昭和５９年３月甲府市議会定例会議事日程　（３）　　

　　　　　　昭和５９年３月１３日（火）午後１時

報　　告

第　１　議案第１１号　昭和５８年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第　２　議案第１２号　昭和５８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算

（第３号）

第　３　議案第１３号　昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第４

号）

第　４　議案第１４号　昭和５８年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算

（第１号）

第　５　議案第１５号　昭和５８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正

予算（第２号）

第　６　議案第１６号　昭和５８年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

（第１号）

第　７　議案第１７号　昭和５８年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）

第　８　議案第１８号　昭和５８年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）

第　９　議案第１９号　専決処分について（道路のくぼみによる車両の衝突事故に

かかわる示談締結及び損害賠償の額の決定について）

第１０　議案第２０号　町及び字の区域の変更について

第１１　議案第２２号　市道路線の認定について（西田２号線）

第１２　議案第２３号　市道路線の認定について（荒川団地南通り線）

第１３　議案第２４号　市道路線の認定について（堀之内大津線ほか２５路線）

第１４　議案第２５号　市道路線の変更認定について（上条新居村中（６）線）

第１５　議案第２６号　市道路線の廃止について（上条新居村中（５）線）

第１６　議案第２７号　市道路線の廃止について（上条新居村中（９）線）

第１７　議案第２８号　市道路線の廃止について（塔岩沢線）

第１８　議案第５３号　昭和５８年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第５

号）

第１９　議案第２１号　青年学級の開設について

第２０　議案第２９号　甲府市長選挙立会演説会条例を廃止する条例制定について

第２１　議案第３０号　甲府市財政調整基金条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　て

第２２　議案第３１号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第２３　議案第３２号　甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について

第２４　議案第３３号　甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第２５　議案第３４号　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定につい

て

第２６　議案第３５号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園学校医、学校歯科医及び

　　　　　　　　　　　学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　条例制定について

第２７　議案第３６号　甲府市市立学校設定条例の一部を改正する条例制定につい

て

第２８　議案第３７号　甲府市市立高等学校授業料及び入学審査科条例の一部を改

正する条例制定について

第２９　議案第３８号　甲府市城東体育館条例の一部を改正する条例制定について

第３０　議案第３９号　甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区ごとの委

　　　　　　　　　　　員定数に関する条例の一部を改正する条例制定について

第３１　議案第４０号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

第３２　議案第４１号　甲府市保育所条例の一部を改正する条例制定について

第３３　議案第４２号　甲府市老齢者医療費助成金支給条例等の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　例制定について

第３４　議案第４３号　甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第３５　議案第４４号　甲府市市民いこいの里条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　いて

第３６　議案第４５号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

第３７　議案第４６号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　て

第３８　議案第４７号　甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す

　　　　　　　　　　　る条例制定について

第３９　議案第４８号　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について

第４０　議案第４９号　甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一部を

　　　　　　　　　　　改正する条例制定について

第４１　議案第５０号　甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について

第４２　議案第５１号　甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　いて

第４３　議案第５２号　甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

第４４　議案第　１号　昭和５９年度甲府市一般会計予算

第４５　議案第　２号　昭和５９年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第４６　議案第　３号　昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計予算

第４７　議案第　４号　昭和５９年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第４８　議案第　５号　昭和５９年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

第４９　議案第　６号　昭和５９年度甲府市老人保険事業特別会計予算

第５０　議案第　７号　昭和５９年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第５１　議案第　８号　昭和５９年度甲府市農業共済事業会計予算

第５２　議案第　９号　昭和５９年度甲府市病院事業会計予算

第５３　議案第１０号　昭和５９年度甲府市水道事業会計予算

第５４　市制一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　午後１時０３分　　開議

〇副議長（早川光圀君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　岡田　修君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第５３まで５３案及び日程第５４市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に政新会の福島　勇君。

　福島　勇君。

　　　　　　（福島　勇君　登壇）

〇福島　勇君

　政新会を代表いたしまして、今議会に提案されました議案並びに市政一般について質問をさせていただきます。

　質問戦も２日目でありますので、きのうの質問との重複はなるべく避けて行いたいとは思っておりますが、私は、私なりの考えに基づいての発言でありますので、御理解を賜りたいのであります。また言葉足らずのところもあると思いますが、市長並びに当局の御考察をいただいた御答弁を期待いたしまして、質問に入らせていただ

きます。

　まず市長の政治姿勢についてをお伺いいたします。

　市長は、就任以来各種の質問にこたえて、一党一派に偏しない市民党的立場にあって、２０万市民の総参加を得る中で市政の進展に努めてまいりたいと述べられております。いまもそのお考えにお変わりはありませんか。まずお伺いをいたします。

　新聞報道によりますと、社会党総支部から革新市長会への加入を要請されていると聞きますが、これにはいかように対処されるかもあわせてお尋ねをいたします。

　国の政治においては、議員の多数を占める政党が政権の座につき、まさに与党野党の図式がつくられて、イデオロギーを基調とした各般の政策の相違点を浮き彫りにしながら是非が論じられ、進められていることは、国民の深く理解するところであり、政治の活力もまたそこから生まれてくるものと思われます。しかしながら地方自治体にあっては、いささか事情が違うとするのが私どもの考え方であります。

そこにはささやかではありますが市民の生活があり、懸命に努力している姿があるのでありますから、これをよりベターな環境、また状況に置くことが自治体の使命であると思うのであります。そのゆえにこそ私どもはイデオロギーを前面に出すことを控えて、市民生活優先の行政を大切にしてまいりたい。そのために市長の一党一派に片寄らない立場を堅持されるよう強く要望するものであります。

元三鷹市長鈴木平三郎氏の記事を目にする機会がありまして、大いに考えさせられたことがあります。この人が革新系の人であっただけにより興味が生まれたのであります。鈴木平三郎氏は、まず第1の目標に非能率行政への挑戦だったと述べています。

合理化反対、機械導入反対、定年制反対と唱える職員組合に、君たちも市民の立場になってみろと説得するのに苦労して、ついに革新とたもとを分かたなければならなかったと述懐しており、職員組合と市長の癒着を厳しく戒めております。

職員の意識を変えるための教育に力を注ぎ、講師は大学の先生ではなく、民間企業の人にお願いするとともに職員を企業へ研修に出して、民間の活力と合理化を徹底的に学ばせたといっております。

公金は市民の金であるとの認識をもとに、受益者負担の原則の確立、不急不要事業の見直しをやったけれども、一番つらかったのはマスコミの批判であったということでありました。

５９年度の当初予算が提示されました。厳しい財政事情の中での市長、そして当局の苦心されたであろうことは十分理解できるのでありますが、国民経済の動向、国家財政の逼迫のありさまを考慮するならば、厳しい環境がこれからますます地方自治体の上に押し寄せてくることが必至と思われるだけに、元三鷹市長の言葉を引用させていただいた次第であります。

市長は、こうした事例についてどのようなお考えをお持ちになられるのか、見解のほどをお聞かせ願いたいのであります。

　次に、行財政改革にどのような対処をなされるのかお伺いをしてみたいと思います。

近年この方行財政の改革という言葉が盛んに唱えられておりまして、国はもとより地方自治体も含めてまさに百家争鳴のありさまであります。当局においても行財政対策委員会を設けて、鋭意検討を重ねていると承っておりますし、議会もまた行財政改革に対する調査特別委員会を発足させて、何を改革すべきか、何が問題点なのかの検討を始めたところであります。

当局は、これをどのように受けとめ、どのような対応をするおつもりか、所信のほどをお伺いいたします。

　私見を申し上げてみまするに、昭和３０年代後半より４０年代にかけまして、所得倍増のかけ声のもと、高度経済成長という日本経済のいまだかって経験しなかった時代が訪れました。経済の進捗に伴い、税は計画以上の増収を続け、行政は肥大化の道を歩みました。このまま経済が伸び続けたならば、改革などという言葉は使われる必要はなかったのでありましょうが、限界と外的要因は、この道にストップをかけたのであります。

　昭和４１年の第１次オイルショックは、日本経済に対する大きな警鐘であり、民間企業は一早く事の本質をつかんで、危機の克服と変化する時代に対応するために徹底的に合理化の追求に取り組んだのでありますが、甘えの構造にほおかぶりしてこれを見過ごしたのは、政府を初めとする行政の側ではなかったでしょうか。

特に中央政府、財政当局の失敗はまことに遺撼としなければならないものであります。

民間の企業はとにかく持ち直すであろう。その間は借金財政でやりくりしておけば、やがて税収も伸びて従来のパターンに戻るであろうとの期待しか持てなかったのであります。

しかるに５２年になって中近東石油産出国地域の政情不安と世界的規模の経済の低迷は、みごとにこの期待を裏切ってしまったのであります。

それでもなお国家財政のパターンは変えることができないまま、赤字国債の累積は１１０兆という天文学的数字に到達してしまったのであります。

時間的に大きくズレの生じた改革論議が沸き上がったといわざるを得ないのであります。

地方自治体におきましても、国の影響をもろにこうむったとする被害者意識が先行してはいないか。自治体としての本来あるべき姿を求めるということを考えているのか、たださなければならないのであります。

財政が苦しいから改革しなければならないと論ずる前に、自治体は市民の税金によって賄われているという厳しい認識を持つべきであり、市民の合意が得られることがすべてに先んじて確認されなければならないと思うが、いかがでしょうか。行財政改革による緊縮予算の実行は、少ない経費で最大の効果を上げることに主眼を置くわけでありますけれども、市民サービスの低下を招くことも避けて通れない道であろうかと思われます。

執行者である当局も、これを審議チェックする議会も市民の理解の得られる行動に移らなければ、責任は果たせないと思うのであります。いま私どものところへ市民の声として各界各層より幾つかの改革課題が提起されてきております。

主たるものといたしまして、議会に議員定数の削減を含めて改革を求める声であり、当局も事務事業の見直しを求め、なかんずく行政業務の中での民間委託可能な業務についての合理化の要求であります。

議員の定数を多とするか少とするかについては、議論の分かれるところでありまして、それぞれの意義と理念を持っているものと理解をしておりますけれども、一考に値する課題であると考えるものであります。

市民各界各層、各地域の民意の吸収に努め、行政に反映させる提言または発想を市政に十分反映させる責任を負っているとするには、議員の数は多いほどよいとする論は、そのとおりであると思います。

　が、しかし、地方自治法９１条により自治体ごとの定数が示されたのは、民主主義、民主政治の未成熟な時代というよりは、その緒についたばかりの昭和２２年４月であります。

世の中はずいぶんと変わりました。原市長の市政方針の中に強くうたわれている市民の直接参加を得て活力のある市政の推進を図ってまいりたいとありますように、市民が行政に参加する機会は広く開かれております。

各種の審議会、委員会、懇談会等々の存在は、各部局所管のものまで含めると、数十に達していると思われます。

　最近、各町ごとの自治会の充実発展は目覚ましいものがありまして、それぞれの地域の抱える要望事項もスムースに当局に伝わるシステムが確立されてまいっていることは、市民もひとしく認めているところでありましょう。

議員定数を削減してもよいであろう。環境は整ってきているとも言えるのではあります。市長のお考えをお聞かせいただきたい。

　なぜならば、自治法９１条２項の規定による条例の提案権は、長にあるものとするとあるからであります。議員定数を削減することで議会費が幾ら減額できるかと、数字にいたしますと微々たるものであるかもしれませんが、行政が予算上の減量経営を市民に訴えなければならない時代であります。

ありますからこそ議会としても、議員としてもやれることはやるという態度こそ求められるものであり、かつ必要と思うものであります。

ちなみに全国的に条例を設けて、議員定数を少なくしている自治体が大変であります。自治法に示されたとおりのところは少数派であります。

次に、行政業務の一部民間委託は可能であるか、または当局は民間委託業務のあり方についてどのようなお考えと計画をお持ちなのか、お尋ねをいたします。

事業費が大きいので、どうしても例に挙がるのが清掃業になるのでありますが、他意があってのことではございませんので、その点は御理解をいただいておきたいと思います。

市民各位からの提言に基づきまして、わが政新会にありましては重要課題の１つとして、鋭意研究を進め、他都市の視察などを繰り返してまいりまして発言をしているところであります。

すでに本会議においても予算、決算各特別委員会におきましても、それぞれ政新会所属の議員が角度を変え、視点を変えて発言をしてまいったことは、すでに当局の御承知のとおりであります。

類似都市におきましては、直営方式のごみ収集費がトン当たり１万８，０００ないし２万円ほどになっておりまして、本市もおおよそそのくらいであるはずであります。

民間委託の際の内容はこの３分の１ないし２分の１くらいで済んでおります。

加えて市街地の交通繁多な地域については、早朝収集を行うことによって業務の効率化を図り、かつ交通ラッシュの緩和にも役立っている大きな副産物までも生み出しているのであります。

ここで誤解のないようにお聞き願いたいのは、ただいまから全面的に改善すべしなどと申しているのではありません。

増大するごみ量の変化に対応したり、職員の定年に伴う退職の機会をとらえて、前進的な改革を求めているのであります。

民間委託の方式が確立されているならば、定年とは申せまだまだ働くことのできる職員の第２次就職の場としての開拓にもつながりはしないかと思うのであります。

行政責任とは何ぞやという観点に立ちますと、当局が憶病になるであろうことも理解をいたします。

私も、ただ安く上がればよいとは考えておりません。が、現実に他都市においてつつがなく実行されているのを見る限り、英断をもって取り組むことを強く要望いたします。市長の御見解をお伺いしたいと思います。

　次に、５９年度当初予算の一部についてお伺いいたします。

　一般会計総額は３６８億１，５００万円で、対前年比進捗率６．２％という厳しい内容の中で主要事業費については１４．３％増の編成をなされた苦心のほどと、福祉、教育は後退させないと公約している市長の姿勢に一応の評価をいたします。

ではありますが、主要事業費合計は９６億９，７００万であり、経常経費の占める割合の大きさが歴然とするのであります。

といたしますと５９年度の経常経費については、物価上昇率も満たない伸び率ゼロに等しいと思われるのでありますが、当局はどのようなお考えのもとに予算の編成に当たられたのかお伺いいたします。

