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昭和５９年３月甲府市議会定例会議事日程 （２） 昭和５９年３月１２日（月）午後１時 報 告
第 ２ 議案第１２号 昭和５８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算 （第３号） 第 ３ 議案第１３号 昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第４ 号） 第 ４ 議案第１４号 昭和５８年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算 （第１号） 第 ５ 議案第１５号 昭和５８年度甲府布住宅新築資金等貸付事業特別会計補 正予算（第２号） 第 ６ 議案第１６号 昭和５８年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第 １号） 第 ７ 議案第１７号 昭和５８年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号） 第 ８ 議案第１８号 昭和５８年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号） 第 ９ 議案第１９号 専決処分について（道路のくぼみによる車両の衝突事故 にかかわる示談締結及び損害賠償の額の決定について） 第１０ 議案第２０号 町及び字の区域の変更について 第１１ 議案第２２号 市道路線の認定について（西田２号線） 第１２ 議案第２３号 市道路線の認定について（荒川団地南通り線） 第１３ 議案第２４号 市道路線の認定について（堀之内大津線ほか２５路線） 第１４ 議案第２５号 市道路線の変更認定について（上条新居村中（６）線） 第１５ 議案第２６号 市道路線の廃止について（上条新居村中（５）線） 第１６ 議案第２７号 市道路線の廃止について（上条新居村中（９）線） 第１７ 議案第２８号 市道路線の廃止について（塔岩沢線） 第１８ 議案第５３号 昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第５ 号） 第１９ 議案第２１号 青年学級の開設について 第２０ 議案第２９号 甲府市長選挙立会演説会条例を廃止する条例制定につい て 第２１ 議案第３０号 甲府市財政調整基金条例の一部を改正する条例制定につ いて 第２２ 議案第３１号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について 第２３ 議案第３２号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について 第２４ 議案第３３号 甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例制 定について 第２５ 議案第３４号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定につ いて 第２６ 議案第３５号 甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医 及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改 正する条例制定について 第２７ 議案第３６号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につ いて 第２８ 議案第３７号 甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を 改正する条例制定について 第２９ 議案第３８号 甲府市城東体育館条例の一部を改正する条例制定につい て 第３０ 議案第３９号 甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区ごとの 委員定数に関する条例の一部を改正する条例制定につい て 第３１ 議案第４０号 甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について 第３２ 議案第４１号 甲府市保育所条例の一部を改正する条例制定について 第３３ 議案第４２号 甲府市老齢者医療費助成金支給条例等の一部を改正する 条例制定について 第３４ 議案第４３号 甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する条 例制定について 第３５ 議案第４４号 甲府市市民いこいの里条例の一部を改正する条例制定に ついて 第３６ 議案第４５号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 第３７ 議案第４６号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ いて 第３８ 議案第４７号 甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正 する条例制定について 第３９ 議案第４８号 甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につい 第４０ 議案第４９号 て甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一 部を改正する条例制定について 第４１ 議案第５０号 甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について 第４２ 議案第５１号 甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定に ついて 第４３ 議案第５２号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 第４４ 議案第 １号 昭和５９年度甲府市一般会計予算 第４５ 議案第 ２号 昭和５９年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算 第４６ 議案第 ３号 昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計予算 第４７ 議案第 ４号 昭和５９年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算 第４８ 議案第 ５号 昭和５９年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予 算 第４９ 議案第 ６号 昭和５９年度甲府市老人保険事業特別会計予算 第５０ 議案第 ７号 昭和５９年度甲府市中央卸売市場事業会計予算 第５１ 議案第 ８号 昭和５９年度甲府市農業共済事業会計予算 第５２ 議案第 ９号 昭和５９年度甲府市病院事業会計予算 第５３ 議案第１０号 昭和５９年度甲府市水道事業会計予算 第５４ 市政一般についての質問 （出 席 議 員）
３７名 （欠 席 議 員）
１ 名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
説明のため議場に出席した者の職氏名
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午後１時０４分 開議 〇副議長（早川光圀君） これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 上田英文君、大木教育委員長は一身上の都合によりそれぞれ本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第５３まで５３案及び日程第５４ 市政一般についてを一括議題といたします。 これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 この際念のため申し上げます。 質疑質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。 なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。 発言通告者は７名であります。各会派の発言順序は今期は公明党からであります。 お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。 最初は公明党小林康作君。 小林康作君。 （小林康作君 登壇） 〇小林康作君 公明党を代表し３月定例議会に当たりまして、提出された議案並びに市政一般質問をトップバッターとして行いますことを心から先輩、同僚議員各位に感謝をいたしながら当局に御質問申し上げますので、当局におかれましては簡明率直な答弁を賜わりたいと思います。 まず最初は、市政の基本的な事項について数点ほどお尋ねいたし、次に４項目について当局に御質問を申し上げたいと思います。 まず最初は、各使用料、手数料の改定、値上げ問題についてお尋ねいたします。 これらの地方公共料金については、その持つ性格上からも受益者負担の原則並びに当面する地方行財政改革の必要性等について、十分私は認識をいたしているところでございますけれども、先に国におきまして国立大学授業料、消費者米価の値上げ、さらに物品税増税等について基本方針が発表され、県については県立高等学校の授業料等の料金改定が出され、市民負担は明らかに増加、市民生活を圧迫しようとしているとき地方公共料金の改定は好ましくありません。 しかし、諸般の情勢から検討することが十分できるところでございますので、改定料金の検討は必要最低限を旨として生活関連料金の据え置き、また児童、生徒、社会的に弱い立場にある人々の配慮、段階的対応措置を含めて具休化すべきであると考えますが、市がいまこそ地方自治の本旨にたちかえってきめ細かい、ぬくもりある対応措置を講ずるべきと思いますが市長の所見をまず賜わりたいのであります。 次に、６１年かいじ国体の主会場であります小瀬スポーツ公園の建設についてお伺いいたします。 現在、本市小瀬町地内、山梨県が６１年かいじ国体に向けて国で立派なスポーツ公園を建設中であります。このスポーツ公園の建設につきましては、地方財政法第２７条の規定を適用して甲府市が建設費の一部を負担することについてはよく承知をいたしているところであります。 しかし、聞くところによりますと、この公園の建設費が著しく増加し、このために甲府市の負担金が大幅に増加するところでありますが、負担金の見通しとその増加の理由をお伺いいたします。 さらに、この負担による他の行政へのしわ寄せが心配されるところでありますが、この点についてもあわせてお尋ねいたします。 また、この公園の建設に伴い従来から甲府市が建設を進めてまいりました甲府市の小瀬スポーツ公園用地９．９ヘクタールを、昭和５７年８月山梨県に無償で譲与したのは御承知のとおりであります。 その際望月知事と市当局との間に無償譲与の見返りとして、近い将来県有施設の中で甲府市民のための施設を配慮するという確認がなされておりますが、私は十分承知をいたしているところであります。そこで、この際原市長はこの見返り施設の取り組みについて今後どのように対応していくのか、公人たる市長の立場より御答弁賜わりたいのであります。 さらに、国体メイン会場は単なる一過性のイベントに終わることなく地域的、波及的効果を考慮して、小瀬スポーツ公園の中にある野球場等々その一部を甲府市民のために残存していく考え方はないか、あわせて市長より所信のほどをお伺いするものであります。 次に、病院事業会計についてお尋ねいたします。 病院事業会計は、本年度内に自主的に赤字転落しないよう庁内体制で専門的医療審議会たる病院問題研究会を設置して、万全なる体制をつくるやに聞き及んでおりますが、その辺の対応とその成果の見通しについて病院長よりその決断のほどをお伺いするものであります。 あわせて、薬価基準はここ３年で４０％近く引き下げられているにもかかわらず、公立病院などの医薬品購入費は逆に増高の傾向にあるのは、わざわざ同じ成分の薬でも高い方を購入しているからであります。市立病院はこのような実態はないか否か責任ある答弁を賜わりたいのであります。 さらに医療技術の高度化する中で、望ましい病院の機能や運営など課題は広く、指導が求められているところである。自治体病院の医師の確保の面で、信州大学系に限らず、幅広い導入を考える意思はないかどうか御所見を賜わりたいのであります。 次に、市制１００周年に向けての市長の見解をお伺いするものであります。 