の新設について御説明がありました。

平瀬の取水口が、先般の台風によって土石流が堆積して取水困難に陥り、これの修復等のため一部の地区においては原水不足に断水、または減水に陥ったことは周知のとおりであります。

このことは、過去の時代から現在までダムの出水の際は定まって起こった現象であると聞いております。

５拡によって浄水場が最新式の急速ろ過装置に切りかわったきょう、何とか取水口についても抜本的な改良を加えて、台風のたび取水困難に陥ることのないように改良する方途はないのか、これは新しくつくるということでございますので、この点についても了承をしながら一応の対応をお伺いをいたしたいと思います。

　また、次にこの問題は、過日ＮＨＫや他の報道機関も実は取り上げまして、私も耳を傾けたわけであります。

今回の台風の１０号による平瀬の取水口の土砂の流入については、人災ではないかということを、ＮＨＫが取り上げておりました。

私どもが考えまして、少なくとも記憶の範囲では昇仙峡のあの滝に、流木が流れてきてひっかかったり、滝上のみやげ店が流失したりするなんという事故は、最近においては余り聞いたことがございません。

しかし現実の問題としてこれが起こったわけであります。

しかも１０号については今度補正予算が出ておりますが、５，０００万になんなんとする災害復旧費が、平瀬はそのうち取水口については３，０００万円程度のようでございますけれども、こういうことを考えまして、特にまた正式な発表は受けておりませんが、１８号でも断水はなかったけれども、またかなりの土砂の流入がされている。

こういうことを私ども近所の人から聞いておるわけであります。

こういうことになりますと、少なくとも私はいかに５拡で新しいいろいろの装置が仕上がっても、少なくとも水の取入ロがふさがったのは、これはどうにもならないと、こういう観点から一つの提案ですが、少なくともこの間題につきましては、いわゆる専門的な調査、研究を、水道局挙げて取り組む必要があろうかと思うわけでありますが、これらにつきまして、水道管理者の答弁をお願いをいたしたいと思います。

　最後にこれは答弁は要りませんが、教育委員会に要望をしておきます。

　初日に公正クラブの秋山議員が、通学路のブロックベいの安全対策について、中学校や小学校のブロックベいの安全対策についての考え方を当局に質しました。

市長から早急に対応をする、取り組んでいくというふうな答弁がされておりますので、私は教育委員会に要望しておくわけでありますが、大体一番長いブロックが建っておるようなところは、大通りを避けた裏のいわゆる通学路、指定されたところが多いように私は理解をしておりますし、現実に私ども里垣小学校の学校出たすぐ隣から見てみますと、歩道の際は、もうすでにブロックであります。

そうなりますと、突然起こるこの地震については少なくとも取りまとめて子供たちを犠牲にするような事態が、私は出てくる可能性がある。

現実にブロックのところで遊んでいた子供が、新潟等では被害にあっております。

こういう点につきまして、早急に私は教育委員会は、第一線の校長さんたちと十分打ち合わせをしまして、これらの対応に速やかに取り組む必要があろうかと思うわけでありますが、これは、きのう市長の答弁をいただいておりますので、御答弁は教育委員会からは必要といたしません。

　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。

〇副議長（伊藤常八君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　台風１０号並びに１８号によります農業関係の被害につきましては、大体お説にありましたように農作物で１２億８,０００万円余に上っておるわけであります。

この対応策につきましては、今日まで技術指導を行いますとともに、樹勢の回復のための肥料あるいは病虫害の防除の薬剤使用の一部を助成をし、なおかつブドウだな等の崩壊につきましては、今度の議会へも御提案を申し上げておりますように２反２万円ということで復旧のための経費が上程をいたしてございます。

そういう面での助成をいたしてまいりたい。

　次に１０号関係では、緊急対策といたしまして用水の確保が不能となった、埋没をいたしました水路につきましては、しゅんせつを１４ヵ所、流失をいたしました水路４ヵ所、あるいは頭首工の破壊あるいは流失した４ヵ所を仮復旧をいたしたところでございます。

