昭和59年3月甲府市議会定例会議事日程 (6)  

         昭和59年3月28日(水)午後1時

   報 告

第 1 議案第32号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について

第 2 議案第33号 甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例制

定について

第 3 議案第37号 甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を

改正する条例制定について

第 4 議案第38号 甲府市城東体育館条例の一部を改正する条例制定につい

第 5 議案第44号 甲府市市民いこいの里条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第 6 議案第45号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について

第 7 議案第49号 甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一部

を改正する条例制定について

第 8 議案第50号 甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定について

第 9 議案第52号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について

第10 議案第36号 甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第11 議案第48号 甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につい

第12 議案第21号 青年学級の開設について

第13 議案第29号 甲府市長選挙立会演説会条例を廃止する条例制定につい

第14 議案第30号 甲府市財政調整基金条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第15 議案第31号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第16 議案第35号 甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改

正する条例制定について

第17 議案第39号 甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区ごとの

委員定数に関する条例の一部を改正する条例制定につい

第18 議案第40号 甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

第19 議案第41号 甲府市保育所条例の一部を改正する条例制定について

第20 議案第42号 甲府市老齢者医療費助成金支給条例等の一部を改正する

条例制定について

第21 議案第43号 甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する条

例制定について

第22 議案第46号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第23 議案第47号 甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正

する条例制定について

第24 議案第51号 甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定に

ついて

                以上条例特別委員長報告

   ――――――――――――――――――――――――――――――   

第25 議案第 1号 昭和59年度甲府市一般会計予算

第26 議案第 5号 昭和59年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予

第27 議案第 2号 昭和59年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第28 議案第 3号 昭和59年度甲府市下水道事業特別会計予算

第29 議案第 4号 昭和59年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第30 議案第 6号 昭和59年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第31 議案第 7号 昭和59年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第32 議案第 8号 昭和59年度甲府市農業共済事業会計予算

第33 議案第 9号 昭和59年度甲府市病院事業会計予算

第34 議案第10号 昭和59年度甲府市水道事業会計予算

                以上予算特別委員長報告

   ――――――――――――――――――――――――――――――   

第35 議案第54号 収入役の選任について

第36 議案第55号 監査委員の選任について

第37 議案第56号 固定資産評価員の選任について

第38 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について

第39 甲議第 1号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業

に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長

に関する意見提出について

第40 甲議第 2号 核巡航ミサイル「トマホーク」を配備した米太平洋艦船

の日本寄港を拒否し、非核三原則の厳守を求める意見書

提出について

第41 甲議第 3号 国鉄の地域別格差運賃制に反対する意見書提出について

第42 甲議第 4号 酒折駅の「夜間無人化」に反対する決議について

 

(出 席 議 員)

川 名 正 剛君

清 水 節 子君

飯 沼   忠君

武 川 和 好君

依 田 敏 夫君

剣 持 庸 雄君

森 沢 幸 夫君

岡 田   修君

福 島   勇君

宮 島 雅 展君

村 山 二 永君

秋 山 雅 司君

内 藤 幸 男君

塩 野 褒 明君

早 川 光 圀君

堀 内 征 冶君

内 藤 秀 治君

上 田 英 文君

小 林 康 作君

堀 内 光 雄君

斉 藤 憲 二君

牛 奥 公 貴君

野 村 義 信君

長 田 昭 哉君

岡     伸君

渡 辺 静 雄君

千 野   哮君

堀 口 菊 雄君

中 込 孝 文君

鈴 木 豊 後君

原 田 正八郎君

飯 島   勇君

小 沢 政 春君

中 西   久君

小 林   匡君

早 川 武 男君

三 井 五 郎君

小 沢 綱 雄君

 

 

                          38名

 

(欠 席 議 員)

                          な し

 

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事 務 局 長 臼 田 茂 治君

総務 担当 主幹 山 下   久君

庶務 担当 主査 樋 口 一 雄君

調査 担当 主査 功 刀 敏 男君

議事 担当 主幹 都 筑   登君

議事 担当 主査 功 刀   尊君

議事 担当 主査 今 福 栄 一君

記録 担当 主査 天 野 忠 幸君

 

説明のため議場に出席した者の職氏名

市     長 原   忠 三君

国体 準備 室長 飯 尾   和君

助     役 新 藤 昭 良君

中央卸売市場長 田 中 忠 夫君

収  入  役 荻 原 克 巳君

市立甲府病院長 石 井 次 男君

市 長 室 長 窪 田   。君

 〃 事務局長 坂 本 吉 哉君

調整 管理 部長 河 村 利 男君

教 育 委員長 大 木 敏 夫君

企 画 部 長 神宮寺 英 雄君

教  育  長 楠   恵 明君

総 務 部 長 植 田 太 六君

教 育 次 長 近 山 滋 郎君

市 民 部 長 入 倉 芳 幸君

水道事業管理者 志 村 泰 介君

社 会 部 長 吉 岡   典君

水道局業務部長 中 込 忠 雄君

福 祉 部 長 高 野   肇君

 〃 工務部長 羽 田   規君

環 境 部 長 中 込   勉君

選挙管理委員長 関   和 夫君

経 済 部 長 中 島 省 三君

代表 監査 委員 保 坂   一君

建 設 部 長 赤 池 昭 之君

公 平 委 員 長 横 内 敏 治君

都市 開発 部長 丸 山   忍君

農業委員会々長 荻 野 克 巳君

下 水 道 部 長 高 橋 信 靖君

固定資産評価員 上 杉   要君

技術 管理 室長 小 松   要君

 