本年度は明冶２２年７月市制制定後、本年度は９５周年を迎えて市長も所信表明の中で「市制１００周年の記念すべき年次に向けての長期ビジョンの策定の対応と、さらに新しい行政課題に対応し、その推進のための中期、長期展望を及び総合的視野に立って行財政運営全般にわたっての執行体制の確立を思考する初年度であること」と表明しておりますけれども、１００周年に――すなわち６４年、国体という大事業が完了した後に来る本当に記念すべき年であることは論をまたないところであります。 今日、施策推進の裏付けとなる財政は、国はすでに１１０兆円の赤字国債を抱え、地方においても５０兆円にのぼる起債交付金、借入金の残があるという、まさに冬の樹海を迎えているわけであります。冬来たりなば春遠からじと申しますが、こういうときこそ人間の無限の創造性と協調性が必要なのであります。１００周年を迎えての具体的にはわが党の早川光圀議員が申し上げたとおり、市史編さん作業が進んでおりますようだけれども、これ以外にいかなる事業を構想としてお持ちなのかどうか、またこの構想実現のための市民参加をどのような形で形成していくのか市長にお伺いしたいのであります。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。 青少年非行の問題が社会的に取りざたされている。いまはややこの問題が落ち着いてきたような感がありますけれども、県下の非行現象は県警の調査によりますれば１万件を超えていると言われており、増加率は１６．７％であります。 そこで、甲府市内における青少年の非行の実態を教育委員会としてどのように把握なされているかどうか。また校内暴力など日ごとに深刻化する学校教育の荒廃の問題は、特に大規模校に顕著に表われている現況であり、甲府市の実態も低学年に広がりを見せ増加しているが、この児童、生徒の対策はどのようにしているのか。 また、小、中学校で非行問題が起きたときに、市教育委員会では学校に対しどう援助、どう指導しているのか教育長より御所見のほどを賜わりたいのであります。 最後に水銀汚染及びその処理の対応についてお尋ねをいたします。 現在、使用済みの乾電池による大気や土壌の水銀汚染が新しい公害として広がりつつあり、甲府市もその例に漏れないところであります。深刻な公害汚染につながるという懸念が強いだけにその改修計画処理システムの確立、大気中の環境基準の設置をしたらどうか。環境保全審議会の中でどう対応していくのか。 今後特に回収計画につきましてはデポジット方式の採用を考えたらどうか当局の御見解をお示し願いたいのであります。 以上、基本的事項を終え４項目について御質問申し上げます。 初めに財政問題についてお尋ねをいたします。 ５９年度は原市長就任２年目に当たり、実質上の原市長のスタートの年になると思いますが、昨今の地方行財政を取り巻く環境は年を追うごとに厳しさの度合いを深めており、昭和５０年代に入ってからは年度によってニュアンスはあるものの、厳しい財政環境の連続といっても過言ではないところであります。 かつてのような活発な民間活動に伴う市役所の増収が期待されない以上、予算編成並びに財政運営の両面において従来以上に歳入歳出の均衡保持に留意しなければならないことは言うまでもないところであります。おびただしい行政需要に対し限られた財源を効果的に重点的に配分し、どう使用していくのかということが全体の要諦であることは言うまでもなく、ここに財政の冥利があると考えられます。 本市におきましても原市長を中心として財政当局を初めとした執行部におかれましては、一般財源の伸び悩みなどに対処するため事務事業の見直しや行政サービスのあり方、その再検討などを通じまして歳出の削減、対策の厳選、重点化に努め、簡素で効果的な行財政運営の確立を目指そうとしているその御努力に対し、最大なる敬意を表し、その姿勢に対してわが党は高く評価をするものであります。かかる観点から財政問題において数点にわたり市長にお尋ねいたしますので、簡明率直に御答弁を賜わりたいのであります。 まず、５９年度の予算編成について財源が比較的十分ある時期であれば冥利を発揮しやすいと思いますけれども、財政が非常に困難なときこそ話題が多く、地方公共団体が知恵の出しどころと言えると思うのであります。 そこで、この予算編成に当たってどんな点に留意し、苦心をなされたのか。また予算編成の基本的な考え方もあわせて御答弁賜わりたいのであります。 次に、地方財政計画との対比の中でお尋ねをいたします。 行財政運営の指針とも言うべき５９年度の地方財政計画では、一般会計対前年度比の伸び率が１．７％に対しまして、本市は６．２％と地方財政計画を大幅に上回る伸び率を示しておりますが その理由を明確にお示し願いたいのであります。 また、地方財政計画の１．７％増は実質的に昭和３０年度超緊縮型のため自治体の行政水準が圧迫されるのは必至の状況にあり、現行の住民サービスの水準維持さえ困難になるのではないかと言われておりますけれども、これらについてどのように市長は受けとめていられるのかお尋ねをする次第であります。 さらに、年度内の不時の支出に備えるため留保財源がどのくらい見込んでいられるのか、見込んでいるとすればお答えを賜わりたいのであります。 また、毎年自治省から示される予算編成に当たり留意すべき事項と、この事項をどう受けとめどのように予算に反映されているのかあわせてお答えを賜わりたいと思うのであります。 次に、地方交付税については２年連続して減少しており、さらに今後とも増額にさほど期待が持てない状況にありますので、財源確保の面で過去にも何回かこの本会議場の場で提言をした経過がありますが、受益者負担の原則から目的税として法定外普通税の新設を建設するお考えはありますかどうかお答えをいただきたいと思うのであります。 御案内のように地方交付税の歳入合計を占める比率は５７年度８．２８％、５８年度は５．８７％、５９年度は５．４％と低下している数値を示している状況の中で、地方交付税は自治体が徴収できる地方税の一定額が国から見た自治体の最低必要経費に足りないとき調整して算定される甲府市の基準財政収入額は、市税、地方譲与税、自動車取得税交付金等の合計に対して標準税率は何％で算定されているのかお答えを賜わりたいのであります。 一方、基準財政需要がどんな財政需要額とみるのは国に対して決定されるが、経費の単位費用や補正系数、段階補正合併補正等国によって毎年決定されますけれども、５９年度はどのような変化があったのか、経費の費用系数を明確にお示し願いたいのであります。 ５９年度当初予算の地方交付税総額１９億７，１５２万円をどうやって計上されたのか、収入額と需要額が算出されたその不足額なのかどうか。地方交付税は需要額の対象経費と算定方法が国によって決められており、甲府市の収入額が増加すると需要額との差が縮まり減少するように操作する実態を踏まえてお答えを賜わりたいのであります。 本市は、甲府市総合計画に基づいて甲府市新総合計画第６次実施計画を５９年より６１年の３ヵ年のローリング策定事業として発表をされているわけでありますが、この実施計画が予算編成の基本的方針の主要の柱であると、このように判断をいたしているところであります。 第６次実施計画は現在本市の最大の行政課題である６１年かいじ国体、甲府駅近代化、地震対策、公共施設に伴う環境整備の大型プロジェクト実現最終期であり６２年をもって終了とする新総合計画の仕上げに向かう３ヵ年であるとともに、５８年に発足した原市政の政策の展開の基本的理念として位置づけた活力のある健康都市甲府市の実現を目指す施策の推進であると説明されております。 その事業量において恐らく２５８億に達してその財政計画を示されておりますけれども、主要事業に対するその財政運営は、客観的な整合性の根拠は一体何かお示しをいただきたいのであります。 特に、不確定な財源を見込んで水増しをしていないかどうか。また、国よりペナルティーをつけるような危惧はないかあわせて御答弁を賜わりたいのであります。 実施計画と財政計画との算定の基礎は、実質経済成長率をどの程度上回って算定されたのかお示しを願いたいのであります。 次に、５９年度当初予算である、実施の事業の中で、いままでに見送られてきたその事業名とその予算額の増減をお示し願いたいのであります。 さらに．当初予算に計上されても実施計画に示されていないものがあるとすれば、その予算額をお示し願いたいのであります。 次に、企業会計事業の適正化について 公営企業の経営は独立採算性が原則であります。管理者は厳しい民間的経営感覚を持ち、経費の削減、需要の拡大、適正料金の設置等々具体的方策の検討をしながら経営努力をしなければならないと考えられます。 しかるに、本市においては５９年度一般会計より各企業に対しまして７億７，２１５万円、その内訳は病院事業会計に３億９，０００万円、水道事業会計２億５，５６１万２，０００円、中央卸売市場に１億２，７５３万８，０００円の繰り出しがされることになっておりますが、現実の経済動向を見るに実質経済成長率４．１７％と若干上向きの傾向があり、甘えの好転とは望めない状況にありますので、一般会計からの繰り出しに対する今後の見通しと抑制の対応についてお答えいただきたいのであります。 次に、補助金制度見直しについては、すでに何回か論議がされました。種々検討がされてきていることが十分承知をいたしているところでありますが、いままでにどの程度の成果があり、今後さらにどのように見込まれているのか見直されているのかお示しを願いたいのであります。 次に、総合計画についてお伺いをいたします。 国土庁は３全総策定後すでに６年が経過している中で国土と人をめぐる諸問題には注目すべき変化が生じてきているという認識のもとに、昭和７５年を目標年次として昭和６１年を目途に４全総の策定作業に着手している現況下にあります。 そこでまず第１点として、高齢化の対応としては平均寿命の伸展による急速な高齢化が進み、昭和７５年には１５．６％、９５年には２２％に達するものと予想されることから、年金、医療、社会保障の負担の増大と社会活力と世帯間の負担の変化が生じ、諸活動に大きな変化をもたらすことになりました。これを国土計画上の観点から見て過疎地域、大都市の一部地域社会の弱体化高齢層の一人暮し、夫婦のみの世帯増等居住環境のあり方に影響を与えるとして、この高齢化に適切な方策を示すことが求められている現状なのであります。 また、第２点として都市化への対応としては、人口の都市集中は着実に進行することから、いかなる地域においても都市的サービスの享受が可能となるような条件を整備していく必要があるとして、都市エネルギーを適切に誘導し全国的に大都市、地方中枢、中核都市、地方中小都市、さらにはこれを取り巻く農山漁村地域の望ましいネットワークをつくる必要がある。地域の個性を尊重しつつ都市の活力と田園のゆとりを調和的に結びつけた、安全である活力のある美しい国土づくりのために適切な指針を示す必要があるといたしているところであります。 さらに第３点としては、技術革新への対応として生産と生活を取り巻く諸分野において、急激かつ広範囲な技術革新がめざましく進展する現状において、マイクロ・エレクトロニクス産業、新素材産業、バイオテクノロジーなど先端頭脳産業の発展がこれから国土づくりによる影響を把握し、地方への立地を円滑に促進するための高速道路など高速交通基盤整備を加え、地域の持つ企画力技術等のポテンシャル、医療、教育、文化、情報通信といったソフトな産業基盤の整備が必要となっており、この方面の検討を進める必要があるとしているのであります。 これらの観点を踏まえて、甲府市が５３年から６２年を目指して、目標として定めた新総合計画もローリング作業を取り組みながら今日まで来ており、財政全体の厳しい中にあって現在原市長に引き継がれ、市政を取り巻く環境も変化している中で新たな対応が必要となってきているのであります。 高齢化問題をひとつとっても本市は６０年に１７．５％と全国平均を上回る率が予想されております。これらの高齢社会に対応するための公園ひとつ整備するにしても、高齢化に対応したいこいの場、ゲートボール場の整備など思いやりのあるものをつくることや公営住宅、公園、医療施設といったものが一体的に計画、整備される施策といったものが考えられてもいい時期ではなかろうかと思うのであります。 また、都市化への対応についても甲府市の将来ビジョンというものを短期、中期、長期の展望を正しく把握する中で都市機能の確保、都市的便益の享受を可能とする市民ニーズを整備しなければならないと思うのであります。 駅前広場や国体、再開発、土地区画整理事業、こういった当面の課題は着実に進んでいるとは申せ、６０年代の都市化への展望を明確にしながら新なる対応を図る必要があると考えるのであります。 また、全国の２０ヵ所の市や町では、新時代に対応したテクノポリスの指定を得るべく国に働きかけておりますが、山梨県でもテクノポリス構想を策定し通産省と協議に入っている段階であります。 さて、都市化の展望と関連いたしますが、中央高速道に交わる中部日本横断自動車道はここ１、２年のうちに国土開発幹線自動車道建設審議会で法定化路線として決定される見通しが明らかにされており、清水市から甲府への高速道路を通じて甲府市南北を含めたテクノポリス構想まで発展させるべきであると考えられる。