昭和５７年１２月甲府市議会定例会議事日程（３）

　　　　　　　　昭和５７年１２月１４日　（火）　午後１時

　　報　　告

第１　　議案第１０９号　昭和５７年度甲府市一般会計補正予算（第５号）

第２　　議案第１１０号　昭和５７年度甲府市公益質屋事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第３　　議案第１１１号　昭和５７年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第４　　議案第１１２号　昭和５７年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第２号）

第５　　議案第１１３号　昭和５７年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

　　　　　　　　　　　　予算（第１号）

第６　　議案第１１４号　昭和５７年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第７　　議案第１１５号　昭和５７年度甲府市農業共済事業会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第３号）

第８　　議案第１１６号　町の区域の変更について

第９　　議案第１１７号　甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１０　議案第１１８号　甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１１　議案第１１９号　甲府市老令書医療費助成金支給条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第１２　議案第１２０号　甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を

　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第１３　議案第１２１号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

　　　　　　　　　　　　ついて

第１４　議案第１２２号　甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例制定について

第１５　市政一般質問について

（出席議員）

早　川　光　圀君　中　込　孝　文君　　岡　　　　　伸君　堀　内　光　雄君

堀　口　菊　雄君　鈴　木　豊　後君　　飯　島　　　勇君　小　林　康　作君

原　田　正八郎君　小　林　　　匡君　　堀　込　徳　一君　中　西　　　久君

長　瀬正左衛門君　樋　口　精　一君　　三　井　五　郎君　込　山　貴　雄君

福　島　　　勇君　宮　島　雅　展君　　千　野　　　哮君　富　永　政　男君

塩　野　褒　明君　武　川　和　好君　　岡　田　　　修君　伊　藤　常　八君

内　藤　源　一君　小　沢　政　春君　　土　屋　　　直君　小河原　正　平君

秋　山　慎次郎君　内　藤　秀　治君　　早　川　武　男君　小　沢　綱　雄君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２名

（欠席議員）

市　村　輝　男君　臼　井　成　夫君　　市　川　正　雄君　山　中　繁　芳君

上　田　英　文君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５名

職務のため議場に出席した事務局職員の氏名

事 務  局 長　　臼　田　茂　治君　　　　総務担当主幹　　山　下　　　久君

庶務担当主査　　渡　辺　杭　二君　　　　調査担当主査　　神  沢  文  雄君

議事担当主幹　　平　嶋　　　泰君　　　　議事担当主査　　功  刀      尊君

議事担当主査　　今　福　栄　一君　　　　記録担当主査　　天  野  忠  幸君

説明のため議場に出席した者の職氏名

市　　　　　長　　河　口　親　賀君    国体準備室　長　　飯　尾　　　和君

助　　　　　役　　三　神　俊一郎君　　中央卸売市場長　　中　込　　　勉君

収　　入　　役　　古　屋　　　昭君    市立甲府病院長　　石　井　次　男君

市　長　室　長　　入　倉　芳　幸君    　〃　事務局長　　保　坂　　　一君

調整管理部　長　　河　村　利　男君    教　育　委員長　　飯　室　甫　邦君

企　画　部　長　　神宮寺　英　雄君    教　　育　　長　　楠　　　恵　明君

総　務　部　長　　植　田　太　六君    教　育　次　長　　近　山　滋　郎君

市　民　部　長　　中　島　省　三君    水道事業管理者    新  藤  昭  良君

社　会　部　長　　吉　岡　　　典君    水道局業務部長　　中　込　忠　雄君

福　祉　部　長　　高　野　　　肇君    　〃　工務部長　　三　沢　国　義君

環　境　部　長　　山　本　　　貢君    選挙管理委員長　　二　木　康　孝君

経　済　部　長　　荻　原　克　己君    代表監査委　員　　小　林　一　彦君

建　設　部　長　　赤　池　昭　之君    公　平　委員長　　清　水　一　郎君

都市開発部　長　　丸　山　　　忍君    農業委員会々長　　土　屋　活　郎君

下水道　部　長　　高　橋　信　靖君    固定資産評価員　　上　杉　　　要君

技術管理室　長　　志　村　泰　介君

　　　　午後１時０４分　開議

○議長（中西　久君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　山中繋芳君は一身上の都合により、臼井成夫君は病気のため本日、それぞれ欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１４まで１４案、及び日程第１５市政一般についてを議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及げ市政一般質問を行います。

　本日は最初に日本社会党の岡　　伸君。

　岡　　伸君。

　　　　　（岡　　伸君　登壇）

○岡　　伸君　

日本社会党を代表して１２月定例議会における議事並びに市政一般について質問をさせていただきます。

冒頭、かぜをひいておりまして若干お開き苦しいところがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

　質問も２日目に入りましたので、同僚議員からすでに質問をされた事項がありますが、なるべく重複を避け、社会党としての見解に立ち質問をさせていただきます。

　まず初めに市長の政治姿勢についてでありますが、わが党は全面的に賛意を贈り、支援をすることを申し述べながら、以下市長の政治姿勢についてその決意を伺いたいと思います。

　昭和４６年４月、わが党を初め多くの市民の支持を受け、第２８代甲府市長に当選されてより今日まで１１年余にわたり市長を一貫して推薦し、支持をいたしてまいりました唯一の政党として、わが党は市政のあり方に大きな責任を持ってきましたが、市民のいのちと暮らしを守る人間尊重、生活優先の政治を進められたことに対し、心から賛同するものであります。

この間市長は全国革新市長会に加入をし、憲法を暮らしに地方自治を守り中央政府に対しても率直な意見を述べるなど、地方の時代を築くことに努め、市民党的な立場に立ち市民のための市政の実現に努められました。

とりわけ老人、障害者、婦人、子供等一般的に弱者といわれる方々に対する施策を積極的に取り入れ、全国的にも高く評価されている６５歳以上の医療費の無料化を、あらゆる妨害をもはねのけて実施し、財政困難の中を今日まで続けられるなど、福祉優先は市民が心から拍手を送っている政策であります。

　さらにことしは、アメリカのレーガン大統領が戦域拡大による核戦争があるとの発言に端を発し、世界に反核不戦の運動が盛り上がり、わが党においても広島、東京、大阪など反核市民運動が成功し、国連軍縮特別総会への反核署名代表派遣など、二度と戦争を起こさないこと、二度と加害国にならないことを誓いあいました。

　こうした状況の中で、市長は全国７番目の核兵器廃絶都市宣言を行いました。

１９３１年中国の瀋陽郊外の柳条溝事件から１５年戦争が起こり、日本帝国主義者は他国を侵略し、アジアの国々に大きな被害を与えました。

そしてまた日本の若者は戦場に散り、甲府の空地のように都市は焼け野原となり、多くの国民もまた死んでいったのであります。

「再び戦争は行わない」これが平和憲法であります。

この憲法のもと幸いにも３７年間、日本は平和でありました。

平和こそ政治のすべてであると思います。

しかし核兵器が除去され、日本がレーガン戦略に加担する限り、戦争への危険は増大をいたしております。

平和は行動して勝ち取るものであります。

そのために地方自治体は何をなすべきなのか。この回答が反核平和都市宣言であろうと思うわけであります。

　わが党は、こうした市政のあり方を高く評価し、河口甲府市長に来春の市長選に立候補するよう、かねてから要請をしてきたところでありますが、今回の立侯補正式表明を心から支持し、全党を挙げて河口市政の継続発展に努める所存であります。

そこで今後の政治姿勢について伺いたいと思います。

　まず、今後の市民党的革新市長として、どう選挙戦を戦い抜くのか、その決意を伺いたいと思います。

　次に、憲法を守り、平和都市宣言都市と来年に向けてどうあるべきかをお尋ねいたしたいと思います。

　次に、臨調行革について伺います。

　鈴木前内閣は、自分自身で招いた財政経済政策の完全な行き詰まりによって崩壊し、かわって１１月２６日自民党の４０日政治空白選挙の中で、中曽根新内閣が誕生いたしました。

普通いままでの内閣は、末はどうあれ、発足当時は非常に期待をされるものであります。

しかしこの内閣は、昨日の全国世論調査の結果を見ても約４０％近い有権者が支持をしないといっておるのであります。

そして発足からマスコミは、田中曽根内閣あるいはまた角みどり内閣など、聞くにたえない表現によって中曽根内閣を批判をいたしております。

　そうした中で特にわが党は、いままで現在の不況は構造的不況であり、現状のままでの行政改革では不況克服はできず、さらにますます深刻化することは明らかであると指摘をしてまいりましたが、その土光臨調土光行革の推進役の中曽根氏が、内閣総理大臣になったのでありますから大変であります。

もちろん閣僚の配置を見ただけでまさにロッキードつぶしの内閣になるでありましょうし、アメリカのレーガン大統領に追従し、軍事費はますます増強されるのではないかと思われます。

さらに心配するのは、現在の平和憲法を改悪されないかということであります。

中曽根首相は１９５６年４月に憲法改正の歌を東京宝塚劇場において華々しく公表いたした方であり、１２月３日の所信表明演説においては、憲法については一言も述べられておりません。

非常に危険きわまりない内閣といわざるを得ません。

そしてその反面、市民生活に大切な福祉、教育、医療費等は思い切って切り下げられるであろうことは言を待ちません。

　また現在の日本経済を立て直すためには、当面勤労国民の生活向上、内需拡大しか考えられないのに対し、人観凍結などにより、一層購買力は後退し、甲府市の中小商工業者は、一層不況の波にさらされているのが現状であります。

さらにこのような不況の中で、税収入は例年とは比較にならない落ち込みになり、地方交付税などは削減され、地方自治体は重大な危機に直面するものと思われます。

　私はこのときに当たり、過去使い古された言葉、つまり「地方の時代」を思い出します。

地方の時代は申すまでもなく、昭和５１年当時の美濃部東京都知事、長洲神奈川県知事、畑埼玉県知事、さらに飛鳥田横浜市長、伊藤川崎市長の５人で、地方の時代と銘打ってシンポジウムが行われ、多くの人たちに共感を与え、この言葉が使われ出しました。

一昨年の衆参同時選挙までは、どこに行っても政治を語るものであるならば、あらゆる人たちがこの言葉を使っていたのでありますが、いまはほとんど使われておりません。

しかし、時代は２１世紀に向けて間違いなく地方の時代へと進んでおります。

それは市民の感情が東京と山梨では違うように全国画一的ではなく、また行政も中央集権的ではなく、住民のあらゆる要望、要求は多様的になり、分権へと移ってきているのが現状であります。

社会党は自治と分権と参加の地方の時代をつくるための努力をいたしてきておりますが、時が大変なときだけに、国の方針だけを見ることなく、真に市民のための政治を行わなければなりません。そこで１点お尋ねいたします。

　新総合計画の後期５ヵ年に向けての５８年度予算の編成について、その概要をお聞かせを願いたいと思うわけであります。

　２点目として人事院勧告の凍結の問題について質問をいたしたいと思います。

　去る９月２４日、鈴木前首相は第２臨調行革に基づく国家財政の危機に名をかりて、不当にも国家公務員の給与の保障である人事院勧告を凍結する暴挙を行いました。

まさに悪法としか言いようがありません。

そもそもことしの人勧は、国家公務員の給与を平均４．５８％引き上げるというものであり、公務員労働者にとっては、ことしの物価上昇に対し、公務員給与を実質低下させないというだけの、きわめてささやかな勧告であり、４月以降における公共料金の値上げ、諸物価の値上げから考えると、公務員の生活水準は一層低下を来しているのが実情であります。

またこの人勧凍結が国家公務員にとどまらず、地方公務員に対しても自治省事務次官通達による地方公務員の給与改定に関する取り扱いに見られるように、地方公務員も国に準じて企業会計を凍結するよう指示し、これに従わない地方公共団体に対しては、特別交付税のカットや地方債の起債許可を与えない等の財政的制裁を加える旨の方針を明らかにし、いま全国の地方自治体職員の給与は、引き上げを見送らされている現状であります。

このことはことしだけにとどまらず、来春闘でも民間貸金の凍結、さらには再び人勧凍結をねらう財界の意向を、露骨に反映した臨調路線の何ものでもありません。

さらに公務員の給与凍結は、各種年金、手当、生活保護費、措置費及び失対賃金等にも波及が必至であります。

このように人勧凍結は労働者を始めとする国民各層の生活に及ぼす影響ははかり知れないものがあり、甲府市職では年末年始の虚礼自粛などに見られるように、みずからの生活防衛に立ち上がっているなど、深刻な状況が出始めているのが現状であります。

　もともと人事院勧告制度は、１９４８年官公労働者の争議行為を禁止した政令２０１号を国内法化する措置の一環として、公務員法の改正によって設けられ、その後長年にわたり政府や判例等によって争議行為禁止の代償措置として主張されてきたものであるだけに、今回の凍結措置は、争議行為の論拠の一つが崩れたことは否定できないし、政府みずからが正当性を国際世論に立証できなくなったものといえます。そこで市長に対し次の事柄をただしたいと思います。