さて細部については、予算委員会で質していきますが、次の２点については基本的なことでありますので質問させていただきます。

　１つには市税の見込額でありますが、１９５億６,７００万円余が計上してあります。

５８年度には前年に対して９億７００万余の増で１７７億余の数値であったのに比べて、今回は１７億８,０００万円余の増を見込んであります。

５８年度決算見込額１８５億といわれているのを聞けば、まあまあかとも思われますが、算出の基礎といいますか、考え方をお示しいただきたい。

世の中の経済活動が低迷状態をなかなか抜け出せないのが実際でありまして、業種によっては倒産の危機すらはらんでいると心配されている昨今であります。

労働者の賃金のアップも多くを期待できないと思われるからであります。

　もう１つは、財政調整基金の取り崩しが昨年度よりなされております。

駅近、国体等の大型プロジェクトを進め、かつ一般財政への影響を避けようとするための措置として了承はしているのでありますが、昨日の答弁、説明によりますと、留保予定１４億４,０００万と述べられております。

６０年度へ向けましても、財源については厳しいものが予想され、５７年度４０億あった財調基金が両３年の間に使い果たされる可能性が強いと見られるだけに、後年度への影響は大きなものと推測されます。

市債費３９億９,５００万円、構成比１０．８％、公債費２９億７,２００万余、構成比８．０％の状態を見ても財政硬直化の心配が生まれるのであります。当局の指針を明らかにしてほしいと思うところであります。

　次に、委員会でお聞きすればよいとも考えましたが、市民の注目している事業と思われますのであえてお伺いをいたしますが、商工業の活性化特に地場産業、下請企業の振興のためのミニ工業団地造成の必要は、議会の中でも種々論議されてきたことであります。

わずかではありますが、予算が盛られました、具体的な内容の説明を求めます。

　それにつきましても国母工業団地についてお聞きいたします。

　５１年以降各企業が入居いたしまして、盆地の工業団地の草分けとしての価値は十分あったものと見ておりますが、まだ相当部分の空地があります。

首都圏整備法、その他の法令によって１０年間は使用目的の変更、所有権の移転は禁じられているはずでありますが、その期限が６１年であります。

土地提供者の中には土地収用法によって買い上げられた人もいるわけでありますから、１０年経過した後に土地転がしのような事態が生まれてはきやしないか、という声が出ております。

そのあたり当局はどのような見解をお待ちなのか、お示しください。

非行防止推進市民総ぐるみ運動を展用するための新規予算があります。昨今の世上から眺めまして重要なことであり、時宜を得たものと評価をいたします。

しかし、７２万円で果たして何ができるのかと気になるところであります。説明をお願いします。

　次に、市政の活性化について少しくお尋ねをいたします。

　本市の住民基本台帳による５８年の人口動態を見ますと、１２月末現在人口２０万７５４人となっております。

５５年以降２０万人台がやっと維持されている状態であって、出生２,３８０人に対する死亡１,３０６人の差異１,０７４人に満たない２８１人の増であることは、大いなる反省の材料として検討されなければならないと思うのであります。

自然増が社会減によって相殺されてしまう形は、活力あるまちづくりを目指す本市にとっては、大変なことであります。

原因の究明と同時に基本的な対策を講ずべきだと思います。

宅地価格が高いために、近隣町村への人口流出がある。

また生産活動が弱く、労働人口が流出する等の事実は指摘されているとおりでありますが、自然のなりゆきを傍観していることは許されません。

市内商工業界から経済活動の進捗が期待できる政策の実現を要望する意見が相次いでいるのも、このあたりの事情を物語る切実な声として受けとめなければならないとするものであります。

市内中心部は食住分離の浸透により居住人口が少なくなり、市街化区域の中の農地はもろもろの条件の不備によって宅地化されないとするならば、土地利用計画の用途地域指定の変更も考慮しなければならないのではないか。

原市長の目指す第６次実施計画の柱の中にまず掲げられている良好な生活環境の確保と調和のとれた健康な都市づくり都市基盤の整備、産業の振興、文化行政の展開と活力とゆとりのある都市づくりを実現するには、長期的な展望のもとに具体策を立てなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

　まちづくりに欠かせない区画整理事業について私見を述べながら御質問いたします。私の居住する干塚地区、羽黒地区にまたがって約１００ヘクタールほどの地域の面的整備をしようと、区画整理事業が立案されたことが１０年くらい前にありました。

９６０万ほどの費用をかけて測量まで行われたのでありますが、減歩に対する不安と不満、加えて感情的な反対論まで台頭いたしまして、みごとにつぶされてしまいました。

私も当時火中にあっただけに事業の進行に反省すべき点のあったことは認めるところもあります。

１０年を経たいま、地域からは面的整備の不備についてさまざまの不平不満が続出しておりまして、当時の反対派にその声が強いのもいささか戸惑うところであります。

そこで私の地区にあった反対運動の先頭にあった人たちの中にインテリといわれる知識を持った人や、政治の社会にあって実力を持った人たちが見受けられたのであります。

ただいま本市の進行している計画に対しても、同様な動きがあることはまことに遺憾であります。

私は、その人たちに問いかけたい。現状維持をよしとする理由は何か、少なくとも政治責任のある人ならば、みずから描く都市像に基づいて代案を示すべきではないかと、寿、宝地区、城東地区と２ヵ所について計画が進行しております。

当局もずいぶん苦労していることも承知をいたしていますが、なお一層の努力を重ねられることを希望し、事業の成功に期待をするものであります。

現状についての御説明をお願いいたします。

次に、下水道汚泥コンポストについての質問をさせていただきます。

　まず私の基本的な考え方としては、廃棄物の処理方法については、最も少ない量形にして処分することが最善の道と心得ているものであります。

それは鉄化石処理工場にかかわる数々の事例を知る者にとっては、事あるごとに念頭に浮かぶことなのであります。

私なりに経過をたどってみると、下水道の整備に伴い汚泥の発生量は逐次増加してまいり、その処理処分は重大な課題となってきましたが、陸上埋め立てに依存していることから、処分費用と処分地の見通しが困難である。

一方昭和４８年の第１次オイルショック以来省資源、省エネルギー目標とした処理処分の必要性の喚起と同時に、農耕地の地力回復策として有機質肥料が見直されて、下水汚泥の緑農地への利用率が高まってきました。

そこで本市においても都市計画法並びに下水道法にかかわる事業認可を申請して、５２年２月に用地取得をして以来、方法、機種選定の研究を続け、５７年１月に機種の決定と施設の配置を含む事業認可を受けて今日に至っております。

その経過を見ていきますと、議会におきましても一連の事業進行に伴う案件の議決をしてきております。

それを承知をいたしますときに、先輩議員の議決してきた経緯を尊重してまいるべきだとの観点に立って審議に応じてきたものであります。

昨年９月、下水道当局からの説明で若干の難点はあるけれども、三浦経済研究所の助言を得る中で公社方式で進めてまいりたいとのことでありました。

しかるに直営方式に突如変更して資源対策課を新設し、これに当たらせようとするに至ったのは納得がいかないのであります。

　なぜならば、三浦経済研究所の意見書の中にも、有機質肥料化へのルートに乗れるかいなかによっては、この事業が失敗性が指摘されており、私たちが議会で最も苦慮し、かつ指摘をしてきたのが製品の供給体制の確立にかかっているということであります。

設備を整えることプラントで物をつくり出すことは、そんなにむずかしいことではありません。

つくられたものが商品としての性格を持っている限り、流通経路の確立が死命を制する最も大切な課題であります。

供給体制を確実にしていくにはどうしても営業行為がすべてに先がけて重視される性格上、直営は公務員の業務にはなじまないものと判断されるからこそ、公社方式が浮かび上がったのでありましよう。公社制をとったとしても営業行為が重視されるだけに、数々の難点があることは指摘をしてきたはずであります。

直営でだれがコンポスト肥料を売って歩くのか、しかも処分可能量に見合う範囲内でプラントの操業をしていくなどということになりますと、１９億を投下した資本効率はどうなりますか、全庁的なプロジェクトの結論とのことでありますので、ここに至った理由についてお聞かせください。

この件につきましては、プロジェクトチームに加わっています助役からの御説明をいただきたいと思います。

　次に、水源涵養林の今後の対策についてお伺いいたします。

　昨年、一昨年と続いて台風が山梨県を襲い、甚大な被害をもたらしたことは耳目に新しいところであり、わが甲府市もまたそれから逃れることはできなかったのであります。

観光地昇仙峡の土砂の流入、中小河川の決壊、そして平たん地の浸水等改めて自然の猛威を感じたところでありますが、私は、よくぞこのくらいで済んでくれたかと思う１人であります。

一昨年の台風８号、１０号については金峰山一帯の降雨量、時間７０ミリ以上と記録されましたが、それ以上は観測不可能であったとされています。１００ミリ７日、それ以上７日判然をしないといわれているところであります。

それだけの雨量にしては、被害は少なかったといってもよいのではないでしょうか。

本市が昭和３６年高成の部分林を伐採し、現庁舎の建築資金に供与して以来、鋭意植林を柱に冶山冶水に意を注いだ積年の効果があらわれたものと、当局の努力に敬意を惜しまないものであります。

さてそこで、冶山治水と水源涵養には終わりがないといわれておりまして、今後ともこの努力を続けられるよう要望いたしておきます。

　荒川ダムの完成も来年に控えまして、水を生み出す山林の育成になお一層の重要性を認識されたいのであります。

市有林の植栽は、数年前に完了しているのでありますが、植栽樹種は亜高山帯のために大部分がカラマツでかつて指摘をしたことがあります。

保水力に乏しく、水源林の樹種としては好ましくないとされています。恒久的にはこの改良をやらなければならないことは斯界の常識でありまして、いわゆる二段林構造の必要性であります。

この検討は進められておりますか、いるとすればどのような内容なのかをお聞きいたします。

次に、特殊林産物組織づくりの施策が行われるようでありますが、北部山岳地域振興策の一手段として意義あるものと思います。

施策の効果が上がることを期待しながら１つ注文を申し上げたい。

農林業の産業育成を行政が指導していく上で反省しなければならない点は、生産品流通の指導にまで立ち入っていないということであります。生産技術の指導についてはよしといたしますが、物はつくっても商品として売れなければ一文の価値も生まれてはまいりません。

しかもこの事業を起こそうとする北部一帯は、産品の流通にまことに条件の悪い地域であります。市場出荷の方法について細かく配慮していかなければ、逆に当地区の混乱を招く懸念があります。当局は生産と流通の指導に十分配慮しながら、事業の振興をなされることを要望し、指導方針の具体策について説明を求めます。

　最後に教育の問題について少しお尋ねいたします。

　小学校、中学校の不燃化改良も順調に進み、５９年度をもって完了、立派な鉄筋校舎に生まれ変わることになりました。結構なことであります。さらにこれからは校庭などの整備が逐時進められるようでありまして、教育環境の整っていくことに期待をしております。

　そこで次の諸点についてお伺いをいたします。

最近の人口ドーナツ化に伴い中心校が過疎化している一方で、周辺校が過密化している現状からいたしますと校舎の鉄筋化が固定性が強いと思われるだけに融通性が乏しくなると思われます。人口ドーナツ化の傾向は今後も続くと思われますが、学校間の児童数の増減に伴う対策についての構想はどのようにお持ちでありましょうか。文部省は児童数現状固定の上に立っての施策の方針を貫いていますから、自治体としては長期にわたる計画は立ちがたいとは思いますが、その当たりはどのようにお考えになっているのかをお示しください。

　さて、ただいまは卒業進学のシーズンであります。若者たちはおのおのの夢をはぐくみながらも希望と不安の相伴う時期でもあります。高等学校の総合選抜方式が採用されて１５年くらいたちました。様々な論議を呼びながら今日に至っているのであります。当初目指した学校間格差の解消等利点もありましたが、マイナス面もまた見受けられるのであります。

改善すべき課題は山積していると思われるのでありますが、教育委員会の中ではどのような取り組みをされているのかお聞きをしたいのであります。

総合選抜によってもたらされた輪切り指導のしわ寄せを受けているのが実業高校であることは世間の周知のことであり、高校を終えて就職する子供たちにとっても決して好ましいとは言えないのであります。

本県そして市の産業界にとっても一考を要する課題と思うのであります。この点につきましては、県教育委員会の判断するところなのでありますが、本市教育委員会の意見集約もあろうと思いますので御意見をお聞かせをいただきたいとともに、県教育委員会に対して本市の教育委員会の意見具申はなされているのか。

なされているとするならばその内容、経過についても御説明をいただければ幸いであります。

　最近の世相におきまして、サラリーマンにとっては転勤という事態は避けて通れないことであります。対象になった家庭では子弟の教育に関する条件のために夫が単身赴任のやむなきに至るケースが多いと聞いていることにも幾つかの事例も目にします。この条件、原因の大きな要素に高校の転入学の困難性があるとされておりまし

て、家庭が家庭でなくなる深刻な問題になってきております。

文部省でも最近このような実態を踏まえて高校の転入学の緩和措置の検討を始めたようであります。

本市においてはこのような場合の子弟の転入学についてはどのような扱いをされているのか、実情の御説明と今後の方針についてをお伺いをいたします。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。

〇副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　福島議員の御質問にお答えいたします。

　私の政治理念についての御質問でございますが、私は市長就任以来一貫いたしまして市民党的な立場を堅持しまして市政を執行をしてまいってきたところでこざいます。現在もその考えにつきましては変わっておりませんので、この際はっきり申し上げておきたいと思います。

　なお、革新市長会の加入の問題につきましては現在加入をするという考え方は持っておりません。ただし、革新市長会の研究、提言、これらにつきましてはこれを参考にしていきたい、このように考えておるところでございます。

　次に、行政執行に当たって市長の不偏性を求める、このような御意見のもとに三鷹の市長であった鈴木さんの著書を読んでどう考えているかと、見解を求められておるわけでありますが、私は、昨年就任以来甲府市の甲府市は甲府市民のためにあるものでございまして、市政は市民とともに歩むべきものであると、このような政治理