したがって、産業人口を踏まえたこの辺の対応を早急に検討する必要があるかと思われるのであります。 そこで質問したい点は、６２年までに甲府市の新総合計画を見直すお考えがおありかどうか。すでに見直しを検討しているとすればどのような考えで検討がされているのかどうか御答弁を賜わりたいのであります。 それから、近い将来見直しの作業に入るとすれば、どんな手順で策定をしていくのか。またその目安は何年ごろと考え目標としては何年ぐらいを見通しているのか、重ねてお伺いしたいと思います。 次に、線引きの見直しについてお尋ねをいたします。 昭和５７年９月６日付の市街化区域及び市街化調整区域の区域区分制度の運用方針によりますと、いま甲府市では線引き見直しの作業をしていると思いますが、線引きのあり方次第によっては将来の甲府市の伸長に大きく影響することが考えられますので、若干の御意見を申し上げ当局のお考えをお伺いするものであります。 甲府市の市街化区域内の人口密度は５５年国調を基準といたしまして５９人、既成市街地で１０１人である。甲府都市計画区域内の他の町村では敷島町２７．９人、竜王町２７．３人、昭和町４．１人、田富町１９．５人、玉穂村３５．５人となる。 県平均では４３．３人であり、この数値より判断いたしましても甲府市では市街化区域内に残存農地があるにしても、市街地の最低基準６０人にほぼ満杯の状況にあり、しかも高いうえに甲府市の市街化区域の残存農地内の都市基盤整備が遅れている状況であります。その中で建築指向の市民は他の町村へ土地を買い移っていることは周知の事実であり、また市内中小企業においても近代化や増改築を考えた場合、土地の手狭や用途指定、さらには地価の問題によって他の町村へ立地するケースも出ており、今後他へ立地したいと考えられている産業業種も商工課のアンケート調査によりますれば３００事業所にわたっていると言われておりまして、結果的にはこれは人口の減、産業の衰退になり甲府市政の発展を阻害しているわけであります。 そこで、線引きの目的が秩序ある市街化を計画的に図ることから、まず残存農地の面整備促進しなければならないことは理解するところでありますが、ただ人口をふやし産業を振興するということから判断すれば、都市計画法第３４条１０項のイについて、５ヘクタール規模の調整区域の開発については、積極的にこれを認めていくことを検討しなければ甲府市は依然として発展の道を閉ざしていくのではないか、憂慮する１人であります。 そこで、都市計画施行令の一部改正は都道府県の基礎で、特例を定めることができることになっておりますが、甲府市では総合計画の展望に立って積極的に民間の活力を導入しながら住宅対策に取り組みを考えていくべきと考えられます。低成長期に入り大規模開発が望めなくなった今日、加工業、情報化産業は必ずしも広い敷地を必要とせず、一率に２０ヘクタール以上は開発許可制度は現実離れであり、現行の社会情勢の変化を正しく判断するならば、産業の育成、振興を図る上からも真剣に検討すべきと考えられます。 したがいまして、このための施行令の一部改正を県に働きかけていくべきだと考えます。当局の御見解を求めるものであります。 甲府市における面整備の執行率は、全国の最下位の状況にあることから、その原因の１つは事業に対する助成措置の不備にあると考えられますが、残存農地の面整備に対して、現在ある土地区画整理事業補助条例を改正し、対象面積の引き下げ、補助率の引き上げを考えるべきと考えますが、当局の前向きの御答弁を期待をいたすところであります。 次に、線引きの運用方針の中で市街化調整区域の市街化区域の編入については、計画的な市街化整備の見通しが明らかになった時点において、必要な調整を行った上で随時行うことができるとされているわけであります。市街化区域内では住宅建設が南部に片寄り、それに付随して学校や公共施設が後追い行政となり、一面にはスプロール現象となって、将来の土地利用上問題を残すのではないかと思いますが、甲府市としては残存農地の転換の努力を図りながら、市街化区域の拡大についても努力をいたすべきであります。 しかしながら、広域的都市計画の中で、おのずと節度ある対応をいたすことが当然であり、これらのギャップを埋めるために調整区域の公共開発の道を考えるべきであります。 たとえば市街化区域に隣接した調整区域を、県市が事務組合を組織し、開発していくことは、原市長が表明する甲府圏を拡大していくことになり、あわせて安い住宅宅地の供給にもつながるものと考えられます。行政改革の中でございますけれども、土地開発公社の機能を十分発揮することにより、甲府市発展の展望を開いていくべきだと思いますが、当局の積極的な御所見を賜りたいのであります。もし当局におかれましては、反論がありますれば正々堂々とこの本会議場で反論の論拠を明確にお示し願いたいのであります。 最後に組織、機構についてお尋ねいたします。 現行の事務事業及び組織の見直しを行い、徹底した行改の近代化と行財政運営の効率化のための本市独自の自主改革を進めると、昨年６月市議会におきまして、原市長は所信の一片を述べられましたが、そこで組織、定数等について市長の基本的なお考え方、姿勢についてお尋ねいたします。 現在市では、行財政委員会の方針に基づきまして、組織、定数プロジェクトを設置しており、具体的な検討が進められているやに聞き及んでおりますけれども、本市はすでに国に先がけて昭和４０年代の組織改革を実施し、従来のお役所を脱皮すべく行政経営的な視点に立ちまして、最小にして最大なる効果を上げるべき動態組織の導入を図り、内部の組織体制の改革整備をいたしてきていることは、十分承知をいたしているところであります。 その中で改革の変遷を振り返ってみますと、当初総合企画調整機能を集中化した企画調整部を、４８年の第３次組織改善において解体し、いわゆる分権管理方式に移行し、各部へ大部分権限の移譲を図り今日に至ったわけであります。 そこでお尋ねしたい点は、現在の社会経済情勢や厳しい財政状況、及び市民の多様化した価値観、複雑多岐にわたる住民要望等に総合的に対応するためには、再び総合企画調整機能を強化した組織改善が必要と考えますが、当局としてはどのように考え、現在その点についてどのような方向で検討なされているか、お答えを賜りたいのであります。現に現在の分権管理のかなめである管理課及び管理課長の果たすべき管理調整機能についてお尋ねいたします。 私は、先に結論から申し上げますと、実質的にはうまく機能していないのではないかと危惧するひとりであります。 その間題点としては、第１点として管理課長の職務上の明確化がないので、部内での課長調整がしにくいのではないか。 第２点として、各部課にわたる大きな調整は、部長を含めなければ結論が出ないのではないか。 第３点といたしまして、人事管理上管理課長ポストが給与の格づけが一般課長より上位になっている関係上、どうしても年功序列的となり、適材適所主義というわけにいかないのではないか。 第４点として部長の代決権がない。 これらの問題点から企画調整機能の集中化との関連で、改善する考えはないか御答弁を賜りたいのであります。 次に、本市の組織理念である動態組織つまり流動体制についてお尋ねいたします。 ６１年のかいじ国体の組織対応としては、一部流動による組織配置を行うように聞いておりますけれども、動態組織を導入して十数年を経ておりますけれども、実態的には単純労務の応援流動は行われておりますけれども、主管制度に基づく本質的な流動は、ほとんど行われていないのが現状なのであります。 その大きな弊害としては、組織の細分化があると考えられます。改革当時の資料によりますれば、職制の基準が明確に規定されておりますけれども、それなりの必然性はあったにせよ、大幅に後退し部長以下数名、課長以下４名より５名、係長、一般職員それぞれ１名という組織実態では、本来の流動はしたくてもできない現状と思うわけであります。 今後厳しい行財政の折から、すぐれた本市の動態組織の活性化を図っていかなければならないと考え、この面からの組織改善を行う考えがおありかどうか、お聞きしたいのであります。 次に、人事管理についてお尋ねします。 りっぱな組織があっても、またどんな改善を行ってもそれ事態は目的ではなく、原市長の表明するいわゆる緑と文化のかおる活力のある健康都市を具現化することが重要であり、そのための組織であると思うのであります。 〝企業は人なり”とよく聞きますけれども、まさにそのとおりであろうと思うのであります。つまり施策、事業の実践化は組織がしてくれるのではなく、職員個々であります。そこで最終的には人事管理が的確に行われないとすれば、組織は形骸化してしまうわけであります。時あたかも定期異動の時期であり、すでに５９年度の人事異動方針も示きれていると思いますので、具体的にお尋ねいたします。 本市の人事管理は能力開発、能力実証を基本とした科学的な人事管理を施行しておりますが、その一環として従前に主査試験制度も位置づけられていると思いますが、現在は主任制度に移行されております。具体的には昇任昇格の選考はどのようにしているか、お聞きしたいのであります。 私見を述べれば、係長までは年行序列を重要視して、所属部長等の意見を尊重する中で選考することが好ましいと考えます。また管理職の登用は、むしろ厳しく能力実証主義を貫くために、試験制度の導入を検討してもよいと思いますけれども、どうか。またその他の科学的な、客観的な人事管理方式があるとすれば、明確なる御答弁を賜りたいのであります。 以上をもちまして、私の第１弾の質問を終わります。 〇副議長（早川光圀君） 市長 原 忠三君。 （市長 原 忠三君 登壇） 〇市長（原 忠三君） 小林議員の御質問にお答えをいたします。 まず予算編成に当たってどんな点に留意をし、苦心をされたか、このような基本的な考え方についてのお尋ねでございますけれども、国の予算編成は増税なき財政再建、これを目途に歳出全般にわたってマイナスシーリングを基調として、一般歳出で０．１％減という昭和３０年度以来の厳しい予算編成が行われました。 本市の５９年度は新総合計画後期５ヵ年への２年次として、大型プロジェクトでタイムリミットのある国体を初め、駅近代化、学校不燃耐震化及び下水道事業等の主要事業については、第６次の実施計画に沿って着実にその推進を図るとともに、新施策としての都市活性化と行政の文化化に積極的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 したがいまして、新年度予算の編成に当たっては、主要事業関連の財源確保をし、なかんずく市債の３０億円台の維持に努めるとともに、独自の新施策推進のための一般財源確保に意を注ぎまして、予算の編成を行ったところでございます。 なお使用料、手数料の一部見直しにつきましても、必要の最小限度の改定を行うべく御提案をいたしておるところでございます。ぜひひとつ御承認を賜りたいとお願いを申し上げます。 次に、自治省からの予算編成に当たっての留意すべき事項を、どう受けとめたか、またどのように予算に反映されたか、また法定外の普通税の新設を考えているのかと、このような御質問でございますが、毎年度自治省の財政課長名をもちまして通知がございます。県からの指導を受けまして予算編成に当っておりますけれども、内容といたしましては国の予算、地方財政対策、予算編成の基本的な考え方などが示されておりますけれども、これらももちろん地方財政計画に沿ったものでありまして、基本的な考え方を尊重しながらも地方財政の標準的な財政指針として受けとめております。 本市独自の財政規模に従いまして予算編成を行ったものでございます。また財源確保の面で法定外、普通税新設の御提言がありますが、現段階では考えておりませんので御了承を願いたいと存じます。 次に、実施計画事業の当初予算への計上の有無についてでございますが、先日御説明の中でも申し上げましたように、５９年度市政執行方針に基づき編成をいたしました５９年度予算は、第６次実施計画を基調に置くものでございまして、第６次計画の初年度にあたる主要事業につきましては、すべて年間予算を計上したところでございます。 市政推進の基本的な方針の３つの柱であります第１の新総合計画の推進、第２の大型プロジェクトの推進は、継続的要件の事業でございました。第３の私の施策展開の基本的理念といたしまして位置づけた活力のある健康都市甲府の実現を目指す３６項目７億５，３００余万円が新規主要施策の予算額でございます。 次に、企業会計への繰出金に対する今後の見通しと抑制の対策について考え方はどうかというお尋ねでございますけれども、各企業会計への繰出金につきましては、公営企業法第１７条の２及び第１８条に基づき、繰り出しの根拠が示されておりますけれども、経営原則公益性と経済性という２つの面がありますので、この中で住民の満足、サービスの提供という観点からも施行しなければなりません。 しかし、現状での繰り出し状況で対応してまいりますと増高は避けられません。御指摘のとおり厳しい財政状況からして、企業会計本来の独立採算を基本として進めてまいりたいと存じております。 