本復旧につきましては、国の査定後となりますけれども、農道あるいは農地など災害個所の測量、設計など、現在進めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお１８号によります災害も、水路の埋没など発生をいたしておりまして、応急の措置はいま市単で行っておるところでございますが、これらの本復旧につきましても、やはり県と協議中でございますので、鋭意復旧に対しましては努力をいたしていく所存でありますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　また、農業共済事業としての今度の災害に対しまして、関係機関とどう協議をしておるか、その結果を説明せよと、こういうことでありますが、共済加入作物の多くが非常に大きな被害を受けたことは事実であります。

早急に調査を行いまして、県及び連合会等々と協議を重ねまして、最も広範囲にわたります被害を受けたブドウにつきましては、共済金の仮払いを行うことが決定をされました。

この支払いの時期につきましては、おそらく１０月の上旬になるではないかと、こう考えております。

被害が７割を超える農家を対象に、共済金の支払い見込み額の５０％を支払いをいたします予定でございます。

　なお、その他の対象作物につきましても、清算払いとともに早期支払いができ得ますよう、国、県に対して強く要請をいたしておるところであります。

　それから笛吹の盤下げ事業と、それに関連をいたします支川の改良、浸水対策でございますけれども、このことには笛吹の盤下げは、たしか昭和４６年に同盟を発足をいたしまして、国会議員さん等の御協力もいただく中で建設省、大蔵省等に強力に陳情をして、その盤下げの促進が図られてまいったところでありますが、本年の７月に大体笛吹の盤下げの事業が目的を達成をいたしましたので、促進協議会を解散をしたのは承知のとおりであります。

　また濁川水系につきましても、促進の既成同盟会をつくりまして、今日まで私も会長として議会を初め地域の方々の非常な御理解と御協力によりまして、昭和５８年度までには盤底掘削が完了すると、私も聞いておるところであります。

なお緊急対応あるいは具体的な経過、内容等については、下水道部長が御答弁申し上げますけれども、お説にありました蓬沢地域の滞水を、あるいは冠水を完全解消するためには、お説にありましたような穏池の機場の小さいようなものを対処していく必要性につきましては、私も同感でありますけれども、このことにつきましては、今後建設省、県等と十分連携を取りながら努力をいたしてまいりたい、こう考えております。

　なお高倉、大円、十郎にいたしましても、現在改修が促進をいたしておりますが、私は床上、床下浸水が東部地区にあったことを認めますけれども、私は、いま３川がある程度改良をされておるからあの程度で済んだわけでありますから、全体的にそのような災害が完全にあっても、そのような状態をなくするためには、どうしてもその３川の改良工事を促進をすることが必要であると思いますので、現在、濁川事務所とも積極的に連携を取りながらその努力をいたしておるところであります。

しかし、なかなかその改良するには、用地の買収等に問題がございまして、地域の議員さん方の御協力をいただいて促進をさせていただいておりますが、十郎一つを取り上げてみましても、中央教習所を移転をしなけりゃならない、あるいは学院大学の付近の用地買収をするんだというようなことにも、非常に困難性を来しておりますが、理解を得るような努力の中である程度促進をされておりますが、早い時点でこの事業が激特事業が終わりますので、今後どう対応するかということを、真剣に考えていかなければならないと、こう考えております。

　なおまた、せんだって山梨学院大学のところに架橋をいたしましたが、地元からあんな高い橋をかけて何ごとだといって苦情を受けたわけでありますが、１０号、１８号の台風がありまして、その結果、あれを高くしたことによって冠水が少なかったといって、あと反省をしておるといっておりましたけれども、なかなかむずかしいものでありますが、今後とも地域の議員さんの御協力をいただいて、大円、高倉、十郎の改修を、一日も早く完了するような努力をいたしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導と御協力を賜りますよう、お願を申し上げる次第であります。

