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昭和５７年１２月甲府市議会定例会議事日程 （１） 昭和５７年１２月１０日 （金） 午後１時 報 告 第１ 会議録署名議員指名について 第２ 会期決定について 第３ 議案第１０５号 昭和５６年度甲府市各会計別決算の認定について 第４ 議案第１０６号 昭和５６年度甲府市各企業会計別決算の認定について 以上 決算審査特別委員長報告
第５ 議案第１０９号 昭和５７年度甲府府市一般会計補正予算（第５号） 第６ 議案第１１０号 昭和５７年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算 （第１号） 第７ 議案第１１１号 昭和５７年度甲府市国民健康保健事業特別会計補正 予算（第１号） 第８ 議案第１１２号 昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計補正予算 （第２号） 第９ 議案第１１３号 昭和５７年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正 予算（第１号） 第１０ 議案第１１４号 昭和５７年度甲府市老人保健事業特別会計予算 第１１ 議案第１１５号 昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算 （第３号） 第１２ 議案第１１６号 町の区域の変更について 第１３ 議案第１１７号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定に ついて 第１４ 議案第１１８号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定に ついて 第１５ 議案第１１９号 甲府市老令者医療費助成金支給条例の一部を改正する 条例制定について 第１６ 議案第１２０号 甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を 改正する条例制定について 第１７ 議案第１２１号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に ついて 第１８ 議案第１２２号 甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例制定について （出席議員）
３５名 （欠席議員）
２名 職務のため議場に出席した事務局職員の氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
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午後１時０５分 開会 ○議長（中西 久君） ただいまから昭和５７年１２月甲府市議会定例会を開会いたします。 午後１時０６分 開議 ○議長（中西 久君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 本定例会に捷出する議案につき市長から通知がありました。 提出議案は、議事日程記載のとおりでありますから、朗読を省略いたします。 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１２号専決処分についてが提出されました。 右は、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。 次に、決算審査特別委員長から閉会中継続審査となっておりました議案第１０５号及び議案第１０６号の２案につき、委員会審査の報告書が提出されました。 右は、印刷の上お手元に配付いたしてあります。 次に、議長のもとに請願６件、陳情２件が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表に上り御了承願います。 次に、監査委員から昭和５７年８月末から１０月末までの各例月出納検査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてありますので御了承願います。 次に、昭和５７年１０月２６日から１１月２６日の間、３回にわたり全国、関東及び県下の各市議会議長会関係の会議が開催をされ、随員とともに出張いたしました。 それぞれ会議の概要については、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、山中繁芳君は７月２４日から８月２日まで、米国姉妹都市行政視察のため、伊藤常八君は１０月１９日から１１月５日まで欧州行政視察のため、それぞれ出張し、無事帰国いたしました。 右は、視察報告書をお手元に配付いたしてありますので御了承願います。 次に市川正雄君、市村輝男君は病気のため会期中、欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第１２７条の規定により 内 藤 源 一君 早 川 武 男君 臼 井 成 夫君 を指名いたします。 次に日程第２ 会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は招集の日から１７日まで８日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西 久君） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、８日間とすることに決しました。 