 

          午後1時25分 開議

 

〇議長(小沢政春君)

 これより本日の会議を開きます。

 

 報告事項を申し上げます。

 

 市長から追加議案の提案について通知がありました。

 

 提出議案は議事日程記載の日程第35 議案第54号から日程第38 諮問第1号までの4案でありますので朗読を省略いたします。

 

 次に、千野 哮君ほか10名から甲議第1号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書提出について、岡田 修君ほか10名から甲議第2号 核巡航ミサイル「トマホーク」を配備した米太平洋艦船の日本寄港を拒否し、非核三原則の厳守を求める意見書提出について、鈴木豊後君ほか10名から甲議第3号 国鉄の地域別格差運賃制に反対する意見書提出について、以上3案の意見書提出については、議事日程記載の日程第39から日程第41までありますので、朗読を省略いたします。

 

次に、早川武男君ほか10名から甲議第4号 酒折駅の「夜間無人化」に反対する決議についてが提出されました。

 

右は議事日程記載の日程第42でありますので、朗読を省略いたします。

 

 以上で報告を終わります。

 

次に、このたび甲府市選挙管理委員に就任をされました諸君からごあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。

 

     (選挙管理委員 登壇)

 

〇選挙管理委員(関 和夫君)

 まことに僭越でございますが、同僚委員を代表いたしまして一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 

このたび私ども甲府市選挙管理委員に御選任いただきましてまことにありがとうございました。

 

 その責任の重大さに思いをいたしますときに、おのずから身の引き締まるのを禁じ得ないのでございます。今後4年間、私どもは微力ではございますけれども伝統ある甲府市議会の御選任をいただいたという光栄を胸に秘めまして、誠心誠意甲府市の名誉を汚すことのないよう努力する所存でございます。

 

議員各位の今後におきます変わらざる御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして簡単でございますがお礼のごあいさつといたします。

 

                (拍手)

 

〇議長(小沢政春君)

 これより日程に入ります。

 

 日程第1 議案第32号から日程第24 議案第51号まで24案を一括議題といたします。

 

 24案に対し条例特別委員長の報告を求めます。

 

 条例特別委員長 小林 匡君。

 

 小林 匡君。

 

      (条例特別委員長 小林 匡君 登壇)

 

〇条例特別委員長(小林 匡君)

 御報告申し上げます。

 

 去る3月14日の本会議において、当委員会に付託された条例案等24案について、19日より26日の間6日にわたり委員会を開会、慎重に審査した経過と結果について報告いたします。

 

 委員会は冒頭市長の政治姿勢を中心に当面する市政の重要課題について総括質問を行いましたが、その主な内容は次のとおりであります。

 

まず、市長の今任期中に果たす役割りについては、甲府駅の近代化及びかいじ国体の成功を当面の課題とし、59年度からは国体に向けて、市民一人一人が役割を持ち市民全体が参加する中で総力を結集し、これを成功させ、さらに、その成功を大きな力として定着をさせることによって、心身ともに健康な都市甲府の実現を目ざしている。なお、国体開催の昭和61年、甲府市制100周年にあたる昭和64年等の大きな節目をとらえながら具体的施策を進めていく旨の姿勢が示されました。

 

 これに対し、委員から国体の成功のため結集した市民のエネルギーを新しい市政の展開の中に、市民が目的意識を持って結集し、しかもその結集の中から甲府市制100周年を迎えることになると、その先導的な役割りを果たすための何らかの政策的な提言が必要になってくるので、市長を中心として、当局は鋭意検討をして政策的展望を明らかにする。そのことが国体を成功させる大きなエネルギーとなり、さらにはそれを次の飛躍として甲府市制100周年に向けてのエネルギーをも引き出すことになるので、出来る限り早い機会に61年かいじ国体以降の甲府市の政策的な展望を具体的に明らかにするよう要望する意見がありました。

 

 次に、都市の活性化と行政の文化化について具体的な考え方を質したのに対し、市長から基本理念として健康な都市づくりを目指しているが、その中に活性化あるいは文化化が伴わなければ健康都市甲府の実現は出来得ない。

 

 活性化については、市民が安心して生活が出来、しかもお互いに助け合い、協力し合う中からより繁栄していく街づくりの推進を図らなければならないが、その手段としては雇用の問題が最も重要であるので、学業を終え甲府市に就職しそこに定着が出来るよう、商工業の発展を図り、その中から活性化を求めていきたい。

 

 文化化については、基本は自分達の街は自分達で造り、その責任を持つことである。あらゆる行政は自分達のためにあり、また市民全体が文化人だという意識を持つことが誇り高い甲府市民として文化の目標達成に向け大きく進める道だと考えている。この様な考え方で今後の文化に対する行政を推進するとの姿勢が示されました。

 