念に基づきまして市民党的立場を堅持して、公正、清潔、誠実の市政をモットーに今日まで市政運営に当たってきたところでこざいます。

今後もこの政治理念をもって執行に当たってまいる決意でございます。

また、鈴木元三鷹市長の著書につきましては私も読ましていただきました。参考になる部分も多分にございますので、これらは今後私が市政を執行していく上に立ちましてそれらの部分につきましては参考にしていきたい、このように考えております。

　なお、本市の自主的行政改革は職員総参加によって真剣に庁内の対策委員会で検討をしております。事務事業の見直しの中から５９年度よりその一部を実施を行ってまいる予定でありますけれども、職員が意識をもって事務事業に当たるためには、リーダーシップの発揮とやはり研修の充実が必要でございます。第６次実施計面の中でも特に取り入れて一層の向上を期してまいりたいとこのように考えておるところでこざいます。

次に、国の財政再建の手遅れという事態から、地方自治体は住民サービスの基調としての認識の転換をもてとこのような御指摘でございます。御指摘にもありましたように国の財政再建は歳出カットを中心としておりまして、２年連続マイナスシーリングということでその限界ではなかろうかと思っておるところでございます。

　臨調答申では地方分権化を重視する基本方向で事務再配分、地方自治が最も実現されやすい市の行政横能を強化する。さらに地方に対するところの規制や関与を積極的に緩和することといたしておりますけれども、その具体化は遅々として進んでいない現状でございます。逆に補助金のカット、留保財源率の引き下げ、交付税の年度

間調整等の地方財政圧迫の要因が出てきておるところでこざいます。所信表明でも申し上げましたように真の地方分権、すなわち地方の活力を生かしまして地方の文化経済の個性に富んだ振興を地方の手に任せることが基本ではないかと考えておるところでございます。そのための地方行財政の充実強化の観点に立って、あらゆる機会に国に働きかける所存でございます。

　なお、基本的なこのような考え方の上に立って住民サービスについても市民と行政との役割り分担は、市民の理解を得ながら呼びかけをいたしてまいる所存でございます。議会のこれらの点につきまして御理解、御協力をお願いをする次第でございます。

　次に、議員定数の削減についての考えについての御質問でございます。これにつきましては議会はもう住民によって選ばれました議員で構成をする議決機関でございますので、地方自治に果たす役割りはきわめて大きいわけでございます。議員の定数問題につきましては、過日行財政改革推進甲府市民会議、これからも御提言をいただいております。地方自治の本旨から議会の意向を十分に踏まえていかなければならないと思います。なお、現在議会の中に行財政調査特別委員会も設置されておりますので、議員の皆さんの意向というものも十分に尊重をしていきたい。このように考えておるところでございます。

　次に、市の行政の一部を民間委託にしたらどうかと、その可能性等についての御質問でございますが、民間委託化につきましては本市においては業務の効率化を対象とした電算業務、調査管理業務などの業務を委託化いたしておるところでございます。

　しかし、今日的の情勢の中ではさらに御指摘の清掃業務などの民間委託化の推進が時代的な要求として高まってきておることは事実だと思います。今次の自主的行政改革を進めるに当たりましては、民間委託化を検討課題として取り上げなければならない問題であると受けとめておるところでございます。

しかし、このような業務の委託化は単に経済性だけでなくて、経済性だけで実施できる問題ではございませんで、公共性、市民サービス、職員対応、受託者能力、これらを総合的に勘案をした上でなければ判断できないと思っております。

むずかしい問題もその中には内蔵をされております。したがいまして、今後のこの問題につきましては職員団体との協議の中で理解と協力を求めつつ、議会の地方行財政対策に関する調査特別委員会の御意向も踏まえまして、慎重に対応をしてまいる所存でございますので御協力をお願いいたしたいと思います。

　次に、財調取り崩しと今後の財政対応についての御質問でございますけれども、財政調整基金は議会にもお約束してありますとおり臨時的な大型事業であります国体主会場整備と、甲府駅近代化事業の負担金についてのみでございまして、他の市民サービス、投資経費を圧迫させないために取り崩しを予定をしておるところでございます。

御指摘にもありましたように財調は現在３３億６，０００万円で、昭和５８年度７億７，０００万円、５９年度１１億５，３００万円取り崩しをいたしますと、残りは昭和５８年度の実質収支を考えなくて１４億４，０００万円となるわけでございます。これは昭和５９年度一般財源の６．１％に当たるわけでございます。今後取り崩しを予定しておりますのは国体の昭和６０年、６１年の２ヵ年で２億４００万円でございます。差し引き１２億３，０００万円となりまして、財調基金の性格からして健全なものと考えておるところでございます。

今後の財政対策の基本につきましては、財源確保の上から公平課税の確保、受益者負担の適正化、さらには自治体の財源充実、超過負担の解消、適債事業の選択等、国にも向けまして運動を展開する一方、歳出につきましても行財政の見直しを進めまして行政経費の節減に努めまして、投資経費についても重点的、効率的な投資配分に努めてまいりたいとこのように考えておるところでございます。

　次に、ミニ工業団地についての御質問でございますが、活力のある都市の形成には商工業の活性化は重要な政策であると考えております。このため企業の流出に歯どめをかけまして近代化を誘導するための一つとしてミニ工業団地の造成を積極的に推進しなければならないと考えておるところでございます。造成適地につきまして現在地元と協議を進めておるところでもあり、来年度も立地診断、基本計画等に必要な予算を計上いたしまして今後基盤整備を行いまして、地場産業の集団化団地としての分譲をしていくという方針で検討をいたしてまいりたいと思います。

　次に、国母工業団地の土地利用問題についてでございますが、国母工業団地につきましては２２区画の譲渡が完了いたしまして、甲府地区開発事業団は５６年９月に解散をいたしました。その後企業への行政対応につきましては甲府市、昭和町、玉穂村がおのおのその後行政区域内にある企業について行うことになっておるわけでございます。

工場敷地内に２ないし３ヶ所の空地がございますが、経済不況から企業側としても所期の計画どうり工場建設が進捗しないことに起因をしていると思われます。しかし、中には第２次計画を立て建設準備に入っている企業もございます。ご承知のとおり首都圏の均衡整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律により、各種の優遇措置で誕生した工業団地でございます。

資格、使用目的に制限が加えられておりますので、一般の土地のように簡単に売買はできませんが、３市町村が合同してこれらの有効使用等について積極的に指導を行ってまいりたいと考えております。

次に、非行防止を推進する市民総ぐるみ運動についてのご質問でございますが、青少年の健全育成と非行防止を推進する市民総ぐるみ運動は、全地域で市民が主体となって展開するものでございますけれども、行政といたしましてもその運動の推進には積極的な働きかけを行っておるところでございます。

しかし、この運動も一朝一夕にして成果を得ることは困難性があると考えております。そこでこの運動を有効的かつ効果的に推進するために毎年３地区を重点地区に指定をいたしまして、この地区における非行防止施策を積極的に推進することによりまして、他地区への波及効果を図ってまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、予算の７２万円も重点地区を対象としたものでございますので御理解をお願いをいたしたいと思います。

次に、人口の伸びが自然増によっていると、その原因あるいは対策、これらの問題についての御質問でございますけれども、本市の人口は社会減人口を自然増でカバーしている実態でございます。伸び率０．８％、国の人口伸び率１．２％以下となっておるわけでございます。この原因は御指摘にもありましたように諸種の要因はありますけれども、何といっても地価の問題これにあると思います。

社会資本の投資の多い中心街のドーナツ化と線引きの問題がその主たる原因であろうと思います。これらの問題解決は法の改正もありましょうけれども、調整区域内の開発につきましても、小林議員にも御答弁申し上げましたように、県とも十分に協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。中心部のドーナツ化対策につきましても商業活性化の中で、種々の対策を積極的に進めている所存でございます。

　千塚、羽黒地区の土地区画整理事業についての御質問でございますが、千塚、羽黒地区の土地区画の整理事業につきましては、福島議員のおっしゃるとおり十分な話し合いの機会が得られず政治的な諸問題もかかわりまして残念ながら断念せざるを得なかったということであります。

したがいまして、道路､公園あるいは公共施設の整備もできず好ましい市街地になっておりません。機会を、その当時の機会を失ったことは非常に残念だと思います。当地区内には残存農地もまだありまして、公園や都市計画街路の計画もあるわけですから、地域の議員さん方の皆さんにもご協力をいただきまして、整備したいものを考えておるわけでございます。よろしくひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。

　次に、寿宝地区の区画整理事業の現状と新年度の予定についての御質問でございますが、この地域におけるところの区画整理事業の状況につきましては、本年度家屋調査と地質調査の現状調査が完了いたしまして、現在内容の業務に入っております。

新年度は事業認可を得るため事業計画の縦覧をいたしまして事業に着手をいたしてまいります。具体的事業といたしましては、減歩緩和のための用地買収及び土地区画整理審議会の構成をいたしまして事業の推進をしてまいる予定になっております。

　城東地区の関係でございますが、城東地区の区画整理事業につきましては、賛成、反対を主張する住民の代表が現状の計画を白紙に戻してじっくりと話し合い、工場及び住宅の混在した地域の整備、交通、防災等の諸問題につきまして検討をしようと、亡くなられた長瀬議長のご斡旋で集会を持ちました。

大変御苦労いただいたわけでございますが、意見の一致が見られず具体的な話し合いに至っておらないわけでございます。新年度は地域の面整備に必要性を住民に理解をしてもらうようさらに一層の努力をしてまいりたい、このようの考えておるところでございます。

　次に、水源涵養林の今後の対策についての御質問でございますが、甲府市の北部の森林は公有林、あるいは民有林あわせて１万１，０００ヘクタールありますけれども、このうち水源涵養林は７５％を占めております。これらの森林は主に水資源を確保するための整備事業、森林総合整備事業、これが継続的に実施をされておるところでございます。

御指摘のとおり５７年、５８年の台風災害は大きな被害をもたらしまして、現在各地域において復旧のための工事が進められております。早期完成を目指しまして鋭意努力中であります。一方、水源涵養林につきましては荒川ダム完成を間近に控えまして、市営の治山工事とあわせて昭和５６年度から県営事業として大型な冶山整備事業、これは特別重要水源、山地整備治山事業、これが導入されまして、臨時災害の復旧、砂防施設の完備等とともに、保水機能を高めるために従来植栽をしてまいりましたカラ松林、二段林、復旧林の造成を継続的に実施をいたしておるところでございます。

昭和５９年度以降第７次施業計画につきましても、第６次計画に引き続きまして治山治水のための施業を基本目標に編成をいたしておるところでございますので、御理解と御協力を賜わりたいと思うわけでございます。

　そのほかの御質問につきましてはそれぞれ担当の部長の方からお答えをさしていただきます。

○助役（新藤昭良君）

　コンポストの問題にお答えをいたしたいと思います。プロジェクトの構成員ではございませんが、調整会議の責任者ということで御答弁申し上げたいと思います。

　汚泥コンポストの事業は、下水道の汚泥を処理するのが基本目的でございますが、御指摘のように現在の処理の方法では長い間の処理に当たっては行き詰まりがあるじゃないだろうかというような予測がございまして、新しい新製品を開発しまして長期にわたって処分の見通しを立てたいということから、このコンポストが導入されたわけでございます。

さらに、資源の再利用というようなものも含めまして機械の導入が図られたわけでございますが、コンポストが機能いたしますと新製品が出るわけでございます。

この新製品を販売をしていこうというようなことになりますと、性格的に直営事業ではなじまない、こういうふうな要素がございますし、したがいまして公社方式が適当ではないか、こういう前提に立って現在検討を進めている段階でございます。

　しかし、目下のプロジェクトの検討の中では公益法人にするための手続きの準備、それから御指摘にこざいましたような販売の見通しの問題、それに商品化するわけでございますから、この商品が施用基準が完全に確立をされていなければならない。こういったような諸問題が残っておるわけでございます。

したがって、公社の認定は県の認定事業になるわけでございますので、年度の当初からの発足は困難性がある。このように考えまして年度の当初におきましては、商品を販売するという方法ではなくて、コンポスト製品の製造と処理と、こういった前提に立ちまして作業を進めていこう。したがいまして、生産と供給体制の確立やそれらの諸問題も見通しが出たときに開発、公社に切り換えをしていく、このような方法で取り組みたいと考えておりますので、早期にこれらの見通しを立てて公社に移行をするような努力を払っていきたい、こういう考え方でこざいます。よろしくお願いします。

○市民部長（入倉芳幸君）

５９年の市税収入見込につきましてお答えを申し上げます。

　新年度予算市税収入につきましては、１９５億６，７００万円を見込んでおります。当初予算前年度対比で１０％、金額で１７億８，０１７万円と、５８年度予算に比べますと大幅な伸びを見込んでおるわけでございますが、この裏付けといたしましては昨年来の景気の回復の兆しが市税にもあらわれつつあります。

それがまず第１に挙げられます。特に法人市民税初め個人市民税につきましては調停状況は非常に順調でありまして、今年度の最終予算額でも市税は１８５億４，５００万円を見込んでおります。

したがいまして、その最終予算額との対比を新年度予算と対比をいたしますと伸び率は５．５％ということになります。

そういたしますと５７年度の決算額と５８年度の決算見込の伸びを見ますと８．２％でこざいますので、これを下回った率になっておるわけでございます。

また、国の地方財政計面の予測で市町村民税の伸び率が６．７％になっておりますので、それをも下回った数字であるということで、住民税の減税による影響等も見ても市税収入の確保は十分可能なものだと、そんなふうに考えておるわけでこざいます。

○経済部長（中島省三君）

北部山岳域での特殊林産物の販売の指導についての御質問ございました。お答え申し上げます。

　北部山岳地域の振興策の１つといたしまして、特殊林産物シイタケとかあるいはタラの芽といったものでございますが、これにつきまして試験地を設定し、栽培をしていきたいと考えているわけでございますが、御指摘の流通指導の点につきましては、観光行政とも関連を持たせながら流通経路の検討をあわせて進めてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