　次に、放置自転車に対する指導啓発に、婦人交通指導員を増員をしたらどうだと、こういうお説でございますけれども、御承知のように婦人交通指導員は、交通安全指導の啓発と、安全指導を職務といたしておりまして、放置自転車の指導、取り締まり等につきましては、法的の権限の面で非常にむずかしい点もあるわけでございますが、お説のように問題点が相当ございますので、それに積極的に婦人交通指導員も取り組みをするような配慮をいたしてまいりたい、こう考えております。

なお増員につきましては、諸般の状況からなかなか大変でありますけれども、検討をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　なお自転車条例については、いま社会部を中心にして検討をさせておりますけれども、条例の主要な柱といたしましては、駐車場の設置について市の債務はどうであるかと、それから企業者等に対する駐車場の設置義務をどうするか、あるいは自転車利用者の責務をどうするか、放置自転車に対する措置をどうするかという、そういう点の４点を基本的な事項としていま検討しておる段階でございます。

したがいまして、条例制定の時期につきましては、条例の中身というものを、やはり市民あるいは事業者に一定の債務を課するものでありますから、環境保全審議会の意見等を踏まえ、さらに関係者の皆さんの理解を得なければできない、ということを理解をいたしておりますので、早い時点で制定をしたいという考え方がありますけれども、そういう関係者の理解を得ることに、いまから努力をいたしてまいりたい、こう考えておりますから、時期的にいつだということはいま明言できませんが、御理解をいただいた時点では、制定をいたしてまいりたいというのが私どもの考え方でありますことを、御理解をいただきたいと存じます。

　なお、企業者が駐輪場を設置をするという問題についての補助の問題でありますが、企業者に一定の義務を課することになっておりますので、商工業にそのことが今後影響のないことをも配慮しながら、関係団体等の意見も聞く中で、庁内の都局とも十分協議をして、どの形で助成をするかという措置についても目下検討中でありますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　なお、先ほども堀内議員あるいは掘口議員さんにお答え申し上げたんですけれども、今後の本市の商業の振興ということには、重点的な配慮と商工会議所あるいは商店街等の連絡を緊密にしながら、商業の振興策というものを、あるいはトータルビジョンをつくりまして、積極的に進める必要性はお説のとおりでございます。

今後とも重点的にそういう方向の振興策を立ててまいりたいとこう思いますが、たまたま大型店が増床をしようという考え方をお待ちのようであります。

私どもが聞いておるところによりますと、増床見込みを私どもが計算をしておりますと、やはりお説のように大体５８％くらいの増床の計画があるんではないかと、こういうことを見込んでおりますけれども、そのことが今後大型店あるいは中小零細店に大きな影響力があることは事実であります。

したがって、今後甲府市の商業像とトータルビジョンの策定を急いでやらなければいけないということを、痛感をいたしておりますと同時に、果たしてこの大型店の増床問題について、どう対応していくかということは、そういうことを含めて非常に大変なことであろうと思います。

またこのことについては、今後市長の意見を聞くと、こういうことになっておりますし、また知事のところで受けつける段階までがなかなか大変だと思いますので、先般私は甲府市大型中型商間題協議会というのを、私的の諮問機関として篠原商工会議所の副会頭を会長にして、６名で諮問的な機関としての設置をいたしたわけであります。

したがって、この協議会の意見をも拝聴をし、しかも計画をいたしております大型店の皆さんとも十分協議をして、意見の集約をいたさなければならない、こう考えております。基本的には中小零細の商店に影響をしないということを配慮をいたさなければならないと思います。

しかし、そのことだけで中小商業の振興があり得るかということを考えたときに、それだけのことをもってして振興することはあり得ないと思います。

そのためには、何といっても商店街の再開発という問題が、そこに提起をせざるを得ないわけであります。

したがって、今後どう、この商工業の振興のために、中央商店街を一つの例にとりましても、再開発を具体的にどうするかということは、これはみずからが私は考えるべきであろうと思います。