 次に、国体の主会場建設に伴う受益の限度について質したのに対し、本市がその事業から受けるべき受益の限度を想定したうえで判断をするという立場に立ち、基本的には金額に換算すべき内容であるが、多様化する行政需要の中にあっては、一途に全ての金額に評価出来得ない内容もあるので、こういった点については自治省においても一定の率をもって設定することもやむ無しという指導もあり、それらをそしゃくする中で、受益の限度に対する判断を行い取り扱っている。

また、国体開催後において施設を利用した場合の優遇措置については、使用料の軽減は難しいとしながらも社会体育振興の面から優先性とか、緑が丘との関連の中で積極的に県と協議を重ねていく。

 

なお、今後の負担金の増額の見通しについては経済変動に伴う若干の増額はあるにしても、大幅な増額はないとの答弁がありました。

 

 次に、甲府市の行政改革に対する考え方を質したのに対し当局から、本市では基本的には在来とってきた行政の近代化の基本的精神は堅持しながら、現状迎えている実態を分析し、その中から答えを出していきたい。

 

 また、単純に量によってのみ対応するのではなく、内容的な構造上の変化も踏まえながら対応していかなければならないのが行政改革のあり方であると考えている。

 

 特に、現在大型事業による財政負担と、それが将来に及ぼす影響等を予見しながら財政の健全性を確保するということを前提に行政改革に取り組んでいるが、さらに、現在本市が行っている事務事業の見直し、組織機構の統廃合について全体的に分析して対応していくとの答弁がありました。

 

 次に、コンポスト問題について、59年度は新たに設置がされる資源対策課を中心として、あくまでも試作品を試験的に使用してもらうことで対応し、販売行為は行わないが、将来的に財団法人が設立された場合他都市の例などからも市の職員を派遣するという形をとるので、身分上は公務員であるが実際上は財団法人の職員ということになる。従って派遣職員が販売行為をすることが出来るか否かということについては十分検討し、慎重に対処する旨の姿勢が示されましたが、委員中より、市から派遣された財団法人職員に販売行為をさせることは、公務員としての身分に係わる問題であるので、職員組合とも誠意を尽して協議をする中で、慎重に運営にあたるよう要望する意見がありました。

 

 次に、今回の一連の手数料、使用料の引き上げに対する検討がどのようにされたのか質したのに対し、当局から、本市の組織機構の建前から、各担当部において必要最少限度の範囲の中で検討された改定案を行財政対策委員会において検討したもので、現在ある全ての手数料、使用料を洗い出し選択をして提案したものではないが、しかし総合的に検討すべき要素のものもあるので、そういう点を踏まえて、現在事務事業の見直しを行っているので、今後その中でそれぞれの担当部門に対し、内容の精査を行い問題点の提起をするよう指示する旨の答弁がありました。

 

次に、市立病院問題について国立医大の開設に伴う影響度調査の結果と対応策としての特徴ある病院経営方針を質したのに対し、当局から国立医大の開設に伴う影響については内科あるいは外科というような大きな科に患者数の減少が見られ、全体的には1月末現在で1−2パーセント程度(外来1パーセント、入院2パーセント)でありますが、この対応策としては、組織改革を行い、診療部、検診部、看護部、薬剤部を設け、責任体制を確立し業務を遂行するが、具体的には検診部を充実し、その中から患者の掘り出しを行い、また効率ある病床の活用、薬剤師、診療事務の合理化、さらには活性化による職員意識の高揚を図り、経営の健全化に一層の努力を傾注するとの決意の表明がありました。

 

 次に、学校施設の契約電力料について実態把握の調査を早急に実施し、無駄を省く努力をすること。また情報公開制度については、すでに具体的検討がされているので、さらに検討を重ね来年度末を目途に具体的提案が出来るよう、なお一層の努力を要望する意見がありました。

 

 なお、今日の厳しい地方財政問題についても活発な論議が交わされましたが、特に本市では財政調整基金の効率的な運用を図る中で一応の健全財政が保てるとの見とおしが明らかになりました。

 

 また、工事請負費の積算基準については、そのあり方について検討の余地が見受けられるので、慎重に対処すること。

 

 さらに、今回提案されている条例案に対し、改正のあり方及び技法上に研究の余地があるので、法規担当の強化を図り十分なる精査を行い、万遺漏のないよう要望する意見がありました。

 

 次に、各条例案等について、順を追って報告いたします。

 

 議案第21号青年学級の開設については、学級内容の充実を図るよう要望する意見があり全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第29号甲府市長選挙立会演説会条例を廃止する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第30号甲府市財政調整基金条例の一部を改正する条例制定については、委員より基金の運用についてはプロジェクトチームを編成し効率的な財政運営を図るべきであるとの意見があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第31号甲府市市税条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第32号甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定については、当局より市民に対し値上げの理解を得るために、職員研修等を通じてサービス精神の高揚を図り、さらに電算機導入の早期実現に努め市民サービスの万全を期していきたい。

また手数料の免除の運用については、新年度までに基準を設け実施する旨の説明がありましたが、委員中よりただ受益者負担の原則から最低の値上げをしたものであるとの理由では納得出来ないとする意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