次に、補助制度の見直しについてどの程度の成果があり、今後さらにどのように見直されていくのか、このようなお尋ねでございますけれども、新年度の予算編成にあたりまして、各部に対して補助金につきましては奨励的補助金で補助目的を達したもの、または期待をされた効果が顕著でないもの等は廃止すること。 また各種団体等からの新規または増額の要求があった場合は、事業内容、補助目的、効果等について十分調査検討を行いまして、安易に受け入れないことなど強く指示してまいりました。 予算額では前年当初対比で約１億８，０００万円の増となりましたが、この内容といたしましては新規補助金として春風寮移転建設補助金、地場産業振興センターの建設補助金及び農協育成補助金等の特例的補助金が約２億１，０００万円計上されましたので、これらを相殺いたしますと、約３，０００万円程度の減額となります。全体としては適正化が図られているものと存じます。 今後も補助制度につきましては十分意を注いで、慎重に対処してまいる所存でございます。 次に、新総合計画を見直す考え方があるか、このようなお尋ねでございますが、本市の新総合計画も１０ヵ年計画の後期２年次に到達をいたしました。５９年度を初年度とする第６次実施計画は、６１年度までの総合計画の仕上げに向かう年でございます。 総合計画は市民ニーズや変化をする行財政環境にも的確に対応しながら計画を推進するため、３ヵ年ローリングシステムをとっております。このメリットを最大限に活用しながら着実な推進を基調に総合計画を推進をしておるところでございます。 私の市政推進の基本的方針の第１の基調が、新総合計画の推進にありますこと、昭和５９年度において策定をする第７次実施計画は、６０年度から６２年までの総合計画を収束させるものでございますので、これを着実に推進をしてまいります。 御指摘のありました新しい事業を上げる諸問題につきましては、新総合計画の後に来る長期ビジョンの策定と第２次新総合計画策定への展望をもとにいたしまして、今後できるだけ早い時期にその方向を定めて対応をしてまいる所存でございます。 なお第６次実施計画に計上いたしましたものは、すべて５９年度の当初予算に計上いたしておりますので、御了承を願いたいと思います。 次に、都市計画法の施行令の改正に伴う特例についてでございますが、都市計画法第３４条第１０号のイに該当する開発行為の規模要件の引き下げについては、都道府県の規則で特例を定めることになっております。 県へ引き下げ方を働きかけて行くべきだと思うがどうかと、こういう御質問でございますが、市政の進展のためにはお説のような御意見もある反面、残存農地開発部のからみもございますから、いますぐというわけにはまいりませんけれども、これからの推移を見ながら県とも協議をしてまいりたいと存じております。 次に、土地区画整理事業の助成条例の見直しの点につきましてお尋ねでございますが、都市的の土地利用は、良好な宅地の増進のために区画整理をより行いやすくする環境づくりは必要なことでありますので、施工面積、事業費の利子の引き下げ等助成の要件を改正する方向で現在検討中でございます。 次に、市街化調整区域の開発についての御質問でございますが、現行法の中では御質問の要旨にある公共宅地開発の運用については困難だと思いますけれども、県が加わる一部の事務組合等が行う工業団地等の造成にあたりましては、開発が可能でありますので、今後このような事業を積極的に推進をいたしまして、甲府市の活性化を図ってまいる所存でございます。 次に、昨年の６月定例会におきましての所信表明に関連をした点でございますけれども、私がその所信表明の一端を申し上げました際、新しい時代に対応していくために、現行の事務事業と組織の定数の見直しを行いまして、行政の近代化と行財政運営の効率化を目指したいと申し上げたところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、昨年１０月１日付をもちまして、組織定数のプロジェクトを発足をさせ、検討を加えてまいりましたけれども、お尋ねの組織定数については基本的な考え方といたしましては、現行の組織面を基本といたしまして、新しい時代に対応した施策の推進体制の確立を図るため、組織定数の総合的な見直しを行いまして、長期的な展望に立って簡素で効率的な組織定数計画を策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。現在この考え方を基本に総合的な検討を進めておるところであります。 なお５９年度は、国体準備のため職員体制の強化を図りますが、定数は拡大をせず、庁内の流動体制によって対応してまいります。御了解をいただきたいと思うわけでございます。 次に、分権管理の要である管理課及び管理課長の職務が明確にされておらない。また部長の補完と部内の調整に欠ける点があるではないか、改善をする考え方があるかどうか、このようなお尋ねでございますが、御指摘の管理課の機能と管理課長の職務権限につきましては、総合調整機能との両輪でございまして、その業務内容は、部長の行う部の方針設定の補佐を行う、部の総合企画、各主管業務の推進の助言、指導、そして部内の調整、これら多岐にわたりまして重要な役割りが課せられておるわけでございますけれども、実態といたしましては、まだ十分に発揮されておらない面もございますので、現在管理課機能の再整備について検討をしております。 人事管理面と研修制度の充実によりまして、実効あるものにしてまいりたい、このように考えております。 次に多様化する市民需要に対応するために、総合企画調整機能を強化する必要があると思うけれどもどうかと、どのような方向で検討されているかというようなお尋ねでございますが、総合調整機能につきましては、多様化する新しい時代に対応するためにさらに充実強化をする必要がございますので、そのような方向で現在検討を進めております。 なお企画機能につきましては、今回総合計画推進に合わした時代的な要求にあります活力ある都市づくりを推進するための新しい都市政策を調査、研究するために企画機能充実をすることにいたしたところでございます。 次に、流動運用の実効が上がらない原因は、組織の細分化が考えられる。この面から改善を考えているかという御質問でございますけれども、現在の組織機構につきましては、時代的な変化に対する行政需要や、複雑多岐にわたるところの市民要望によりまして、より専門化されるとともに本市の場合、組織上主管者制度によって運営をされてまいりましたので、細分化にあることは私も認識をいたしております。 したがって、今日的な情勢では、さらに動態組織すなわち流動運用を積極的に行う必要がありますので、先はどから申し上げておりますように、組織定数プロジェクトにおいて簡素で機動的な組織編成を指向する中で、効率的な行政執行が図られるように取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に人事管理についての御質問でございますが、人事管理の重要性につきましては御指摘のとおりでございます。当面する人事異動につきましては、新総合計画第６次実施計画の初年度にあたりまして、タイムリミットのある大型プロジェクトの対応などを考慮いたしまして、全職員の英知を結集した行政執行体制の確立を基本とする適切な人事異動を行いたいと考えているところでございます。 具体的には職員の能力と個性を生かす人材の登様と適材適所の配置を行ってまいりたいと思います。これを基本方針といたしまして昇任昇格等につきましては、各職員ごとに一定の基準を設けまして、所属部長等の推薦によりまして、その意見を十分に尊重する中で選考をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 なお管理職への登用制度などにつきましては、御意見を参考にさせていただきたいと、このように存じているところでございます。 次に、使用料、手数料の改定についての御質問でございますが、御指摘にもありましたように、公共料金の改定は好ましいものではございません。 今回提案しております使用料、手数料の改定は法令の改正に基づくもの、行政指導のあったもの、民間との格差是正、あるいは県との均衡からのものが大部分でございまして、市独自の考えによる改定の内容という、たとえば火葬場使用料につきましては、８億円余をかけまして本年７月完成予定の火葬場直接経費、これは燃料費とか光熱水費、消耗品等でございますけれども、直接経費が一体当たり１万４，０００円余りを要します。さらにこれに人件費、修繕費、委託料等を加えますと、合計一体３万１，４９６円が計算をされるところでございます。 このような実態の中で現行の市内３，０００円を、直接経費の３分の１の５，０００円に改定するものでございまして、内容御検討いただきまして御協力願いたいと思うわけでございます。 また動物園の入園料につきましては、６歳未満は無料にするとか、あるいは国民年金の受給者への居住証明料を無料にするとかのきめ細かい配慮も反面いたしてございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。 次に、小瀬スポーツ公園の建設負担金が大幅に増加しているけれども、その額と増加の理由これらを伺いたいというような御質問でございますけれども、小瀬スポーツ公園の建設費は当初基本構想の段階では９６億９，８００万円であったものが、実施設計におきましては現在２１０億０，８００万円相当額の増加をいたしておるわけでございます。この建設費のうち本市の負担額は４９億９，８００万円でございます。 建設費の増加の理由といたしましては、当初計画になかった水泳場の新設及び公園区域の拡大と、軟弱な地盤、これらのために基礎地盤工または工事単価のアップ並びに各施設の充実によるところの事業費の増加が挙げられます。 なお、厳しい財政事情下におけるところの多額の負担でありますけれども、財政調整基金の充当等により他行政へのしわ寄せがないものと考えておるところでございます。 なお、この負担金を初め国体運営費の財源につきましては国、県に対してできるだけ多くの補助及び助成をされるよう強力に働きかけております。県でも５８年度特別交付税につきましては非常に温かい御理解をいただきまして、予定額より大幅な増額がされておりますこともあわせて御報告を申し上げる次第でございます。 次に、甲府市が所有していた小瀬スポーツ公園を県に無償譲与したけれども、この見返り施設はどうなっているかとこういう御質問でございますが、昭和５７年８月小瀬スポーツ公園を県に無償譲与する際に、その見返りとして将来的には県営施設の中で甲府市民のための施設を配慮するという基本的方向が確認をされております。具体的には緑が丘の県営総合運動場の一部について検討を進めておるところであります。 そこで、現在建設をしている小瀬スポーツ公園を含めた市内の運動施設の利用状況、地理的な条件及び施設の維持管理費等について総合的に検討をしているところでございます。国体の開催時をめどに結論が得られるよう県と折衝を続けてまいります。 さらに野球場の問題の御質問でございますが、この野球場の市民への開放につきましては、小瀬の国体メイン会場施設は県の施設として県において建設するものでございますので、市の施設として扱うことは困難と考えますけれども、今後県との協議の段階で市民が利用できるような方途について申し入れをしていきたい、このように考えておりますので御協力を賜わりたいと思います。 次に、市制１００周年に向けての御質問でございますが、御指摘にありましたように厳しい行財政の折でもございます。人間の創造性が求められるときでもございますので、昭和６４年には市政１００周年の記念すべき年でございますので、甲府市の歴史を広く市民に知ってもらうための市史編さん事業、これを現在進めておるところでございます。 また、所信表明の中でも申し上げましたように中長期的な展望を総合的な視点に立ちまして都市ビジョンの設定を行いまして甲府圏の将来像を見ながら甲府のコミュニティー施設を基本構想の策定を図りまして、これを都市の活性化と文化化に結びつけていきたいと、このように考えているところでございます。 当然この構想策定に当たりましては政策提言、広報等の発行等によりまして積極的に全市民の参加を求めていく考え方でございますので御協力を賜わりたいと思うわけでございます。 なお、あとの御質問につきましてはそれぞれ部長から答弁をいたします。 以上でございます。 ○企画部長（神宮寺英雄君） 財政問題につきまして数点についてお答えを申し上げたいと思います。 第１点目は地方財政計画を大幅に上回ります本市の伸び率の理由を明確に示せと、こういうことでございますが、先ほど市長からも申し上げましたように新総合計画によります大型プロジェクト等の主要事業が５９年度はピークに達するわけでございます。 これ以外に市民サービスの向上あるいは都市経費を経常ベースとして予算計上いたしました結果、一般会計においては６．２％の伸び率となったわけでございます。５８年度で見ましても地方財政計画は御指摘にありましたように０．９％でございます。本市の予算は３．