　その第１は、人事院勧告制度について労働基本権の代償措置として、その制度を尊重する意思などあるかどうか。

　第２点として、給与は本来労働組合とその当事者との団体交渉によって決定されるものと考えますが、その点についてどう考えているか、お尋ねしたいと思います。

　第３として、革新市長として労働者のいのちと暮らしを守ることは最重点政策であり、その立場から今回の政府がとった態度については、きわめて不当な者であるとするならば、労働政策の一環として速やかに給与改定について応じる用意があることを明らかにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　第４点として、甲府市議会は９月２９日の総務委員会及び３０日の定例議会において、満場一致をもって人勧凍結解除の意見書を採択し、政府に送付をいたしました。

これは一方では、当甲府市に対する職員の給与改定については、議会として認めるとの内容をも加味されたものと考えているが、その見解についてもお聞きしたいと思います。

　第５として、いま国会では人勧問題について与野党の幹事長、書記長会議が設置をされ、煮詰めた協議がされていますが、市長はこうした状況を踏まえる中で、英断をもって来年度は必ず給与改定を行うことを明言すべきであり、さらに当局と組合で合意した退職勧奨制度によって、すでに来年の３月３１日をもって退職する意思を明らかにした職員にとっては、深刻な問題として退職一時金、年金にも波及し、一時金は１人平均８０万程度と推定できるだけに、将来の生活設計、年金生活を考えるとき、お先真っ暗といわざるを得ません。

そうした中で大型事業の推進、駅近代化､かいじ国体など､山積する諸課題について職員の積極的な理解と協力なくしては、達成できない問題であるだけに、希望と働きがいのある職場づくりの上からも、勇気と英断をもって対応すべきであると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。

　次に第３点目として教育関係について伺います。

　まず初めに甲府市における教育の現状は、全体的には評価ができるものの、ある一面では問題があると感ずるのは、私だけでしょうか。

大規模校については、昨日も若干質問に出ましたが、非常に不満が多い文部省の基準より南西中を始め国母小、山城小などの大規模校が続出をしておりますが、この現状を教育委員会はどう考えているのでしょうか。

いままで国の基準は確実にクリアーし、たとえば４０人学級にいたしましても、国よりすばらしい実績を上げているはずであり、ひとつ大規模校対策のみがおくれていることは納得できません。

委員会としては当然に用地は必要でありますから、建設場所を早く定め、先行取得をしておくことが大切ではないでしょうか。

後になれば、当然のことながら物価上昇など用地取得がむずかしくなるわけであり、現在つまづいているのもそのことであると思われます。

先行取得について教育委員会の考え方を伺います。

　次に社会教育について伺います。

　初めに山梨県でただ一人全国公民館連合会の表彰を受けられました中央公民館の田中館長に対し心からお祝い申し上げる次第でございます。

　さて、私たち公民館運営審議会のメンバーは、過日東京都小金井市の公民館活動について視察を行いました。

その折小金井市のすばらしい公民館活動の実態を視察をさせていただきましたので、感想を述べながら２、３質問をさせていただきたいと思います。

　申すまでもなく社会教育は、非常に幅広く学校教育を終了と同時に始まり、現在生涯教育とまで言われているわけであり、現在の多様化した時代に対応し切るのは非常に大変であろうと思います。

甲府市においてもことしは南西部市民センターが建設され、市民ニーズにこたえてきておりますが、施設プラス指導者が必要と思います。

その中で甲府市にあって小金井市にないものも、またその反対のものもありましたが、特に小金井市においての陶芸教室及び市民映画会は特筆されるものと思われます。

市民映画会は見せられる映画から見る映画へをモットーに、毎月１回上映をしているとのことであり、市からは２５万円もの補助が行われ、上映映画もたとえば「七人の持」また「野菊のごとききみなりき」等、かっての名画を上映をしております。そこで２、３質問いたします。

　甲府市の条例では有料でありますが、小金井市はすべて使用料は無料でありました。

やはり今後とも有料でいく考え方かどうか伺います。

　次に、甲府市における社会教育費は、一人当たり５７年度またその前の５６年度は幾らぐらいになっているのでしょうか。

お尋ねをいたしたいと思います。

　第３として５９年度開校に向けての新設高校のうち、昭和町に建設される高校については、甲府市小学校ＰＴＡ連合会においても再三、再四検討を行い、名称、内容の１１点について陳情いたした経過があるわけでありますが、その後の推移について知っている限りについてお伺いをいたします。

　第４点目として福祉問題について伺います。

　常日ごろ市長は福祉都市甲府の建設を目指し、その施策を行われてきていることは、市民ひとしく認めるところであり、その中における６５歳医療無料化制度については、高く評価することは先ほども申したところであります。

すでに老人保健法の問題については、同僚の議員からの質問がありましたので、簡潔にお伺いいたしますが、ことし８月、政府の暴挙とも言える臨調路線の中で成立し、来年の２月から実施されるわけであり、戦前、戦中、戦後のあらゆる大変な時期を苦労されてまいりましたお年寄りを大切にするという、市長の政治姿勢が、初当選の昭和４６年に７５歳まで引き下げ、４９年には公約どおり６５歳までその年齢を引き下げ、現在に至っているわけであります。

開けば当時県からも大変な圧力がかかったと聞きますが、現在市政を貫くいのちとも言えるこの政策をどう守り、生かし切るのか、その決意のほどを伺いたいと思います。

　次に、昨年は国際障害者年として「参加と平等」をスローガンに、連日キャンペーンが行われ、若干オーバーに表現するならば福祉一色の障害者年であったと思います。

さてこの１年、引き続いての障害者に対する取り組みをどう評価されているのか。

さらに来年度に向けて引き続き取り組む事業及び新規事業の予算づけの見通しについてお聞きをしておきたいと思います。

　次に、在宅重度身障者対策について伺います。

　現在、甲府市の在宅重度身障者は約４５０人前後といわれておりますが、それらの家庭は非常に大変な状況にあると思います。

昨今の生活状況から一般家庭は共稼ぎを始め、家じゅうで仕事に出かけるのが普通でありますが、こうした家庭では、だれかがいなければめんどうを見ることができず、時折の買い物にも行くことができないといっております。

甲府市においてはホームヘルパーを派遣して、付添介護を行っておりますが、その中でもっと来てほしい、また長くいてほしい、そして来る人はやさしくしてほしいという言葉を、時に聞きます。

確かにヘルパーさんは、ボランティア精神豊かな方々でないと勤まりません。

そこで今後さらにヘルパーの増員計画と研修等について、どうしていくのかをお尋ねいたしたいと思います。

あわせて光風寮のようなすばらしい施設を、今後建設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。

　第５点目として病院関係について若干伺いたいと思います。

　まず初めに市立病院は公立性と総合性など、その性格から言って赤字になることは、私はやむを得ないと思うわけであります。

しかし昨年は、薬価基準と診療報酬の改定が行われ、さらに一般財源からの繰り入れなども行われましたが、聞くところによると患者さんも減少しているとのことであります。

現在病院長始め各医師、看護婦さん、事務局が一体となって努力をいたしているとは思うのですが、魅力ある病院とはなり切れておりません。

これは病院が老朽化し、施設内容、機能に問題があるものと思われます。

そこで今年度の経営状況と来年度に向けての見通し、さらに魅力ある病院とするための決意のほどを伺いたいと思います。

　また、現在検討されております病院の移転計画については、どのようになっているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

さらに移転する場合、跡地利用の問題は地域社会にとって重大であり、慎重に対処すべきものと思われますが、いかがでしょうか。

　第６点目として姉妹都市締結促進について伺います。

　３年前の６月議会において、私は中国の都市との姉妹都市について伺いました。

その折、市長からは市民の気運が盛り上がれば考えてもよい、との答弁をいただいております。

１９７２年、日中国交回復が行われ、ことしで１０年目を迎えます。さらにまた山梨県におきましては県を挙げて中国四川省との県省締結促進県民会議がつくられ、先遣団を初め県会議長を団長とする「青年の翼」など、また近くは市長や市民も数多く中国を訪問いたしております。

これら多くの方々の努力によって四川省との県省締結が政治的日程に上ってきているのであります。

このときに当たり、わが甲府市においても西側のデ・モイン市、ロダイ、ポー市のほかにお隣の社会主義国――中国四川省の成都との姉妹都市締結促進を考えてみることはできないでしょうか、市長の勇気ある英断をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、北朝鮮民主主義人民共和国について若干お伺いをいたします。

　私は、昨年共和国を訪れる機会を得て、すばらしい共和国の実態をつぶさに視察をさせていただきました。

その折、幾つかの話が出されましたが、その中で高麗民主連邦共和国創立方案について伺いました。

朝鮮が南北に分断されてからすでに３７年の長い歳月が過ぎました。

この間南北朝鮮人民は、同じ国土に住みながら肉親とも会えず、手紙のやりとりさえできない悲惨な状況に置かれております。

一昨年１０月創立方案が出されましたが、これは現在の北と南に存在する思想や制度はそのまま認めあい、双方が同等に参加する民族統一の政府を組織するというものであります。

わが党は共和国との国交正常化を強く望むものでありますが、当面南北朝鮮が自主的に平和統一が早期に実現されるよう、この創立方案を全面的に支持するものであります。

市長におかれましてもこの現実的で合理性のある同方案を支持されますよう、切に要望するものであります。

　７点目として国体関係について伺います。

　常日ごろ６１年国体成功に向けて鋭意努力されておられます市長始め関係職員に対し、改めて敬意をあらわすものであります。

現在進入路については、その全容が発表され、取り組まれておりますが、その現状と同辺整備の進捗状況について伺いたいと思います。

さらに小瀬石和、米倉線の新しい県道及び蛭沢川始め五割川等の改修はどのように進んでいるのでしょうか。

また緑したたる街路樹計画については、どのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

　次に、６１年国体終了後のメーン会場の活用方法については、どのようにお考えでしょうか。

会場局辺を初めとした現在の調整区域を解除し、市街化区域にしてほしいと、地元住民は切望しておるのが現状ですが、その見通しについてはいかがでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

　さらにあわせて南北道路については若干なりとも整備がされつつありますが、東西道路は小瀬１、２号線以南、朝日１号線までの間、これといった道路がありません。

新たに整備計画の中に入れていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

　最後に甲府市の南玄関についてお尋ねをいたします。

　中央道西宮線が全線開通し、いよいよ甲府も日本の中心都市として名実ともに伸び、発展していくことと思います。

そこで現在の車社会の現状からするならば、今後ますます甲府南インターから穏池橋を経て、平和通りを北進し、甲府中心街への利用度は高まってくるものと思われます。

いままで市長は、常に山城地域全体が甲府市における南玄関であるとのお話をされておりますが、私は玄関には玄関なりのすばらしい第一印象が必要になろうかと思うわけであります。

　昨今、一大物産会館を建設されるとの計画を伺っておりますが、聞くところによりますと農用地域が多くて山城には無理だとの話も聞きます。

私は、甲府南インターをおりた車が、まず物産会館に入り、甲府市の水晶、貴石を初めとする、あらゆる産業の展示、名所旧跡について見学、親しい知識を得た後に甲府市内に入っていくようにすることが大切かと思いますが、市長の再度勇気ある英断を望むものであります。

　また国道３５８号線の開発についても、地域住民と精力的に話し合う中で、地域開発計画を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　またこの地域と関連して西下条処理場関係の整備計画について、既定方針どおり実施する決意のほどをお聞きし、第１弾の質問を終わらせていただきたいと思います。

　ありがとうございました。

○議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　私の政治姿勢と選挙を戦っていく上についての決意のほどをと、こういう御質問でございましたけれども、私は先般今議会の開会の日に出馬の表明をさせていただいたわけであります。

そのときに申し上げましたように今後とも一党一派に偏することなく、市民党という立場を堅持をしながら人間尊重、生活優先の市政を堅持をしながら新総合計面を実現し、なおかつ大型事業の完成あるいは平和と民主主義を守ると、こういう決意を申し上げたところであります。

したがって、そういう決意を市民の皆さんに訴えまして、選挙戦を戦い抜いてまいりたいし、また今後の私の政治姿勢としても、そのことは変わらず堅持をいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

　なお核兵器廃絶平和都市宣言を記念をいたしまして、御承知のようにシンポジウムを行い、あるいは原爆の資料等各種の事業を実施をいたしてまいったところであります。そういうことの中で市民の皆さんに改めて平和のとうとさというものを考えていただくことを、今日まであらゆる機会をとらえて訴えてまいったところでございます。

したがって、今後も変わらず平和を守るための運動を、市民の皆さんと一緒に行ってまいりますけれども、やはり市民の皆さん自体が平和を守る、平和を愛する主役であるという御認識をいただくようにしていかなければならないと思います。

したがって、私は市民の自発的な運動を期待をいたしております。しかし、そう申しましても、行政がその環境というものをつくるための努力もいたさなければならないと、こう思っておりますから、そのことについても努力をいたしてまいります。

今後とも平和運動の火を消すことなくして、じみちに着実に努力をいたしてまいりたいと存じますので、御理解と御協力をいただくようお願いを申し上げます。

　次に、地方の時代の問題でありますけれども、やはり地方の時代をつくるためには、真の地方分権が必要であるということはお説のとおりであります。

私ども市長会等を通じまして市民生活をより高め、多様化に対応をいたしてまいるための地方の時代、いわゆる分権確立のための行政を強く国にいたしておるところでございます。