議案第33号甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例制定について議案第38号甲府市城東体育館条例の一部を改正する条例制定についての2案については、いずれも屋内体育館使用の際の照明使用料を徴収しようとするもので、委員からは、61年かいじ国体を開催するという社会状況を踏まえ、使用料の減免については減免基準を見直す中で幅広い運用を図るよう要望する意見がありました。

 

なお、委員中より今日まで無料で開放してきたものを国体を間近かに控えた現在、このような条例改正を提案することは理解出来ないとする意見があり、採決の結果いずれも賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

議案第35号甲府市市立の高等学校及び幼推園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について

 

議案第36号甲府市市立学校設置条例の一部を改正する条例制定についての2案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

議案第37号甲府市市立高等学校授業料及び入学審査科条例の一部を改正する条例制定については、委員中より値上げに対する見返り施策が何ら講じられず、一方的な値上げであるとの意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

議案第39号甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区ごとの委員定数に関する条例の一部を改正する条例制定について

 

 議案第40号甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

 

議案第41号甲府市保育所条例の一部を改正する条例制定についての3案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第42号甲府市老齢者医療費助成金支給条例等の一部を改正する条例制定については、委員から第3者行為の損害賠償請求事務については事務手続きが煩雑であるので、求償事務の体制を充実し、なお一層の努力をしてほしいとの要望があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第43号甲府市母子家庭等児童手当支給条例の一部を改正する条例制定については全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第44号甲府市市民いこいの里条例の一部を改正する条例制定については、委員中よりこれは国庫補助に基づく事業であり、また、極めて不便な場所に建設された施設で、有料化すること自身が不合理であるとの意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第45号甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定については、委員から次のような要望がありました。

 

1 市営住宅の払下げについては継続牲と公平性をたもち、その基本的方針を貫いて建設省に働きかけ払下げの基本姿勢は堅持すること。

 

1 住宅使用料の滞納者については、条例に基づき早急に手だてをし、また、老朽化の著しい住宅については直ちに修繕をすること。

 

1 滞納者に対し条例を正しく運用するため住宅係にチェック機能をもつ専門職員の配置をし強化を図ること。

 

1 市民の住宅ニーズにこたえるためにも60年以降の住宅用地確保について積極的に対処すること。

 

 なお、委員中より滞納を早急に整理して、そののちに値上げに対処すべきだとの反対意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第46号甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、これに関連して、委員より保険料の滞納額が増えてきている今日、徴収率の向上をめざし徴収嘱託員制度を採用することは、時宜を得たものであるが、徴収嘱託員の報酬の根拠が薄弱であるので制度の確立を早急に検討するよう要望があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第47号甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員から公共下水道の普及によりし尿処理業者の業務量が減少し、生活問題にも関係してくるうえでの値上げということは理解できるが、片や業者に対しての不満の声も多いので、市民からの苦情が出ないよう業者の指導の徹底を図るべきだとする要望意見があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

議案第48号甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

議案第49号甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一部を改正する条例制定については、委員から時間の割り振り上自動車を使えない場合が多々あるので、霊きゅう自動車の増車を図り、また火葬場に勤務する職員の服装の検討と焼香等について以前に比べあまりにも簡素化しすぎているので、他都市の状況をも参考にして本市のあり方を研究するよう要望がありました。

なお、委員中よりほとんどの市民が火葬場を使用する状況の中で原則的には行政サービス業務として無料にすべきだという反対意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第50号甲府市墓地条例の一部を改正する条例制定については、委員から現在未使用の基地が500基を超えているというが、これらの未使用基地については、その理由を精査し返還を求め、また積極的に他の地域に用地を探し、多くの墓地を必要とする市民の需要に応えるよう一層の努力を要望する意見がありました。

 

なお、委員中より、都市公園として、不特定多数の人が利用しているにもかかわらず、市民の一部である墓地使用者のみに課している使用料について値上げをすることは納得出来ないとする意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

議案第51号甲府市道路占用科徴収条例の一部を改正する条例制定については、委員から中央卸売市場団地内の駐車帯と市場1号線の駐車帯がそれぞれ営業行為に使用されており、道路占用と思われるので充分状況を調査し、指導するとともに水路の電柱設置についても、調査のうえ早急に対処してほしいとの要望があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 議案第52号甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定については、これに関連して委員から動物園については、総合的に検討を加える中で目玉になるような珍しい動物を購入するなど工夫をこらし魅力ある動物園づくりに努めるよう要望する意見がありました

 

 なお、委員中より、わずかな金額の値上げではあるが基本的に反対であるとの意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 以上で報告を終わります。

 

〇議長(小沢政春君)

 以上で報告は終わりました。

 

 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

 

 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。

 

 これより討論に入ります。

 

 討論の通告がありますので発言を許します。

 

 武川和好君。

 

      (武川和好君 登壇)

 

〇武川和好君

 9つの条例案件に反対する討論をいたします。

 

 議案第32号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について、市民部窓口業務の諸証明の手数料の値上げであります。これは法令等の改正、また他都市との比較等々行政上の見直しからであります。この種業務は市民に対するサービス業務であるはずであります。

 

 したがって、冷暖房完備はもとより冬、春は湯茶、夏、秋は冷水のサービス、また軽やかなメロディーを流し環境を豊かにし、お年寄りや身体障害者に記載の案内をするなど行き届いたサービスが必要であります。