○教育委員長（大木敏夫君）

　教育委員会関係につきまして、３件のお尋ねがございましたので御回答申し上げたいと思います。

　まず人口分布のドーナツ化現象に伴う学校施設の整備の問題でございますが、現状の国の整備方針というのはお説がございましたように建設年次における児童あるいは生徒数をもとにした学校規模によりまして、整備面積というものが定められているわけであります。しかしながら、最近に至りましてこの点が多少是正をされまして、向こう３カ年ほど予測しての建設制度というものも認められてきているわけでございます。したがいまして、急激に増加する学校への対処は、この面で多少可能になってきておるというのがございます。私の方としましては、そういう立場から学校建設にあたりましては将来に向けての十分な調査を行いまして、その中から必要な学校規　

模の予測あるいは見通しというものを立てまして、増加校への対処は行っておるわけでございます。

　また逆に御指摘がございましたように、減少傾向にある学校もあるわけでございまして、これらについてはあまり将来的に遊休面積の生じないように図ってまいるなどいたしまして、学校の建設計画を立てる段階では慎重に対処しているところであります。

また児童数が極端に減少する在来の学校等につきましても、あき教室等につきましてその有効利用というものを図りまして、ゆとりと特色のある環境整備を行っていきたい、というふうに考えておりますし、さらには許されるならばその一部を社会的に開放していくというようなことについても検討していきたいと考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　それから次に甲府学区における総合選抜制の問題あるいはさらに職業教育の強化等の問題についてのお尋ねでございますが、御承知いただいておりますように甲府学区における総合選抜制が始められましたのは、甲府一高と南高校との間で昭和４３年に行われたわけでございますが、さらにことしは御承知のように学校数がふえまし　

て、甲府学区の総合選抜高は５校になったわけであります。

　そもそもこの総合選抜制というものは、御承知いただいておりますように教育の機会均等の理念というものを前面に出しまして、学校間格差のないようにということで打ち出されてきているものでありますけれども、私どもとしましては、市内の中学生の進路指導上、よい影響を及ぼしているというふうに考えているところでありますが、しかしながら本年新たに甲府昭和高校が発足をすることになっておるわけでございまして、この従来行われてまいりました総合選抜の方法につきまして、この際地域についても十分な考慮をする制度の導入をしていただきたい、ということでかねてから県教委に対してお願いをしてきたところであります。

この地域割り方式といいますこの新しい制度の採用につきましては、それが入れられまして、今年度から行われるということになっているわけであります。

したがいまして、甲府市の教育委員会としましても、この新しい制度による総合選抜制度の実効がどうであるかということについて、しばらくの間見守っていきたいというふうに考えているところであ　

ります。

　またお尋ねの職業教育の重視については、私どもとしましてもお考えに同感であります。最近の状況によりますと、高校進学希望者のうち職業科志望者がややふえてきておるということを承知をしておるわけでありますけれども、本年県立高校では、先ほど申し上げましたように普通科高校が２校同時に新設、開校されることになり　

まして、その影響というものも心配をしておりましたが、本年の高校進学希望者のうち職業科の希望者については引き続いて増加の傾向にあるということのようであります。

そこで新設高校設置の段階で私どもとしましては、県教委に対しましてあわせて職業高校の充実をやってほしい、ということを強く要望してまいりましたし、また本市の甲府商業高校につきましては、みずからその充実を図ってまいる所存でございますし、特に御理解をいただきまして、甲府商業高校につきましては新電算機導入等もございますので、さらに情報処理教育等を強化充実をいたしまして、優秀な技能者といいますか、技術者の養成にもさらに力を注いでまいりたい、というふうに考えておるところでございます。

　それから最後になりますが、高校生の転入学問題についてのお尋ねでございますが、最近、この父兄の転勤等によって生ずる子弟の高校の転入学問題が特に問題になっているということについては、よく承知をしているところでありますが、したがいまして本市におきましても高校は甲府商業高校が対象になるわけでございますが、これらの状況を受けまして、県教委とも十分に詰めた中でその方針やら指導をいただきながら前向きに検討していきたい。

さらにこのことについても十分に学校当局とも詰めてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○副議長（早川光圀君）

　福島　勇君。

〇福島　勇君

　一通り市長を初めとする皆さん方のお話を聞きまして、納得するところが大部分でございますが、若干その中での問題を取り上げてみたいと思うんです。

　いわゆる行政業務の中の民間委託、非常に市長も慎重な御答弁をなさっておりますし、それから過去何回かの議会あるいは委員会におきましても、当局側が考慮はしながらもなかなか前進をしない、慎重な態度をとっているということが、私どもの目に映るわけでございまして、何といいますか、民間の活力の導入、これは民間というものと、それから地方公共団体というものの本来あるべき姿勢が違いますから、どうしても言っちゃ失礼ですけれども、いわゆる自治体の方は比較的効率の悪い方法がとられやすい、これは、いわゆる行政責任を完全にするということが前提になりますと、全部直営でやった方がいいわけでございまして、そういうこともわからないわけではないんですけれども、やはり時代の対応といいますか、非常に厳しい財政の中で、しかも従前より密度の高い効果を、市民は期待するであろうということを考えていきますと、やはり慎重さは結構でございますけれども、ある程度の決断を持った中の取り入れというものを大幅にやっていかないと大変だろうと、こんなふうに思いますので、今後の執行の中で御検討をいただきたい、こんなふうに思います。

　私、いわゆる福祉、教育いろいろな課題が行政には負わされているわけでありまして、しかも社会的な要望というものが１番その面で強く出ているのも事実だろうと思うんです。

ただ、そこで私なりの、若干時代というかそれと逆行したような言い方をするかもしれませんけれども、甲府市なら甲府市の経済基盤というものをしっかりしなければ、いかに口で教育を後退させない、福祉は守りますといっても、実際はむずかしくなるであろうということで、いわゆる産業の振興ということが行政の中の大きな柱として教育、福祉と両立する中で進められないと、本当の活力のあるまちづくりにはちょっと物足りない、そこまで立ち至るのにはむずかしかろう、こんなふうな考えを持っているものでございまして、いわゆるミニ工業団地の造成であるとかということも、鋭意努力していただく中での商工業の活性化、きのうもどの議員さんですか、御質問の中に甲府の中心商店街いわゆる過去の商業集積の危機についての議論が若干なされておりますけれども、いわゆる商業活動においても産業が活発で、しかも甲府の域内に人口が多く定着する状態がないと、商業というものも大変だろうと思うわけでございまして、この辺の御配慮をいただきたいと思います。

　それから助役の答弁で汚泥コンポストに関する方針、ある程度理解できるんですけれども、この問題がきょう議論されるということが、私は不可思議だというんです。

あのプラントそのものを計画したときに、発注し、１年向こうにプラントが仕上がるということは、発注の段階――事前の段階でわかっているわけですから、きょうになってまだ施用基準が明らかでない、それから流通経路についてもまだ検討がされないというようなことでは、正直言いまして私は重大な責任があると思うんです。

いわゆる私の前段申し上げましたように１９億というものを投下をして汚泥の処理処分の一方法、しかも農業用地のいま科学肥料多用の時代ですから、なかなか有機質肥料というものが還元されない、目に見えない収量というものは、農地として上がっているかもしれない。数字的には余り変わらない収量が確保されているかもしれないけれども、あと数年向こうに行った場合には、土地の荒廃を招く、これは学説でございます。

一説に、宮城県のササニシキの産地で、有機質を堆肥をした土地は、向こう３年間の冷害にあわなかったという記録、私、目にしました。やはりそうした地力の確保という意味からも、しかも汚泥コンポストにつきましてはいままで私も委員会、その他で何回か当局と話をしておりますけれども、いわゆる有害物質についてもクリア　

ーをして安全だということまで確認されております。問題は流通経路をどうするかということですが、その辺がちょっと、いわゆるこの期に及んでまだ研究しましょう、もう少しということになると納得できない。いわゆる１９億投資した、かってある議員さんがこの本会議で言ったでしょう。

２０億もするスクラップが生まれる可能性がある。こんなことになったら大変なことなんです。助役の答弁の中には、公社への切りかえのときをいつにするかとその段階、そして資源対策課でやっていきたいということですが、これは私は、ちょつと失礼な言い方ですけれども、資源対策課で６人や７人の陣容で果たしてそこまでの流通経路の確保までできるかどうなのか。

その辺が正直言って私自身の不安材料であるわけであります。もっと煮詰めたものを出していただきたい、こんなように思います。

　経済部長、例のいわゆる特殊林産物の産業指導ということですけれども、なかなか簡単に言っておられますけれども、どの程度のいわゆる生産高を目標にしてやられるのか、これはたしか昇仙峡ありますから観光地ですけれども、そこで処分するということも一つの行き方ですが、大綱としては生産量は何トンである、市場流通のパイプを持っていながら、その片方で観光地の売却ということをやらないと大変なんですよ。高齢者事業なり措置といいますか、県の高齢者を対象にしたシイタケ栽培を、確かに１ヵ所やらしたはずなんです。

つくることはつくりました。売ることができなかったということで、おそらく部長、現状御承知だと思うんです。あんな事態が来るとすれば、かえってそんな特殊林産物の生産指導なんか、私はしない方がよかろうと極論でございますけれども、その心配がありますので、その辺のしっかりした考え方をまとめていただきたいと思います。

　それから教育委員会委員長の御答弁も大体了解といたしますが、本市で商業高校を持っています。いわゆる高等教育は、県が大体その責任持ってやるというシステムですから、県立の高校に対してなかなか末端の自治体の教育委員会としても言いにくかろうと思うんですけれども、ことし２校言われるとおり山梨県じゅうに、いわゆる普通高校が増設されて、普通高校の入学枠は広がったわけです。ただし普通高校を卒業した生徒が、全部が大学へ行く、というのならば大学で職業、技術、学問をやってくればいいわけですから、その心配はないわけですけれども、世の中そうじやないわけです。やはり高校で世の中へ出ていくという数も多いはずです。

としますと、世の中で求められているものは事務職にしても、技術職にいたしましても、職場職場の要求される技能、あるいはそれに伴う学問だと思うんです。ということで、何かいま普通高校輪切り方式取っていきますよね。

ここからここまでは―― 何点までは総合選抜、次には多分甲府市の商業だと思うんですけれども、その次には何来る、何来る、となりますと本当言いましていいやつは普通高校へ行って、悪いのが実業高校に集まるという単純な見方ができると思うんです。

ということのためにも職業教育をもっともっと世の中の理解を求めながら充実するという方向を、ぜひ御検討いただきたい。

　以上で私の持ち時間が少々延び過ぎたようですから、以上について簡潔な御答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原  忠三君）

　お答えいたします。

　民間委託等に対する合理化に関係する御質問でございますが、″船に刻みて剣を求む″という言葉がございます。剣を落として、船にここへ落としたと刻んで、そこのところを船が動くのを知らずにいつまでもそこを探していると、こういうことではいけないという、これは警句だと思いますが、そのようなことも頭の中に入れまして、ただいま御指摘をいただきましたような、いろいろな時代の要請に基づくものについて対処していきたいと思います。

そこでただ職員団体等との取り決めもございますので、これはそれらの相互理解を得る中で、お互いに協力しあう中でこれらを進める努力をしていきたいと思います。

　次に経営基盤の問題でございますが、私が商工業の活性化の問題につきましては、最も大きな柱としてこれをとらえております。これが活性化ができなければ、甲府市の発展はあり得ない、その活性化の中から雇用も増大をするし、またその中から甲府市の大きな飛躍というものも考えられる、こういうようなことで御指摘にありま　

したミニ工業団地の問題、あるいは商店街のさらにドーナツ現象の解消、こういうような問題というようなものを含めまして、これから鋭意努力をしていく考え方でございますので御理解をいただき、御協力を賜りたいと思います。

○助役（新藤昭良君）

　お答えを申し上げます。

　確かに長期間かかっておりまして、現時点でまだ何をしているのかという御指摘でございますが、機械導入の時点から問題の取り組みはいたしてきたわけでございますが、御案内のように新たに開発された事業でございまして、現在まだ全国的にも開発途上の事業というように言われております。

いろいろな面で内容を分析しなければならない要素が多々あったと思うわけでございまして、現段階でまだ２、３、十分な認識が得られるところまで行ってない。

特に１番問題になりますのは、製品がでておりませんので施用基準を設定するとしましても、本市の独自の製品に対する施用基準というのを、他の都市の製品を参考にして、ぶちゃってしまうもんじゃいいんですけれども、金にかえて使っていただこうというものでございますから、よその都市がこうだから、そのままイコールというわけにはまいらない、こんなふうな問題等がございますし、それに商品の価格につきましても現在甲府市内、よその都市と違って市内におけるその他の肥料との関連もございます。

やはり製品を見ていただいて初めて利用をしていただく方が意思を決めると、これが商品としての本質だと思います。そんなことを考えますと、なかなか慎重にやりますと、現在までその点の要素が残っているというようなものではないだろうかと考えるわけでございます。

　最後に御指摘がありました資源開発課をつくっても、数人でどうだろうか、という御質問そのとおりだと思います。したがって、プロジェクトチームは引き続いて残しておきまして、担当部課と一緒に諸問題の解明に努力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

○経済部長（中島省三君）

　特殊林産物の問題でございますが、一定の生産目標も当然立てなければなりませんが、いま考えておりますのは、あの地域にどういった林産物が適しているだろうかということを、まず第１次的に試験栽培をしていきたい。これは林産物だけでなくてできたら農産物、コンニャクとかそばだとか豆なんかありますけれども、そういったものをあわせてまず試験栽培をしていきたい。

その上に立ちまして流通の体系を考えていかなければならないわけですが、一時的に考えられるのは、長くこれが流通されないと、市場へ持っていきましても、あるいは観光関係に持ってまいりましても途中で切れては困る。

このことは地元の労働力、非常に高齢化されておりますけれどもこれとの関連もこざいます。なるべく長続きできるような方向をこれは森林組合あるいは農協等もございますので、ともども協議しなが　

ら検討進めてまいりたいと思います。よろしくお顧いいたします。

○副議長（早川光圀君）

福島  勇君よろしゅうございますか。 （福島勇君「了解」と呼

ぶ）

　次は村山二永君。

　　　　（村山二永君　登壇）

○村山二永君

原市長が初めて予算を編成しました３月定例市議会におきまして、改新会を代表して一般質問をさせていただく機会を得られたことを、非常に光栄に思っております。

特に私の場合は、昭和５０年９月議会まで当局の席におりましたので、今度はこうした立場から当局に質問することにつきまして、非常に感慨無量のものがあります。特に私は、行財政改革を中心にして質問を申し上げますので、市長におきましても簡潔な答弁で結構でございますから、ぜひ要領よくまとめていただきたいと、このように思うわけでございます。