次に、日程第３ 議案第１０５号及び日程第４ 議案第１０６号の２案を一括議題といたします。 ２案に関し決算審査特別委員長の報告を求めます。 決算審査特別委員長 原田正八郎君。 （決算審査特別委員長 原田正八郎君 登壇） ○決算審査特別委員長（原田正八郎君） ９月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました。 議案第１０５号 昭和５６年度甲府市各会計別決算の認定について 及び議案第１０６号 昭和５６年度甲府市各企業会計別決算の認定についての２案について、委員会は委員長に不肖私を、副委員長に岡伸君を選任し、１１月１６日から２５日までの間６日間にわたり慎重に審査いたしました経過と結果を報告いたします。 なお昭和５６年度の各会計別の決算数値についてはすでにそれぞれの決算書が提出されてありますので、それにより御了承いただきたいと思います。 最初に、昭和５６年度決算全般にわたって行いました総括質問について報告いたします。 総括質問では、厳しい行財政環境下において市長はじめ職員が五つの主要な施策を中心として主要課題に積極的に取組み、財政の健全性を維持して市民福祉の増進のために努力したことに対して高く評価する旨の発言もある中で、多方面から熱心な論議が交されました。 その中で各委員から出されました主な意見、要望は次のとおりです。 現況景気浮揚策はもはや公共投資だけではでき得ない状況で、土地の流動が非常に低滞していることも不況に大きく影響していると思う。 したがって都市計画法に基づく線引きの見直しについて、本市独自のものを率直に出して南部一帯の住民要望に都市基盤整備で応えていく必要がある。 また夢のある都市づくりのために、多少の財政負担を伴っても後年になって称えられるような施策をこの際積極的に打ちたててほしい。 青少年の非行問題は根が深く範囲も広く、いわゆる特効薬がないといわれているほどむずかしい問題であり、現在家庭、学校、地域社会の関係者や機関がそれぞれの立場で、また相互に協力し連携を図る中で熱心に防止や措置等健全育成のための努力されているが、それぞれに限界やあい路もあってなかなかこれといった具体的対策をたてられない状況である。 したがって、今後は市長が政策の重点としてとりあげ健全育成に積極的に取組んでいただきたい。 本市の区画整理事業については、市長はじめ担当議員の努力は認めるが、住民の抵抗もあって順調に進行しないのは何か間題点があるのではないかと思う。 先進都市では規模も拡大し過少宅地面積や換地などについても配 慮するとともに、説明会も数多く開催して住民の積極的な協力を得て実施している例があるので本市においても今後打開策を十分検討し、住民１人１人が納得する街づくりを推進してほしい。 老人保健法施行に伴う老人医療費の対応については、目下庁内の行財政対策委員会において検討中で、今後市民委員会あるいは議会の意見を聞いて１２月議会までに結論を出すとのことだが、老人医務費助成制度は老人福祉の中心課題であって譲ってはならない問題であるので重大な決意をもって対処してほしい。 同和対策については法律の名称も地域改善事業特別措置法と改正され、個人的融資だけではなく地域改善事業が行われなければならないのが本来の法の主旨であり、この法律は時限立法であるので目下本市地域改善事業を関係団体と協議検討中のことだが、その間に期限がきれ法律の主旨が生かされないことになってしまうため早期 にこの点を重視した対処をしてほしい。 工事監査については、例年会計検査院の報告によると公共事業に係わる積算過大、数量、単位の誤認、割高等が指摘されているが、地方公共団体においてもこれらは厳しく受けとめなければならない。 本市における５６年度の工事件数は１,２５０件で請負工事額は概算１３０億円という膨大な経費であるので、職員体制の問題もあるが工事監査に対する監査委員の執行姿勢を厳しく貫ぬいてほしい。 生活関連道路の舗装は非常に好評で市民に喜ばれているが、実施以来すでに相当の年数を経てきているので、この辺で最初に実施した個所からの補修等について配慮してもらいたい。 市政功労表彰が折角条例に規定されているので、早急に基準等の整備を検討し実施すべきである。 また現在大相撲で本市出身力士が立派な活躍をしているが、ほかの部門でも本市の名誉を高める方たちがあると思うのでこうした人たちの表彰についても別途検討されたい。 このほか、税外収入の検討、公金運用の適正化と指定金融機関の行政への協力、工事検査による要注意業者の処置、委託契約事務の一元化、防災担当の強化、国体選手強化とそれに伴う恒久的な花と緑の街づくりなどについても、今後もより一層の努力を要望する意見が出されました。 次に議案第１０５号 昭和５６年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたって行いました審査の経過を一般会計決算から順次報告いたします。 まず一般会計歳入では、市税の対調定収入率は前年対比で上昇しているが、収入未済額、不納欠損額は増加している。 自主財源の乏しい本市の財政実態を踏まえる中で、課税部門と収納部門との連携を密にしてこの滞納額の解消に努めるとともに、課税客体の完全把握並びに公平課税を期し、なお一層財務確保に努力するよう要望が出されました。 