 

 さらに、今回年金受給者に必要な諸証明は無料とされていますが、同一行政に提出をしなければならない中小商工業者の融資手続きの際の証明、幼推園、保育園に入所するときだけでなく毎年所得証明が求められます。また、中学生の高校入試あるいは入学の際諸証明が必要とされるわけであります。

 

 これらはすべて無料にすべきであります。この種手数料の値上げは市民の合意と理解が得られるような手立てを配慮して初めて提起すべきであると考えるものであります。

 

 次に議案第33号 甲府市立学校校舎等使用条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 

 これは市立小、中学校の屋内体育館の夜間使用の際、電気料に見合う使用料を新たに設置するものであります。運動場の夜間照明の使用料との整合性を最大の理由としています。夜間照明施設は13年前から設置され、多くの市民の皆さんに活用されております。この間屋体の夜間使用は全くなかったでしょうか。あったはずであります。なぜ2年後に国体を控えて、スポーツ人口の底辺の拡大を願い選手強化を願う今日、このような新たな屋体使用料を求めるのか全く理解に苦しむものであります。

 

議案第37号 甲府市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 

 過ぐる19日、時あたかも商業高校の入試合格発表の日であります。商業高校の教師による暴力事件が発生したのであります。全くあってはならないことであったわけであります。今日、高校生の非行、校内暴力、家庭内暴力問題はもはや長きにわたる社会問題であります。この教師による校内暴力事件は、新入生を含む千数百人の生徒を初め御父兄の皆さん、また議会を含む多くの市民に強烈な衝撃を与えました。これらの皆さんのいまの心境は甲府商業高校の教育実践に対する大きな不安であります。

 

この暴力教師はすでに傷害容疑で書類送検をされたはずであります。当局の可及的速やかに生徒、御父兄、市民への不安解消のための善処を早急にすべきであると考えるのであります。

 

本来の授業料、入学審査料の値上げでありますが、これは県立高校並みにしたということであります。これでは本市の80余年の長い歴史と伝統を誇る甲府商業高校の自主性も自立性もないわけであります。こういうときこそ本市独自の施策を取るべきであると考えるのであります。

 

次に、議案第38号 甲府市城東体育館条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、これは議案第33号の反対理由と全く同じであります。

 

議案第44号 甲府市市民いこいの里条例の一部を改正する条例制定について、これも使用料の値上げであります。いこいの里は国母工業団地の入居途上で、工場再配置法に基づき団地周辺住民の勤労者の福利厚生施設として国庫補助事業で設置をされたはずであります。人里遠く離れた場所で、車で約1時間半も要し、確かに環境こそ優れていますがなかなか大変なところであります。

 

 この施設を利用される勤労者及び一般市民が来年も再び利用させていただこう、また友人や知人にもこの施設のよさを教えてやろうという施設でなければならないはずであります。このような対策を十分検討する中でこそ使用料を課題とすべきであると考えるものであります。

 

 次に、議案第45号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 

 これは、市営住宅の使用料を昭和52年以前に建設をしたものについて所定の値上げを提案されたわけでありますが、受益者負担また費用負担の公平の原則からいって、現在の市営住宅入居者1,416戸の皆さんが法を守ること 遵法、公正な扱いを受けていない。また条例違反行為が続出している実態であります。

 

 たとえば、53年からの滞納者が7人、56年からが16人、57年からが30人、中には55カ月何と58万余円の滞納をしている者がいるわけであります。58年度滞納総額はおおよそ3,700万円をのぼるといわれています。

また、所得が入居条件の一つになっているわけでありますが、基準を入居した後基準を上回ったりあるいは下回ったりしている入居者が多数存在をしているわけであります。この辺の整理を放置したんでは条例は空文と化すでありましょう。

 

次に、議案第49号 甲府市火葬場条例及び甲府市霊きゅう自動車条例の一部を改正する条例制定についてであります。いま火葬場の使用状況は一部近郊農村地帯には土葬のところがございますけれども、土葬は衛生的にも好ましくありませんので、将来的には全市民が必ずお世話になるところであります。

質疑の中でも当局が認めておりましたけれども、原則的にはこの種の事業は市民への最後のサービスとして無料が原則でしかるべきはずであります。使用料をいただくとしても算定の仕方がないはずであります。

 

 次に、議案第50号 甲府市基地条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 

 この墓地は都市計画法に基づく都市公園、基地公園として設置をされたはずであります。この公園には不特定多数の多くの市民が朝、夕だけでなく平素大いに活用されていると当局からも御報告があったところでございます。

今回墓地使用料の値上げの根拠は公園の適正な管理運営であります。このような施設は都市公園として一面公の施設でありますので、墓地使用料をもって公園の管理費に充当するという考えは、費用負担の公平化という面からいっても不合理であります。

 

次に、議案第52号 甲府市公園条例の一部を改正する条例制定については、市立動物園の入園料を団体は倍に個人の場合は50%の値上げであります。

 

本来動物園の動物の観察は、子供にとって生きた教育の優れた場であり、1人でもみずから学べる教材でもあります。県下にも数少ない甲府市立動物園の市民はもとより、県下の子供に有効に活用していただくことが県都甲府市の取るべき態度ではないでしょうか。