多くの学者は、いまの日本の社会は大きな転換期を迎えていると指摘をしているわけです。私もこの考え方には全く同感いたしております。それはいわば近代化の体制が整備されまして、これから成熟した社会に移行していくことを意味していると、私自身思っているからであります。御承知のように、今日の日本は戦後の民主化の　

努力が実りまして、世界でも有数な豊かな、しかも自由な国に大きく成長したことは事実でございます。

翻って甲府市を見ましても、戦災によって全く甲府市の都市機能は焼失をいたしました。それ以来市民はもちろんのこと歴代の市長、市議会議員、そして市の職員の４者が一体となりまして、復興活動という悲惨な活動の中から、都市甲府市の近代化へと大いなる指向に努めまして、今日的な大きな発展を期したことは事実でありますし、私もそのように信じているわけでございます。

したがって、今日の甲府市の発展を見ますと、甲府市政発展のため　

に多年尽力した多くの先人の努力があったからこそ、現在の甲府市　

があるんだろうと考えますと、私は心からこうした先人に対しまして敬意を表している次第でございます。

　このように日本の社会が大きな転換期を迎えていると同様に、甲府市も未来に向かって対応できる重量感のある近代的都市経営に、そのあり方を大きく転換すべき時期だと思うのであります。それには何といたしましても甲府市の行財政のあり方を抜本的に再検討すべきだと思うのであります。この認識に立ちまして甲府市議会にお　

いても行財政調査特別委員会を設置をしたことは、私がここに説明するまでもないことであります。ここで私は私なりの行財政改革についての所見を申し上げたいと思います。

　甲府市の行財政改革の目的は、都市機能を整備をし、さらにその都市機能を取り巻く自然環境と社会環境を充実をし、将来に向かって対応できるような経営組織をつくり上げることだと私は思うのであります。このためには、甲府市という行政体の管理機能を全面的に見直し、その問題点を浮き彫りにして効果的な是正を図ることが行財政改革の基本だと私は考えているわけでございます。

こう考えますと、行財政改革というのは、改革をすればいいということが目的でなくて、さっき私が申し上げましたように、未来に向かって対応できる経営組織をつくるという目的のために行う手段だというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。

　ちなみに国の行財政改革を見ますと、国の財政破綻を行財政改革という美名のもとに、財政破綻を克服しようとするものでありますから、言いかえればまさに財政再建策といった方が、私は適切だろうと思うんです。

本来国の行政目的というのは国民の生活をより文化的に向上させると同時に、私どもの福祉を増進することが大きな任務でございますけれども、国のやっておりますいまの行財政改革というのは、財政再建が優先をいたしまして、本来行政目的であります国民の福祉を切り捨てているのが現状だと私は思います。

このような目的と手段を混同視するような改革は、決して国民や市民の支持を得ることはできないだろうと私は思います。

もちろん私も古びた行政の足かせを切り捨て、新しい発想によってむだな支出を押さえることには、大いに賛成でございます。

　ここで甲府市の歴史を振り返ってみますと、甲府市にありましても財政破綻のために本来の行政目的が全く弱体化し、財政再建だけに偏執した苦しい時代がありました。それは昭和３１年から昭和３５年の５年間であります。

まさにこの時代、地財法適用の期間は、甲府市は自治体といっても名ばかりであって、まさに国の支配の中で運営されるという、苦しい日々の連続であったというふうに私も記憶いたしております。当初の再建計画は８年でありましたけれども、時の市長鷹野啓次郎市長を中心にいたしまして、当時の市議会議員そして多くの職員がまさに現代流の言葉で言いますと〃おしん″となって再建に努力を払いまして計画を３年短縮して、５年間でみごと財政再建をなし遂げたという歴史がございます。

　当時、私は市職の書記長でありました。社会党の本日お見えになっております飯島　勇議員は書記次長でありました。現新藤助役もこの苦しい時代に副委員長を経験したはずであります。当時私ども職員組合は組合員を説得いたしまして、欠員不補充にも同意をしたり、定期昇給を３年間棚上げをしたり、超過勤務手当を打ち切りに同意するなどして、まさに労使一体となってこの苦しい財政再建に専念したものであります。もうあんな時代が来ないというふうなことは、私はだれにも断言できないと思います。

むしろ甲府市の財政的展望を見ますと、再び来るという可能性さえ私はあるように思われます。こうした苦しい経験が、当時全国の最も多くの注目を集めた第１次行政改革に結びついたのであります。私はOBとして申し上げますけれども、今日の行財政改革にありましてあの当時の庁内的情熱をもう一度ぜひとも再現してほしいというのが、私の偽らざる気持ちでございます。

　この第１次行政改革を担当いたしました現新藤助役がおりますけれども、大きな中心力として役割りを果たした経験があるだけに私も新藤助役に大きく期待をいたしておるところでございます。

当時これを推進しました行政管理委員会の委員であった私ども課長は、退庁後いぶき荘で時に日夜をたたき夜を徹して白熱の論議を交わして、日本で初めての経営組織をつくり上げるという意欲に燃えたものであります。

今日少なくともこうした厳しい情勢の中にありましても、私はそうした情熱がまだまだ部課長さん初め職員にも私は行きわたってないだろうとしみじみ思うわけであります。新藤助役も私もまだ当時３０代の課長でございましたけれども、ほんとに若き情熱をこの改革に結びつけたものでございます。

あれから約２０年たちまして再び今日のような財政的に大きな破綻を来すだろうという予測の上に立って、今日の行財政改革が進まれようとしているわけであります。当時、市議会にあられましても社会党の今は亡き飯島政則総務委員長が中心となりまして、組合と当局の対立点をうまく調整をしていただいた記憶があります。

そして、当時の条例を審議してくれたわけであるわけでございますけれども、つい私もこうした経験がきのうのことのように思われてまいります。

しかし、私は先ほど申し上げましたようにあの財政再建時代の苦しい時代を生き抜き、第１次行政改革を推進した職員のほとんどはすでに職を去っております。まさに昔日の感に打たれる次第であります。それだけにいまの職員は安住感に頼っている傾向さえあると私　

は感じております。

甲府市の行財政改革はこうした悲惨な歴史を乗り超えた現実を踏まえて私は行うべきでありただ単なる国がやったから新聞が書いたからとこういうふうな流行的な意識の中で対処すべきではないかと思うのであります。

この点私なりの行政改革に対する意見を要約いたしますと、経験と勘に頼らず科学的根拠に立って行政目的を整備充実をし、未然に財政破綻を阻止できる健全な経営組繊をつくり上げるということが大きな目的だろうと思います。しかも今日的から考えますと、市民負担を最小限度に抑えるということもあります。

　以上が私の行財政改革に対する基本的な考え方でありますけれども、市長は私の考え方についてどのような意見をお持ちかをお尋ねをする次第であります。

次に、行財政改革に取り組む手順としての私の考え方を明らかにしたいと思います。

甲府市という行政体は、次の管理機能によって日夜活動しているのであります。１つは機構管理であります。２つは事務事業管理であります。３つ目は財政管理であります。４つ目は人事管理であります。この４つの管理機能が合理的に調整されて、かつ機能的に結合することによって最も無駄のない無理のない運営がなされるわけであります。したがって、甲府市の行財政改革はこうした４つの管理機能を全面的に見直しまして、相互関連を補強するという観点に立って推進すべきだと思うのであります。

しかしながら、私が当局からちょうだいしてある甲府市自主的行財政改革の推進体系という書類によりますと、政策的なものとして１つ主要事業の見直し、２つ事務事業の効率化対策、実務的なものとして組織機構の整備、２つが定数管理の適正化、３つ事務管理の改　

善、４つ情報公開制度の確立の事項を挙げております。

このうち幾つかは日程的から考えますとすでに当局の考え方ができ上がっているはずであります。しかしこれらの項目の中に行政推進のエネルギーであるべき財政問題が少しも触れておりません。私はこの点について非常に理解に苦しむ１人であります。

私も長い行政経験の中で財政的判断が行政的判断を優先されるということは必ずしも好ましいあり方とは思っておりませんけれども、行政判断は無限にその理想を広げるという危険性があります。したがって市長の考え方１つで財政的にも大きなピンチをもたらすような行政判断がなされるという危惧があるということです。

現に原市長の頭の中にもあれもやりたい、これもやりたいという行政理想が恐らくいっぱいあるだろうと思うのでございます。しかし行政を推進するエネルギーである財政にはいかんながら限度があるわけであります。

今日の改革の名称を行財政改革と呼んでいるのは、行政と財政のバランスを常に考えながら本市の行政目的を遂行しようとする体制をつくり上げることを基調といたしまして、行財政という両面の名称が用いられているのであります。こうした観点から見ましても財政問題が改革の柱になっていないというのは非常に私は残念であります。したがって財政問題を専門事項として取り組んでいない当局の考え方はどこにあるかということをお尋ねを申し上げたいと思うのであります。

　次に、行財政改革についてその推進策を私なりの考え方を述べてみたいと思います。

　何といたしましても、第１点として当局は主管部を設置をすべきであります。現在はプロジェクトチームを中心という言葉をおやりになっておりますけれども、１年かかってプロジェクトチームが出した答えが、コンポストの場合見ますと福島先輩議員がさっき御指摘になりましたように、資源対策課をつくるという結論だけです。これは原市長が実現した昨年の５月１日でも資源対策課はつくれたはずであります。どうしてもやはり行財政改革をやるにはこのコンポストのいい例を参考といたしまして、私は調整管理部を主管部として推進すべきだという考え方をもっているわけであります。

それは行政改革というのはただ単なる現在やればいいということでなくて社会の変動に向かって将来的にも対応できる行政的にも財政的な改革を前進するという、大きな含みがあるから私はそのような意見を申し上げているわけであります。

あの国でさえ行政管理庁を主官庁といたしまして継続して推進するという方向を明らかに示しているわけでございます。したがって、私の意見としては甲府市事務分掌条例を改正をして調整管理部の所掌事項の中に、行財政改革に関することを一項加えまして、その上に立ってプロジェクトチームを編成をし実のある御討議をお願いし　

たいというのが私の考え方であります。

さらにまた、各種委員会に対しましても地方自治法に基づく規定に基づきまして、市長の調整権を発動して教育委員会なら教育委員会、選挙管理委員会なら選挙管理委員会等にも行財政改革を担当する主管部を設置させるような働きかけをいたすべきであります。

さらに水道局においてもそうであります。公営企業法に基づきまして市長の審議権を発動して水道局自身においても行財政改革をやるような仕組みを指導すべきだと私は思います。

現在私が見ておりますところ市長部局を除いて、いかんながらあとの部局はまさに市長部局のおつき合いという立場で改革を見つめているではないだろうかとさえ私には感ずるわけであります。そうでないとするならば私も陳謝いたしますけれども、私の考え方としてはそのように見受けられます。

第２点として、行財政に関する全職員の意識の啓発の問題であります。いかんながら先ほど私が触れましたように職員全体の意義として行財政改革に取り組むというふうな姿勢はいかんながら私が職場をめぐってみましてもありません。

これにはどうしても部課長さん方が中心となって職場単位に行財政改革の重要性を説いて、職員全体の問題として方向付けべき努力をしなければ、上の人たちが行政改革あるいは議会と当局だけで何ぼうやり合っていてもその成果は期待できないのが事実となってしまうわけでございますから、その辺も十分当局も意を注いでいただきたいと思います。

　さらにもう１つ、いま私は調整管理部において主管部としてプロジェクトチームの中で行財政改革を推進しろという話を申し上げましたけれども、これと並行して各部みずからが自分の部はどのような無駄があり、どのような無理があるかということを各部単位に自主的に検討さして、部長を中心とした改革案を提示さすべきであり　

ます。

上からああやれこうやれというだけでは成功しませんので、各部みずからが部課長を中心としてその部の行財政改革の推進に対する考え方を市長に提出させるというふうな方向もとるべきだと思うのであります。しかしながら、現在の職員というのは市の財政実情というものを余り私は認識をしていないと思います。

昨日の質問の中でも岡田議員、小林議員が財政問題を御指摘をいた　

しました。この中でも触れておりましたけれども、生まれた赤ちゃんから寝た切り老人まで市民１人が約１３万円の負債をしょっているというこの現実を、職員は私は余り認識をしていないような気がいたします。

このままの形で放置いたしますと、昭和３０年代の財政破綻と同じような形になって、行財政改革の聖域とされている職員の給料、退職金まで改革の対象になる不幸の事態が私は予測されると思うのであります。このような事態は何としても排除しなければならないと私は考えております。それにはいまのうちに職員全体が行財政改革をやるという大きな使命感をもつような指導をいたすべきだと私はこのように考えているわけであります。

　第３点といたしまして、先ほど市長も同僚福島議員の質問に答えまして組合がいろいろあるというお言葉を使っておりました。ここでやはりどうしても職員組合の積極的な協力を求めなければこの行財政改革はできないことは事実であります。甲府市は独占企業的であり絶対倒産いたしません。しかし、昭和３０年代にはまさに倒産　

以上の名誉も誇りも捨てるような形の中で市政が運営されたというにがい経験があるわけであります。

この時代には職員に払う給与もありませんでした。私ども組合執行部が当局と一緒になって金を借り歩いて、ようやく職員の給料を払うという事態もあったわけであります。こんなような事態は絶対に私は招来してはならないと思うわけであります。私自身も昭和２５年から約１年間かけて職場をめぐり１人１人に組合結成を呼びかけ、へたな字で現在の甲府市の規約をつくりまして、以来書記長として、また人事担当者として職員の権益の拡大に努めてまいりました。

決してこれをうぬぼれではございませんけれども、口先だけでなくて体を張って私は職員の権益を拡大することに努めてきた自信をもっております。したがって、だれよりも私はこうした職員の権益が侵されることについては、人１倍私は抵抗していくという考え方をもっているわけであります。