そこで現状のような不況の中にございますと、交付税の問題だとかあるいは市税の伸び等も過去にないような状態、いわゆる期待ができない状態が出てくるではなかろうか、ということが予測をされるわけであります。

一方歳出面におきましても、各種の大型事業がピークに達する時期とちょうど重なりあう中で、新規に新総合計画の後期５ヵ年間を見たときには、非常に財政再建の影響というものが本格化してくることは必至でございます。

したがって現状では経済情勢の不透明あるいは国家財政の現状等からいたしまして、非常に不確定の要素が多いわけでありますから、後期五ヵ年の展望を現状で的確に見通すことは困難でございます。

したがいまして、昭和５０年度の予算篇成に当たりましても、総合計画の推進が市政運営の基本でございますから、事業項目あるいは事業費とも重要度あるいは緊急度等を総合的に勘案をする中で、思い切った年度間調整を行って編成をしていかなければならないと存じておるところでございます。

　次に人事院委員会の勧告の問題でございますが、昨日から御答弁を申し上げておりますように、労働基本権制度の代償であると、こういう考え方の上に立って人事院の勧告というのは、最大限尊重をされるべきものであるというのも、私の考え方であるわけであります。

したがって、現在国におきましても、国会において検討をいたしておるようでありますし、本日ないしは明日にかけまして書記長、幹事長会談が行われまして、この決定がなされるやに聞いております。

私はその書記長、幹事長会談においてこのことが解除をされるということにつきましての期待感を大きく持っておるわけでございます。

したがって、政府はその決定に基づいて予算措置をするのではなかろうかと存じておりますけれども、非常に厳しい情勢下にあることは事実でありますが、いまいったような期待感を持ちながら、今後その動向を見ながら対応をいたしてまいりたい、こう考えておるわけであります。

　なお職員給与の決定に当たりましては、職員組合とのコンセンサスを得る努力とともに、社会一般の情勢に適応するように、随時適当な措置を講じてまいらなければならないと、私は考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

　次に福祉の面でありますが、昨日から申し上げておりますように、老人福祉についてはあのような措置をさせていただきました。

今後とも弱い立場にあります老人に対する措置というのは、現在実施要綱等検討中でありますが､今後とも弱い立場の皆さん方の福祉は､向上をするような努力をいたしてまいらなければならないと思っておるわけであります。

光風寮の問題あるい虻国際障害者年の問題等々を含めて、私のそのような基本姿勢の上に立って、今後とも老人のみならず身体障害者あるいは母子家庭等々、弱い立場の皆さんの明るい生活、こういうものができ得るような努力は今後とも重ねてまいりたい、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

　なお中国の都市との姉妹都市締結についてでありますが、私は世界の平和を守るためには、あらゆる国との交流、親善、そういうことの必要性は基本的に必要であると考えておるわけであります。

したがって、今日までアメリカ、フランスとの姉妹都市締結は行ってまいりましたけれども、中国との締結につきましても促進をすべきだと考えております。

したがって、今後市民多数の御意見あるいは議会等の御協力を得ることができると、こういうことであるならば、今後日中友好協会とも連携を取る中で、姉妹都市の締結をいたしてまいりたい、という考え方を強く持っておるわけであります。

　なお朝鮮民主主義人民共和国と韓国との統一の問題でありますが、このことについてはまことに同一民族が二つに別れておるということは、不幸であるということは当然でございます。

今後平和に統一をされることを、私も念願をいたしておる１人でございます。

その促進を心から期待し、またできるだけそういう意見を知っていただくような努力は、私もすべきだと、こう考えておりますのでそのように御理解をいただきたいと存じます。

　次に国体関係でございますけれども、メーンの進入道路につきましては、地元の説明を終わりまして地権者に現在単価の交渉に入っておるところであります。

　なお蛭沢川につきましては、これは重点的に改修をしなければならない河川でございます。

と申しますのは、メーン会場の中を南北に流れておる川でありますから、このことは重点的に今後積極的に努力をいたしてまいりたいと思いますが、すでに用地買収は下流から１号線までの間８８％が買収を完了いたしておりまして、改良の進捗率も４０％くらいと聞いております。６１年国体までには完全に蛭沢川の改良を完了いたしてまいりたいと存じます。

　なお五割川の整備につきましても当然でございますけれども、これは５７年度より新規の河川改修国庫補助事業として取り組んでまいりまして、現在用地買収につきまして地元にいま事業計画を説明をいたしておる段階でございますので、これが合意が得られることによって買収事務に入ってまいりたい、こう考えております。

　なお街路の緑化につきましては、これは積極的に進めてまいりたいと存じます。

狭い道路につきましては植栽ますを設けます。

また国道２０号線から入りますいま申し上げた進入路については、大体西側に５メーターの歩道を設けることになっておりますので、その中に緑地帯を設けて、メーン会場にふさわしい植栽をいたしてまいりたい、このように思います。

なお５８年度以降は、花と緑のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと思います。

特に山城地域あるいはメーン会場進入道路あるいは東部里垣地区等は水球あるいはレスリングの会場になっておりますので、特定の地域をまず指定をしながら、花と緑のまちにいたしてまいりたいということで、現在経済部が来年度予算策定に当たります準備として、そのことを中心に検討をいたしておる段階でございます。

ぜひともそのような緑と花のまち国体になりますような御指導と御協力を賜りたいと存じます。

　なお小瀬スポーツ公園というのは、本来都市公園として建設をされたものであるわけであります。

したがって今後緑のオアシスとして他面的な利用を、メーン会場をもっていたしてまいりたいと思いますし、国体の終了いたした後も、本市の魅力的な都市施設の一つとしてスポーツはもとよりでありますが、市民の憩いの場として機能することを期待いたしておるわけであります。

したがいまして、今後十分そのような機能が発揮できます施設として、行政的な配慮をいたしてまいる所存でございます。

　それから市街化区域の編入の問題でありますが、私もかねてからメーン会場を中心といたします、あるいは中央道全面開通、甲府南インターの関係で山城地区を南の玄関という視点に立って今後開発を進めていくべきだという基本的な考え方には変わっておりませんが、何分都市計画法に基づきます市街化区域の問題と調整区域の問題がございます。

したがって、今後周辺整備等を通じまして、市街化の条件が順次醸成される中で、地元の皆さん等の御意見、要望を検討いたしてまいりたい、こう考えております。

そのことによって結論的には市街化になることによっての開発事業が促進をされるということは、言うを待たないわけであります。

そういう関連の中で物産会館という検討を県市がいたしたことは事実であります。

しかし、物産会館は物販いわゆる販売をするということが、一つの会館の前提に商工会議所との話し合いでなっておるようであります。

そういう物産会館の内容でありますと、調整区域内に物販をするという物産会館の建設は不可能であると、こういうことになっておるわけでございます。

したがって、その点を考慮をしながらいま市街化区域内で果たして建設をするための調査をいたしておる段階であり、必ずしも物産会館だけが南の玄関へ建てることによって、南の玄関にふさわしいものだということだけではございませんで、ほかにも南の玄関にふさわしい施設もあるわけであります。

したがって、都市計画法の問題が、一つの山城地域の建設を阻害をしておるということの事実であることは、この機会に御認識をいただきたいと、こう思うわけであります。

　国道３５８号線の開発計画についても、またそのことが言えるわけでありますが、やはり私どもは今後の南玄関としての発展を期するためには、早期に開発をする基本的な要件あるいは基本構想を作成したいと、現在考えておるところであります。

当然道路網の計画についても、これらの計画の中でいま検討をいたしてまいりたい、こう考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　新設高校につきましてお答えを申し上げます。

　御案内のように本年の４月２７日に２校新設に伴う県高校入学者選抜制度審議会が設置をされまして、４月２７日の第１回から今日まで４回にわたりまして、通学区域選抜方法等について審議が行われてまいりました。

この間、市連Ｐほか５団体から提案要望がございました。

これまでの審議の過程では、検討の観点として新設高校の育成、通学区域選抜方法等が取り上げられてまいりましたが、現在は主としてその選抜方法について幾つかの素案が提案をされまして、検討課題として来年中には集約されるものと思われます。

なお、市連Ｐが陳情されました新設高校にかかわる学校名、施設整備の状態、専門学科の設置、安全通学路等の設置等の問題は、主として条件整備の問題でございまして、これは県や県教委の所管でございますので、逐次陳情に基づく対応がなされたものと思います。

市教委といたしましてもその推移を見て対処していきたいと存じます。後の点につきましては教育長から御答弁を申し上げます。

○教育長（楠　恵明君）

　御質問の２、３の点につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　まず、学校適地の先行取得のことにつきましては、お説のとおり西部、南部地区の小中学校に大規模の傾向が出てまいりまして、その対策といたしましてこの大規模校の分離をしていかなければならない。

こういうふうに考えているところでございます。

そのためには学校用地の確保をしていく必要があるわけでございまして、従来からもそのような方向で努力をしてまいったわけでございます。

現在南西部につきましては小中学校の用地取得につきまして、おおよその適地を予想をいたしまして、関係機関、関係者等と目下協議を進めながら御協力をいただいている段階でございます。

したがいまして今後この作業を具体的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

　次に公民館の使用料につきましては、市民の文化的な教養を高めるために、その家族の拠点となります施設を提供してまいることがきわめて肝要なことであろうというふうに考えて、鋭意努力を重ねているところでございます。

しかしながらこれらの施設の維持管理等につきましては、御承知のように多額の経費を要するわけでございまして、そういうことを今後も継続していくためには使用料の全面無料化というようなことにつきましては、現状では大変困難があるというふうに考えているところでございます。

　なお、公民館等の使用料につきまして、社会教育団体であるとかあるいは自治会の関係の方であるとかというような方々につきましては、この使用料の減免措置がとられてございますから、実質的にはこの減免措置の適用がされまして、多くの方がこの制度を御利用をいただいているという状況でございますので、この点についても御了解をいただきたいというふうに存じます。

　第３点の社会教育費でございますが、甲府市におきます、教育委員会が所属いたしております社会教育費――教育委員会が掌握いたしております社会教育費は、昭和５６年度市民１人当たり２，２４２円でございました。

ところが本年度、昭和５７年度はこれを大幅に増額をしていただきまして、市民一人当たり４，２３０円というのが今年度の予算でございます。以上お答えにかえたいと思います。

○福祉部長（高野　肇君）

　障害者関係の３点の御質問につきましてお答えを申し上げます。

　まず第１点の国際障害者年に引き続いての本年度の事業の取り組み、さらには来年度の事業計画についてでごぎいますが、昨年の国際障害者年は障害者の正しい理解と福祉向上を呼びかけまして、各種の事業を実施してまいったところでございます。

本年度の取り組みといたしましては、新規事業といたしまして重度障害者の家庭訪問指導員派遣事業を実施をいたしております。

これは現在２名の指導員によりまして、家庭にそれぞれ訪問いたしまして指導、助言を行っておる事業でございます。

　またもう一つといたしましては、寝たきり病人等を含みます障害者に対しまして、日常生活用具の貸付事業も新たに今年度実施をいたしておりまして、障害者福祉の充実を図っておるところでございます。

　なお、新規来年度の事業といたしましては、国際障害者年長期行動計画も、現在県の行動計画の整合性を図る中で策定しておりますが、それらとあわせまして事業の推進を図ってまいりたいと思っております。

　第２点といたしましては、重度障害者の家庭奉仕員の派遣制度でございますが、これは家庭奉仕員の活動につきましては、御承知のように障害者をもつ家庭での精神的負担の軽減と、さらには衣食住の基本的生活条件の上での緩和を図ることが大きな目的でございます。

現在、障害者への訪問員につきましては、６名で対処して訪問指導をいたしておるわけでございますが、全市的な対応の中でございまして、御指摘のように一部時間等の制約があるのが実情でございます。

　なお、今回この訪問制度の一部改正がございまして、今議会へも御提案をいたしておるわけでございますが、今後につきましては所得税課税世帯にもこれは一部有料でございますが派遣できるということでございまして、範囲が拡大をされることになっております。

これらとあわせまして今後家庭奉仕員の増員等についても十分検討さしていただきまして、また特に御指摘の奉仕員の研修につきましても現在実施はいたしておりますが、さらに研修の充実等によりまして、奉仕員としての意識の高揚を図る対勉を図ってまいりたいと思います。

　なお、第３点目の光風寮のような施設、救護施設ですか、の建設ということでございますが、実はこれは５３年４月に現在の光風寮が現在の移転地へ移転いたしましたときに、定員の２０名増員を行っている実情もございますが、必要性につきましては十分理解をいたすところでございますが、現状では非常にむずかしい状況でございます。

ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

○環境部長（山本　貢君）

　お答えを申し上げます。

　西下条の処理場問題にかかわります地域開発計画の進捗状況と今後の見通しについてという御質問についてでございますけれども、御案内のように１月の２８日地域の地元の議員さん方を始めといたしまして、関係自治会住民の皆さん方の御協賛の中で、地域開発計画の協定をしていただいたことにかかる問題でございまして、この計画につきましては５６年度から６０年度までの実施基本計画を策定をして御了解をいただいたところでございます。