２％の伸びでございました。本年度においては地財計画御指摘のありましたように１．７％に対しまして本市６．２％、こういうことでございまして地財計画並びに本市予算とも前年伸び率対比で見ますと、いずれも１．９倍ということでございまして、それほど無理な数値ではなかろうかとこういうふうに考えておるところでございます。 それから２番目の、こういうことによります住民サービスの水準維持ということについての御質問でございますが、御質問の中にもありましたように地方財政計画というのは地方公共団体全体の、全都市的規模で示されますところの標準的な財政指針でございます。したがいまして、それぞれの都市の財政規模、収支バランス、独自性、そういうことによってこの１．７％の指数を下回る場合もありましょうし、また上回る場合もあろうかと存じます。 本市の場合も地方財政計画を指針としながらも先ほど市長が御答弁申し上げましたような内容で６．２％を大幅に上回っておりますので、住民サービスの水準維持はもちろんのこと行政全休にも対応できるものと確信しております。 次に、３番目の留保財源の問題でございますが、不時の支出といいますかそういうものに備えるために留保財源として御承知のとおり財政調整基金というのが設置されております。現在３３億６，０００万円余積み立ってございます。国体、駅近代化事業に対応いたしまして、５８年度は７億７，０００万円、５９年度におきまして１１億５，３００万円の取り崩しを予算化しております。これを差し引きますと１４億４，０００万円が留保財源ということになるわけでございます。 ５８年度決算においても健全財政が堅持できるということを予想しておりますが、さらに増額が見込めるんではないかとこういうふうに考えております。 次に、基準財政収入額につきますそのファクターの中の市税、譲与税等の標準税率の問題でございますが、非常に専門的な御質問でございまして、基準財政収入額の算定につきましては市税の各税目別の標準税率によりまして算定いたしました収入見込額の７５％に相当する額に、譲与税、交通安全対策特別交付金と自動車取得税交付金の７５％に相当する金額を合算した額１３７億１，９８９万８，０００円、対前年伸び率６．３％を見込みました。５８年度の伸び率４．６％を上回っております。 なお、標準税率につきましては市民税の現年度分収入見込額が２９％に相当いたします。法人税割についてみますと標準税率は１２．３％で算定してあるわけでございます。 次に、基準財政需要額の単位費用補正系数にどのような変化があったか、これを明確に示せとこういうことでございます。 それから、あわせまして交付税１９億７，１１２万円の根拠を示せとこういうことでございますが、基準財政需要額の算定に用います単位費用及び費別補正段階補正等の補正系数につきましては、経費の種類ごとに自治省令等によって定められますが、まだ最終系数等は明確ではございませんが、自治省財政局指導等により算定いたしますと、本市の対応種地は前年と同様の甲－５種地に該当いたしまして、基準財政需要額は１５３億９，１４１万８，０００円、対前年伸び率４．９％が見込まれます。 なお、５９年度交付税につきましては御質問の中にもございましたように基準財政需要の見込額と基準財政収入見込額との差であります。普通交付税交付基準額１６億７，１５２万円と特別交付税３億円を計上いたしたものでございます。 それから、最後の６次実施計画主要事業と財政計画との整合性でございますが、市長からも少し触れてあるんでございますが、第６次実施計画は御承知のとおり５９年から新総合計画の目標年次であります６２年までの展望と見通しを図る中で、主要事業計画を総合的に調整しまして財政計画との整合を図り、着実な推進を基調に策定したものでございます。 財政計画につきましては一般財源ベースにおきまして、収入面につきましては国の５９年それから６５年までの中期財政計画展望に示される、各年度の名目成長率６．５％とし税収の伸びを弾性値を１．１とした場合、基本収入に基づきます市税等を見込みました。 昭和５９年度は対前年６．６％、６０年度５．９％、６１年度７．２％の伸長率を見込みまして、一方歳出の各項目に対します財源充当率を５９年度から３ヵ年間一般行政経費には５４％台を、公債費につきましては１２％から１４％、繰出金については１６％から１７％を、投資的経費については１７％から１４％をそれぞれ充当する計画で財政計画を計画しております。 一方行政的経費の徹底した節減を前提にしながら、公債費並びに他会計への繰出金の増高が財政構造の面から投資的経費の影響となることも予測されますので、財政の健全運営を基調により一層の伸長性と効率性を図ってまいります。 投資的経費にかかわる特定財源としての国、県支出金につきましても、事業の選択、重要度等を勘案しながら適切な見込みと起債の充当につきましても、将来の公債費の影響にも意を用いながら、適債事業にはその活用を図りまして財政調整基金の活用をもあわせまして、第６次実施計画の着実な実効性のある財政計画を見通しております。 なお、御指摘の一部にありましたように、不確定財源の問題につきましては見込み得る確定財源を十分検討して計上したものでありまして、問題はなかろうかと考えております。以上でございます。 ○環境部長（中込 勉君） お答えいたします。 使用済乾電池の回収及び処理、大気中の水銀の環境基準の内容でございますが、使用済の乾電池の回収につきましては有害度のＰＲを市民に徹底いたしまして、市民及び自治体の協力を得て今年７月から回収すべく作業を進めておるところでございます。 特に問題のあるボタン電池につきましては、日本電池具工業界におきまして回収を行っております。 また、処理方法につきましては、当面環境センター内に保管しておきまして、近い将来適切な処理をすべく考えております。 また、現在においてはデポジットによる回収については考えてはおりません。 次に、環境基準の設定でございますが、ごみの焼却施設からの排出ガスにつきましては大気汚染防止法の規制を受けておりますが、特に水銀については環境項目に入っておりません。したがいまして、現在厚生省に専門家会議が設定されておりまして、これらの問題について検討中でございますので、しかるべく結論を示しまして対応していく所存でございます。以上でございます。 ○市立甲府病院長（石井次男君） まず病院問題研究会の設置についての御質問にお答えを申し上げます。 行政改革の推進に伴います厳しい医療環境の中で、市立甲府病院は公的病院といたしまして公共性を柱に高度医療、あるいは救急医療などに取り組みながら経営の健全化を確保するための努力をいたしているところでございます。 御案内のとおり、最近における医療費の抑制、年々行われます薬価基準の引き下げなどは、病院経営にとりましてまことに厳しいものがございます。このような状況の中で当院に対します一般会計からの繰出金の増高、医療機関の新設等によります影響と思われます患者数の減少など、病院事業にとりまして問題が山積しております。病院内におきましても経営改善に積極的に取り組んでおりますけれども、医療や企業経営などの専門家によります研究会が設置されました暁には、地域医療の中での基幹病院としてのあり方、病院運営についての適切な御提言をいただきまして将来に対する経営指針の確立を図ってまいりたいと存じております。 次に、医師の採用を広範囲にという御質問でございますが、現在市立甲府病院には３１名の医師がおりまして、そのうち１６名が信州大学の出身でございます。数年前には信州大学出身者が８０％を占めておりましたけれども、現在ではこのように５１％となっております。必要な医師の確保につきましては特定の大学にこだわらず広範囲に対象を考えましてやってまいりましたが、今後もなお一層この考え方を進めましてやってまいりたいと考えておる次第でございます。 ○副議長（早川光圀君） 当局の答弁もその趣旨を十分把握して簡明率直にお願いしたいと思います。 市立甲府病院事務局長 坂本吉哉君。 ○市立甲府病院事務局長（坂本吉哉君） 私の方から薬品の購入等に関する御質問につきましてお答えを申し上げます。 年々薬価基準が大幅に引き下げられておりますことは御指摘のとおりでございます。と同時に公的病院におきましては薬品の購入費が伸びておることも事実でございます。そのような中にございまして、当市立病院における薬品の購入費の伸びは、年平均にいたしまして約２．６％くらいになっております。 これら薬効の高い抗生物質とかあるいは制ガン剤など新薬の開発がございまして、医療技術の進歩とともにこれら薬剤の使用頻度が高くなっているということが考えられるわけでございます。薬剤の購入に当たりましては、当院では予算の効率的執行ということで信頼のおける一流メーカーの中から競合させまして利益率、あるいは利益金額を勘案する等、購入に当たりましては慎重に対処しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 ○教育長（楠 恵明君） 生徒の非行の問題とその対策についてお答え申し上げます。 先生から御指摘をいただきましたように、全国的には本年度の統計でまいりますと中学生の非行が約２５％の増というような傾向が出ているようでございます。しかし甲府市におきましては御指摘をいただきましたように横ばいないしは減少傾向にあるものというふうに承知をいたしておりまして、これらのものも関係各位の方の御協力のたまものであるとありがたく思っている次第でございます。 しかしながら、その内容を見てまいりますと本年４月から今日まで、大体中学生を中心といたしました暴力行為、シンナーの吸引、それから窃盗、あるいは金銭の恐喝、あるいは公共物の破壊、これらをあわせまして大体十数件のものが私たちが把握している実態でございます。 特にシンナーは、一過性のシンナーの吸引と常習性のシンナーの吸引等がございます。このシンナー対策が大事な非行対策であろうということを考えまして、シンナーの入手販売経路の遮断を関係機関にお願いを申し上げておる。それから、学校におきましては一過性のシンナー吸引者に対します有害性の理解をするためのスライドや映画の上映というようなことも実施をいたしてまいりました。 さらにその他の非行まで含めまして教育委員会といたしましては教育活動の教育相談活動の充実を心がけてまいりましたが、なお来年度は山宮にできました教育指導センターを中心といたしまして、学校の教育相談活動を助けるための顧問カウンセラー制度を導入してまいりたいということで予算を計上いたしているところでございます。 ぜひまた御協力を賜わりたいと思います。 〇副議長（早川光圀君） 小林康作君、すでに割当時間が経過しておりますので簡潔にお願いいたします。 小林康作君 〇小林康作君 懇切丁寧な御答弁がありましたので大変恐縮をしているところでありますが、細部に当たりましては条例委員会、予算委員会等で詳細にわたって御質問申し上げますが、３点ほどちょっとしぼってお尋ねいたしますが、企画部長にまずお尋ねいたしますが、当初予算から地方交付税が１９億で、普通交付税が１６億でしょう。特に交付税当初予算からのせるというのは少しおかしいんじゃないですか、その点もう一点 それから、教育長答弁漏れあるんですが、学校がどういうふうに指導しているか、私が風聞によりますれば教育委員会へ校長とカウンセラーをこさせてそしてしかりつける、そして帰す。そういう教育委員長は現実にそれに対応なされていたとは聞いておりますけれども、いまの現実の中でやっぱり学校へ直接、学校教育関係者のところへ行って肌で感じたものがなければだめなんですね。 その点どうかという点で、今月１７日に卒業式があるようでありますが、特に低学年そして大規模校、卒業式にして教育長として自信をもって無事終れるかどうか、その点イエスかノーかお答えいただきたいと思います。 それから、これは市長に対して要望事項でありますが、管理課長即特二というそういうものではなくて、そういうもっと特二というポストというものは、もっと属人的な適材適所ではかってほしいということを組織管理委員会で再考を要することを希望いたしまして、その２点だけお伺いいたします。 〇副議長（早川光圀君） 神宮寺企画部長 〇企画部長（神宮寺英雄君） 特交問題につきましての御質問でございますが、これは御承知だと思いますが国税３税に対します３２％というものが地方交付税でまいるわけでございますが、その３２％の中の９６が普通交付税として一応配分を受けるわけであります。残り４％は何といいますか特交――いろいろ本市における特殊な財政事情があるわけでございます。 そういう形の中で過去も、期待感も含めまして過去も今後も経常投資化して積極的な確保にはかってまいると、こういう考え方で計上いたしたわけでございます。 〇教育長（楠 恵明君） 努力をさしていただきます。 なお、卒業式のことにつきましては多少の努力をさらに続けることによって心配はなかろうというふうに考えております。 ○副議長（早川光圀君） 次は日本共産党の岡田 修君 （岡田 修君 登壇） ○岡田 修君 ３月定例会に当たりまして、日本共産党を代表し市政一般質問を行います。 