ぜひとも市長といたしましても、こうした悲惨な時代がこないまえに職員組合とも十分腹を打ち明けて話し合い、組合の積極的な協力を得るようにいたすべきだと思うのであります。恐らく市長自身の政治的考え方を信頼しております組合でございますから、市長が腹を割って組合執行部と話し合えば恐らく組合も私は理解してくれるではないだろうかとこう思うわけであります。

　第４点といたしまして、私は市長及び当局が現在進めております行財政改革の庁内的な機関でございますけれども、当局は現在行財政改革につきまして提言を求めたり意見を聞いているのに、新総合計画市民委員会という委員会に御相談申し上げているようです。先日の新聞を見ますと市長さん、助役さん、収入役さんが行っていろ　

いろ御論議を申し上げているようでございまして、この委員会からコンピューターを入れたらどうだろうかというようないろいろな意見が出たようです。

しかしこの委員会は条例で決めた委員会でもなく規則で決めた委員会でもございません。言うなれば自主的な何の権限をもっていない委員会であるはずであります。私は、このような非公式な国体に少なくとも重要問題である甲府市の行財政改革について意見を聞いたり質問する、ということは絶対に許されるべきものではないと思うのであります。

もし、そういう必要があるならば少なくとも地方自治法に基づいた附属機関としてこの市民委員会を認知をして、条例で議会の同意を求めるべきが私は本当だと思うのであります。

議会においても、少なくとも特別委員会という正式な団体を用いて早川委員長を中心にして現在行財政改革を論議をし調査をしているにもかかわらず、当局が御相談申し上げているのが条例でも規定をしない規則にもないこんな非公式な団体に、こんな重要な問題を論議をされているということは、私は非常に許されない思いを持っております。

特に新聞によりますとこの委員会に行って今回の機構改革のあり方について当局は説明をしているはずであります、さっき言いました資源対策課はこうなります企画課がこうなりますという御説明をしているようであります。しかしながら、私が所属いたしております総務委員会が懇談会をした際には当局は少しもこの問題に触れておりません。

少なくとも議会に対してさえ説明をしないのに、こんな非公式な団体に、しかも市長、助役、収入役という３役がそろって行って説明して、私の所属しております総務委員会は全くつんぼさじきであります。このような姿勢であっては行財政改革を進める当局の姿勢については私は非常に疑問を感ずるわけであります。

ぜひともこうした問題のある委員会を廃しまして、もし必要があれは地方自治法でよるところの附属機関を正式に条例で設定すべきであるか、あるいはこの市民委員会を条例で認定をして附属機関として認知をやるべきだとこのように考えておるわけであります。

　第５　点として人事管理であります。

　この問題につきましては、昨日の質問でも特に公明党の小林先輩議員が挙げて市長の考え方を質しております。私も全くこの小林議員の考え方には同感であります。いかに立派な経営組織をつくってもしょせん運用するのは人間であるという御指摘については私も同感であります。

　そこで、私はまず市長にぜひとも聞いていただきたいと思うわけでございますけれども、それにはまず市長が人事管理の厳正さをみずから厳しく受けとめるということであります。市長が個人的感情で人事を支配をいたしますと職員は市長を信頼しなくなる大きな要素になるわけであります。

私は原市長の性格からしてこのような個人的な感情で人事を支配するお人柄だということは夢にも思っておりませんし、まさに公平な人事をこの昨年の４月の人事でも行っておりますので、心配をする点はありませんけれども、やはり人事問題ということになりますともろもろな影響が市長さんのお心の中に忍びよるような手立てがあることは事実であります。

したがって、いま私が申し上げたとおりぜひ市長さん本来の立派な御人格と見識の中で、４月行います人事異動、それから行財政改革に対する人の起用等について、十分より一層の意を用いていただきたいという点もお願いを申し上げる次第でございます。

　第６点として、補助金の問題を質問する予定でございましたが、これも昨日公明党の先輩小林議員が御質問申し上げましたから省略いたしますけれども、これらの小林議員の質問の経過の中で市長は「組織のあり方、あるいは調整機能のあり方、あるいは管理課長の職能のあり方等について検討をする」というふうに御答弁をしたは　

ずであります。

こう見ますと、どうしても甲府市職務執行基本規則を全面的に見直さなければ市長の答弁した事は実現をしないだろうと思うわけでございます。したがって、職務執行基本規則を見直すお考えなのかどうかという点についてもお伺いを申し上げたいと思うわけであります。

　さらに、次に一般会計だけでも約１億円の臨時職員の賃金が計上をされております。これはらなみに１人を３，５００円といたしますと、まさに２，８００人分の臨時職員費であります。当然これらの中には産休要員とか病欠要員とか事業賃金とかあろうかと思いますけれども、やはりこれらの問題についても御検討をすべきだと思いますのでお考え方を質しておきたいと思います。

次に、これもいま福島議員が触れましたけれども、約９０に近い甲府市には附属機関及び要綱で設置された幾つかの懇話会等がございます。当然これには金がかかっております。これらも行財政改革の一環として整理、統合するお考えがあるかどうかも、もう１点念のために質したいと思います。

例として、総務部に甲府市婦人問題懇話会があります。もう１つ社会部に甲府市労働婦人問題懇話会というものがあります。その上にさらに総務部に甲府市婦人問題対策連絡協議会というものが内部機関としてあります。やはり私は行政の窓口は常に１つであるべきだと思いますし、２つの立場で例として婦人問題が論議されること自身に大きな格差を生ずる行政が生まれるのではないかと危惧いたしておりますので､これらも検討の要があろうかと思うわけであります。

このほかさっき言いました職務執行基本規則の問題、さらに時間があれば私も機構管理、あるいは事務事業管理の問題、財政管理のあり方、人事管理の近代化等について私なりの意見を申し上げたいと　

思いますけれども、時間的制約がありますからいずれ委員会等でお尋ねをしたいと思います。

　次に、議案第３２号及び第３３号並びに３８号のうち動物園等の手数料及び使用科についてお尋ねをしたいと思います。

　私は、行財政のあり方の中で前段申し上げましたとおり市民負担を最小限度にとどめ、行財政運用の効率化を図るべきだと申し上げました。当局はこの１年間血の出る思いで改革を手がけ、合理的な増収を図り経費の節減を図って、なおかつ一般財源に不足を帯びて使用料、手数科の増額を図るならば私は市民は納得すると思います。　

しかし、こうした努力を市当局は全然行っておりません。

ただ単なるうちに戸籍手数料政令の値上げ交付を準拠いたしまして、議案第３２号では１００％近い手数料の値上げをいたしております。かも手数料は地方自治法では「できる規定」であります。らなければならないという規則ではありません。

これは使用料もそうです。どうでもとらねェならぬという義務が地方自治体にかかされている負荷されているようなものではないわけです。

使用料も手数料もできるということですから、市長さんの御判断でできることもできないこともお決めになる市長さんが権限をもっているのが手数料、使用料の法律的根拠であります。特に私はこの中で理解できませんのは、体育館内の照明料の新しく徴収することであります。

甲府市が甲府市の施設ではない県の施設に５０億の負担金を出しておりますのは、わずか１週間だけ開催される国体を成功させるという私は目的ではないだろうと思います。少なくともこの国体を契機としてスポーツ人口を拡大をし市民の健康づくりを増進する起爆剤にしようということで県の施設に甲府市は５０億という金をかけているわけです。

一方では市長さんもおっしゃっておりますし、市の各部長さんもおっしゃっておりますけれども、スポーツの振興を図るという言葉を盛んに使っております。国体のポスターにもそう書いてあります。市長さんの予算提案理由の中でも活力のある健康都市甲府市の実現が基本理念だとおっしゃっております。

それを新たに屋内運動場の照明科もとるという制度を、いままでとらなかったものをここでとるということについて、私はどうしても納得のできないわけであります。少なくとも６１年国体を迎えて市民意識の啓蒙を図り、これを機会にさらに市民のスポーツ人口の増大を図って、市民の健康を図るというお考え方が市長さんにおありならば、少なくとも学校施設の照明科等はすべて無料にすべきであ　

ります。

そうしないと、片や国体で市民よ協力せよといいながら、この国体にも最も関心のあるスポーツをやっておられる方から、お前たちは明日から金をとるよじゃどうしても市民は国体に対する協力や認識を変えざるを得ない事態が出ると思います。

特に学校の屋内運動場につきましてはママさんバレーの方々が非常に多いわけです。私が試算いたしますと１つのチームが年間このために負担しなければならない使用料が６万円であります。主婦の方々に年間６万円の負担をさしてまでとるということは、どうも私は理解できません。この増収分がわずか４６０万です。行財政改革をおやりになれば４６０万円の金は浮くはずであります。

　さらに手数料の増額を見ましても、２，６００万円であります。去年の５８年の決算を見ますと、何と８億の未執行金額を出しているわけですから、それの１０分の１にも満たない額であるわけであります。

私はこういう問題について市長がいかに事務屋さんがどのような操作をしたか知りませんけれども、国体を進める市長として政治家として、こうしたスポーツ施設に対する新たな値上げ等について、政治家として市長さんはどのようにお考えになっているかという点をぜひとも私はお伺いをしたいのであります。

経費の増大といいましても職員の人勧は５７年度はゼロであります。５８年度はわずか２％であります。１番経費の動向の起算になります人件費がこの程度のアップでありますから、これらの金をどうでも上げなければ一般会計の予算が編成できなかったはずはないと思います。

ちなみに総体的に考えますと、これらの値上げをして市が得る増収分は７，４００百万です。ぜひとも市長としてもその辺を考えていただきたいと思うのであります。

　私は、先般同僚と視察をいたしました。先年国体を開催した大津市においては、人口約２１万ですから甲府市と同じです。国体を開催前に学校施設をすべて市民に無料で提供し、あのように国体を成功さしております。よその市にも例があるわけです。しかし甲府市の場合は大津とは違いまして、大津市は国体があるから学校はすべて無料で提供する。

甲府市の方は国体が６１にあるのに逆に学校の照明料を新たにとったり新たにふやすという手続きをとっている。まさに国体に対する当局の認識の大きな幅があることを私は非常に残念だと思うわけでございますので、でき得れば市長さん自身もこれらの運用についてはより一層の御配慮を賜わりたいと思うわけであります。

最後に都市計画法に基づく市街化区域の逆線引きの問題について質問いたします。

現在当局におきましては、市街化区域の一定の開発されていない地域につきましては、逆線引きをするということで地権者のアンケートを取っているようであります。したがって、各地域におきましては将来自分の持っている土地がどのようになるか、という点についても大きな危惧をしております。

真実市当局においてはこれらの市街化区域の逆線引を本当に実施するのか実施をする自信があるのか、それらの問題点等についてもお尋ねをしますので、お答えを願いたいと思うわけでございます。

　時間がまいりましたので、私の第１弾の質問は終わります。特に私自身もOBでございますから、市の行財政改革には個人的にも御協力を申し上げることをお誓いを申し上げまして、つたない私の質問を終わらさせていただきます。

　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　村山議員の御質問にお答えいたします。

　まず行政改革に取り組む基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、本市が行財政改革に取り組む基本的な考え方といたしましては、私も村山議員の御意見に同感でございます。いまわが国は、長い間続いてきました中央集権的な経済社会構造の流れが、産業の地方分散化や人口の地方定住化が進むことによりまして、大きな構造変化をもたらしました。

地方都市を主体とした地方分権化等の新しい時代を迎えようとしているところでございます。

このような新しい時代に対しまして、これからの都市行政のあり方を考えますと、やはり近代的都市経営という観点に立った行政運営が必要でございます。

本市の場合、過去に村山議員の言われた苦しい時代に、組織改革に取り組まれた方々の御努力を十分評価いたしまして、これからの行財政改革に当たっては、まず職員意識の転換を図るとともに、本市の将来展望に立った健全な近代都市の構築を、市民とともに推進をしてまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、行財政改革の中で財政問題を専門事項として取り組んでいない理由は何かと、このようなお尋ねでございますが、本市の行財政改革の基本方向といたしまして御指摘にもありましたように行政と財政は表裏一体のものでございますので、本市の自主改革の目標の中にも、現行事務事業の総点検を実施し、行政の効率化を推進す　

るとともに政策目標と長期財政計画の整合を図り、財源の重点的、効率的配分に努め、健全財政の維持を図る、このように明確化されておるところでございます。行政改革と財政問題との整合の中で取り組んでおるわけでございます。

　次に行政改革の推進策の御提言をいただいたわけでございますが、市長事務部局の行革担当主管部の設置と、各種委員会等に行革担当課を設置をしたらどうかと、このような御質問でございますが、行政改革の推進策に対する御提言が幾つかございますが、その第１点につきましてのただいまの問題につきましては、本市の自主的行　

政改革は、庁内行財政対策委員会で一定の方針、目標を策定をいたします。

これに沿って各部局が相対的に対応をしておりまして、その事務局は調整管理部が担当をいたしております。本市は行政の近代化、事務改善につきましては現行組繊の中で常時必要に応じて取り組むことになっております。

しかし、御提言の趣旨も十分踏まえまして、今後各行政委員会等も含めまして検討課題にさせていただきたい。このように考えておるところでございます。

　次に、行政改革に対する全職員の意義の啓発、これを積極的に職場単位で行うべきだ、このような御意見でございます。さらには部課長が指導性を発揮して、これに対応すべきだ、このような御指摘と御質問でございますが、行財政改革に対するところの職員意識の啓発が必要なことは、御指摘のとおりでございます。

自主的な行政改革を進めるにあたりまして、これを目標に大きな柱としてこれをとらえております。折に触れて強調をしておるところでございます。行政改革の具体的な取り組みとしての事務事業の見直しや、組織機構の検討につきましても、各部局の職場会議において全職員参加のもとに行うよう指示してありますが、このことを通じて職員の現状認識と意識の啓発をあわせてねらったものでございます。

職員１人１人が日常業務の中でむだを省き、市民福祉の向上を前提とした行政の効率、運営を心がけることは当然のことでありますけれども、今後ともひとつ部課長の指導性をより一層高め、職員意識の啓発に努める所存でございますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、行政改革を進めるために職員組合との協力が必要だと、腹を割って職員組合と話し合って、労使一体となってこの政策を進めるべきだと、このような御意見とこれに対する御質問でございますけれども、職員組合の先輩として村山議員の果たした役割りにまず敬意を表するものでございます。