　たとえば、行政がそういうことであるから再開発をしようではないかと、こういってもなかなかそのビジョンというものが、私は出てこないような感じがいたしますけれども、私は、でき得れば民間主導的な立場に立って計画を樹立をしていただくなら、行政はそれに対してできるだけのバックアップをするという考え方を持っております。

しかし、一度に果たしてできるかどうかということは、私も率直に言って疑心暗鬼がありますが。少なくとも中小商業の振興をするというなら、もう少し近代化するための努力はしてほしいと思います。

そういう点についてはできるだけの対応をいたしてまいりたい、というように考えております。

しからば、そのために駐車場の必要性も出てくるでしょう。

そこで私どもも、かねてから中央公園に駐車場を建設を促進せよという要請を、強く受けておりますので、県の当局ともいろいろ企業局と打ち合わせをいたしておる段階であります。

もし、そのような熱意が中央商店街連盟にあるとするなら、同一歩調でバックアップをし、この駐車場についても保健所の問題をどうするかということがありますけれども、知事も非常にこの点には関心をお持ちのようでありまして、保健所を移して、そして中央商店街の要望にこたえるような駐車場というようなことを、目下検討をいたしておるような段階でありますから、もう少し中央商店街を初めとする商店街の皆さんが、積極姿勢の中でみずからやるという姿勢の中で努力をしていただけるなら、私もそのことを促進するのに非常にそのこと自体が、バックの大きな力になるというように思っておるわけでありますから、ぜひそういう点についても、十分商店街の皆さんにお考えをいただきたい、というのがいまの私の考え方でございます。

　なお、自治会館の建設用地につきましては、市長会、町村会、市町村共済組合、土地改良事業団体連合会、町村議長会等々、その他６団体が一つになりまして、今後自治会館を建設をしようということは決定をいたしておりまして、先般、知事に対して２、３の県有地を拝借できないかという要請をいたしたところであります。

県もそのことについて目下検討中であるようでありますが、早川議員から御質問がありました旧柳町の市町村共済組合の所有地を対象にしたらどうだと、あるいはそれがだめな場合は、駐車場とかいろいろお考えをお待ちのようでありますが、現状の柳町の地は、やはり自治会館建設をするについては、少し狭隘であるという感じを議論の中で持っております。

　しかし、私がいま申し上げたように、中央公園だけ果たして駐車場でいいのかどうなのか、あるいは私は、桜町と柳町というものが、やはり柳町の方が非常にすたれておるという現状考えますときに、やっぱり東西の通路が少ないということも、一つの原因ではなかろうかと思います。

　たとえば銀座三丁目といいますか、ダイエーのところから向こうへ、ずっと柳町へ通ずる銀座為りというのが一本であります。

あれを今度、柳町と桜町をもう一つ南の方でつなぐことによって、おそらく商店街の振興には役立つではないか、だから道路、駐車場等々を含めて、あの地域を考えることの方が、自治会館を建設をするよりも商業振興には役立つではないか、ということを考え、そんな意見をもこの建設委員会の中で、私が発言を申し上げたこともございますので、そのような考え方を現状持っておりますことを御理解をいただきたいと存じます。

　その他につきましては、それぞれ答弁をさせます。

○社会部長（吉岡　典君）

　放置自転車の整備地域の指定については、どのように考えているかと、こういう点についてお答え申し上げたいと思います。

　この点につきましては、公共の自転車駐車場が整備をされた地域について指定をしていきたい。

なお、指定に当たりましては関係機関あるいは関係市民と協議をする中で決定をしていきたい、というのが現在の考え方でございますが、今後さらに内容等については検討を進めていきたい、こんなふうに考えておりますのでお願いいたします。