総額３６８億０，１５０万円に上る前年度比６．２％増の５９年度甲府市予算は、これは国と県に追随し、市民要求を無視した高校授業料の１１％引き上げ、市営住宅家賃平均２０％の引き上げなど、市民要求を無視した使用料、手数料の大幅な引き上げによって市民生活を圧迫する一方、保育時間の延長、痴呆症老人保護事業、寝た切り老人介護手当の新設と、新たな福祉の前進を含むなどの二面性を持っているものであります。 市予算の中には、自民党政府の国民いじめの臨調路線も深刻な影を落としております。 歳入面では、地方交付税の減額、国庫支出金の抑制などの中で１９５億円――前年度比１０％増を超える市税の増徴、使用料及び手数料の値上げ７，４０９万円の増、市債３９億９，５００万円の増発と、この結果として借金の残高は市民１人当たりにして１３万円を超える予算となっています。 また歳出面では、転作奨励金や保育所の運営費などの削減、厳しい市民犠牲は深刻なものとなっております。 使用料、手数料の値上げでは、甲府商業高校の授業料初め、市営住宅家賃、印鑑証明手数料など１４件であり、新たに７，４０９万円の犠牲を、市民に転稼したものです。 市政の最大のプロジェクトとなっております６１年かいじ国体関連予算２２億３，０００万円を含め、土木費が７７億３，６８３万円で前年度比１５．２％の増、予算構成比では２１％でトップの座を維持しております。これが農林、商工、福祉、教育費などにしわ寄せされるのは必至であります。 市の予算には、６５歳老人医療無料制度の継続や勤労者生活安定資金の増額、在宅寝たきり老人介護手当支給、痴呆症老人短期保護事業、老人健康手当支給事業などの新設、学童保育所の毎年１校増設、小中学校の校舎の鉄筋化など、民生費６７億２，０６０万円、前年比４．１％増、予算構成比１８．２％で第２位。教育費５５億０，９２５万円、前年比２％の増、予算構成比１５％で第３位となっておりまして、福祉と教育にもう１つの重点を置いたものとなっています。 私は、国体を控えているとは言え、福祉、教育の伸びを土木費がはるかに５倍も超えてふくらんでいることに、一抹の不安を感ずるものであります。特に、国体関連事業と甲府駅近代化事業の財源確保のために、１１億５，３００万円を財政調整基金から取り崩すこと、市債が４０億円台に迫る最高の額に達していることに危機感を感じています。 そこで新年度予算について市長にお尋ねいたしますが、第１は、甲府商業高校授業料、市営住宅家賃など使用料、手数料引き上げの積算根拠が、先ほどは市長が必要最小限の値上げだといったわけですけれども、市独自でその必要性から計算されたものでは全くなく、いずれも国と県の指示に追随した市独自の主体性のないものとなっていますが、これは教育と福祉を柱とする市民本位の甲府市政には、なじまないものであります。 しかも軒並み値上げされるこれら１４件は、歳入予算のわずか０．２％の増加にしか役立ちません。市長は、なぜこうした使用料、手数料の引き上げ、国県に追随し、市民要求に背を向ける態度をおとりになるのか、御説明をお願いしたいと思います。 第２は、予算の財源を財政調整基金――これまでの積立金ですが、これを取り崩してさらに借金に大きく依存しているということです。財政調整基金は、昭和３９年度から今日までの２０年間、大切に積み立てた市民のとうとい財産です。 この基金は、現在３３億６，３００万円ありますが、５８年度初めて７億７，０００万円取り崩し、これをさらに５９年度で１１億５，０００万円取り崩すわけですから、残りは１４億４，０００万円となります。この調子でいきますと、２０年間積み立てた基金が、あと２年程度でなくなり、国体が終わったときにはちょうどゼロとなって、借金だけが市民の肩に残ることにはならないでしょうか。 また、市債については５９年度末で２７６億７，７３３万円になります。新聞の報道によりますと、市当局は、この公債比率は８％台を維持しており、市債の発行を規制されるボーダーライン３年連続２０％に比べるとずっと低いと健全財政を協調しておりますけれども、どうでしょうか。 国の借金は１１０兆円を超え、国民１人当たり１００万円となっています。軍備の拡大と大企業の奉仕、増税と福祉切り捨て、地方自治破壊の反国民的な財政再建に狂奔している自民党政府の指導に従っていたら、それはとんでもないことになります。 市長、一世帯の年収４００万円として、そのうち４０万円が借金で生活するとして１０％の借金です。これだけの借金を毎年やっていったとしたら、これはまさにサラ金地獄となり、この２倍の借金までは国が許可するという政府の指導に従っていたら、まさに政府とともに心中しなければならないと思います。このようなことになったら大変です。 市長は、起債と基金取り崩しに大きく依存する財政を、どうやって脱却するのか、以上２点をお伺いいたします。 次に、特別会計についてお尋ねいたします。 国保事業、下水道事業など９つの特別合計は総額３５０億９，６７８万円で、前年比９７．３％となっており、物価値上がりの中で軒並み現状維持かマイナス予算の超緊縮型予算となっています。こうした中で老人保険事業は第２年度に入り、５４億２，５３３万円、前年比１７％増と本格的な充実が期待されています。 しかし、その他の事業はいずれも頭打ちの中で、同和対策の住宅新築資金等貸付事業は、わずか３３名を対象に４億４，９４１万円と、前年比４４．４％増の異常突出となっています。 甲府市議会では、発足当初からわが党のみがこの事業について本格的な調査と質問を行い、５年間にわたって追跡をしてまいりました。この事業に関しては、議会では比較的明らかにされておりますけれども、報道機関等のタブーもありまして、市民には余り知られておりません。 しかし、市長に改めて申し上げますが、この事業は新県政明山会によって持ち込まれたものであり、甲府においては市政を揺るがした、忘れることのできないあの３者会談のさなかに、全日本同和会の恫喝によって市政に持ち込まれたものであります。この事業が同和対策事業特別措置法で決めている絶対的条件、すなわち指定区域を明確にした属地主義に基づいておらず、地域は甲府市東部という全くあいまいな指定と、差別を拡大再生産する属人主義に基づくものでありまして、法外事業が主となっている不公正なものです。 その経過と結果がどのようなものであったかは、昭和５４年の９月の甲府市議会におけるわが党の武川議員の発言、その後の議会のたびに行ってきたわが党の質問と討論によって明確にされています。 昭和５５年から５８年までの４年間の当初予算がいずれも２億円台で維持してきたこの事業、５９年度予算では４億円台と一気に４４％も突出していることについては、私だけでなくすべての議員が疑問を感じているものと考えます。 これは、新たな市当局の体制に対し、同和団体からの何らかのアプローチがあったものと考えざるを得ません。第１は、私のこの素朴な質問に対し、市長の明確な御答弁をお願いしたいと思います。 第２は、市長は昨年新市長に当選してまいりましたが、この議場において就任のあいさつを述べた中で、「一定の年限が経過した事業については、これを見直すというのが必要だ」という趣旨のことを言っております。これは行政マンとしてきわめて当然な発言であります。 同和事業については、畑埼玉県知事が新年度からは同和団体への業務委託を見直し、これを廃止することが１月２２日の新聞で報道されました。本市の事業が一体どのようなものであるか、畑知事の談話を紹介して比べてみたいと思います。 畑知事の話は『貸付金に対する返済の滞納がふえ続けるなどいろいろな弊害が出てきており、同和行政がこのままではよくないと考えている。運動団体への事業委託等についても廃止すべき時期にきていると判断、具体的な検討を指示した』と、この畑知事の談話にきわめて類似しているのが本市の同和事業であります。 これにつきましては、現在本市議会の行財政改革特別委員会に、ただ１人市民代表として招聘され、意見を述べている前市会議員、秋山慎次郎氏の態度でも判断することができます。秋山氏は、保守の良識派といわれていた人ですけれども、彼が市会議員最後の決算委員会におきまして「これは共産党の言っていることが正しい、私もこの決算には反対だ」といって、決算委員会では反対、本会議では議場から退場するという態度を取ったわけであります。 市長にお尋ねいたしますが、あなたのとっている姿勢は、属人主義的なこの事業を積極的に評価し、さらに一層推し進めようとしております。これはどのような理論的な根拠をお持ちの上でなさっているのでしょうか。江戸時代から３００年、歴史的、社会的差別の解消に対し、すでに混住が進み、国民的な融合が進んでいる甲府市で、なぜ属人主義的な事業によって差別を顕在化させようとするのでしょうか。 次に、甲府駅の改築が進んでおりますので、この問題で御質問いたします。 甲府駅の近代化とともに駅前広場、商店街対策、交通体系の変化等、駐輪場、障害者対策等多様な問題の解決に迫られております。第１の質問は駅前広場の問題です。現在の計画が実現されれば、甲府駅前広場はその様相が一変し、その面積もかなりの減少がございます。 国鉄当局は、すでに甲府駅の貨物ヤード廃止を決定し、駅前広場の減少の分だけ貨物ヤードを広場に提供したいと申しておりますが、果たしてその計画はどのようになっているのか、またその位置と形状その価格と甲府市が新たに取得するとすれば、どれほどの予算が新たに必要になるのか、お尋ねしたいと思います。 第２は、既存の中小商店と大型店対策をどうするかであります。 現在、市内の大型店は、駅ビルへの大規模商業施設の来年１０月の出店に期をあわせて、軒並み出店増床計画を通産省に出しているのは周知のとおりです。しかし、県市はこれらの商業者とも話し合い、駅ビルについては他の出店増床計画と分離して、一足先に結論を出すことにしております。私は、駅ビルへの地元企業の入居優先、商店の営業品目、営業時間、休日、その他について現在市の取っているイニシアチブを、よりよいものと考えますけれども、問題はすでに出されているその他の大型店の出店、増床計画についてであります。 すでに９月議会でも質問いたしましたが、明確な御答弁をいただいておりません。市長に改めてお聞きしますが、すでに大型店の過密地帯となっている本市で、これ以上の大型店の出店増床計画を認めるべきではないと思います。市長は、駅ビル以後のこの問題で、通産省に出す市長としての意見はどのようにするおつもりか、お伺いいたします。 また、この機会に大型店のコンビニエンスストアー及び市内に続出しております全国チェーンのセブンイレブン、デイリーストアーなどのチェーン店の規制についても国への対応を含めて御解答をいただきたいと思います。 次に、老人福祉の充実についてお尋ねします。 本市はすでに６５歳以上の老人医療費無料制度の確立、在宅患者訪問看護制度の推進など、甲府市制の誕生以来戦前、戦中、戦後とふるさと甲府の町づくりのために働いてこられた老人を宝として大事にしてまいりました。しかし、近年革新自治体が確立し、保革を問わず全国的に展開されている老人福祉行政を敵視した自民党政府は、一昨年老人保健法を中道政党を巻き込んで成立させ、老人を病院から遠ざけるとともに、甲府市など一部有料化された老人医療費を、行政が肩がわりした自治体について、国会では自治体の判断でやることで、その施策に国は圧力はかけないなどといいながら、実際には厚生省の外郭団体である社会保険支払い基金を通じて圧力をかけ、医療費の肩がわりをつぶしました。 一昨年１２月議会で、前市長の勇断をもって実施した老人健康管理助成金制度は、こういう情勢の中で広く市民に宣伝することもできずに、全く一部の老人クラブや民生委員、福祉関係者の間で広げられましたが、２万人の対象者に対してわずかに１，０００人以下が申請したのみで、予算の執行状況は半分以下にとどまりました。今回、市当局の深い調査研究と、賢明な努力によりまして、これまでの老人健康管理助成金制度にかわって、新年度からは老人健康福祉手当支給制度が新規事業として打ち出され、在宅寝たきり老人介護手当支給事業、痴呆症老人短期保護事業と並んで、個人を対象とした老人福祉施策の新たな展開に光が当てられております。 市長は、「年寄りに金をかけるのは枯れ木に水をやるようなものだ」という国政の圧力と戦い、こうした市独自の温かい老人対策を進めるべきだと思いますが、万一いままでのように外部からこの老人福祉に新たな圧力がかかった場合には、どのようにしてこれを守っていくのかお伺いいたします。 また、すでに今年度老人健康管理助成金制度が適用されている老人及びすべての老人に対しこの事業をどのようにして啓蒙し、適用していくのか、今年度事業がきわめて限られた老人にしかわからなかったという反省の上に立ってお答えをいただきたいと思います。 さらに、老人保健法の積極的な側面とされている保健事業全体について、４年後の全面的実施に向かってどのような体制をとって推進してゆこうとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次にダイオキシン、乾電池等の処理対策についてお尋ねいたします。 