つきましては５６年度についてはほぼ１００％の執行率で進捗をいたしました。

５７年度につきましても、おおむね１００％になろうとこう推定をいたしておりますけれども、まだ若干月数が残っておりますので、最終盤二、三の用地問題等で、これは地域に関係いたしますので、これを除けば前段申し上げたような進捗状況で、満足がいくものになろうとこう判断をいたしているところでございます。

　なお、５８年度以後についても前段申し上げたような実施計画に伴いまして、誠意をもって鋭意努力をし、御期待に沿うようにいたしたいと思います。以上でございます。

○市立甲府病院事務局長（保坂　一君）

　病院の経営につきまして御答え申し上げます。

　まず今年度の収支の見通しというふうなことでございますが、半年を過ぎました上半期の現状というふうなものを見てみますと、昨年同期と比べますと、入院患者で約２,６００余人、外来患者で約６００人ほどが増加をいたしております。

で、ただ御指摘がありましたように、昨年６月の薬価の引き下げ、それから診療報酬の改定というふうなものが非常に大きく響きまして、患者１日１人当たりの水揚げと申しますか診療収入というふうなものが非常に低くなっております。

したがいまして患者の増加をしたわりには診療収入が伸びないというふうな現実がございます。

で、その反面支出の面におきましては、経費におきましては極力節減を図ってまいりましたけれども、どうしても薬品の伸びが多くなっているというふうなことで厳しい状況にございます。

　なお、来年の１月からさらに薬価の引き下げが行われるというなことで、すでに官報の告示もなされておりますけれども、これがどのように病院経営に響いてくるか一応一抹の不安はございますけれども、いずれにいたしましても下半期より一層の患者増を図りまして、少しでもよい収支決算ができるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。

　また、来年度の見通しということでございますけれども、来年度はいまも申し上げましたとおり、来年薬価の引き下げあるいは老人保健法の施行、また１０月からは非常に私どもにとりまして大きな山梨医大附属病院の開院等、当病院を取り巻きます環境がきわめて厳しい現状にあるというふうなことでございますが、何とかいたしましてこれに対応すべく院内でも真剣に討議を重ねましてその対応に取り組んでおるところでございます。

いずれにいたしましても、３月の議会でまた御審議をいただくわけでございますけれども、病院といたしましても背水の陣で、可能な限りの手立てを尽くしまして患者の減を食いとめ、経営の維持を図りたいというふうに考えておりますので、今後の御指導をお願いを申し上げたいと思います。

　なお、病院の移転の計画の状況というふうなことでございますが、お話にもございましたとおり当病院は昭和３９年に現地に移りまして、すでに１８年を経過して、大分老朽化は進んでございますので、適当な時期に新築を考えなければならないというふうなことは考えておりますし、また市長からもその検討をするように指示を受けておりますが、いずれにいたしましても駅の近代化あるいは国体等、一連の期限のあります大型プロジェクトの完了した時点で、次の総合計画の中に組み入れていただきたいというふうなことで、現在計画の検討に入っている段階でございます。

　なお、跡地問題がございましたけれども、いまの段階ではまだ移転を含めまして白紙の状態でございますので、その時点では十分検討さしていただく予定でございますので、お願いを申し上げたいと思います。以上でございます。

○議長（中西　久君）

　岡　　伸君。

○岡　　伸君

　御答弁をいただきましたので、若干要望を含めて再質問さしていただきたいと思います。

　まず初めに、人勧の関係について一、二点やっぱし伺っておきたいと思います。

　先ほど来から市長、昨日からの関係もありますけれども、非常に前向きに政府の考え方を含めて問題があるということで指摘をしていただいておりますけれども、そうした中で幹事長、書記長会議の推移を見ながらと、こういうことでありますけれども、そうした中でさらにできるものならば今年度中にはそれなりに対処をすると、こういうふうな明確な回答が出ればと、こういうふうに思うわけですが。

その決意のほどをもう一度聞かしていただきたいというふうに思っています。

　教育関係につきましては、いままでやっぱり国母小の関係含めて、あるいは南西中の問題含めて問題があったわけであります。

このことはやはり土地問題でつっかかっておったわけですから、やはりできるだけ早く安いうちに土地を買っておくということは非常に大切だろうというふうに思うんです。

ぜひひとつ今後の問題を含めてこの辺について考えていただきたい、こういうふうに思うわけであります。

　それから、先ほどの社会教育の関係でありますけれども、５６年度甲府市は、１人当たり２,２４２円、５７年度が４,２３０円、こういうふうに言われたわけであります。

甲府市は１９万、約２０万近い都市、小金井市は９万８千、約１０万。１０万と２０万でありますからちょうど半分でありますけれども、そうした中で小金井市の５６年度は３,６３０円、５７年度は４,０６１円と、こういう金額であるわけであります。

そういうことからするならば、昨年度は、５６年度は小金井市の方がより多く、倍近く。

あるいはまた５７年度は甲府市の方が多いということでありますけれども、５７年度予算は建設費用が入っているというふうに甲府市の場合は、本市の場合は思うわけであります。

その建設費用を抜くと、やはり小金井市の方が圧倒的に多いんじゃないかというふうな感じもいたすわけであります。

そういう点からして、やはり社会教育非常にむずかしい多様な状況にあることは事実であると思うわけでありますけれども、これらについてもう一度やはり、もう少し社会教育に対する費用というものは多くすべきじゃないかというふうな感じをいたしております。

　次に、例の高校、新設高校の問題でありますけれども、確かに県の段階で、県教委でやっている問題でありますから、この辺は非常にむずかしいだろうというふうなことは事実であろうと思います。

しかし、県教委の推移を見ながら対処ということでありますけれども、先ほど先生から言われましたように、教育委員長から言われましたように、市連Ｐを初めとして幾つかの団体が陳情しているわけであります。

その内容はほぼ同じような内容だというふうに思うわけであります。

県教委もその辺はできるだけの努力はしたいというふうに言っていると思うわけでありますけれども、できるだけ市教委としてもやはり甲府市の児童が通うわけでありますから、その辺強くできたらぜひひとつ要望していただきたい。

この辺を一言決意のほどをお願いしたいというふうに思うわけであります。

　福祉の問題につきましては、市長おっしゃるとおり弱い立場にある方々に対する努力ということにつきましては、ほんとに常日ごろ感謝をいたしているわけであります。

　光風寮の、私も時に行かしていただきますけれども、非常にすばらしい施設でありますし、入れていただきたいということを時に聞くこともあるわけであります。

しかし、やはり定員の関係もありましてなかなか入れないという実情もありまして、その辺について先ほどちょっとお聞きをしたわけでありますけれども、長期計画の中で、もしそういうふうなことができるものならば、今後考えていただきたいというふうに思っています。

　それから、病院関係でありますけれども、魅力ある病院非常にむずかしいと思うわけでありまして、今後６１年以降、６２年以降の中で、ぜひひとつそれなりに考えてまいりたいというふうに思います。

　姉妹都市等の問題につきましては、北朝鮮の問題等含めて非常に前向きに御答弁をしていただきまして感謝をいたします。

　以上、１、２点申し述べまして終わらしていただきたいと思います。あとお願いいたします。

〇議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　人勧の問題につきましては、同議員の御趣旨を踏まえて、できるだけの努力をいたしてまいりたいと、このように存じます。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　新設校の教育環境整備につきましては、できるだけ市教委といたしましても努力をすることをお答えいたします。

○教育長（楠　恵明君）

　御指摘のございました昭和５７年度の社会教育費につきましては、御指摘のように南西部の公民館の建設費を含んだ経費でございます。

したがいまして、この建設費を除きますと多少減ってくると、こういう状況でございますので、今後ともまたこのことについては努力してまいりたいと思います。

ぜひ御協力をお願いを申し上げたいと思います。

　　　　　（岡　　伸君「了解」と呼ぶ）

○議長（中西　久君）

　関連質問はありませんか――小林　匡君。

○小林　匡君

　持ち時間が若干残っておるようですから一点だけ確認をしておきたいと思います。

　行革の問題幾つか出ておりますが、それに関連してということになろうかと思いますが、実はいままで、きのうから質問が出ておりませんが、甲府駅の近代化の進行状況、この辺についてお聞きをしておきたいと思います。

先般、工事契約までこぎつけたということで、市長並びに当局の労苦について心から敬意と、高く評価するわけでありますが、その後の経過の中で特に駅の近代化特別委員会の中で、市長質問に答えて、とりわけ中曽根行革は厳しいと、こういう中にあってぜひ、せっかく工事協約を結んでもこれがほごになっちゃいかぬということで、年内に着工を何とかして国鉄当局にお願いをして始めている段階ということで、取り組んでおったようでありますが、年内というと後わずかしかありませんが、国鉄とのその後の工事の着工状況についての内容が、何らか進展しておるようでしたら御提示をお願いしたいと思うわけであります。

　二つ目には、さらに来年４月駅ビルが、今度は第１期工事は駅舎と南北自由通路ですが、３点セットのうち駅ビルの建設が来年４月以後ということで想定されているようですが、その準備段階とか駅ビルの建設についての取り組みの状況がおわかりでしたらお示し願いたい。以上２点だけ。

○議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　甲府駅の近代化につきましては、現在国鉄特に西局東二工との接触を進めておるところでございます。

御承知のように駅構内のボーリング、測量それからテコ荷物がまいります名工会社を撤去をいたしまして、現在整地をいたしております。

これが第１段階としてすでに完了をいたしております。

今月の２４日に工事局を開設をいたします。

御承知のように県信ビル、駅北口の法務局の反対側にあります。もとの県信ビルの中を改装を完了いたしまして、この２４日には開設をいたすように西局で人事配置についての発令も近々行うことになっております。

したがって、現在東二工におきまして駅南北通路の設計を進めておるところでございます。

まだ何月に着工するかということは定かではありませんけれども、そのような態勢の中で現在計画をいたしておりますので、行革の厳しい財政事情の中におきましても、国体に間に合うように甲府駅が完成することは間違いのないことでありますが、しかし今後とも御協力をいただきたいと思うわけでございます。

　なお、駅ビルの建設につきましては、昭和５９年の４月に着工の運びとなります。

したがって５８年当初におきまして、駅ビル会社の設立をいたしてまいりたいと思います。

そのことにつきましては、現在甲府商工会議所が中心になりまして、甲府駅近代化に伴います駅ビルの内容その他について、例の売場面積３,５００平米を基礎にいたしまして、内容的な検討に入っておる段階であります。

したがいまして、厳しい中ではありますけれども、私どもの考えている方向で駅の近代化が促進をいたしておりますことを御報告申し上げます。

　　　　（小林　匡君「了解」と呼ぶ）

○議長（中西　久君）

　ほかに関連質問はありませんか――次は市民クラブの長瀬正左衛門君。

　長瀬正左衛門君。

　　　　　　（長瀬正左衛門君　登壇）

○長瀬正左衛門君

　私は市民クラブを代表いたしまして、１２月定例会にあたり市政全般にわたって一般質問を行います。

　その前に、河口市長は今定例会の冒頭、四選出馬の意思表明をされました。

　振り返ってみますると、昭和５４年４月、４年前河口市長も私ども議員も市民の厳粛な選挙の洗礼を受け、市民の負託を担ってこの議場に相まみえたわけであります。

特に河口市長は、当時非常に厳しい立場に立たされたにもかかわらず、それを克服され、多くの市民の支持を得られまして、三たび甲府市政を担当されることになられたわけであります。

　当選後の初の定例会である昭和５４年６月議会で河口市長は、所信表明に先だち、特に「今回の選挙では、私の政治姿勢とともに、私を取り巻く諸問題を論議の中心として市民の審判をいただいたけれども、この批判票の重みを考えるとき、改めてその意味を深く心に銘記して深い反省の上に立って、みずからを厳しく律し、心機一転市政運営の原点に立って、公正でしかも民主的な市政執行に当たる決意である。

そのことが私の政治姿勢に寄せられた期待にこたえることであり、市民の市政への信頼感の確立を期することである」と、こう申されたのであります。

私は、いま市長が、この私の読んだことについて、かなり感銘深く考えたと思います。

私もその際一般質問を行い、市長の政治姿勢をただした１人でありますが、この市長の決意と信念に期待を持って、市長とともに甲府市の発展を祈念し、微力ながら今日まで努力を重ねてまいったわけであります。

　それ以来、早くも３年有余を経過いたしまして、来春は再び改選期を迎えることになりましたが、河口市長はその言葉どおり、市民総参加で市民の英知と力を結集して多くの難問題を解決して、新総合計画を指針とした施策を着実に実現するために誠心誠意努力され、みごとに市民の信頼をかち取り、その期待にこたえられました。

その政治手腕、行政手腕に対しましては深く敬意を表するものであります。

過去３期１２年の実績から、今回も多くの市民の強い信頼と支持を得られるものと信ずるものであります。

　しかし、まだ残された任期があります。

その期間はわずかではありますが、その間には国はもちろん地方自治体を取り巻く非常に厳しい状況の中での昭和５８年度予算編成という、市民にとっても、これからの甲府市にとっても、最も重要な仕事が残されております。

どうか全精根を傾注され、これに取り組み、３期日の有終の美を立派に飾っていただきたいことを要望いたしまして、質問に入らせていただきます。

　まず最初に、昭和５８年度の予算編成については、すでに各担当部では事務的な作業に入っていると思いますが、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。