 

 以上申し上げました9案中、すべてが公共料金の値上げ案であります。わが党はこの9案件に対し強く反対するものであります。本市が全く財政的に厳しくこれらの負担を市民にお願いしなければ財政破綻を迎えるということであればいざ知らず、昭和57年度決算7億円の黒字であります。58年これまた黒字が生まれることは明瞭であります。

 

 現在、市民生活は人事院勧告の凍結以来消費経済は冷え切っています。当局は全能力をふりしぼって商工業、農業の活性化と歴史と伝統を大事にする都市開発に新たに模索すべきではないでしょうか。

 

 本市はかつて他都市と比較して幾多の面で先進的な優位性、市民の誇れる甲府市でした。今回の一連の公共料金の引き上げは他都市並の水準に大きく後退をしたと指摘せざるを得ません。せっかく河口市政時代前進してきた本市の福祉、教育、市民本位の市政が後退しつつあることを御指摘申し上げまして反対討論とする次第であります。

 

〇議長(小沢政春君)

 ほかに討論はありませんか これをもって討論を終結いたします。

 

 これより日程第1 議案第32号について起立により採決いたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に、日程第2 議案第33号について起立により採決をいたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

次に、日程第3 議案第37号について起立により採決いたします。

 

本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に、日程第4 議案第38号について起立により採決いたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

     (賛成者起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

次に、日程第5 議案第44号について起立により採決いたします。

 

本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に、日程第6 議案第45号について起立により採決いたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 ただいま議案第45号が可決されましたので、請願第4号につきましては見なし採択として処理いたします。

 

 次に、日程第7 議案第49号について起立により採決いたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

 よって本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に、日程第8 議案第50号について起立により採決いたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

 本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に日程第9議案第52号について起立により採決いたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に日程第10議案第36号について採決いたします。

 

 本案の表決については、地方自治法第244条の2、第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要とします。

 

 ただいまの出席議員は38人でありますので、3分の2は26人であります。

 

 お諮りいたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立全員であります。

 

ただいまの起立者は所定数以上であります。

 

よって議案第36号は、特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に日程第11議案第48号について採決いたします。

 

 本案の表決については、地方自治法第244条の2、第2項の規定により出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。

 

 ただいまの出席議員は38人でありますので、3分の2は26人であります。

 

 お諮りいたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者 起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立全員であります。

 

ただいまの起立者は、所定数以上であります。

 

よって議案第48号は、特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

次に日程第12議案第21号から日程第24議案第51号まで13案を一括採決いたします。

 

 13案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

13案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

よって13案は、特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に、日程第25議案第1号から日程第34議案第10号まで10案を一括議題といたします。

 

 10案に対し予算特別委員長の報告を求めます。

 

 予算特別委員長 中西 久君

 

   (予算特別委員長 中西 久君 登壇)

 

○予算特別委員長(中西 久君)

 報告いたします。

 

去る3月14日の本会議において当委員会に付託されました議案第1号から議案第10号までの昭和59年度の各会計予算10案について、3月19日から26日までの間、6日間にわたり慎重に審査いたしました経過と結果について御報告いたします。

 

昭和59年度の予算総額は、

 

 一般会計総額368億百150万円

 

 特別会計総額350億9,678万2,000円

 

 合計708億9,828万2,000円であります。

 

 これは前年度当初予算と比較して、一般会計は21億6,087万円の増で6.2パーセントの伸びでありますが、特別会計は9億6,327万円の減で、マイナス2.7パーセントであります。合計では11億9,760万円の増で、1.7パーセントの伸びとなっております。

 

 この昭和59年度予算は原市長の手による政策を盛り込んだ初めての予算編成であり、その所信は冒頭の本会議での「昭和59年度市政執行方針の大綱」で明らかにされております。

 

 委員会では、冒頭市長から59年度は国の行財政改革の影響等によりきびしい財政環境にあるが、政策の基本理念である活力のある健康都市甲府の実現をめざすべく、新総合計画第6次実施計画にそって福祉、教育さらに都市の活性化、行政の文化化等の諸政策に積極的に取り組む予算編成を行ったとのあいさつがありました。続いて助役より昭和59年度予算の大要についての総括説明がありました。

 

 説明に引き続いて昭和59年度予算全般に対する総括質問を行い、市政執行に対する市長の基本姿勢をはじめとし本市の行財政改革並びに当面する重要課題について多方面から熱心な論議が交されました。その主な内容については、次のとおりです。

 

 59年度予算編成にあたり57年度決算審査の際各委員から出された意見、要望をどう予算に盛り込んだかとの委員の質問に対して、当局より決算委員長の報告を受けた事項については要望、意見を慎重に検討するなかでできるだけ予算対応をはかったとの答弁がありました。

 

 次に財政問題について、59年度予算編成にあたり国の地方財政計画において示された歳入歳出見込と本市の前年度予算との伸びを比較すると、国が1.7パーセントの伸び、本市は6.2パーセントの伸びであるが本市の予算が地方財政計画を大幅に上まわっている理由はなにかとの委員の質問に対して、当局より今年度国体関係、駅近代化、道路、街路事業等の大型事業等がタイムリミットを迎えピークになったため予算の伸びが国の示した見込を上まわった。このことを考慮すると地方財政計画との整合性ははかられていると考えているとの答弁がありました。