行政改革を進める上で業務の民間委託の問題や職員の労働条件に関する問題につきましては、その円滑な実施を期するために職員組合との協議は当然必要なことになります。

そこで今日のような厳しい状況下にありましては、職員組合にも組合員の権利擁護の立場は守りながらも、本市の長期的財政計画を見ながら、いかに地方自治の本旨に沿った行政運営を行うべきか、そのためには職員の果たすべき役割りは何か、このようなことについて私どもと一緒になって真剣に考えていただく必要がございます。

したがいまして、御提言の趣旨を踏まえまして、今後とも職員組合と腹蔵のない話し合いを行いながら、行政改革への協力を求めていく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、総合計画、市民委員会に関する問題でございますけれども、昭和５２年に新総合計画の策定のために、審議会が本市の附属機関として設置をされましたが、答申を行えば解消となったものでございます。

しかし計画策定後、新総合計画推進のための市民参加の場といたしまして、市長に自由に意見を述べたり、提言する機関として現在の市民委員会が設置をされたものでございます。

したがいまして、地方自治法１３８条の４第３の条例による附属機関としてではなく、要綱による委員会としたものでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　次に、人事の近代的の管理についての御質問でございますが、職員の個性と能力を生かす人事管理につきましては、私にしても厳しく受けとめておるところでございます。

職員の人事異動につきましては、一定の異動基準と昇任基準を設定をいたしまして、部課長による推薦制度の採用や、職員の異動希望に対する部長ヒアリングなどを行いまして、適切な人事管理に努めておるところでございます。御意見のとおり部課長の意見を十分尊重する考え方でございますので、御理解を願いたいと思います。

　なお管理課機能の整備につきましては、これを検討をいたしまして、職務執行規則は見直してまいる考え方でございますので、これも御理解を賜りたいと思います。

　次に、臨時職員の賃金が１億円余も計上されているが見直す考え方があるか、このような御質問でございますが、本市における定数管理の基本的な考え方は、行財政の実態に即応する中で少数精鋭主義の管理と、流動体制による効率的運用によって必要最定限の職員によりまして、行政需要に対応をするとともに市民サービスの向上　

に寄与しておるところでございます。

このような基本的な考え方のもとに、行政需要の増大、高度化に対しましても極力定数の抑制をいたしてまいりましたけれども、流動運用にも限界がございますので、市民サービスが維持できるよう必要最少限の臨時的対応を図っておるところでございます。なお、お説を踏まえまして今後におきましても極力抑制をする努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、各委員会、懇話会の整理統合についての御質問でございますが、附属機関及び要綱で設置されている各種の委員会は、それぞれの職務上及び専門的立場で内容を検討し、必要に応じ設置されたものでございます。

各事業の分野におきまして、広く市民各界各層の代表者に参画をしていただくことが必要であるとの考えに立っているものでございます。必ずしも整理統合になじまないものと考えておりますけれども、御趣旨を踏まえまして今後十分調整を図ってまいりたいと考えております。

　次に、社会体育の振興や国体の開催を控えて、いわゆる屋内運動場の使用料の徴収の問題でございますけれども、お説は私どもとしても十分理解できるところでございます。

屋内運動場の使用科徴収につきまして、相当以前から懸案となっていた事項でございまして、昭和５６年度の学校校舎等使用科条例改正の時点で、議会側から電気料実費ぐらいは徴収すべきであるとの御意見もございましたし、監査委員からも御意見、御指摘もございまして、その徴収の定否についていろいろの角度から検討を進めてきたところでございます。

お説のような立場から考えますと、このような施設は無料開放が望ましいところでありますけれども、一面特定の市民、利用する方々にとっては受益者でありまして、その受益に応じて費用の負担を考えるべきではないか、といった考え方があるわけでございます。

現に学校の中に設置してあります夜間照明施設は、電気科実費相当額を負担していただいておる状況にありまして、同じ社会開放であります。

屋内運動場は無料ということを比べますと、公平さを欠く措置とも考えられるのであります。また屋内運動場の社会開放は電気科等の直接的な経費のほか、施設整備といたしまして床の張りかえや照明器具の取りかえなど、開放によって生ずると考えられる経費投入も多額に上っておる状況でございます。

したがいまして、今回の使用料等の見直す時期にあたりまして、市財政の苦しい現状を踏まえて、利用者の実態などの状況判断の中から、せめて電気を使用した場合に限って、最少直接経費であります電気料相当額、３０分について１５０円程度を御負担いただく方向で、今回の条例改正をお願いしたのでございます。

これらの財源につきましては、施設の管理や整備に充ててまいる考え方でございます。体育振興みんなのスポーツ推進などの立場や、国体を控えた時期を考えますと、若干の抵抗もあると思います。しかし利用者の皆さんの深い理解と御協力をお願いいたしますとともに、議会の皆さん方の御理解も切にお願い申し上げる次第でございます。

　そのほかの御質問に対しましては、担当の部長の方から答えさせていただきます。

〇都市開発部長（丸山　忍君）

　いま行っております農家の意向調査についてお答えを申し上げたいと思います。

　この意向調査につきましては、御案内のように本市の市街化区域３，０３２ヘクタールございますけれども、そのうち５ヘクタール以上の団地として残りました残存農地が３０数カ所ございます。昨日来からの御質問の中でもありましたように、都市の活性化、これを図るためには、やはり人口の定着が図られなければならない。そ　

の大きな原因というのが、宅地の供給が十分行われないというところにも一因があるというような御指摘もございました。

私どもも実はそのように考えられろところがあります。そこでその残存農地につきまして、どのような形でいま形状的に残っているのか、こういう実態調査と同時に、その農家の皆さんが、今後農業を継続する意思があるのかないのか、さらには私どもの希望するよりよい市街地としての整備を希望するかどうか、これ意向を十分把握して、次の線引きのための資料にしたいということで農家の意向調査を続けているところでございまして、営農の意思のないという地域につきましては、今後開発の手法等を説明、協議をする中で良好の宅地開発をお願いしていきたい、このように考えておりますし、営農の希望の強い地域につきましては、国県の方針等を見極める中で対応してまいりたい、このように考えているところでございまして、意向調査即逆線引きということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

○　副議長（早川光圀君）

　村山二永君。

○村山二永君

　時間もありませんから、あと細かいことは特別委員会でお聞きをしますけれども、ひとつ肝心の点だけお尋ねをします。

　学校の使用料の値上げについて、少なくとも行政目的や行政目的以外に使用させる教育委員会においては、教育委員会でどの程度この条例策定について御論議になったかどうか。少なくとももう１つは社会体育を進めるという教育委員会の立場があるはずであります。このことについてどのような教育委員会として御論議をなさって、これに御賛同したのかということの内容を、御説明願いたいと思います。

　さらにまた第６条にそれぞれ書いてございますけれども、教育委員会において特別の事由があると認めたというのは免除するといっておりますけれども、これはどういうことを基準にして免除するお考えにあるのか、これだけ御説明を願いたいと思うわけでございます。

　さらにもう１点は、私が言っておりますのは甲府市新総合開発計面推進市民委員会というような、附属機関でもないところへ重要な行財政改革について相談をしたり、いろいろすることがおかしいということを申し上げているわけです。

新藤助役を初め皆さんがよく勉強しているのですからわかるはずですけれども、少なくとも地方自治法上は、附属機関以外機関はないわけです。そうでしよう。

行政事例をよく見なさい、読んでいただければよくわかります。少なくとも第三者構成をもってする委員会、しかもその委員を市長が任命をし、しかも任期まで定めたというものは、これは明らかに附属機関です。

ですから附属機関なら附属機関らしく、条例の中でうたいなさい。その上に立って行財政改革を御相談するならしなさい。ということを私は申し上げているわけです。いまのような要綱で設置された、自主的な市民団体に等しいようなところに、少なくとも正規なルートにおける相談を申し上げるべきではない、こういうことを申し上げているわけです。

ですから、新総合計画の市民委員会が、総合計画そのものを御審議するのは、いままでの継続があるようですからそれは結構なことと思います。けれども行財政改革についてはもっと重要な要素があるから、その辺の扱いを明確にしなさい、こういうことです。

このことについて時間がありませんから御答弁は要りません。ただ教育委員会だけについての御答弁をいただければ、私の質問を終わります。

〇副議長（早川光圀君）

　近山教育次長

○教育次長（近山滋郎君）

　質問にお答えいたします。

　この協議の過程はどうだったのか、という御質問でございますけれども、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、具体的には３年前からこの問題が提起をされておりまして、われわれとしては事務局段階の中でいろんな角度から検討を加えたわけでございまして、額の問題あるいは徴収の範囲いろいろ含めて検討してまいりま　

した。

現在の組織が分権管理方式をとっております関係で、私ども教育委員会が主体的にその問題を検討してきたという経過でこざいます。その中で最終的には２月の定例教育委員会の中で最終的に決定をするという形をとりました。

また減免の第６条の問題でこざいますけれども、これらにつきましては非常にむずかしい問題でございますけれども、私ども現在考えている範囲というのは、いわゆる学校教育に直接関係のある行事、あるいはこれは具体的に申しますとPTAの総会とか、いろいろの状況がございますし、それから市があるいは県がというような公的な機関が主催をする行事、たとえば市民体育大会とか国体の正式な選手強化とか、こういうような面につきましては、この減免の対象規定を考えていこうではないかという形で基本的な考え方としましては、市の公式的な行事あるいは学校の教育に直接かかわる行事については、減免の対象にしていこうという考え方を基本的に持っているわけでございます。

　終わります。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長　（原　忠三君）

市民委員会の件で誤解があるようでございますので、この際お答えをしておいた方がよいと思いますのでお答えしますが、相談をしたというように御解釈頼っておるようでございますが、相談したのではなくして、総合計画というものの一環としてこれを御説明を申し上げた、こういうことでございますのでその点明確にしておきたいと思いますので、お答えいたします。

○副議長（早川光圀君）

　暫時休憩いたします。

　　　　午後３時３３分　休憩

　――――――――――――――――――

午後４時０１分　再開議

○副議長（早川光圀君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は剣持庸雄君。

　剣持庸雄君。

　　　　（剣持庸雄君　登壇）

○剣持庸雄君 

先輩議員の後を受けまして政新会を代表いたしまして３月定例市議会に提案されました案件並びに市政一般について質問をさしていただきます。当局は私の意図するところをよく理解されまして、明確な答弁を期待いたします。

　市長の政治姿勢については、わが会派の福島議員が行いましたので、私は時間等の関係もございますので市長の姿勢については省いてまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

　まず、農業行政についてであります。

　国際経済の変化に及び国内需要の動向に対応して、国は国民食糧の受給率向上を図るため、米の均衡対策を昭和５３年から３期１０ヵ年にわたり水田利用再編対策を実施するという、米づくり農家にとっては大変ショツキングな施策を打ち出した。

本年は第３期目の初年度を迎えました。本市過去６ヵ年の水田再編実績を調査しましたところ、目標達成年度は少なくその都度国及び関係機関から強い行政指導がなされております。本市農業実態は市街化区域を抱え年々耕地は減少し兼業化の進行をたどっております。

農業労力の流出が目立ち、これは他の地域に見られない見ることのできない現象であります。同時に昭和４５年以降稲作転換事業、当時積極的な協力によりまして現状では自家飯米農家が大多数であります。したがいまして、第３期は若干目標が減額されましたがその転作率は県下でもトップであります。

このような現況の中で本年もまた目標面積達成について当局の協力要請により農業団体、地域指導者、農家の協力が払わ　れることであります。過去本市が目標達成のため各種の農業関係補正予算、補助金等採択されなかったという、きわめて残念な事態が起きております。

このため甲府市が昭和５７年度に見直しました農業振興計画が敬遠される恐れが予測されます。農業振興法により地域農家の意向を尊重し農業振興計面の策定を義務付けられ、一方転作目標未達成のため補助事業を打ち切られるようなことは、いわゆる国の目標達成のためのペナルティーであります。

　そこで市長にお伺いします。

　水田再編対策事業と絡み合わせて本市の農業振興計面をどのように推進するのか、また目標達成のための行政対応についてお答えを賜わりたいと思います。

　次に、甲府農業の技術革新であります。

　いまや農業は日進月歩であります。本市農業の技術指導は農業センターを軸として農協営農指導体制とあわせて、農家の信頼にこたえていることにつきましては高く評価するところであります。米の生産過剰に沿って果樹蔬菜種類の選定及び改良は必須要件であります。

一例を申し上げますと、現状のブドウの優良選抜対策であります。行政は果樹農家みずからの出資により農事組合法人組織で対応しておりますが、行政みずからがこれら技術改革に意を注ぎ中心的役割りを果たしてこそ、農家の期待と信頼にこたえることであると確信するところであります。

県民食糧の確保と安定供給を求める農業は、変動する社会経済情勢を自然的条件に大きく左右されるとともに、今後いま以上に産地間競争が激化するものと予想されます。それに耐えられる足腰の強い農業の特色を生かした基盤づくりのために、総合的立場に立ってどう対処するかお伺いします。

　第３に土づくり対策についてであります。

　科学のすばらしい進歩と経済の成長がわが国の農業にもたらしたものは化学肥料の多様化と農業の機械化及び都市への労働人口の流出であると言えるのであります。農業生産の最も基本となるものは何と申しましても土地の生産力であります。

農産物の栽培は、その昔から有機質肥料の投入によって優れた農産物が収穫されると言われてきたところであります。いまさら私が申すまでもありませんが、農業機械の導入と普及は農家の省力化に役立ちましたが、片や家畜飼育農家は衰退し、もって堆肥づくりは無縁となりました。農産物の品質低下と減収はこの有機質の投入がされないで安易に化学肥料に頼るところに原因があると考えております。

甲府市の農業の現況は転作により果実、蔬菜の作物構成が予想されますが、社会情勢の変化とは申せ土壌が農産物の品質を決める大きな条件である以上、土壌改良事業の積極的な推進は今後の大きな課題であります。