　先ほども触れましたが、現在甲府市のみではなく地方自治体を取り巻く諸情勢は、非常に厳しいものがあることは、すでに市長も十分認識されていることと思います。

国家財政は、今日までに９０兆円を超える国債の累績を抱えて、その利払い等に必要な経費は７兆７,０００億円にも達し、国の施策充実が非常に厳しくなっている状況であるといわれております。

今度新たに中曽根内閣が誕生いたしました。

御承知のように中曽根首相は、前内閣では行政管理庁長官をされました。

いわば国の行政改革の中心的役割りを果たしてこられた方であります。

そして今回の自民党総裁予備選挙中も首相就任後の記者会見でも、初閣議でも、また当然のことながら１１月２６日に開会された臨時国会での所信表明においても、一貫して行政改革を内政の最大の課題として引き続いて推進していく考え方を、非常に強調しています。

また行政改革を所管する新内閣の行政管理庁長官には、最長老の一人で副総理格といわれる斉藤邦吉氏がなられました。

一方臨時行政調査会の土光会長も、中曽根首相が就任早々行政改革に対する積極的な意見を表明したことに対して、来年３月にはでき得る限り完全な答申を出すよう努力すると述べ、意欲を示しております。

　こうした状況から、いよいよ国の財政再建と行政改革はより一層強力に推し進められるものと考えなければなりません。

国の昭和５８年度予算も、竹下大蔵大臣は臨時国会の財政演説の中で「すでに概算要求の段階で画期的なマイナスシーリングを採用し、要求額を大きく抑制しております。

予算編成に当たっては、現在の諸情勢に即応した行財政の守備範囲を見直し、歳出構造の一層の合理化を図ることを基本に、歳出をさらに厳しく切り込んでいく考えである」ことを明らかにしました。

昨年昭和５７年度は、それでもゼロシーリングで１．８％の伸びがあったが、ことしの５８年度はマイナスシーリングだといっています。

このマイナスといえば、昨年より下回ることが本来であります。

　今回の臨時国会に提出されている国の昭和５７年度の補正予算を見ましても、国税は６兆１、４６０億円の減額であります。

６兆を超す収入減であります。

これに関連して自治体に関係してくる当初９兆３，３００億円計上されていた地方交付税が、１兆６，９５７億円の減額となっております。

また地方税においても１兆円台の減収になるのではないかと心配されているところであります。

本市の状況はいかがでしょうか。

　こうした状況で今後推移していくとすれば、市税を初めとし地方交付税、国庫支出金等は減少の一途をたどり、不況下での市民生活の安定を、どうして図っていくのか、非常にむずかしい状況になってくると考えられます。

間もなく国から、これに対応する地方財政計画が発表されるでしょうが、市長は、このような事態の中で、昭和５８年度予算編成にどのような方針で取り組まれるのか、まずお伺いいたします。

　次に、いま基本的な点についてお伺いしましたが、歳入について本市は税外収入が見込めないために、税にたよらざるを得ません。

したがいまして、昭和５７年度当初予算では、市税が１６８億８，０００万、構成比５０．３％、地方交付税２７億４，０００万円、構成比は８．２％、この両方で合計１９６億２，０００万円、歳入全体の約６０％を見込んで、新総合計画に基づく施策を推進してきているわけであります。

しかし、このような厳しい国の財政状態や経済の状況の中で、果たして昭和５８年度は、これら市税や地方交付税を５７年度並みに見込めるかどうかお伺いいたします。

　起債についても、現在負担比率の警戒ラインを越えた地方自治体が、全国で８００団体以上あると聞いております。

この数字は全体の２７％であります。

本市もこれから限度を超えてやっていかざるを得ないと思います。

しかし、これは深刻な財政硬直につながりますので、もちろん慎重に考えなければなりませんが、本市の起債の昭和５６年度一般会計決算の状況を見ますと、５６年度に約３０億円の元利償還を行っておりますが、発行した４０億がありますので、差し引き現在高は１９６億９，０００万円となっております。

したがって、市民一人当たり２０万といたしまして約１万円の借金があるということになります。

ほかに特別会計で下水道事業に一般会計を上回るものもありますので、全体ではもっと大きな数字になっています。

したがって、税外収入の道のない本市としては、これから大きなプロジェクトを組むことはできないのではないかと考えるものであります。

　いま朝日新聞に「がんばる自治体」「新・経営時代」という見出しで、頼みの国家財政が空前の危機であるため、地方自治体独自のユニークな発想で、収入の道を少しでも切り開いていこうということで、全国各地で行われています。

たとえば私企業並みの資金運用とか、ふるさと商法とか連載されて紹介されております。

税外収入の望めない本市においても、こうしたことは調査研究して創意工夫する中で、少しでも財源を確保し、厳しい時代を乗り切っていくべきだと思うのですが、こうした点について検討して実施していくお考えがあるかどうかお伺いしておきたいと思います。

　歳出面についても、すでに決定している甲府駅舎等の工事費や国体を成功させるための経費等は、これから相当量を見込まねばなりません。

甲府駅舎関係の本市負担は、５７年度分の１億６，０００万円は８月の臨時会で補正しましたが、５８年度５億７，２００千円、５９年度３億７，８００万円、合計１１億２，３００万円であります。

さらに国体の事業費についても、当初の９８億円が倍近くふえてくると思うので、国の補助を除く３分の１という本市負担は、約４０億円くらいになろうかとされるわけであります。

なお、それにメーン会場の周辺道路等の経費が必要でありますので、相当な額になります。

しかし、これはタイムリミットがありますので、そのときまでにはどうしてもやらなければならない事業であります。

　こうした大型プロジェクトを抱えた上に、さらに動物園の移転、総合市民会館建設といった大きな問題が残されているわけでありますが、これにどう対処されていくのか、この辺で新総合計画の見直しの必要はないかどうか、お伺いいたしておきたいと思います。

　なお総合市民会館については、今度完成した県民文化ホールの状況を十分見きわめた上で、甲府のイメージにふさわしい会館とする計画立案をすべきだと思いますがいかがでしょうか。

また動物園については、早期実現と慎重の両論を耳にするわけですが、どちらの方向を取るのか。また国の行政改革が進行した場合には、組織機構、人事面を含め、甲府市の行政の改革の必要性についてどのようにお考えか、あわせてお伺いしておきたいと思います。

　次に、東部地域の開発について、この際市長にお伺いしておきたいと思います。

　長い間の夢でありました懸案の甲府刑務所の移転が、市長の努力と議会の超党派による協力と関係住民の深い理解によって実現し、東部方面の住民は、今度は自分たちの地域の開発ができるということで喜んでいたわけでありますが、朝気地区があのような形で断念せざるを得なくなってしまいました。

また、今度城東地区の区画整理事業計画も、一部住民の反対があって一とんざを来しておるという現状であります。

刑務所移転の目的は、市長が昨日もお話がありましたように、その跡地を核としてそれを中心におくれていた東部一帯の開発をすることにあったと思います。

当然市長もそのことを十分理解されていますので、今日までそのための努力を重ねてこられたのであります。

その点は私も十分認識しております。

この問題については、反対の請願が出された関係もあって、９月定例会の一般質問においても、多くの同僚議員から取り上げられ、市長から刑務所移転以来の経緯や地元への対応について、事細かく説明があり、引き続いて住民の理解と協力を得る努力を、積極的に行っていくという姿勢が示されました。

　御承知のように非常に大きな事業でむずかしい問題でありますので、それから今日までの数ヵ月の間に、解決できるとは考えられませんので、ここでは今後の市長初め担当職員の努力に期待をかけ、多くは申し上げませんが、私は打開策として琢美小学校路地の高度利用計画を早急に作成して発表したらどうかと思います。

減歩等の問題についても、これらの計画と関連性を持たせて、地域住民との話し合いの接点を求めていったらどうかと思います。

これに対する市長のお考えをお伺い申し上げたいと思います。

今回、城東地区区画整理協議会から早期実現の請願が提出されておりますが、東部地域の開発に対する市長の決意のほどを伺っておきたいと思います。

　次に観光行政についてお伺いいたします。

　毎月出しております広報１１月号のトップに「甲府の幸を求めて歩く山の辺の道」というタイトルで、甲府市の観光の現状、特徴、問題点や対応について簡明にわかりやすく解説しながら、甲府市の観光計画として市内に５つの観光ゾーンを設定して、それぞれのゾーン名、そのゾーンの中の基本観光地名が紹介されております。

　これは、市が日本観光協会に委託した甲府市観光基本計画調査報告書を参考にしたとのことでありますが、これらに対する観光客の誘致について、どのように考えておられるのか、報告書の中に具体的な方策が示されているのかどうか、その内容について要点で結構でございますので、御説明願いたいと思います。

　また、文化財の多い東部地区すなわち第１ゾーンの善光寺、酒折宮とその局辺のブドウ郷から武田史跡まで、ゾーンの名称は「武田史跡・山裾の古のみち」ということですが、この地帯の道路計画または交通問題について、どのようなお考えをお持ちになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

なお第４ゾーンの湯村温泉郷ですが、最近の入湯税の状況を見ても、昔のような面影が感じられない状況であり、これは激しい社会環境の変化が大きな原因となっていることとは思いますが、そうした変化に対応した魅力のある観光温泉地としていくべきだと考えますので、今後の観光面での対応についてお伺いしておきます。

　次に教育行政について二点ほどお伺いしておきたいと思います。

　まず第１点は、１２月市広報に昭和５８年度市立の羽黒、石田幼稚園の募集要領が掲載されております。

またページは違いますが、私立幼稚園の募集についても掲載されております。

総合計画の中には、就学前教育として公立と私立幼稚園と保育所、それぞれの特色を生かしながら教育内容の改善、充実に努め、施設等については公立幼稚園の建設を推進するということで、新設校には幼小一体化した教育を進める方針のもと、幼稚園を併設しており、現在二つの幼稚園があるわけでありますが、そこで本年度開校した新田小学校にも、当然幼稚園の併設ということが考えられるわけでありますが、その場合同辺の私立の幼稚園との園児の競合については、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたしたいと思います。

　第２点目は、いよいよ待ちに焦がれた東中学校が、来年度から地震対策緊急整備事業計画に基づく指定を受け改築されることになりまして心からお礼申し上げたいと思います。

学校関係者を初め地区民も大いに期待しているところでありますが、それによって運動場が相当制約されることになると思います。

東中学校のクラブ活動は、先生方はもちろん生徒も熱心で、市内外の大会で優秀な成績をおさめておりますのは御承知のとおりであります。

また青少年の健全育成や６１年国体を控え、選手強化も叫ばれているときでありますが、この対応について、いまから教育委員会でお考えをいただきたいと思うのであります。

参考までに私の考え方を申し上げますと、青葉グラウンドを、時間を区切って使用できるような方途を検討されたらどうかと思いますが、この点についてもあわせて御答弁をお伺いいたしたいと思います。

　最後に、当面各クラブ、各政党が一斉に問題起こしております人勧凍結の問題でございます。

私も職員の声を大分聞いておりますので、私の見解を御報告申し上げまして、答弁要りません。

市長、ひとつ肝に銘じて考えていただきたいと考えております。

　いま職員が切実の問題として、重大な関心を持って見守っていますのは、人事院勧告凍結の問題だと思います。

今回の人事院が内閣並びに国会に報告した中でも「公務員は一般勤労者とは異なり、労働基本権を制約され、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことから、その制約の代償措置として、人事院勧告制度が設けられ、この勧告が公務員にとってほとんど唯一の給与改善のための手段となっていることに、十分考慮が払われる必要がある」こと、また「公務員には全体の奉仕者として公正、誠実に職務の遂行に当たることが強く要請され、一般に求められる職業倫理のほか、さらに厳しい規範が課せられていることに留意する必要がある」ことの指摘がされ、長い間定着し、確立した制度としてこれを維持することが、公務員をして安定した労使関係のもと、安んじて職務に専念させることとなり、公務の公正かつ能率的な運営に寄与するものであることを、特に指摘しておきたい、と思います。

　特に市町村職員は、公務員の中でも住民と直接日常接する、いわば最前線で仕事をしており、たとえば交通事故一つとっても当然といえばそうかもしれませんが、民間人より強い規範が課せられていることから、厳しい取り扱いを受けている点も多いわけであります。

しかし人事院勧告制度は、一般職の国家公務員を対象とした制度であり、市町村の場合は御承知のとおり地方公務員法第２４条の「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」という現定があり、それに基づいてそれぞれ市町村の長が定めることになっております。

といっても先ほどの公務員法の規定にも「国及び云々‥‥」とあるように、一応国家公務員の給与等に準ずることがたてまえとされておりまして、今回国で人勧凍結を閣議決定をし、自治省から各都道府県知事あてに「国の措置に準じて左右する」との次官通達が出されておりますこともあって、またこれを破った自治体には、制裁措置を取る、といったということも言われておりまして、なかなか長が決めるとはいってもむずかしい問題でありまして、市長の苦慮している心中は十分理解できます。私のところへ市の職員からたくさんの手紙が来ておりますが、一枚だけ市長のお耳に入れたいと思います。