次に、一般会計歳出の審査結果を款を追って申し上げます。 総務費については、厳しい財政実態を踏まえ行財政運営等に論議が集中しましたが、その中で出された主な要望、意見は次のとおりであります。 今日、地方公共団体には多くの超過負担が課せられているが、負担区分の明確化、財政秩序の確立の上からも全国市長会等を通じて、関係機関に対し、より一層の超過負担の解消を強く働きかけること。 補助金の整理合理化については財政事情がますます厳しさを増す実態を直視し、この際徹底的な見直しを行い、財政運営の効率化を図ること。 組織機構の簡素化については、国においても行政改革が叫ばれている折から早急に組織、機構の再点検を行い、５８年度には具体的な簡素合理化を図り、市民福祉の向上に努めること。 行政考査制度については、昭和４８年に実施要綱が策定されて以来十分な活用がされていないので、今後この活用を図り行政運営の万全を期すること。 本市には数多くの規定、要綱等がありながらそれに沿った具体的活動がなされていないものも見受けられるので、今後、規定、要綱等の整理をする中で、死文化することなくその活用をはかること。 民生費については、委員から肢体不自由児者のための幸寮育園の一層の充実と、地域青年団の育成並びに老人痴呆症対策の確立を望む意見が出されました。 また、同和事業の委託料について、委員から特定団体の研修会、大会等に参加するための支出であるため補助金的性格が強いものであるとの指摘と、その成果が市の行政に具体的に反映されるような方途を講ずるべきであるとの意見も出されました。 衛生費については、主に次のような要望意見が出されました。 １．市民の生命と健康の保持のために、予防対策を積極的に推進すること。 １．ゴミ収集車等の車輌の廃棄売却の際は、車輌の状態をながめながら的確な価格で払い下げるよう検討すること。 １．公害防止施設等設備資金を十分活用し、前向きな公害行政をおし進めること。 なおこのほか当局から、西下条し尿地理場等清掃施設の周辺環境整備については整備基本計画をもとに順次事業の推進に努力している旨の説明がありました。 労働費については、「甲府市勤労者海の家」の一層の充実を要望する意見がありました。 農林水産業費については、市有林の現状と今後の見通しについて当局から財政的にひつ迫した時期に伐採を行ったため林地荒廃が進み、このため一時伐採を中止して林地の復旧整備を優先することにしている。 また整備には多額の投資が必要とされるため、５６年度からは重要水源山地整備治山事業としての水源確保制度の中で整備し充実を図っている。 経済効果の高い杉、ひのき等の植林の可能性については専門家による調査研究を実施したが、標高、地質、雨量等の条件から期待はできないとの結果を得た。 したがって、現在植栽してある唐松の間伐を行って空地を多段林とし、地質に合ったもみ、しらべ等の樹種に変更しているとの説明がありました。 これに対して委員から、今後の林業行政においては経済性の追求だけではなく、本市の将来展望にたち森林資源確保と水源涵養林という両面から、自然を守り災害に強い広葉樹を検討し勇気と英断をもって林業振興に対処するよう要望する意見がありました。 商工費については、委員から商店市街地の再開発、活性化のための行政対応として本市独自の立場でおもいきった施策を講じ軌道に乗せる時期にきているという指摘があり、また、観光行政に対する取り組みとして温泉源の再開発加熱利用等について研究し、失地挽回の意味からこれらの施策に一般財源を積極的に投入して前向きに 推進するよう強く要望する意見がありました。 また、国母工業団地入居企業から地場産業特に下請企業への受注見通しについては、入居企業経営者と受注産業の代表者との協議を行ったが、その際下請企業間の連けいの欠如、技術力及び受注価格の問題が指摘された。 しかし誘致企業であるので本市企業と連けいを密に、きめの細かい配慮がされるよう県とも協議を進めていきたいとの考えが示されました。 土木費については、区画整理事業の今後の住民対応について、当局から一つの方法として減歩の問題、補償の問題等についてモデルケースを２、３か所設定し、より身近かに住民の理解が深められるよう万全を期してまいりたい、との考えが示されました。 また建築確認事務について、委員から土地境界等の紛争を防止するため特に注意を要する申請に対しては公図及び土地抄本等の証明書を求めるよう意見が出されました。 消防費については、特に防災担当の充実強化について、当局から市民の生命と暮しを守るという立場から現在担当主幹のほか事務職２名と消防からの派遣職員２名の計５名で防災業務に対処しているが、今日の多様化する行政需要により防災業務の間口が広くなっていることは事実である。 したがって調整管理部、広域消防、総務部の３者において甲府市、広域消防、非常備消防それぞれの受け持ち区分を明確にすべく十分協議を重ねる中でさらに防災業務のあるべき婆を検討し、人員配置等についても対応していく旨の答弁がありました。 これに対して委員から、甲府市全体が自主防災組織を設置し訓練等にも積極的に取り組む気運が高まり、さらに防災業務も多様化の一途をたどっている今日、これに対応する組織の充実強化を早急に図り市民の生命と暮しを守るため万遺漏のない措置を講ずるよう強く要望する意見がありました。 