乾電池を焼却した場合に含まれていた水銀が、焼却炉の煙突から排ガスとともに出されていることが近年問題になっております。また塩ビ系のごみを低温で焼却した場合の有害物質ダイオキシンの発生も問題になっております。昨年、東京都公害研究所により乾電池の連続焼却と水銀の排出実態との相関関係が明らかにきれました。その結果、乾電池に含まれる水銀は焼却炉投入直後３分以内に含まれる水銀のほぼ全量が、排ガス中に排出されることがわかりました。また、その高濃度の価を示すのが水銀電池、及び単２以上のアルカリ電池であることがわかりました。 １９７６年、世界保健機構（ＷＨＯ）は、水銀についてまとめた報告書の中で、環境における水銀のガイドラインが提案されており、１立米当たり０．０１５ミリグラムという値が出されています。東京都公害研究所の測定結果は、１立米当たり０．３ミリグラムから２．３ミリグラムを示し、ガイドラインの２０倍から１５０倍となっていますが、５０メートル以上の煙突から環境へ着地するまでには、１，０００倍程度に希釈されるといわれておりますので、直接両者を比較することはできません。 しかし、現在の環境大気中に存在する水銀のバックグラウンド濃度と比較して同程度か、あるいは少なくとも無視できない程度の濃度が上乗せされるような場所が、焼却工場付近にあらわれることが十分想定されます。ごみ問題の１つとして近年、塩化水素が問題になっていましたが、この対策としては、まず第１にごみの中のプラスチックの含有量を減らすこと、第２に除去装置により排ガスの塩化水素を除くことでした。この両方の組み合わせにより、対策がとられております。 水銀については一度燃焼して排ガス中に飛び出した水銀を除去装置により取り除くことは、まだ現在の科学では無理だとされています。そこでいま現在の対策としては、ごみの中の乾電池の量を減らす以外にはありません。考えられることの第１は、乾電池の使用量そのものを減らすこと。第２は、乾電池製造の際含まれる水銀の量を減らすこと。第３は、業界を通しての乾電池の回収。第４は、分別収集の徹底と市民に対するＰＲ。その上に廃棄乾電池の処分方法の検討などが問題となります。 科学の発達により私たちの生活も便利になっておりますが、乾電池だけでなく水銀は鏡、体温計、蛍光灯などにも使用されておりますので、急いで処理方法を検討しなければなりません。すでに他都市においてはこれらの分別収集が取り組まれており、本市においても３月号の「広報こうふ」において有害ごみの処分についてＰＲをしておりますが、実際の処理方法はいつからどのような方法でなさるおつもりでしょうか。市民にとって協力できること、行政にとってできること、できないことなどを具体的にお聞かせ願いたいと思います。 教育委員会にお尋ねいたします。 文部省は、昨年非行の低年齢化、荒れる中学生対策として中学生の出席停止いわゆる現在高等学校で行っている停学について検討し、学校長の判断で行うことができるよう指導を始めました。教育委員会はこれを受けて、学校管理規則「出席停止条項」の整備を検討していると聞いておりますが、現場の校長先生もこれには戸惑うのではないでしょうか。 私も高校教師の経験が若干ありますが、１３年間の体験を通じて言えることは、おしなべて停学によって子供はよくならないということであります。むしろ悪影響が出るおそれが十分ある問題と受けとめております。現場の先生方の意見を２、３聞いてみますと、同じような意見でございます。これを義務教育に導入することは、教育的配慮とは言え、問題だと思いますが、この点教育委員会のお考えをお示しいただきたいと思います。 いま、教育委員会が取り組むべき最大の課題として何をお考えでございましょうか。私は、大規模校の解消と学区の適正化について、教育委員会にお尋ねしたいと思います。 新聞の報道によれば、最近富竹町地内に新たな中学校仮称西部中の建設用地が地権者、自治会等の御理解によって見つかり、５９年度用地取得、６０年度建築と長年懸案の西中、南西中の過大規模校の解消の見通しがついたとされています。まず西部中の建設計画と開校年次についてお伺いいたします。 よく調べてみますと、この仮称西部中が建設されたとしても、通学区域の関係から、西中についてはほぼ半分の生徒を分けることができるとしても、南西中については徳行２丁目家具団地とその周辺のみの生徒を分離するにとどまり、人数にして数十名程度しか減らすことができないとされています。 南西中は現在、県下最大の１，６５８名を擁する過大規模校であり、地域はもとより文部省でもその解消のための指導をしています。どの生徒にも行き届いた教育をするために、南西中の分離は一刻の猶予も許されません。大きいことはよいことだ、といえないのが学校教育だと校長先生も新入生説明会で言っています。正しく考えるならば、南西中の分離は西中よりも先に手を打たなければならない問題ではなかったでしょうか。 また、過大規模校の解消のための用地取得には人口急増地域並みの国庫補助を文部省がすると公表してまいりましたが、財政再建の中で打ち切られたとも聞いております。今後の見通しはいかがでしょうか。 第２の質問は、今回提出をされた総合計画の第６次実施計画によれば、西中の次が南西中で１年おくれて用地買収にかかるとされていますが、この手順を早めて同時に用地交渉、同時建築をすべきだと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。 第３は、国母小学校、山城小学校の分離問題です。 小瀬町への県営小瀬団地、後屋町への市営後屋団地、勤労者住宅団地分譲等により、国母小、山城小は児童数が１，２００人に達する勢いです。子供は減少傾向にあるといっても、この周辺はまだまだ世帯も、子供の数もふえる余地を持っています。第６次実施計画では、小学校用地の取得は１校分約１万５，０００平方メートル、５，０００坪であり、校舎の建設計画はありません。 これでは文部省の言っている緊急に解消すべき３０学級以上の過大規模校の解消は、国体以後とならざるを得ません。教育委員長はすぐ手を打たなければならない大規模校の解消問題に直面しているはずですが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、小学校の学区の問題でお尋ねいたします。 池田小の適正規模への移行、すなわち新田小学校の新設等によって荒川地区、下飯田地区、琢美小の移転に伴い、東光寺地区、朝気地区これらの地区で小学生を持つ親と教育委員会との間で指定校変更問題で話し合いが持たれ、一定の結着を見たと報道されて１年たちました。その後１年間の経過はどのように進んでいるのでしょうか。 これらの地区に限らず学校の新設や新しい団地等の建設では、必ず持ち上がるのが学区変更すなわち指定校変更問題です。現在、小学校の生徒で指定校変更を許可されているのは、１年生から６年生までで一体どのくらいで、比率はどの程度なのか、お伺いしたいと思います。 これらの生徒は、障害を持つ生徒や特別の事情のある生徒を除いて、父母が共働きで近くに預かってもらえる家がないということが主で、父母の勤務先の都合等で学区変更を許可されているけれども、先ほどの教育委員会と地元との話し合いの結論に基づく経過措置としてなされているものもあります。ところが大里第３団地に限っては全く異常な事態が進んでおり、地区の自治会、保護者の中で混乱が起っています。 すなわち、この団地は、本来は大里小学校に指定されているわけですが、年を追うごとに山城小へ通う生徒がふえ、現在の１年生に至ってはその数が逆転し、新入学児童も大体そうなるだろうといわれております。私が調査の依頼を受け、教育委員会、山城小、大里小そしてその地域へと調査に入ってみますと、まきに指摘されていたとおりの事態が進行しておりました。 しかも、共働きであるはずの母親が小さい子供を抱えており、自宅にいる。家にはおばあちゃんもいて、きちんとめんどうを見ることができる。共働きではあるがパートであり、下校時間にはお母さんが家にいる、といったことが次々と判明いたしました。 この地区は、通学距離では大里小が２に対して山城小が１であるのに、自治会は大里地区であるため、従来から大里小学校区となっているわけであります。教育委員会は、このような実態の中で指定校変更についてどのような指導をしているのか、地元の自治会と話し合い、教育的に見て正しい認識を与えているのかどうかお伺いします。 特に虚偽の申請をしてまで学区変更をしていることについて、どうお考えになるか、くしくも今年４月から大里小学校は学童保育所が新設され、午後５時までの保育が４月からされることになっていることとあわせて、この点での御返事をいただきたいと思います。 教育委員会に中学校の給食対策について、最後にお尋ねいたします。 中学校での給食を全くやっていないというのは、県内では問題の道志村と甲府市だけであります。教育委員会のこれまでの説明は、親子の断絶を防ぐという教育的な配慮から、中学校の給食はしないということになっておりますが、これは県教育委員会の見解とは違っております。この点で今後どのようになさるおつもりか、お伺いしたいと思います。 最後に三井金属鉱業、公害企業が韮崎市の２大工業団地に新たに進出することが決定されましたので、この問題でお伺いをしたいと思います。 三井金属鉱業は約６万坪、造成費を含めて３５億円といわれて東京と神奈川の工場を合併したもので、県内百数十社の誘致企業中最高のものです。１日の排水量は４５０トン、プラスチック製品、ドアロック、バンバー、ダイガスト製品などを扱う工場であります。 この三井金属鉱業は、日本の４大公害裁判でカドミウム汚染によるイタイイタイ病の発生で有罪となり、多額の補償金を支払った会社です。そこで韮崎市民を初め下流の八田村、竜王町などで町を挙げて進出反対の運動が起こっています。 今回進出する三井金属鉱業から排出が予想される重金属は、カドミウムは含まれている六価クロム及びシアン等が取りざたされております。（「時間がかなり過ぎているよ」と呼ぶ者あり）本市上水道は釜無川の伏流水に水源を頼っており、使用水量の６０％は昭和水源から得ており、これがその地下水となっているわけであります。 私が入手した御勅使工業団地から現在排出されている排水の検定結果、これはある町当局の依頼によって専門の調査機関が調査したその報告書ですが、これによりますとすでにＢＯＤ及びＳＳの２項目において県の公害基準に抵触しており、シアンについても公害の疑いがある結果となっています。これ以上の公害は余りあります。 本市といたしましては、工場から流れ出る重金属等の処理が常時及び非常時に当たって、絶対安全の保障がない以上三井金属鉱業の進出に反対する立場で県及び関係機関に働きかけねばならないと思いますが、市長及び水道管理者の御所見をお伺いいたします。 また、２月１８日付で厚生省が全国の水道事業体に通達を出し、発ガン性など人体に影響を及ばす恐れのある有機塩素化合物トリクロロエチレンなど３物質について初の水質基準を設け、年１回の水質検査を行うとともに基準を超えた場合は水源転換などの対策をとるように指示いたしました。 水道水の有機塩素化合物汚染については、世界保健機構ＷＨＯでも問題視して、２７品目について初の国際ガイドラインを示す方針ですが、日本での水質基準の設定は金属洗浄などに広く使われている有機溶剤による全国的な地下水汚染が環境庁の調査で明らかにされ、地下水を水源としている上水道も多いためであります。最近では兵庫県太子町の水源である地下水が、この物質で汚染されていることがわかり取水を中止する騒ぎが起こっています。 昭和水源の上流には、最近御勅使工業団地、釜無工業団地など各市町村の工場誘致政策によって十分汚染される可能性が高まっています。あわせてこれらの問題についてもどのような対策をおとりになるかお伺いして質問を終わります。 ○副議長（早川光圀君） 当局に申し上げます。 答弁は簡潔にお願いをいたします。 市長 原 忠三君 （市長 原 忠三君） ○市長（原 忠三君） 岡田議員の御質問にお答えいたします。 まず、使用料手数料の改定についての御質問でございますが、先ほど小林議員にも御説明をいたしたとおり法令の改正に基づき改正したものといたしましては、道路の占用料あるいは都市公園の使用料、住民票の手数料等でございます。 また行政指導のあったものといたしましては霊柩車の使用料、市民いこいの里の使用料、民間等との格差是正あるいは県との均衡からのものといたしましては火葬場の使用料、公園墓地使用料、高等学校の授業料、住宅使用料等でございます。いずれも必要最小限の改定で、さらにきめの細かな減免も行ったものであります。 次に、国体、駅近代化に伴う財調の取り崩し、起債等の問題につきましての御質問でございますが、国体、駅近は臨時的な大型事業として市民サービス、他の投資的経費を圧迫させない上から議会にも了承を得て、財政調整基金の取り崩しを５８、５９年度で１９億２，３００万円を予定しております。財調の残高は５８年度の決算実績収支を見なくて１４億４，０００万円が確保される見通しで、これは５９年度一般財源の６．