○下水道部長（高橋信靖君）

　笛吹の盤下げにつきまして、その後の経過並びに事業の実施内容等について御説明を申し上げます。

　笛吹川の河床低下事業は、その促進につきまして昭和４６年の８月に甲府市、八代町、田富町や石和町等の１市４町３村で促進協議会をつくりまして、県選出の国会議員等を通じまして、過去１０回にわたりまして建設省、大蔵省にその促進について陳情を繰り返してまいったわけでございますが、その結果、三郡橋から砂原橋までの間で１９７万立米の堆積土砂の掘削を行いまして、掘削前に比べれば、河床は２メーターないし２メーター５０下がっております。

この間、掘削にあわせまして護岸工事が６,６５０メーター、橋梁、樋館等９カ所、また内水対策といたしまして、御案内のように穏池の排水機場１秒間に２０トンという排水施設が完成をいたしまして、先ほど市長がお答え申し上げましたように、事業目的を達成いたしましたので、ことしの７月に促進協議会が解散をいたしました。今後につきましては、笛吹川の改修促進事業の中で、事業が行われることになっております。

　なお、今回の１０号、１８号でさらに盤下げの問題が起きているという点でございますけれども、建設省の甲府工事事務所では、来春までに笛吹川に今度の台風で流入をした土砂もありますけれども、藤川の方へ流れていった土砂ございまして、堆積土砂の増減について縦横断測量をするという予定があるように聞いております。

その測量の結果、さらに盤下げが必要であるかどうか検討いたしまして、必要だという結論になれば、それなりの事業が進められていくと、そのように聞いております。

　それから濁川の改修がいつごろ完成がされるのかという点でございますが、５８年度中には岩底掘削が開始をされるということについては、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございます。

現在、濁川の本川で甲府バイパスから南へ約５００メーターから国里橋までの間が盤底掘削が約１,３００メーター残っております。

その間、蓬沢橋並びに中橋、この２橋を今年度中完成をさせまして、用地買収の済んでいる本川を、５８年度中には改修を終える、そういう見通しだと聞いております。

　十郎川等につきましては、市長がおっしゃったとおりでございます。

　以上でございます。

○水道事業管理者（新藤昭良君）

水道事業の災害対策につきましてお答え申し上げます。

　最初に地震対策についてでございますが、大変水道の地震対策につきましては、市民の皆さん方の御心配をいただいておるところでございまして、甲府市地震災害強化計画の中に盛り込まれておりますが、局独自といたしましても、応急災害対策を作成をいたしまして、いざの場合には取り組むという姿勢を持っているところでございます。

そこで、御指摘がございました地震に特に弱いといわれております石綿管でございますが、地震の際の液状化になるところが予想される地域、その地域を重点的にまずそこから解消していこうという考え方を持っておるわけでございます。

現在、石綿管全体では９万４千メーター布設をされております。

その約７５％の７万１,０００メーターは液状化の恐れがあるという地域でございますので、この点から解消を図っていきたい。

本年度はそのうちすでに２千１４０メーターの工事費を計上いたしまして、その取りかえの作業に当たっているところでございます。

　それから備蓄資材の状況でございますが、この点５６年度から着手いたしておりまして、５６、５７年度の２ヵ年間で備蓄を当面していきたい。

送配水用資材といたしまして、ビニール管類等が１万７,０００メーター相当を備蓄をする。

それから給水用資材といたしまして給水栓類約５,３００個相当を備蓄をしていきたい、こういうように考えているところでございますが、しかし、実際の災害の規模によりましては、必ずしもこれで十分とは言い切れないと思います。

そこいらも考えまして現在工事をいたしております。湯村山のトンネルは、トンネル自体が貯水管になる、こういう形で災害のときにはトンネルそのものが貯水管として機能できるような形、それから昭和町にＰＣタンクを設置をする。