教育費については、本市の重点施策でもありあらゆる角度から活発な論議が交されましたが、その主なものは次のとおりです。 まず就学援助については、特にクラブ活動に要する経費に対する援助と銀行振り込み制度について当局から、クラブ活動は当然援助対象として国の制度にのっとったものであるので来年度の就学援助に関する父兄への通知の中にもこのことを明記し周知をしていきたい。 また銀行振り込みについては、６月議会で請願が全会一致で採択された現実を重視し、その趣旨が生かせるよう５８年度当初を目途に検討を重ねている旨の答弁がありました。 次に、青少年の非行問題のうち補導体制の一元化について当局から、教育委員会としてはできる限り市長部局で行う青少年対策事業には積極的に加わり、一緒に取り組んでいきたい。 なお今後の問題としては社会部と連絡を密にする中で調整を図り、一本化の方向で十分協議を重ね対処する旨の姿勢が示されました。これに対し委員から、行政の対応としての窓口の一元化を早急に検討しすっきりしたわかり易い形で非行対策の充実を図るよう要望する意見がありました。 そのほかの主な要望、意見は次のとおりです。 学校用務員の配置については各小中学校々舎の不燃化への進行と夜間警備業務の委託化等に伴い、用務員の所掌する業務量が減少の傾向にあるので、業務量を見直し人的配置を検討すること。 安全教育事業補助金については趣旨は良とするが、なお検討を要する点があるので、５８年度予算編成に向けて内容を精査する中で今後の方針を検討すること。 学校図書館事務に携わるＰＴＡ雇用職員については、特に待遇問題で直接的に切実な訴えがあるのでこれを率直に受けとめ、国県の問題とせず甲府市の問題として積極的に取り組むとともに、県費負担による学校事務職の大規模校への複数配置についてもさらに努力すること。 社会体育の振興については学校施設を社会体育に活用できるよう整備してその有効活用を図り、またその管理指導員を増員し管理の万全を期すること。 そのほか、小中学校規模の適性化、体育指導員の増員、地区体育協会の育成、学校長に委任されている予算執行の円滑化等に対する積極的な取り組みを要望する意見がありました。 以上が一般会計決算の審査の概要であります。 次に、各特別会計決算について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計決算については当局から、医療費通知制度は医寮費の抑制や被保険者の健康意識の啓発、健康管理の増進に効果を発揮していると考えているが、今後とも行政効果を十分見きわめながら制度のあり方を検討していく旨の答弁がありました。 下水道事業特別会計決算については、下水道使用料改定の算定基礎とした公・私費負担割合と下水汚泥の有効利用としてのコンポスト化関係等が主に論議され、その中で出された主な意見、要望は次のとおりであります。 １、終末処理場処理水の測定実態から使用汚水量は全体の５割であるにもかかわらず、これを７割の汚水量とし私費負担割合としていることは合理的、科学的な根拠に基づいたものでなく妥当でない。 １、汚泥コンポスト施設の稼動については、効率的な採算性を配慮した運転管理方式を早急に検討し、万全を期すこと。 １、コンポストの試作品の成分分析等により有害成分含有量が規制値内であるといえども、有害物質の発生源の調査及び除害指導並びに農作物への移行調査は今後も常時行い、その安全性を図ること。 交通災害共済事業特別会計決算については委員から、より充実した制度にするために会費や新入生等に対する減免措置、見舞金支給内容等抜本的な見直しを要望する意見が出されました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計決算では、委員から５６年度末償還分の解消策を質したのに対し当局から、納入の促進については１００％完済を目途に推進協議会を７ブロックに分けそれぞれ役員が責任者となって納入及びその他もろもろの相談業務を受け付けるような態勢の強化を図り、具体的に取り組んでいる。 なお、５６年度収納率は約８３％であるが、さらに１００％到達に向け一層の努力を重ねる旨の決意が示されました。 なお、公益質屋事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。 次に、議案第１０６号 昭和５６年度甲府市各企業会計別決算の認定について各企業会計ごとに報告いたします。 まず、病院事業会計決算については、市民から期待され魅力ある病院像の確立のための決意と方策を質したのに対して当局から、現在院長以下医務局、事務局が一体となって病院の体質改善に努力を傾注しているところであり、そのために第１に研修会等の充実や会議のあり方も見直しながら教員ひとり１人の意識の改革を行ってい る。 また薬の効率的な利用や病床回転率の向上を図るための方途を講じているが、今後はさらに山梨医科大学付属病院開設に対応して高度医療を進めるたれの設備の充実を図り、市民から信頼され喜ばれる地域医療をめざしたい旨の姿勢が示されました。 次に水道事業会計決算については、甲府市管工事協同組合へ休日等の修理業務を委託したことにより職員の宿日直者の連絡事務等が軽減されたので、今後更に料金休日収納、相談等の市民サービスを充実し、市民要望に応えてほしいとの要望がありました。 なお、農業共済事業会計決算及び中央卸売市場事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。 