　そこで、下水汚泥処理につきまして甲府市がコンポストとして農地還元を計画した有機物の利用につきましては、農業振興の柱として施策の展開を図る考えがありますかお伺いします。

　市街化区域の見直しについてお伺いします。

　去る２月２６日付の山梨日日新聞の記事によりますと、建設省は都市部の宅地供給をふやすために地方自治体に対し市街化区域と市街化調整区域の線引き見直しを早急にするよう指示し、ことに北海道、秋田、石川、愛知２４道府県都市計面区域が完了、新規に決定した２区域を加えた７区域で２，４２７ヘクタールの市街化区域拡大され、当面は見合わす東京、香川、鹿児島、沖縄の４都県を除く３９府県で５９年度から見直し作業に入る準備を進めていると報じられました。見直しにより市街化区域は全国で５万ヘクタール程度ふえると予測しているようであります。

　そこで、甲府市都市計画区域の状況を見るに５５年統計によりますと、市街化区域５，１９４ヘクタールのうち過住宅地は４，５４８．２ヘクタールで、市街化区域内人口は２２万３，４３０人であるから、市街化区域人口密度はヘクタール当たり４３人である。現実に住むことのできない非居住地が６４５．８ヘクタールである。市街化区域の過住人口の密度は４９人であります。

この４９人から市街化区域の人口密度ということができるものの各市町村のばらつきが多く、最も高い人口密度は甲府市の６０．５人に次いで敷島町は３１．６人、田富町３０．５人、竜王町３０．３人、昭和町２７．３人と続き、最低は玉穂村の１９．６人であり甲府市都市計画を構成している町村は、いずれも甲府市の半分と言える。このことは甲府市を除く町村の市街化区域が広過ぎる結果を上述していることと言える。

本市の市街化区域における住民が、本市の市街化区域にある住民が市街化区域を拡大し編入してほしいと要望している声も当然とうなずけるのである。市ではこの現状をどのように見極めて対応するのか、線引き作業の準備をどのように進めているかお伺いいたします。　

　都市計画道千塚３丁目羽黒線の早期着工について。

　千塚羽黒地区は過去において町づくりの失敗から計画的な道路整備が立ちおくれて乱開発が進み、加えて朝夕の交通渋滞はもちろんのこと住環境の悪化を招き、非常に住みにくい町となっております。御存じだと思いますが、この都市計画道路千塚３丁目羽黒線から整備が待たれるのですが、これが完成すると羽黒団地を初め羽黒地区の車が温泉街を通過することなく桜井町敷島線に抜けられることになります。

もちろん私は道路だけが整備されればいいという考え方を言っているのではなく、この道路の整備促進に付随して千塚羽黒地区の全体的な整備が望まれることであります。都市基盤の整備方法についてはいろいろなやり方があるところですが、行政は羽黒千塚地区に関しどのような手法を採用し、どのような働きかけを地元住民にしていくかお考えを明らかにしていただきたいと存じます。

　次に、観光湯村温泉郷の振興についてお伺いします。

　甲府市の歴史を知る人あるいは往時を語る雑誌には、当時の甲府温泉湯村温泉郷のなつかしい情緒やイメージが強烈に焼きついています。それも昭和３０年代後半まで、その後湯村温泉郷は衰退が続き、今日では各地における知名度調査においても大幅な落ち込みを見せています。

この原因は何も近郊石和温泉郷が出たからというだけでなく、社会情勢の変化の中で湯村温泉郷のもっている固有のバックグラウンドを時代に即応したものに発展させる行政対応の不足と、過去の栄光に甘んじて自主努力を怠った温泉郷自身に起因すると思います。

レジャー、余暇の多様化や高速自動車道時代への移行に伴い、行動　

圏の拡大により観光客は年々増加の傾向にあります。

今日湯村の温泉再起への道を改めて考え直す時期にきていると言えます。特に６１年かいじ国体を控えて甲府市のイメージアップを図るとすれば、すばらしき山と緑の環境に恵まれた静かな温泉で観光客にくつろいでいただくことも非常に大切なことであります。

　そこで、温泉郷の自主努力して近代化観光宣伝サービスの向上など、みずから対応する問題は山積しているのですが、甲府市として温泉郷の振興対策について腰を入れた対応も必要であります。この面から２、３の質問を行います。具体的に実動行為の伴った答弁をお願いいたします。

　北部山岳地の開発について

　湯村北部山岳地域には歴史的に重要な数々の史跡、名勝、旧跡等が残っております。良好な環境を維持するのは当然でありますが、同時に先人がたどった道しるべを広く知ることをも必要なことであります。

これらは武田の杜構想、歴史の遊歩道といった形で整備されつつあり、市民も親しまれつつあります。これを湯村山遊歩道に結びつけ、山頂ののろし台にユニークな展望台を設置したらいかがでしょうか。

このことにつきましてはすでに５年ほど前から発想されており、行政も承知していると聞いておりますが、湯村山山頂から眺める甲府市街と富士山は観光百景にも匹敵するすばらしい展望でございます。

また、観光宣伝の面からも中央道、竜王、勝沼バイパスから眺める湯村山の展望台の勇壮は、温泉の町湯村の象徴として観光客の目に映り語り広まるに違いありません。

　そこで、山頂は県有地であり過去県においても積極的に使用提供を内諾されたとの話も聞いておりますが、湯村温泉郷の振興対策として展望台の設置を６１年かいじ国体までにぜひ実現されるよう提案しますが、いかがでしょうか。県との折衝の経過と含め今後の対応をお伺いいたします。

　白山道路の整備改良について

　荒川ダム、昇仙峡、千代田湖・湯村を結ぶ観光ルートの開発は、温泉郷の象徴を左右するルートであります。現在の道路は開通当時から桜を植えたり維持管理して、一応の道路機能を果たしておりましたが、最近は維持管理が不十分で流れるに任せてあるため、咋年の豪雨の際には山の水を集め流す河川のような様相を表わし、山宮　

羽黒地区への冠水の一大原因となっております。これは路面が舗装されないまま急カーブ、急勾配であるため利用ができない状態であります。

結果として荒れるに任せる状況になってしまったものでありますが、しかしこの道路の観光産業道路としての価値は大きいものがあり、これを整備改良し利用度を上げることにより温泉郷のバックグラウンドは広範囲に広がってまいります。また、特にこの道路に連なる都市計画道路の整備も合わせ考えながら、その効果をはかり知れないものが期待できます。

勾配やカーブ等を直しながら測溝を整備し、路面保護を行い、舗装しながら雨水による災害の防止もあわせて白山道路の整備改良を行う必要があると思うが、どうでしょうか。もし整備計面等が直ちにあるとするならば年次計面と整備方針をお伺いしたいと思います。

　次に、湯川の浄化対策についてであります。

　昭和６２年には湯村にも下水道が布設される計画でしたが、厳しい財政事情の中で見直しがされ何年後に整備されるかわからない状況下であります。

一方湯村を流れる湯川の上流地域では浄下槽による下水施設、用地の共同下水の普及し管理不足な下水処理水が川に放水され、加えて生ゴミの不法投棄などもあって、湯川は極度に汚　

染されゆすり蚊の大量発生、悪臭、ヘドロの河川となり観光地の中心を流れる河川としてまことに憂慮される状況下になっております。

　このため温泉郷としては河川の清掃も定期的に行っておりますが、上流からの問題が片づかない限り、いつまでも抜本的な解決にはならないのであります。市民の常識に期待するところが大きいのですが、一朝一夕に市民の常識が向上するものではなく、行政対応を講ずる必要があると思います。

そこで温泉郷に昔日する繁栄を再びもたらすように、行政当局の強力な指導とてこ入れをお願いしたいのでありますが、当局はいかような施策があるか、また地域住民の強化についていままでどのような行政対応をしてきたかお伺いいたします。

以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○副議長（早川光圀君）  

 市長 　原   忠三君

（市長　原　忠三君  登壇）

○市長（原　忠三君）

 剣持議員の御質問にお答えいたします。

　まず農業振興計画の推進の問題と水田利用の再編対第の問題でございますけれども、農業振興計画は、農振法に基づきまして、本市では昭和４７年に策定をして５７年に見直しを行っております。

御指摘の水田利用再編対策につきましては、基盤整備、施設の整備、農地の流動化計画の中で意図しながら計画を策定をし、とりわけ水田の繁用化のための土地改良事業や、他作物への転換とその誘導のため各種の事業への補助及び技術指導を行っております。

振興計画の中でも本事業が円滑に推進されるよう配慮をしております。

　また目標達成への行政対応ですが、直接的な施策といたしまして転換水田条件整備などの土地改良事業を進めるほか、市単独事業として営農計画転換促進のため、転作農家に対する補助、また５９年度から始まる他用途利用米につきましても助成措置を行いまして、転作のできない地域の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に農業技術の革新についてのお尋ねでございますが、お説のように農家も他の産業と同様、科学の進歩や発展に伴いまして品種改良や栽培飼育技術の革新により、常にそれらを吸収し、普及指導に当たらなければなりません。

加えまして施設の導入や技術の向上、これによって産地間競争は著しくなってきております。これに対応できる農家の確立が重要であるわけでございます。このため基本的には農業センターの機能を改善、充実いたしまして、技術革新に対応でき得る体制をつくりますとともに、実践的には農協の営農指導体制との連携を強めまして、農家や生産組織への指導を効果的に行い、時代にマッチした対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、汚泥コンポストの農業への利用の問題についての御質問でございますが、下水汚泥コンポストの農業への有効利用の方途につきましては、前向きに検討を進めているところでございます。幾つかの課題が考えられるわけでございますが、１つは施用基準の設定であります。

施用基準につきましては、先進都市の実態調査を行いますとともに、製品化の段階で当面県内各試験研究機関への施用委託、また市内の一定農家への施用委託等を行いまして、課題の解決とあわせ今後施策のあり方等につきまして検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　次に市街化区域の見直しについての御質問でございますが、線引きの見直し作業につきましては、昭和５７年の９月に建設省が示した線引き見直しの運用方針に基づきまして作業を進めております。特に市街化区域内の残存農地につきましては、土地所有者の意向を調査をいたしまして、その意向に沿った開発促進、または見直しを実施をしていきたいと考えております。

市街化調整区域から市街化区域の編入は、将来人口との関係からそれほど多くの面積が望めませんので、区画整理による市街地整備が確実な区域について検討すると同時に、他の町村との人口に対する面積の不均衡の問題について、この是正を県に積極的に働きかけて、本市の市街化区域拡大に努力していく所存でございます。

御協力をお願い申し上げたいと思います。

　次に、都市計画街路、千塚３丁目羽黒線の整備促進とその手法についてと、こういう御質問でございますが、千塚３丁目羽黒線の計画決定の理由は、地域開発と交通体系の整備でございまして、お説のとおりこの道路の影響は、周辺環境にも及びまして、促進が急がれているところでございますが、街路事業のみの整備手法では、国　

の街路事業費の関係や、県市の街路事業施工状況等から早期に着工は望めない状況でございます。

この街路の周辺の現況は、残存農地がまだたくさんありますし、ミニ開発との混在する地域でございますので、街区型街路事業として区画整理を併用した事業が１番早道と考えております。この場合、関係地権者の合意を得ることが大切でございます。

幸い地域にお住まいの６人の市会議員の皆さん方が、定期的に会合をお持ちになりまして、事業化について御協議をいただいておるように聞いております。ぜひひとつこの事業化に向けて御協力を願い、地権者の理解が得られるよう御協力をお願いいたす次第でございます。

　次に、湯村温泉郷の振興策といたしましての御質問でございます。御指摘のとおり湯村温泉郷は、甲府の観光の宿泊拠点でもありますので、湯村山並びに塩沢寺、法泉寺周辺の資源も含めまして、多様な観光活動ができる温泉郷づくりを目指しまして、閑静な湯の町の情緒をつくっていく必要があると考えております。

また６１年かいじ国体における湯村温泉郷の役割りは非常に高いわけでございまして、その環境整備も急務であると考えております。

御指摘の湯村山への展望台の設置につきましては、山頂に文化的、歴史的の価値の高い遺産もあります。

本市の環境行政といたしましても、その保存を図りながら活用を図るように、今後さらに県や地元関係者の皆さんと協議をいたしまして、観光地整備に取り組んでまいる所存でございます。

　次に、市道羽黒千代田湖線、いわゆる白山峠への道の整備改良でございますけれども、この道路はお説のとおり昇仙峡、千代田湖と湯村温泉を結ぶ観光ルートの一環として開設をされたものでございます。

その利用状況を見ながら以前より整備について検討してまいったところでございますが、現時点では片山及び湯村山随道工事の資材運搬路として利用がされて、水道局でも状況に応じて維持、修繕等を行っております。

また、当然道路管理者としても道路の機能を低下させないために、路面の補修や道路に集まってくる雨水については、水道局等の関係機関と連絡を取りながら分水対策を取りまして、集中をして流れないように配慮をしておるところでございます。

　なお、この路線は下り方向を主体といたしまして設定をされた道路でもありますので、一部の曲線や勾配等に改良等を要する区間もございます。

地区関係者の御協力をいただきながら、路線の全面整備改良につきましては、連携する千琢、羽黒地区の街路計画や、同じく下流の河川改修の進捗状況を整合させていく必要があると考えております。そのような考え方でおりますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。

　最後に湯川の浄化対策でございますが、市内の１級河川については、県の管理対象河川でもありますが、湯川の部分的な汚濁は、主として家庭排水が原因と思われます。昨年自治会の協力をいただきまして、河川清掃の実施及び家庭排水の浄化について啓蒙文書を配布をいたしました。

一方、国におきましてもし尿浄化槽法を制定をいたしましたので、県と連絡を密にいたしまして市民への啓蒙及び指導を図ってまいります。また自治会の協力をいただきまして、河川清掃の実施、ユスリ蚊の消毒等も行ってまいりますので、御理解を賜り、御協力をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○副議長（早川光圀君）

　剣持庸雄君。

○剣持庸雄君

　再質問についてはまた委員会の中で行いますので了解申し上げます。

○副議長（早川光圀君）

　関連質問ございますか。

　お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、廷会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって廷会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　午後４時４６分　延会