　「拝啓　日ごろ私たちの生活のために温かい御指導、御心配をいただいております議員さんに、心よりお礼を申し上げます。

　さて、聞くところによりますと、ことしの人事院勧告は、政府の方針によって実施されないといわれていますが、私どもは正月の支度、住宅ローンの返済などに資金計画を立てています。

ぜひ議員さんの特段の御配慮をいただく中で、差額支給をお願いいたします。」

　これ私が決めるわけではありません。市長が決めるわけであります。よろしくひとつお願い申し上げたいと思います。

　こうした職員の悲想な願いをどう受けとめ、また不況下の景気の波紋についてもどう対処されるのか、これは答弁は要りませんので、お聞き願いたいと思います。

　以上で私の第一弾の質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。

○議長（中西　久君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えいたします。

　冒頭に私に対する激励を賜りまして恐縮に存じております。

心から感謝を申し上げながら、余す任期を誠実に努力してまいりたいと思いますので、今後とも温かい御指導と御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。

　そこで、５８年度の予算の編成の基本姿勢でありますが、昨日から御答弁を申し上げておりますように、国内外等も非常に不安定な状況でございます。

したがって国を取り巻きます財政環境というものは非常に厳しい。そのことは、ひいては自治体の環境をも非常に厳しくいたしておりますので、市税の伸びも５８年度は期待ができないではないかというように見通しておるわけであります。

しかしながら、国体だとかあるいは甲府駅の近代化だとか、あるいは防災の関係の対策事業だとか下水道事業等の主要事業の推進のためには、予算編成に当たりまして、できるだけの財務確保に努めて、重点的効率的な配分をいたしてまいらなければいかないんではないかということを考えておるわけであります。

　そこで、基本的には特定財源を伴います事業は、緊急度あるいは投資効果等を検討いたしまして、その確保に務めてまいりますが、国、県の制度の廃止等によりまして、市単独事業への肩がわりということになりますことについては、これを一切認めないという方針を堅持をしてまいりたいと思います。

　なお、規定の事務事業につきましても、新たな見地で全面的に見直しをし、勇断をもちまして整理、統合を図ってまいりたいと思います。

また、単独補助物件費等は行政目的、効果、責任あるいは役割分担等を明確化いたしまして、経費の節減に努めまして、前年度予算の範囲内にいたしてまいりたい、こう考えておるところであります。

したがって、市税につきましてはいま申し上げたように前年対比は１３％の伸びでございましたけれども、恐らく私どもが現在予想をいたしておりますのは、２けたにはならないであろうと。

また交付税につきましても交付税の減収に伴いまして、大幅な減収が予想をされるところでございます。

　そこで、そのような厳しい財政の環境の中で、収入の道を検討せよとこういうことでありますが、そのことは税外収入を考えたらどうだと、こういうことでございます。

なかなかこれもむずかしい問題でありますけれども、御意見等もございましたけれども、したがって今後その御意見に基づきまして調査、研究をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　なお、動物園の問題につきましては、こういうような財政実態でございますし、また用地の選定等の困難等もございましたことにつきましては、昨日も御答弁を申し上げたわけでありますので、このことにつきましては現段階では新総合計画の見直しの中へは、６２年度までに入れることは困難であろうと。

また総合市民会館につきましても、基金の積立はいたしておりますものの、やはり県民文化ホールの利用状況、こういうものを考えながら今後両支出率につきましては市民委員会等にお諮りをして、慎重に検討をいたしてまいりたいとこのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　次に城東の区画整理問題でありますが、お説のように反対、賛成ございますけれども、昨日も申し上げましたように、刑務所を移転をいたしたということにつきましては、刑務所跡地を核にしてやはり東南部の開発をいたしてまいりたいと、現状琢美小学校の移転工事、あるいは県の総合婦人会館、近々厚生年金会館を建設をする。

やはり地域に公共施設というものがあって、それを核にして開発、発展そこへ人が来るわけであります。

それでは現状をご覧をいただいて、善光寺町敷島線につきましても、早急に濁川まで工事を進捗いたそうとしておりますが、それも困難であります。

また、琢美小学校が移転をした後、私は少なくとも３分の１城東の区画整理の減歩にあてたいと考えておる。

そしてその残ったところにはやはり地域の住民の皆さんといまからいろいろお話をして、どういう公共施設をつくったらいいかということも十分検討をいたして、やはりあそこに公共的な施設をつくっていきたいと、こう考えておるわけであります。

そうなった場合にあの地域を眺めた場合に、果たしてあのような住環境でいいかどうかということを、やはり住民の皆さんに判断してもらわなきゃいかぬ。

私は少なくともあの住環境では良くないと、だから区画整理をやるんだと。

しかしなるべく地元の皆さんに御迷惑をかけないようにしたいと。

たとえば減歩の問題にしても過少宅地の問題にしても建物の補償にしても、できるだけ地元の皆さんに御負担をかけない立場に立ってやろうと。

しかもコンセンサスを得てやろうとこう言っておるわけであります。

昨日も宮島議員にお答えを申し上げたんですけれども、寿町の場合は減歩を１２．４４％にいたします。

過少宅地はいままで２０坪ということを考えたけれども３０坪にいたします。

それから建物補償もできるだけ配慮をいたしますと、７０億、８０億かかるんですよと。

それでもやはり地域の環境を良くして、やはり活性化をできるだけもたらすようなことにしたいんだと。

したがって、いま言ったようなことを努力目標として、減歩にしても過少宅地にしても建物補償にしてもやると、こう言っておるわけでありますから、私は少なくともそのことを地域の住民の皆さんは理解してくれてもいいんじゃないかと私は思うんですが、私どものまだ努力が足りないためにそういうことになっておるんだ、ということも反省はいたしておりますけれども、私は今後とも城東地区の区画整理はそういう観点に立って推進をいたしてまいりたいと思います。

そのために反対の皆さんだとかあるいは賛成の皆さんがあるわけであります。

きのうのお話で９０％あった。あと賛成が１０％などということは絶対にないと、私は確信をいたしております。

そういうことで今後ともそういうところに努力目標を立てながら、城東の区画整理は地元の皆さんの御協力をいただく中で努力をいたしてまいりたいと、こう考えております。

　次に観光対策でございますが、中央道全面開通に伴って、やはり私は通過観光になるというデメリツト、これを非常に心配をいたしておるわけでありますから、今後時代に即した観光行政を推進をしてまいりたいと、こう考えております。

昨年度観光基本計画を策定をいたしました。

また現在１市１１町村で構成をいたしております甲府地区の観光振興協議会をつくりまして、私も会長をいたしておりますが、甲府市を中心にいたしまして今後ルートを考えながら観光の開発、観光資源の発掘、こういうことに努力をいたしてまいりたいと思いますが、具体的にどう対処するかということにつきましては、経済部長の方からお答えを申し上げます。

○経済部長（荻原克己君）

　お答え申し上げます。

　先ほど市長が申し上げましたように、１市１１町村で構成いたします甲府圏域の地域の観光振興計画を策定をするために、甲府地区観光振興協議会を設置いたしまして、現在甲府市が中心になって今年度中に取りまとめようというふうな作業を進めておるわけであります。

特に観光客の誘致につきましては、ただ単に甲府市のみの問題ではございませんで、広域的な見地からさらにルートの作成あるいは観光計画をつくらなければならないと考えるわけでございまして、この計画の中におきましても広域的な見地から今後の観光客の誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。

　それから第１ゾーン、いわゆる「いにしえの道」のゾーンでございますが、これは酒折宮から湯村温泉に至りますところの甲府市の、山梨の由緒あるお寺だとか史跡が豊富にある地域でございます。

これらの点在するお寺を結びまして、線を結んだ線を核といたしまして、武田氏の歴史を再現するための沿道の修景や「いにしえの道」などを整備する必要があるかと考えております。

特にこのゾーンにおいては、歩いて観光していただくというふうな方向での整備というふうなものを考えてまいりたいというふうに考えております。

　それから、湯村温泉につきましては、昭和３６年に石和の温泉が出ましてから、湯村温泉あるいは甲府温泉の方への大きな影響があったということは事実でございます。

しかし、湯村温泉にはほかにはない家族的な雰囲気で湯村の特色を出してもっておるわけでありますし、伝統的なものをもっておるわけでございます。

今後は湯村温泉を甲府観光の宿泊地として位置付けまして、先ほど申し上げましたいにしえの道あるいは昇仙峡あるいは市街地へと有機的に結びつけたルートをつくり、この振興に図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上でございます。

○調整管理部長（河村利男君）

　行革の必要性につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　昨日も市長の方からお答えしたとおり、国の行革は来年の３月臨調の最終答申を得まして、具体的な内容が地方行政に対します具体策が打ち出されてくるというふうに考えているわけでございますが、そういう中で本市に対しましては、やはり将来を考えまして健全な行財政運営の確立を自標にいたしました、自主的改革を取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。

これは地方自治の本旨にそった都市自治が確立されることを目指すものでございまして、国の方針に追随するということではなく、本市の独自性、地域性を尊重する中で対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。

現在、この自主的改革につきましての本市の基本的な方向は策定をいたしたところでございますが、今後具体的な方策につきましての検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○教育委員長（飯室甫邦君）

　教育委員会に対します御質質問の２点につきましてお答えをいたします。

　最初に幼稚園の併設の問題でございますが、教育委員会の基本的な考え方は、従来からお答え申し上げておりますとおり、新設小学校には幼稚園を併設して幼児期より一貫した教育を進めることを方針といたしておるわけでございます。

しかしながら、これはあくまでも当該地域におきます既設幼稚園の現況、幼児数の推移、地域の要望等十分推移する中で設置をしてまいったわけでございます。

このたびの新田小学校につきましては、同地域の幼児数と施設の状況からして充足されているものと考えられますので、現在のところ公立幼稚園を併設する考えはもっておりません。

　次に、東中学校の改築の問題でございますが、東中学校の改築計画は昭和５８年、５９年の２カ年で改築いたしまして、鉄筋化を進めておるわけでございます。

お説のとおり工事中は校舎の代替でありますプレハブ教室の設置場所、資材置場、作業場等の中でやむを得ず貸さなければならないものは貸してしまいますと、当然校庭利用に支障が出てまいるわけでございます。

市教委といたしましては、これらの対策に万全を期するために青葉グランド等を含めた代替施設の確保をいたしまして、いやしくも教育や中学生のスポーツ振興に支障のないような努力を関係機関と協議を深める中でいたしたいと思います。

以上でございます。

○議長（中西　久君）

　長瀬正左衛門君。

○長瀬正左衛門君

　大体答弁でいいと思いますが、大蔵大臣であります企画部長にちょっとお尋ねしておきたいと思います。

　５８年度、いま始まったと思いますが、マイナスシーリングでいくのかどうか。

私は歳出については、まず人件費を抑制すること、需要費の節約、補助金のカット、この３つをやれば甲府駅の５８年度の負担金と国体の４０億ぐらいの負担金は出るような気がする。

出るような気がする。

これをひとつ検討してもらいたい、企画部長に。

市長はなかなか政治家だからだめだから、あんたがやる。

ひとつそれを御答弁願いたい。

　それから、東部開発――これはいい説明を受けて私も安心したわけです。

私は死ぬまであそこのところを開発したいと思っているんです。

せっかくああなったんですから、私のお父さんたちが苦労して、刑務所が移転移転なんていってようやく河口市長で移転された。

その開発が出ないようじゃ甲府市は要らない。要らない。

だから市長思い切ってやってください。

私どもここで申し上げます。ぜひその点はひとつ。

　それから、いまの琢美小学校の問題、跡地。

これは３分の１、実際そうした方がいいと思うんです。それから後のやつは、東部は何にもない。

刑務所跡地に婦人会館とか何とか厚生年金、それは向こうのもんです。甲府市のもんじゃない。

あそこにでんとした東部市民センターでもピタッとつくって、５階建てぐらいの。

そして、皆さんを喜ばしてもらってもらいたい。

これが私の要望です。

　それから、何か経済部長うまい説明をしましたが、実は善光寺――いいですよ、いい、いい道路もないし歩いて、道路もないし交通のばすも何もないんだから、ないんですが、経済部長、林業試験場が愛宕山の子供の国のすぐ上にあるんです。

あそこに樹木園ちゅうやつがある、県でつくった樹木園。

見たことがないと思いますが、市の者は見たことがないと思う、人のものだから。

人のものを見るっちゅうことが楽しみですよ。

それは立派なものです。

県の木がある。そこに遊歩道がある、遊歩道が。

要害山まで抜ける。これを一遍見てごらんなさい。

これにくっつけてやってごらんなさい。

これはすばらしいものになる。

私は要望ですから別に答弁は要りませんが、これは私が勉強したことですから答弁は要りません。

以上で終わります。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　お答え申し上げます。

　御指摘がありましたように人件費、物件費、補助費等は私どもいま行政経費と呼んでいるわけでございますが、過去の実績を見てみますと、行政経費は大体全体予算額の６０％台を推移してまいりました。