以上が、議案第１０５号及び議案第１０６号の昭和５６年度各会計決算審査における質疑の大要であります。 討論においては、一般会計決算の民生費中同和に関する業務委託料は同和事業の啓発、啓蒙のために予算化されたものであるが、市民への啓発、啓蒙が全く行われなくて特定団体の大会あるいは研修会への参加経費として使われており、特定団体の補助金という性格が強い。 これは市が自主性をもって主体的に行うべきである。 住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、貸付条例の原則は対象が市内となっているにもかかわらず、５６年度は約２０％が市外へ出ていった。 その理由についても一般的な事情であって条例上の例外規定である 特別な事情とは判断できない。また未償還金が約３０％あるというが、市外へ出てしまうと償還事務は大変であり納得できない。 今回法律の名称も地域改善事業特別措置法と改められその中で事業が行われるわけであるが、本市は依然として貸付事業だけで地域改善事業がなされず法律の主旨が生かされていない。 下水道事業特別会計決算については、下水道使用料の負担割合は国からの強い指導によるものであって、科学的な資料に基づかない受益者負担の原則がかなり貫ぬかれている。 実測量からみると受益者が負担すべき使用量は５０％であるにもかかわらず雨水や地下水など不明水が加算され７０％としていることは計算上問題がある、との理由をあげ３会計については反対を表明する意見が出されました。 以上の審査経過に基づき、採決を行った結果、 議案第１０５号 昭和５６年度甲府市各会計別決算の認定について中、一般会計決算、下水道事業特別会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の３会計決算については多数をもって当局提案のとおり認定するものと決しました。 次に議案第１０５号中、ただいまの３会計決算を除く他の各特別会計決算並びに議案第１０６号 昭和５６年度甲府市各企業会計別決算の認定については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり認定するものと決しました。 以上で報告を終わります。 〇議長（中西 久君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか――討論なしと認めます。 これより議題のうち日程第３ 議案第１０５号昭和５６年度甲府市各会計別決算の認定について中、昭和５６年度甲府市一般会計決算並びに昭和５６年度甲府市下水道事業特別会決決算について採決いたします。 両決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけ認定すべきであるとするものであります。 両決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（中西 久君） 起立多数であります。 よって、両決算は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、議題のうち日程第３議案第１０５号昭和５６年度甲府市各会計別決算の認定について中、昭和５６年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、要望意見をつけ認定すべきであるとするものであります。 本決算は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） ○議長（中西 久君） 起立多数であります。 よって、本決算は、委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、議題のうち日程第３ 議案第１０５号中一般会計決算及び下水道事業特別会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く、各特別会計決算並びに日程第４ 議案第１０６号昭和５６年度甲府市各企業会計別決算の認定についてを採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は、要望意見をつけ認定すべきであるとするものであります。 ２案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西 久君） 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、日程第５ 議案第１０９号から日程第１８ 議案第１２２号まで１４案を一括議題といたします。 市長から題案理由の説明を求めます。 （市長 河口親賀君 登壇） ○市長（河口親賀君） 本日の市議会定例会に提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 議案第１０９号「昭和５７年度甲府市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、歳出において第２款総務費は、庁舎等光熱水費及び財政調整基金等積立金の追加と賦課徴収費にかかる精算還付金及び知事選挙費等の追加補正であります。 