また委員より、公債費比率が59年度当初予算においては13パーセントになっており、59年度の最終予算においても2ケタ台になることが予想される。このように毎年比率が上昇すれば将来の財政硬直化の原因になり健全財政が堅持されなくなるうれいがでてくるとの委員の質問に対しては、当局より公債費比率は56年度8.4パーセント、57年度9.2パーセントと順次高まってきた。

この理由は、一般財源の伸びが過去のように2ケタ台で伸びないためで、公債費比率は62年がピークになり2ケタ台にならざるをえない。しかし起債は事業量がピークを迎えても30億円台ペースは堅持していきたいとの答弁がありました。

 

 次に本市の行財政対策について国の行財政改革に追従することなく本市独自の行財政対策を進めていると思うが、予算編成にあたりどう対応したかとの質問に対して、当局より行政経費を極力削り前年度59.5パーセントの構成比を59年度54パーセント台に切り詰めた。

また職員定数は今年度職員定数不拡大の方針を取りさらに行財政対策委員会では事務事業の見直しを引き続き進め、組織定数・事務システム両プロジェクトチームにおいて組織定数、事務管理システム等の調査、検討をおこない、59年9月をめどに一定の方向づけをおこないたいとの答弁がありました。

 

 次に情報公開制度について、真の地方自治を実現するためには情報を公開し住民にまず知る権利を与えてその上で市民に参加してもらい市政の執行をおこなう。このことが民主的な市政の在り方だと考えている。

したがって、情報公開を早急に実施し市民の要望に応えるべきだと思うが当局は今どのような姿勢で情報公開に取り組んでいるかとの質問に対して情報公開制度については現在情報公開検討委員会を設置し前向きに調査研究を行っており、なお具体的な内容については分科会を設けて目下検討中であるとの答弁がありました。

 

 次に商工業の振興について、本市の商工業を活性化するには資金の貸付け事業に頼るだけでは活性化は図れない。59年度予算に盛り込んだ具体的事業はなにかとの質問に対して、当局より本年度の主要事業は地場産業振興の拠点となる地場産業振興センター建設への参加、及び全国的な規模の工業展を業界と一体となって開催し、本県の先端技術産業と伝統産業、地場産業を有機的に結びつけて地域経済の活性化をはかっていく。

また以前からの中央商店の要望であった大型駐車場の設置については具体的な方向を得るための調査費を計上したとの答弁がありました。また市民生活の向上に貢献する新しい商工業政策を積極的に進めていくとの決意も述べられました。

 

 次に国体主会場小瀬スポーツ公園建設事業に伴う受益者負担金について、本市の受益者負担金は昭和55年の当初は21億であったが現在2倍以上の49億の大幅に増加している。小瀬スポーツ公園の規模が拡大し施設が充実整備され受益者の受益が増えていることは理解できるが、受益の限度を越えていないかとの指摘に対して、当局より小瀬スポーツ公園を建設することにより本市のスポーツ振興の拠点になること、周辺の河川改修道路網が整備され地域開発が促進されること、市民の憩いの場となり42.6ヘクタールという広大な土地は災害時の広域的な避難場所ともなり得る。

国体終了後も全国大会規模のスポーツ大会が開催でき本市の観光、商工業の活性化に寄与する等のメリットにより著しく受益が増大するため、県、市両者合意の上にたって本市の3分の1の受益者負担金は受益の制限内であると判断しているとの答弁がありました。

 

 次に民間委託についての考え方について、民間の活力を活用して現業職のゴミの収集の一部を民間に委託したらどうかとの委員の意見に対して、当局より事務事業を見直すなかで市民サイドにたった効率的な行政執行をおこなっていくという目標で、民間委託の問題を重要な課題として取り上げられている。

現在本市の事業のうちの多くの事務がすでに民間委託化されているが、現在業務の民間委託化については経済性、能率性だけでとらえられない大きな問題が内蔵している。市民サービスの面、経済効率、管理の方法などを総合的に検討する必要があり、また職員組合の協力を得なければならない。

したがって、行財政対策委員会で民間の活力を導入するという基本的な考え方にたって十分検討し、一方の方向づけをし結論を出したとの答弁がありました。

 

 次に市立甲府病院の経営改善について、当局より医療環境の変化で公的医療機関はどうあるべきかを第3者的立場にいる経営、医療の専門家に専門的な立場で検討する機関として病院問題研究会を設置し提言をもらい今後の指針を確立することにより公的医療機関の任務を果たしていきたいとの答弁がありました。

 

 次に婦人の地位の向上についての基本的な考え方や男女雇用平等法案に対する見解について市長より、婦人の地位向上は市政の発展にもつながるので地位の向上をめざし今後の市政の執行をおこないたい。また男女雇用平等法案については、国民が望んでいる形のなかで法案が成立することが望ましいと考えているとの答弁がありました。

 