そういう総合的な対応で地震対策に備えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　それから去る１０号、１８号の台風の状況についてでございますが、私ども今回の２度にわたる台風によりまして、トンネル内が埋没をいたしてしまったわけでございますが、この原因を見ますと、水源の上流であります金峰山の剣が峰に相当量の雨量がございまして、山地の崩壊による土砂の流入ということが、直接の原因であろうかと思うわけでございますが、１８号の段階では濁土は回復が早く、下流の流砂がかなりの分除かれたということが、その原因だろうと思うわけでございます。

しかし、完全になるにはその山地崩壊されております砂防工事が完全に行われるか、またはダムが完成するか、こういう形になりませんと、常時砂が流れ込んでおりますので、完全な流入を防ぐことは困難だろうと考えておりまして、そこで第５期の拡張工事の中で新たに取水口を新設する計画になっておりますので、今回の経験を生かしましてこの設置を早めていきたい。

それから土砂の流入を防ぐような設備そのものをも検討し、もし埋まった場合には、早く取り除けるような新たに取水口のずい道にしていきたい、こういった点も技術部門で検討いたしまして、幾つかの案を考えておるわけでございます。

　たとえば取水口の入り口に自動テレビを設営するとか、それからゲートの開閉については、自動的に濃度の濃い下の方から上に上がっていくというような施設にする。

現在は上から閉めるようになっていますが、逆に下の方からゲートが閉まるようにするとか、それから導水路については、現在はトンネル――山の中を通っていますから、途中で砂の掘削はできませんが、溝ぶた式にして途中で砂が取れるように予め考えておくとか、それから新導水路がでましても、古い導水路もバイパスとして機能できるような、多角的な活用を図っていく方法を考えるとか、こういった点をも考慮しながら、新しい導水路を考えていきたいと思っているところでございます。

　それから第３点目に今回の災害の原因調査、重量調査等専門的に取り上げる考えはないかという点でございますが、いま申し上げましたように、新たに取水口も設けるわけでございますので、今回の原因も十分調査をしていきたい、概念的には現在つかんでおりますけれども、御指摘もございましたように、技術陣によるプロジェクトチームも編成をいたしまして、現状を把握をした中で万全な措置を講じていくように心がけてまいりたい、このように考えておるところでございますので、よろしく御理解をお願いします。

○副議長（伊籐常八君）

　早川武男君。

〇早川武男君

　待ち時間が終わりましたし、また私の質問の要旨を的確にとらえていただきまして、簡明な御答弁をいただきましたので、細かいことは委員会に送るとしまして、質問を終わります。

○副議長（伊藤常八君）

　以上で通告による質疑及び質問を全部終わりました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結をいたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第１４まで１４案につきましては、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常当委員会に付託いたします。

　次に請願２件については請願文書表記載のとおりそれぞれの所管常任委員会に付託いたします。

　次に日程第１６、議事第１０３号及び日程第１７　議案第１０４号の２案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　本日、追加提案をいたしました事件につきまして御説明申し上げます。

　議事第１０３号「教育委員会委員の任命について」は、本市教育委員会委員のうち、昭和５７年１０月８日任期満了となる小池幸蔵の後任として井上英信を任命するについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　次に、議案第１０４号「公平委員会委員の選任について」は、本市公平委員会委員のうち、昭和５７年１０月８日任期満了となる横内敏治の後任として同人を選任するについては、地方公務員法第９条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。

　以上が本日追加提案致しました案件であります。

　御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

○副議長（伊籐常八君）

　以上で説明は終わりました。

　これより上程議案に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

　ただいま議題となっております日程第１６　議案第１０３号及び日程第１７議案第１０４号の２案については総務委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　９月２９日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（伊籐常八君）

　御異義なしと認めます。

　よって９月２９日は本会議を休会することに決しました。

　休会明け本会議は、９月３０日午後１時より開会をいたします。

　本日は、これをもって散会いたします。

　　　　　午後４時４０分　散会