第３款民生費は、ボーダーライン世帯等の歳末援助費、老人及び身体障害者等家庭奉仕員派遣事業費並びに福祉センター等光熱水費等の追加、更には公益質屋事業特別会計繰出金及び老人保健法施行に伴う老人保健事業特別会計繰出金を追加補正するものであります。 第４款衛生費は、市民健康手帳作成費及び塵芥処理場炉出口、集合煙道補修工事費等の追加、更には下水道事業特別会計繰出金の追加補正であり、第５款労働費は、勤労者福祉センター等の光熱水費等を追加するための補正であります。 第６款農林水産業費は、台風ほか天災融資資金等利子補給、果樹及びそ菜指導、農道等改良整備及び林道改良事業費等の追加更正、更には農業共済事業特別会計繰出金を追加するものであり、第７款商工費は、昇仙峡地帯施設整備のため追加補正であります。 第８款土木費は、補助決定に伴う道路舗装費、道路整備事業費、土地区画整備費、街路事業費、住宅建設費等の追加更正をするための補正であります。 第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の減額及び分団詰所設置補助金等の追加をするものであり、第１０款教育費は、小中学校建設事業費及び管理経費、甲府市玉穂村中学校組合負担金の追加更正、更には幼稚園就園奨励費補助金を減額するための補正であります。 第１１款災害復旧費は、農業用施設及び林業施設の災害復旧にかかる所要額、更には都市計画施設災害復旧費を追加更正するものであります。 第１３款諸支出金は、土地開発基金積立金を追加するための補正であります。 次に歳入につきましては、市税の一般財源を追加し、分担金及び負担金、国・県支出金、財産収入、寄附金及び市債の特定財源をそれぞれ追加、更正するものであります。 債務負担行為の補正は、市道高畑二日市場線取付道路用地取得費の変更と山宮福祉センター用地取得費、都市計画公園（池田公園）用地取得費、土地改良事業資金借入れにかかる農林漁業金融公庫に対する損失補償、５７年台風ほか天災融資資金損失補償、同資金の利子補給並びに果樹優良苗木生産組合借入金にかかる損失補償額 の追加補正であり、 地方債の補正は、起債充当事業費の追加、更正による借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第１１０号「昭和５７年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、公益質量事業の廃止に伴う建物撤去工事費の所要額を追加計上し、これに見合う財源として繰入金を追加補正するものであります。 次に、議案第１１１号「昭和５７年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、老人保健法施行に伴う療養給付費等の不用額を減額更正し、老人保健拠出金は老人保健医療費等の拠出金を追加補正するものであります。 次に、議案第１１２号「昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出において下水道費は、国庫補助対象事業費の交付決定に伴う公共下水道建設費、終末処理場築造費等の減額及び水洗便所改造資金貸付金等を追加するものであります。 歳入につきましては、国庫支出金、繰入金、諸収入及び市債をそれぞれ追加するものであります。 債務負担行為は、公共下水道管布設工事費を設定するものであり、地方債の補正は、起債充当事業費の減額に伴う借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第１１３号「昭和５７年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、交通災害共済見舞金支払いのための所要額を追加計上するものであり、これに見合う財源として繰入金を追加補正するものであります。 次に、議案第１１４号「昭和５７年度甲府市老人保健事業特別会計予算」につきましては、老人保健法施行に伴う医療給付費及び審査支払手数料等の所要額を計上するものであり、これに見合う財源として支払基金、交付金、国・県支出金及び繰入金をそれぞれ計上するものであります。 次に、議案第１１５号「昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第３号）」につきましては、果樹共済勘定は異常災害に伴う共済金の所要額を追加し、業務勘定は一般管理費、損害評価費の追加補正をするものであり、これに見合う財源として、共済勘定は保険金を追加し、業務勘定は受取補助金及び業務引当金戻入を追加補正するものであります。 次に、議案第１１６号「町の区域の変更について」は、自治省告示第２０７号に基づく市町の境界変更によって、中巨摩郡昭和町の一部が本市に編入されたことに伴い、大里町の区域の一部を変更するについては、地方自治法第２６０条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第１１７号「甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について」は、老人保健法の制定に伴い、同法第３３条の規定により特別会計を設置するものであります。 次に、議案第１１８号「甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について」は、琢美小学校の移転及び能泉小学校の廃校を行うための一部改正であります。 