１％に当たります留保財源ベース４ないし５％を上回っておりまして、国体以後の財政運営につきましては、国の中期財政計画より試算いたしますと、市税の伸びは過去のように２ケタ台の伸びは期待できませんが、公債費特別会計への繰出金は伸びてまいります。 市民サービス向上のための努力をいたすため、行政経費の節減と公平課税の推進を図ることによりまして財政の健全性を堅持できるものと考えておるところでございます。あわせて根本には自治体の財源充実のため国に向けて運動を展開をしてまいります。 次に、公債比率の問題につきましての御質問でございますが、現在公債比率は５７年度決算で９．２％、全国で６５１市中の９５位にランクをされております。また負債率にしても３．６７％と低率であります。しかし今後は公債費の増高が予定されますが、行政経費の節減によって市民サービスの低下とならないよう努力をしてまいる考え方でございます。 なお、起債の依存については投資経費につきましても重点的、効率的な投資配分に努めまして適債事業を厳しくチェックする中で、本年度のピークとなる主要事業に３９億９，０００万円を予定したもので、後年度財政負担も十分考慮して運営をしていくことを御理解を賜わりたいと思います。 次に、特別会計の関係でございますが、同和事業の問題でございます。これは住宅新築資金貸付事業、地域の改善対策特別措置法の事業でございまして、この法は限定法で６１年度に事業の終結をみるものでございます。残された３ヵ年の期間の対象者で貸付資格を有するものを対象に昨年１０月に意向調査を行ったところでございます。 この結果を同和事業推進委員会と行政担当者で協議し、目標として５９、６０年度の２ヵ年間でこの事業を対応することといたしましたので、今後は貸付資金、今年度は貸付資金が４億０，７９０万円となったものでございます。法律のどれに根拠をしているかということでございますが、国の地域改善対策特別措置法、県の住宅新築資金等貸付制度要綱、これらに基づいて実施をいたしておるものでございます。 なお、これに対するところの今後の考え方等についての御質問がございましたが、御意見を参考にしながら今後十分検討をしてまいりたいと思います。 次に、駅前広場の取得計画と財政負担について、の質問でございますが、甲府駅の南口広場は県都甲府市の表玄関といたしまして、貴重なしかも象徴的な公共空間として、防災、公園、交通等多面的な役割りをもっております。この計画立案は駅前広場検討委員会で討議中でございます。事業の実施主体は県でございます。 駅前広場検討委員会では計算上は現有広場面積で見て対応できるものの、駅ビルが国鉄業務用地境界線いっぱいに建てられているため、その分従来からの利用していた駅前広場の面積が縮小いたします。一般市民の受ける感覚からいたしますと、狭いといった印象が生ずることから、従来国鉄業務用地を利用していた分だけでも駅前広場面積を拡大取得したらと、このような意見もございます。県が建設省及び国鉄当局とも折衝中であります。 また、負担金につきましては、地方財政法第２７条による負担を求められておりますけれども、南北自由通路の負担を全額市で負担をしている経過等もございますので、これらを配慮していただくよう県に強く働きかけている状況でございます。 次に、大型店の増床計画に対する問題でございますが、昨年から市内大型店の増床計画が相次いでこれは提出されております。現在提出をされておりますのが６店舗７万８，０００平米が予定されております。 しかしながら、国も大型店出店の抑制措置を本年２月に延長する決定をいたしておりますので、本市といたしましては大型店対策協議会の意見を聞きながら対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。 関連をいたしまして、ミニスーパー問題についてでございますが、御指摘のように甲府市内に相次いで出店されておりますので、これら出店は調整基準以下のすれすれの出店でございますので、直接法的な指導はできませんけれども、地域の小売商業に影響もあり、また環境問題もございますので出店に当たっては意見を聴取し、商工会議所とも協議しながら指導調整を行っているところでございます。 また、これらのミニスーパーは本市の小売商業の流通環境を大きく変えていくことも考えられますので、来年度動態を調査いたしまして対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、老人福祉についての問題でございますけれども、昨年の老人保健法の施行によりまして、６５歳は堅持する中でお年寄りの皆さんに一部負担をしていただきましたその額は５８年度約１億円を算定されます。 しかし、このうち市負担軽減額は約３，０００万円ほどでございます。したがって、５８年度議会の御意見も聞く中で一部負担にかかわる新しい施策として老人健康管理助成制度、友愛訪問事業、ゲートボール場整備事業、老人農園事業、無料入浴事業、老人いこいの家補助事業、その他保健事業等で対応を図ってまいったところでございます。 これらに要した経費は一部負担額のうち市負担軽減額を上回る予算となっておりまして、福祉の後退はない配慮をいたしてございますので御了承を願いたいと思います。 次に、老人健康管理助成制度廃止をして健康福祉手当になる問題の御質問でございますが、老人健康管理助成制度につきまして国等の厳しい指導の状況下にまして、また本制度の実効性、他都市の対応等の総合的に判断をいたしまして、本年度をもって廃止せざるを得ない状況でございます。しかし、他の老人福祉事業としてその実を挙げたい、このような考え方で老人健康福祉手当制度を新設いたしました。 これは低所得世帯の御老人を対象といたしまして、日常健康管理に心がけていただく老人保健対策としての制度でございます。実質的には予算的から見ましても５８年度の制度よりさらに充実した内容の制度でございますので、よろしく御理解を賜わりたいとこのように思います。 次に、水銀及びダイオキシン対策についてでございますが、焼却施設からの排出ガスについての水銀、ダイオキシンの問題については昨年１１月中旬前後いたしまして新聞報道がされました。昭和５８年１１月２５日参議院の行財政改革特別委員会で厚生大臣が「当面健康への影響は心配ないと考えている。将来このことを考え専門家会議を設置して今後の対応を考える」と見解を表示いたしてございます その後特に水銀ボタン電池等かね合いのある日本電池器具工業界では、会員に対しましてその回収を指示いたしまして現在実施をしております。 甲府といたしましても有害ごみの市民へのＰＲにつきましては、先ほどの御答弁の中にもありましたとおり市広報の３月号にも掲載をいたしまして、その有害性と近くこの回収をするから当面各家庭への保管をしておくようにお知らせをしたところでございます。具体的には本年３月からこの回収をすべく計画中でございます。今後ともこの周知と具体的な収集方法等を検討してまいりますけれども、市民の協力が第一と考えておるところでございます。 次に、三井金属鉱業の新設に伴う公害問題でございますが、韮崎市への工場設置問題について現在他の町村で論議が交わされておるところでございます。このことは御指摘のとおり承知をいたしております。そこで、県への対応を十分見守りますとともに本市の水道への影響があってはこれはならないわけでございますので、これがないように配慮をしていただくように県へ要望をしてまいる所存でございます。御協力を賜わりたいと思います。以上でお答えを終わるわけでございますが、他の質問につきましてはそれぞれ部長の方からお答えいたします。 ○福祉部長（高野 肇君） 新規の老人施策のＰＲについてお答えを申し上げます。 新規の老人福祉施策、特に老人健康福祉手当でございますが、これは低所得者のお年寄りを対象として支給いたすものでございまして、地域の民生委員さんにその調査をお願いをいたしてまいりますが、調査に当たりましては十分公平な調査を行われるよう周知徹底を図って、実効のあるものといたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○教育長（楠 恵明君） ２、３の点についてお答えをいたします。 まず出席停止についてでございますが、この問題は国の法令、それから文部省の指導、それから県教委の基準等の関連がございまして、その対応をずっと検討をしてきたわけでございますが、甲府市教育委員会といたしましては出席停止を校長先生に野放し委任はしない。これは子供の学習権を保障する大事なものでございますから野放しに委任はしない。 校長先生の生徒指導に対する主体性を尊重しながら、しかも校長先生だけでなしに教育委員会との協議を経なければ出席停止できない、というようなひとつの枠をはめて管理規則を改正してまいりたい、こんなふうな考えでおりまして、近日中に管理規則の改正に着手をしたいと考えております。 それから、大規模校の解消につきましては、前の議会でも御答弁申し上げておりますように、西中学校の解消につきまして富竹地区の地権者の御了解をもいただいて測量をすでに終っている段階でございます。本格的に取得業務に入ってまいりたいと。 それから、南西中並びに城南中をも含めまして大規模校の解消につきましては、南部の方に位置をいま選定作業を進めておる段階でございまして、自治会の段階までおりたという段階でございますので御協力をいただいておる方々に、さらにまたお願いを申し上げていきたいとこういうふうに考えております。 それから、国母小学校を含めまして山城小学校との関連も考えながら大規模小学校の解消につきましても、いまのような方針で南部の方に用地の取得を進めてまいる考えでございます。以上できるだけ努力をしてまいりたいと思いますので、また御理解を賜わりたいと思います。 それから、中学校の給食の実施につきましては、中学校の生徒の身体的な発達だとかあるいは体質あるいは部活動やクラブ活動等の運動量の相違、あるいは１人１人の子供の食事の摂取量の違いとかあるいは特に男子と女子の摂取量の問題、これらの問題等が複雑に絡みまして随分研究をしなければならない部分が多い。 特に給食が自校炊飯でない場合にはその学校の１日の日課表が給食によって規制されるということもございまして、日課の流動というふうな点についても困難な問題を含んでおります。 しかしながら、今後他市町村等の実情や経費等につきましてもさらに研究をさしていただきたいというふうに考えているところでございます。 なお、学区の問題につきましては次長の方から御答弁をいたします。 ○教育次長（近山滋郎君） 学区につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点の、東光寺それから下飯田、荒川というようなものに対する指導はどうかということでございますけれども、６０年の４月以降御協議をいただきまして、その方向で進めるということでございますので、私どももその方向で進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、指定校変更の状況はどうかということでございますが、現在小学校で５９年度の状況は１７６名で６．７％、それから中学校は１０５名で３．３％の許可率でございます。 なお、大里第３団地周辺の問題でございますけれども従来から自治会等とも御協議をいただきまして話をしてきているわけでございますけれども、今後もさらに自治会の関係者とも話し合いを進めまして調整を図ってまいりたい、さらには、全市的には幾つかの調整を図らなければいけないところがございますけれども、これらについて鋭意努力を重ねて学区保持に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○水道事業管理者（志村泰介君） 三井金属鉱業につきましてお答え申し上げます。 県の商工労働部及び環境公害課の説明によりますと、この企業は水策法の規定及び県の上乗せ条例に定める規制基準を上回る無害施設を設備を設置することになっております。いずれにしましても水質汚泥は甲府市民を初め給水区域内の住民の生命に重大な影響をもたらすことになりますので、今後十分水質管理につきましては注意をしてまいります。 そのため、企業に対しましては安全管理と予防処置の万全を期するよう厳重に要請するとともに監督官庁である県に対しまして取り締まりを厳しくお願いしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（早川光圀君） 岡田 修君に申し上げます。 すでに申し合わせ時間が大分経過いたしておりますのでこの程度で御了承願いたいと思います。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。 これに御意議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（早川光圀君） 御異議なしと認めます。 よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時２６分 延会 |