私ども先ほど市長が言いましたように歳入面における厳しい状況の中、国の内外を取り巻くそういうふうないろんな影響が出てくることは必至でございます。

これらを考えた中で、行政経費につきましては過去の６０％台を切りまして５０％台にもっていきたいと。

その残りの――残りといいますか余分の経費をいわゆる行政水準向上のための投資的経費といいますか、そういうものに振り向けていきたい。

こういう原則的な考え方に立ちまして、５８年度予算編成に対処してまいりたいと思います。

　　　　（長瀬正左衛門君「了解」と呼ぶ）

○議長（中西　久君）

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　午後３時０２分　休憩

　　　　　　午後３時３７分　再開議

○副議長（伊藤常八君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公明党の早川光圀君。

　早川光圀君。

　　　　　　　（早川光圀君　登壇）

○早川光圀君

　私は１２月定例議会に公明党甲府市議団をを代表して、提出議案並びに市政一般質問の内容８点にしぼって、市長及び関係部長にお尋ねいたします。

　昨日以来、同僚議員また先輩の質問に関連し、重複する点も多々ございますが、私は観点を変えて質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。

　質問に入ります。

　市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

　最近のわが国の経済は、企業の設備投資の手控えや個人消費の落ち込みに見られる国内需要の低滞が続いておる一方、対外的には円安を基調とした為替相場の動向が一層我が国の経済を不安定なものとしている。

史上最高の歳入欠陥を生じている昭和５７年度に引き続き、昭和５８年度も大幅な税不足が予想されるのでございます。

国の財政収入均等は著しく、非常事態を迎えており、増税なき財政再建と、５９年は赤字公債脱却を公約したが、事実上困難であり、歳出節減を昭和５７年度よりさらに徹底し、５８年度の予算編成に作業が現在進められている国の行政改革による歳出節減や地方交付税の減額採算処置等により、昭和５８年度以降の地方財政は、かつてないきわめて厳しいときを迎えようとしているのでございます。

　そこで第１点としてお聞きしたいのは、本市では６１年の「かいじ国体」、駅の近代化、公共施設整備事業等、大型事業への巨額の投資が予想され、新総合計画の後期５ヵ年の推進の見通しは厳しいと受けとめざるを得ないと思うのでございます。

昭和５８年度の予算編成期を迎え、当局も経常経費の徹底した節減、公平課税による税収の確保等に努められていると思うが、市長の５８年度予算の編成にのぞみ、基本的な考え方をお示し願いたいのでございます。

　第２点として、給与問題についてお伺いいたします。

　去る７月３０日臨調第３次答申では、公務員給与問題については次のようの基本的な考え方が示されております。

　その一つには、労働基本権制約の代償措置として人事院勧告制度の公共企業体等、労働委員会の仲裁制度等は維持され、尊重されるべきであると。

　二つとしては、公務員の給与は民間賃金準拠を基礎とするのが適当である。

　三つとしては、公務員の給与は人事院勧告等を受けた政府は、及び国会が、国税全般との関連において財政事情を考慮し、責任をもって決定すべきものであるとあり、四つとしては人事院勧告等の実施に伴う総経費の膨張は、新規採用の抑制、事務事業の経費民間委託、定員の節減の敢行、定員の増加をもたらす施策の抑制、人事管理の適正化との行政の合理化、能率化が積極的推進により極力抑制すべきであるとしているが、べ−スアップそのものを全面的に凍結すべきだという趣旨が含まれているようには読み取れないと思います。

特に本市議会においては、９月議会に満場一致で人事院勧告完全実施に関する請願が採択された経過からして、本市の給与改正について市長の勇断を願うものでございます。

　最後に先の定例会で御提言申し上げました補助金についてお伺いいたします。

　本年度市税収入の４０％程度を占める個人市民税は、予算額６３億４,９００万で、収入見込額は６１億４,７００万で、約２億円ダウンし、法人市民税の収入見込額は２８億２,４００万で、予算額２４億８,８００万を３億４０００万程度上回り、個人市民税の落ち込みをカバーしたものの、大口の個人市民税のダウンにより伸び率が鈍化した。

個人市民税が落ち込んだ。

この原因は何と言っても不況の慢性化が要因だと思うのでございます。

国の財政再建によって、国庫支出金や地方交付税は税の大幅減額が予想され、歳出面では人件費増、交際費などかさむのに伴い、財政事情はますます厳しさを増すことは確実であると思います。

　そこで常に問題になりますのは任意補助であります。

これを整理、統合することはなかなか困難であることは理解できますが、ますます厳しい財政状況の中で市長は５８年度予算編成においては、勇断をもって補助制度に対してその経済効果等を厳しく見直す必要があると思うが、見直しについては当局のみでなくわれわれも協力の必要性は痛感しております。

この点市長のお考えをお聞かせ願いたいのでございます。

　次に市史編さんの進捗についてお伺いいたします。

　８０年代は「地方の時代」と言われておりますが、本市にとってまさにそのとおりでありました。

河口市長の地方の時代を反映した幾つかの歴史的な事実が１つ１つ実っております。

　その１つとして中央道の全面開通による京浜、中京、阪神とのつながりによる観光産業の市場圏拡大であります。

一説には富士川舟運が開けたときには、甲州街道が開通したとき、また中央線が開通したときには匹敵する変貌がもたらされたと表現されております。

　次に、今年７月には戦争の惨禍を防止、恒久平和を念頭とする核兵器廃絶平和都市を他都市に先がけて宣言をしました。

平和を守る行動として深く意義づけた市長の勇気に対しては、平身の敬意を表するものであります。

　また、甲府駅の近代化につきましても、国体開催に向けてイメージアップを図ること。

特に南北通路の計画が分断している城北地区と市の中心街をつなぐ夢の実現であり、総じて市民こぞって喜びであります。

こうした時代の変革を忠実に公正に伝えることは、われわれの責務であると考えて、たびたび市長にお願いをしてまいりましたところ、市長には深い御理解を示していただき、市政施行１００年の記念事業の一つとして取り上げていただき、昨年度市長室に市史編さん担当を設置され、その後今年８月には磯貝先生を会長とする学者と議会と一体となった市史編さん準備委員会を発足されましたが、具体的な取り組みとして、編集の方針、編集計画等の事業の進み具合いについてお教えいただければありがたいと思うのでございます。

　次に松くい虫被害対策についてお尋ねいたします。

　全国的に著しく蔓延しつつあると言われております松くい虫の被害は、本県におきましても昭和５３年双葉町の一角に発見されまして以来、年を追って増加の一途をたどつております。

本日の朝日新聞によると、峡南地方の松くい虫の被害は昭和５３年度身延、中富両町のみであり、５４年度には被害木発見ゼロという、県内では比較的被害の少ないところだったのが、５７年度には被害が再確認され、静岡県に近い南部富沢町では、前年に比べ一挙に３．２倍の被害木が確認されたと報道をいたしております。

　そこで、わが甲府市においてもその例外でないと聞きいてております。

このような事態の中で、県は本年秋から「ふるさとの緑を守るための松くい虫撲滅運動」を県民総参加のうちに実施中であると聞いておりました。

県都甲府市においては、天下の景勝地であります御岳昇仙峡の観光地をひかえ、また各地に松を基調とした各所旧跡も数多くあり、この松くい虫の駆除対策をどのように進められていくお考えなのか、お示しをいただきたいのでございます。

全国的に発生をみている中で、特に多発している茨城、愛知、静岡、兵庫、鳥取の各県においては、ヘリコプターによる薬剤の空中散布を行い、あるいは地上からきわめて大規模な薬剤散布等を行っていますと、その経費は莫大なものであると推定されるところでございます。

茨城県に至っては、県下５０市町村のうち４５市町村、面積は松林全体が２万５,８００ヘクタールのうち約７割、１万９,１００ヘクタールが食害されていると聞き、まさに一大異変と言わざるを得ない状況であると痛感するものでございます。

また、他の県においては、名勝地の松の木一本一本に塩化ビニールの配管を行い、大規模な薬剤の薬剤処理をしているのも聞いております。

このような状態の中で、万が一にも甲府市もと思うとき、一日も放置できないものと考えるわけでございます。

昔から人間生活に最も身近なものとして親しまれ、各災害等防波堤の役割りを果たしておる松の緑は、何ものにもかえがたく、これが枯れてなくなってしまうことなど、全く考えられないことでございます。

県は一早く、全国に先がけて確実な処理対策として、被害木の伐倒、焼却処分を行い、薬品による根株の地理をもって万全な対策等いたしております。

きわめて高い効果を挙げておることは周知のとおりでございますが、一方このために経費は高騰し、将来増加を見るときに、この実施に当たって困難性があり、その方針を変えざるを得ないというような声もあると聞いております。

このことは重要な問題として受けとめざるを得ないものでございます。

　私はいまこそ全県全市を挙げて、この早期防除対策に目を向けるべきであるものと考えるものでございますが、いかが対応をしていく考えでございますか、市長の明確なるお考えをお伺いいたしたいと思うのでございます。

　次に脊柱側湾症に対する第３検診についてお伺いいたします。

　脊柱側湾症は、早期発見、早期治療をねらいに市教委が昭和５５年から公費で実施して、すでに３年経過をいたしました。甲府市の全児童が、市教委の指導の努力により脊柱側湾症の病名の実態をよく理解をするようになりました。

また父兄の認識も深く、前向きに協力し、早期治療の結果脊柱側湾症の疑いのもたれた児童生徒の検診システムも軌道にのり、円滑に実施できるようになりましたことは、市教委の努力に対して感謝をいたしております。

聞くところによりますと、県内外の市町村、教育委員会より、脊柱側湾症の集団検診を公費で甲府市で実施に踏み切った内容についての問い合わせが数多くきていると聞き及んでおります。

すでに第３回の公費による脊柱側湾症の集団検診、毎年９月に伊勢小学校で実施されておられることは、学校、父兄、市教委の三位一体の努力のたまものと思うのでございますが、何といっても集団検診の定着されたことについては、教育を中心の政治、河口市長の御理解ある決断であり、高く評価いたす次第でございます。

　さて、本年度２３１人の各学校の定期健康診断の結果、脊柱に異常の疑いのある児童、生徒の検診が行われ、県整形外科医、医師会の医師が診察の結果、異常ありとされた児童、生徒、専門医療機関では精密検査を受けることになるのでございますが、そこでお聞きしたい点は、第３次検診まで公費でみると聞き及んでおりますが、市教委での取り組みはどのようになっているのかお聞かせ願うものでございます。

また治療の進み方の指導等をあわせてお示し願えればありがたいと思うのでございます。

　次は、交通災害共済制度についてお尋ねいたします。

　戦後における技術革新と、それに伴う経済の高度成長は、急激な車両の増加をもたらしましたが、その結果として交通事故による死傷者が最近特に多く、死者は全国で１万７，０００人、本市においても死者３９人、傷者実に２千３８１人の最高の記録を出し、交通事故による死傷者は年々ともに増加する傾向にありますことは、市

民生活にも大きな影響を与えていることから、交通事故の防止に努めるとともに、不幸にして交通事故による災害を受けたものを救済するためには、本市の交通災害共済制度が設けられたことは御承知のとおりでございます。

　そこで、この制度がスタートをした昭和４２年当時の状況を見ますと、加入率１７．８％、見舞金の給付件数は７１件でありましたが、以来制度の改善や加入促進等その充実に努力をされてきた結果、昭和５６年度には念願の加入率６０％台を達成することができたことは、この制度が市民に定着をしてきたことを示すものであり、当局の努力の結果であると評価するところでございます。

しかし一方においては、見舞金給付額の増加により基金からの繰入れによって運営をしているという厳しい状況が見られます。

この現況に対し対応するために会費の値上がりは回避しつつ、交通事故の防止も未加入者の加入促進、市見舞金の適正化に力を入れ、その運営に努力をされておると思いますが、会費収入額等見舞金給付状況から見て、安定度に乏しい運営を余儀なくされていると思いますが、この点どうか伺うものでございます。

　また、この際将来展望に立って改善措置が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお示し願いたいのでございます。

　次は、動物園移転計画についてお尋ねいたします。

　先ほど御答弁がございましたようでございますが、１２月議会で動物園の用地をはっきりさせるというように、私も市長のお約束聞いておりましたので、一生懸命これを質問をつくったわけでございますので、一応お答えがどうなるかわかりませんが、お答えをいただければありがたいと思っております。

　市長は就任以来今日まで、市政の主要な施設として、明日の甲府市を担う多くの子供たちの夢と期待を受けて、創立以来由緒ある本市の動物園移転、近代化に取り組んでまいりました。

この動物園移転計画につきましては、すでに当局案として緑豊かで非常に近代的な建設基本構想図が完成しており、その内容についても説明を受けておりますが、当局のこれまでの努力に対しましては高く評価をいたすところでございます。

現在の遊亀公園附属動物園の状況を眺めたときに、他の先進都市の動物園と比較し、その面積は非常に狭く、動物の収容施設はきわめて老朽化が進んでおります。

このような状態を見るにつけ、私も建設経済委員の一人として市長と同様に一日も早い移転近代化が必要であると痛感はいたしております。

しかしこの遠大な計画を実施するためには、莫大な市費を投入しなければならないことも事実でございます。

いま日本国内には全国にわたり冷たい不況の息が吹き始めております。経済成長率は年ごとに下降の一途をたどっており、本市の財政においても来年度以降はさらに税収の落ち込み、その苦しさが予想されるところでございます。