次に、議案第１１９号「甲府市老齢者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について」は、老齢者医療費の一部負担の導入及び規定の整備等を行うものであります。 次に、議案第１２０号「甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について」は、医療費の助成を行う障害者の範囲の拡大、当該障害者が支払う一部負担金の助成及び規定の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第１２１号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、老人保健法の制定に伴う国民健康保険法の一部改正に伴い、保険料の賦課総額及び過料の額の改定を行うものであります。 次に、議案第１２２号「甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例制定について」は、家庭奉仕員の派遣対象者の範囲を拡大し、これに係る手数料を徴収するについて、地方自治法第２２８条第１項の規定により条例を制定するものであります。 以上が本日提案致しました案件の大要であります。 御審議うえ、御協賛賜りますようお願い致しまして説明を終わります。 ここで、この機会に、昭和５８年４月行われます甲府市の市長選挙に四たび立侯補いたしますことを表明をいたしたいと存じます。 私は昭和４６年の４月、市民多数の御支持をいただきまして、市長に就任をして今日まで３期１１ヵ年余を２０万市民の立場に立ちまして、甲府市の繁栄と発展のために懸命な努力をいたしたつもりでございます。 私の市政の基本は、市政運営の基本は、常々申し上げておりますように人間尊重、生活優先の市政でございます。 市民のいのちと暮しを守り、心を大切にする地域社会を築くために教育、福祉、生活環境の整備を重点施策に掲げまして、８０年代の地方自治体を真に住民のための自治として、定着、発展をさせるべく職員と一体となりまして努力をいたしてまいったところであります。 今日までこれら政策を推進することができ得ましたのも、ひとえに市議会議員各位の御指導、御協力と、市民の御理解と協調のたまものでありまして、この機会に謹んで感謝を申し上げる次第でございます。 私は、この１１ヵ年余、一党一派に偏することなく市民党の立場を堅持した、清潔で公正民主的な市民総参加の市政を進めてまいりました。この信念はいまもって不変であります。 昭和６２年を目途に策定をいたしました甲府市の新総合計画、その目指す都市像「うるおいの心で結ぶ私たちの町・甲府」を実現をすることが、私に課せられた責務でございます。 今日まで総合計画は本市の施策推進の指針として機能をし、実施計画は総じて具現化が図られ市民のいのち、暮し、心の向上に大きく寄与することができ得たと確信をいたしております。 ５７年度をもって任期満了となる私の過去１１ヵ年余にわたって進めてきた人間尊重、生活優先の市政に対する市民の皆さんの評価と、私の政治姿勢に対する市民の皆さんの支持のおかげをもちまして、市内の各地域を初めといたしまして、各界各層の方々から「四たび市長選挙に出馬をし、引き続き市政を担当せよ」との強い要請をいただきました。 深い感銘を覚えつつ熟慮を重ねてきたところであります そして、これらの要請に率直におこたえを申し上げることが市民本意の市政推進のため、私に課せられた責務であり、身を粉にして渾身の努力を傾注をして市民福祉のため献身すべきであると考え、立侯補の決意を固めた次第でございます。 昭和５８年度以降、総合計画の後期５ヵ年を展望をいたしましたとき、タイムリミットのある国体、甲府駅の近代化、地震対策あるいは公共施設周辺整備事業等、懸案の大型事業への対応と、さらに人間都市との調和を図りつつ、都市活性化の施策の推進をしてまいりたい、このように考えております。 反面、国の行財政改革に伴います財政再建の影響が本格化してくることは必至でありますが、市民のいのちと暮しを守り、市民の立場に立って市民とともに歩む甲府市政を目指す基本理念を堅持をしつつ、今後の市政の執行に当たりましては、勇気と英断をもって対処をしてまいりたいと存じております。 私はこの甲府市が大好きであります。 すべての市民の皆さんに甲府を好きになってもらうように、平和の鐘を高らかに打ち鳴らしながら、真の人間都市の実現に向かって、これからもひた走りに走り続けてまいりたいと考えております。 今日まで私に寄せられました市議会の御指導、御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。 私の信条と決意に御理解を賜りまして、なお一層の御支援と御協力をお願いを申し上げまして、４選出馬への表明といたしたいと存じます。ありがとうございました。 ○議長（中西 久君） 以上で説明は終わりました。 お諮りいたします。 １２月１１日は議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西 久君） 御異議なしと認めます。 よって１２月１１日は本会議を休会することに決しました。 １２月１２日は日曜日のため、休会明け本会議は１２月１３日午後１時より開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時５７分 散会 |