当分の間は景気の回復は期待ができない状態ではないかと思うのでございます。反面この厳しい財政状況の中で、いま本市では長期総合計画の後半を迎え、甲府駅の近代化計画、かいじ国体開催のための諸準備等々、大型事業が山積しております。

このときにあたり、市長は動物園の移転計画についてどのように対応、対処するのか。総合計画事業の中でどのような位置付けをして進めていくのか、市長の決断をお聞かせ願いたいと思うのでございます。

　次に福祉政策の今回条例改正案、議睾第１２２号家庭奉仕員制度並びに老人医療制度について質問をいたします。

　今回提案されております昭和５８年２月より施行された老人保健法の一部負担導入については、本市が昭和４９年から独自で実施しておる６５歳の完全無料化は、市民の絶大なる共感を得ていることは御承知のことと思われます。

そこで、今回この改正制度に対し、当局では現状の６５歳以上の医療費助成制度は維持しながらも、諸情勢の中で一部負担金投入はやむを得ないとの考えと思われるが、その考え方及び弱者老人の医療制度に対する今後の対応、どのような検討を行いどう結論を得たのかお聞かせ願いたいと思います。

　次に、提出議案の１２２号の中にあります老人及び障害者の家庭奉仕員派遣制度でございます。

これによりますと、一部制度の改正により高額所得のある世帯、家庭奉仕員の派遣を行えることとなったようでございますが、その制度の考え方及び今後の対応について具体的にどのように行うのかお聞かせ願いたいと思うのでございます。

また限度額の積算根拠は何を基準にしたのか明確にしていただきたいと思います。将来に至ってその基準額スライドして軽減する用意があるのかどうか御答弁を賜りたいと思うのでございます。

　最後に観光行政でございます。

　先に策定されました甲府市観光基本計画は、現状の観光行政のあり方を十分に見極めたうえ将来の甲府市観光基本計画はどうあるべきかを展望しての基本計画であると思いますが、その内容につきましても観光テーマの設定や甲府市の観光地を５つに再編した観光ゾーン計画など、それなりに一定の評価ができると思うわけでござい

ますが、中央道の全線開通、駅ビル開設、荒川ダムの完成、かいじ国体の開催等、ますます観光行政が広域化していくことを予測され、この大きな悩みを受けて立たなければならないのではないかと思うのでございます。

そこで本市観光基本計画をどのように具体的に推進していくのかお伺いしたいのでございます。また実施したところがありましたならば、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

以上で代表質問を終わります。たいへんありがとうございました。

○副議長（伊藤常八君）

　市長　河口親賀君。

　　　　　（市長　河口親賀君　登壇）

○市長（河口親賀君）

　お答えします。

　先ほど長瀬議員にも５８年度の予算策定の基本的な考え方は、御答弁を申し上げたわけでありますが、御指摘をいただいておりますように、非常に厳しい行財政の中で、しかも交付税の減額あるいは市民税の落ち込み、市税の落ち込み等はあることが予測をされますので、非常に大変でありますけれども、やはり何と言いましてもタイムリミットのございます国体の問額あるいは駅の問題、その他の大型事業の推進のために、予算編成に当たりましてはできるだけ財源を確保することに重点的に努力をいたしてまいらなければなりませんし、また効率的な配分にも意を注いでいかなければならないと、こう考えておるわけであります。

非常に厳しい中でありますが、５８年度後期５カ年の第１年次でありますので、総合計画の実施のためにはできるだけ財務の努力、行政経費のできるだけの節約等を替まえながら予算策定をいたしてまいりたいと、こう考えておるわけであります。

　そこで御質問にありました任意補助金についてでございますけれども、昨年の１２月に早川議員にも御答弁を申し上げた記憶があるわけでありますが、５７年度予算編成に当たりましても、補助目的あるいは行政効果あるいは目的を達したもの、あるいは通常にそぐわないもの等精査をいたしまして、市単独の補助は屎尿処理場あるいは火葬場との条件で増加をいたしましたですけれども、大体５６年度と同額であったわけであります。

５８年度の予算編成に当たりましても厳しい財政事情の中でございますが、なお一層整理統合を図り、経済効果を勘案いたしまして――いたしてまいりたいとこう考えておりますので、ぜひ議会の御協力もお願いを申し上げたいと存じます。

　人事院の勧告問題につきましては、今議会では全議員さんから御質問をいただきまして、職員の給与の問題だけに真剣にお取り組みをいただいておりますこと、まことに敬意を表しておるわけでございますが、再三御質問を申し上げておりますような実態もございます。

国との動向、県の動向等も考えなければなりませんけれども、議会の全員のやはり意見書の提出等もございましたことを十分肝に銘じながら、今後組合とのコンセンサスも得るような努力をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

　次に交通災害共済制度の見直しが必要ではないかというお説でありますが、そのとおりでございます。

現在基金を取り崩して運営をしておる現状でございまして、非常に安い会費によりましてこの事業を推進をして、ある程度市民に定着をいたしておりますわけでありますから、できるだけ現行会員で運営をいたしていきたいという、こういうことで経費の節減等を図っておりますが、非常に最近は事故等が多発をいたしておりまして死亡事故等も多くなってまいりました関係で、見舞金の給付が増加をいたしております。

したがって基金額が減少をいたしておる現況でございますので、５９年度以降におきましてはやはり会員の改定等を含めて、制度のある程度のお説のような見直しをせざるを得ないではないかと、こう考えておるところであります。

　次に松くい虫の問題でありますけれども、このことにつきましては後ほど現状を部長の方からお答えを申し上げますけれども、県市一体の中でこれには対応をいたしております。

　先般、全国市長会におきましてもできるだけ予算枠を拡大をして駆除をするように市長会も努力をしております。

したがって国に対して予算額の拡大についてもお願いをいたしておる状態でございますので、今後県と一緒になりまして駆除に対しては努力をいたしてまいる所存でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

　次に動物園の問題でございますけれども、これはお説のように私が当初からの公約でございます。

したがってこのような老朽化した動物園をできるだけ近代化のものにして、そして市民のいこいの場として、また子供に対しましても社会教育情操を豊かにする場所としてりっぱにしたいということは、かねてからの念願でございまして、今日まで用地の選定等につきましては、県あるいはその他の地域を対象にいたしまして検討をいたしてまいったところでございますが、いろいろ事情がございます。

一つの例でございますが、愛宕山ということを検討したことも事実でありますが、文化財が埋蔵してあるというような実態等もございますし、また財政の関係等もございまして、用地選定を１２月の議会にはと申し上げておったにもかかわらずできないことはまことに残念でありまた期待をしております皆さんに申し訳ない気持ちでございますが、そのような実態でございますので、今後留保をしていかなければならない実態状況にありますことをぜひ御理解をいただきます。

　なお、今後の移転建設計画につきましても、新たな視点に立って慎重に検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、老人及び社会的弱者の医療制度に対する今後の対応でありますが、このこともすでに申し上げましたように老人健康保健法に基づきまして、一部負担を導入せざるを得なかったことをぜひ御理解をいただきたいと思いますが、やはり現行の６５歳以上の助成制度につきましては、これを今後とも堅持をいたしていく考え方でありますし、その上にやはり弱い立場の老人の皆さん方についての医療費の一部負担が困難であると、そういう場合につきましては、本市独自の施策としてこれを助成をいたしていくという方針を打ち出したわけであります。

しかし今後ともやはり老人の福祉を向上をするための総合福祉対策というものを、５８年度以降つくってまいりたいと思います。

現在、福祉部その他行財政対策委員会で、その趣旨を踏まえて今後の５８年度以降の総合福祉対策を具体的に検討をいたしておる段階でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

　なお、家庭奉仕員の制度等につきましては、福祉部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。

　なお、中央道全面開通に伴います今後の観光の問題でありますが、お説のとおりでございまして、甲府市を観光の拠点とする、先ほど申し上げた広域の観光ルートの整備が私は急務であると考えております。

広域圏域の振興計画の中へも情報、交通景観などを含めましたネットワークの計画をくみ込んでまいりたいと、こう考えております。

今後の計画につきましては経済部長の方からお答えを申し上げますけれども、私の一番心配するのは先ほど御答弁を申し上げたように、中央道の全面開通に伴う通過観光になってはならないということでありますのので、いま言ったような方針を打ち立てながら今後広域的に観光行政をなお一層前向きに推進をいたしてまいりたいと、こう考えておりますので、御協力を賜わりますようお願いを申し上げます。

○市長室長（入倉芳幸君）

　それでは甲府市の市史編さんについての御質問にお答えをいたします。

　市史編さんにつきましては、本年８月市議会それから学識経験者、事務当局の三者で構成いたしております準備委員会を設置いたしました。

その中ですでに数回にわたりまして、委員会――専門委員会が開催され、編さんの計画の検討を進めているところでございます。その計画によりますと、発刊の規模は資料編を含めまして全巻で１３巻になる予定になっております。

内容につきましては先史時代から現代までの甲府市の歩みを記述したもので、資料編が７巻というふうな非常に本格的な通史になる計画でございます。

年次計画は来年より３ヵ年は調査期間となりまして、昭和６１年には年に２巻ないし３巻を発行してまいりたい。それから昭和６６年には全巻を完了する計画になっております。

御承知のとおり本事業は昭和６４年に迎えます市政１００周年の記念事業として行っておるものでございますので、準備委員会のこの御意見等を参考にいたしまして、来年度より準備委員会から今度は市史編さんの委員会に切りかえまして、この事業を推進してまいりたい、そんなふうに考えております。

○経済部長（荻原克己君）

　松くい虫の状況について御説明申し上げたいと思います。

　全国的に発生いたしております松くい虫の状況は、御指摘のように広い被害が生じているわけでございますが、本市におきましても甲府市の周辺の松林の状況を見ますと、昭和５３年度に発生を見ましてから本年の１０月までで約５００本、１５５立米の被害が達しておるところでございまして、目下のところ自治会等の御協力をいただきながら発見に努めておる段階でございます。

県におきましては、当初からその被害を受けました被害木の焼却処分というふうな方法によって対応しているわけでございますが、われわれといたしましては、町村段階ではこの調査、発見を行って、被害木の所有者の処分のための承諾を得た上で県に報告をし、それによって処理するというシステムがとられているわけでございます。

今後におきましても市民の方々の協力を得て、所有者の御協力をいただきまして、被害木の被害の早期発見、被害木の早期処分ということにさらに努めてまいりたいというふうに考えております。

　それから観光の問題でございますが、先ほどからお話にございますように広域的な見地に立ちましての観光というふうなものが必要でございますし、そのためには特に地域の特色のある観光資源を目指すと。

それからもう一つは、市民全体が心に訴えるところの観光というふうな問題を基本的に考えて、その問題を基本姿勢におきまして、今後の観光行政の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○福祉部長（高野　肇君）

　家庭奉仕員の派遣制度についてお答えをいたします。

　先ほども同議員さんの御質問で一部お答えをいたしておりますが、家庭奉仕員の派遣制度につきましては、現在の派遣制度は所得税非課税世帯の寝たきり老人並びに重度の障害者を対象としておるわけでございますが、最近一般世帯で共稼ぎ世帯あるいは病気になってしまった場合――介護者が病気になってしまった場合等、福祉サービスに対しますニーズは所得税課税世帯でも共通して認められている問題でございます。

このことから今回国の要綱の改正によりまして、所得税課税世帯まで派遣範囲が拡大をされたものでございまして、本市におきましても来年１月から実施をしたいということでございます。

　なお、この場合非課税世帯につきましては、従来どおり行うようでございますが、課税世帯につきましては負担能力に応じまして有料制度となるものでございます。

これらにつきましては、今後の対応といたしましては、今回の派遣対象範囲の拡大に伴いまして、対象者の実態調査等を行う中で事業の内容の定着を図りまして、先ほどもお答え申し上げましたように家庭奉仕員等の増員につきましても検討をいたしまして、十分対応を図ってまいりたいと思います。

　なお、限度額と申しますか手数料の基準につきましては、国の算定基準でございますが、まず第一に非課税世帯につきましては従来どおり無料でございまして、生計中心者の前年度の所得が３万円以上のものについては５８０円をいただく、これは一時間でございます。

さらに生計中心者が前年度の所得が３万未満の場合は、これは２分の１でございまして、２９０円という、これは国の基準の算定から割り出した数字でございます。以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　お答えを申し上げます。

　脊柱側湾症の検診問題につきましては、早川先生を初め議会の先生方のお力添えによりまして、お説にございましたように公費による集団検診体制というものが円滑に実施できる運びになってまいりました。

大変ありがたく存じているわけでございます。

昭和５５年、５６年は第２次検診まで実施をいたしましたが、本年は第３次検診まで実施ができるようになりました。

そこで、第１次第２次検診は、公費で実施をいたしておりますけれども、今年度新しく実施をいたします第３次検診につきましては、児童、生徒の自己負担がかからない方法で実施をしてまいりますということで、国公立病院の御了解をいただく中でそういう実施をしてまいる予定でございます。御了解をいただきたいと存ずる次第でございます。

　　　　　（早川光圀君「了解」と呼ぶ）

○副議長（伊籐常八君）

　関連質問はありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（伊籐常八君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。

　本日はこれをもって廷会いたします。

　　　　　　　午後４時２１分　延会