 次に都市建設関係の担当部門間の総合的な調整をはかるため現在の組織の一部を見直して県のような技監制度を採用する考えはないかとの質問に対して、当局より建設事業については現在分権管理方式によりそれぞれの担当部が貴任を持って効率的な執行をはかるよう努力をしているが、新規事業を推進するためには事業を総括する技術調整機能の設置が必要ではないかということでプロジェクトチーム内でも論議され目下その対応を検討中である。

条例の改正の問題もあり今すぐ技監制度とはいかないが、具体的な名称の問題は別としてこれが推進できるよう整備にむけて検討していきたいとの答弁がありました。

 

 そのほか、審査の中で委員から出されました意見、要望の主なものは次のとおりです。

 

1 商工業の活性化のため、今後商工業予算の増額に努力すること。

 

1 組織を見直す場合、業務の効率的な運用をはかるため組織原則の分権管理方式を再検討すること。

 

1 今後は公債費比率を重視するなかで財政計画をたててもらいたい。

 

1 退職勧奨制度から定年制への移行の過程における問題点については職員組合と十分協議してもらいたい。

 

1 国体主会場小瀬スポーツ公園建設事業に伴う受益者負担金のこれ以上の増額は市民負担の一層の増大を招き、また市民サービスの低下につながるので今後は拒否するくらいの強い姿勢で県と交渉すること。

 

1 小中学校の大規模校の解消、特に西中、南西中にかかわり分離新設する仮称西部中、南部中の用地取得を早急におこなうこと。

 

1 中学校での学校給食の実施を再検討すること。

 

 以上が総括質問の大要であります。

 

 次に一般会計予算について、各款に従って順次申し上げます。

 

 議会費については、議員報酬の意義について質したのに対し、当局から報酬は法制上では役務に対する反対給付であって生活的補償は含まれないものであるが、議員の果たすべき議員活動は行政の多様化、複雑化に伴い増大していることは事実であるので、本市の実態及び財政状況、他都市の状況等を考慮して議員報酬を定めているとの考えが示されました。

 

 また議員の海外研修については、委員から行政の見直し、節約等を図る行革の折、その行革に同調する姿勢を示すため派遣対象議員の辞退をうけて本年度は予算計上しなかった趣旨も理解できるが、派遣研修は無駄でなくその必要性もあるので、今後予算要求にあたっては慎重に対処すべきであるとの要望意見がありました。

その他、議員の定期健康診断は健康管理の面から診断内容の充実を図るとともに、その医療機関については個人選択ができるよう配慮するよう要望する意見がありました。

 

 総務費については、まず職員研修費の報酬内容を質したのに対し、当局から非常勤の嘱託職員に対する報酬であり研修のカリキュラム、研修効果を上げるための方策等研修を研究するもので、研修担当と競合するものでないとの答弁がありました。これに対して委員から、講師による研修も重要であるが派遣研修による方法も重要であるので、これ等を積極的に推進し職員研修の万全を期すること、との要望意見がありました。

 

 その他主なる要望意見は次のとおりです。

 

1 広報活動に関しては情報化時代を迎えますます重要度をたかめており、情報公開、行政の文化化等の観点からも一層の充実を図る必要があるので、広報紙の内容等は行政からのお知らせ主導型から市民に呼びかけ、問いかける市民エネルギーの活性化の転換を図るよう内容充実を更に図るとともに、市政のニューメデアとしての機能を果している「グラフ甲府」の季刊発行を検討すること。

 

1 各種業務委託については全庁的に業務委託の必要性等を再検討し、共通業務はできるだけ一括委託契約をするよう考慮し、その効率を図ること。

 

1 平和都市宣言にかかわる事業推進については行政があまり主体的にならず、市民運動として発展するよう啓発、啓蒙に努力すること。

 

1 商店街の自転車駐車帯整備対策には駐車場対策を含めて検討しし、関係部局・機関、地元等と十分協議する中で抜本的な対策を講ずること。

 

 民生費については、きめの細かい福祉施策の推進のために、次のような要望意見が出されました。

 

老人総合福祉計画策定にあたっては、ねたきり老人や1人ぐらし老人対策、痴呆性老人対策、就労、生きがい対策など老人人口の増加に対応した多様な課題が山積しているなかで、将来の老人福祉施策の指針として市民の負託に応えるよう細部に至るきめの細かい配慮を行いながら全庁的に取りくむこと。

 

1 老人の健康の増進とうるおいのある生活の保障の一環として、老人クラブの育成強化や活性化に意を注ぐこと。

 

1 ゲートボール場設置に対する補助金制度のPRを徹すること。

 

1 私立保育所の保母の待遇改善につとめること。

 

1 留守家庭児童会建設については、施設利用状況からみて地域の子供の自主活動的なセンター機能を持つ児童館構想に今後切り替えていくこと。

 

 なお、これらの要望意見を踏まえて当局から、新年度老人総合福祉計画等を策定し、高齢化にむけて市民や地域社会等の協力を得るなかでいたわりのある福祉への質的転換を図りながら、今後とも福祉施策の一層の充実につとめていく旨の姿勢が示されました。

 

衛生費については、市立病院内に設置されている伝染病棟について県国等に法改正を強く働きかける中で廃止を含めた抜本的な見直しと、市民から苦情の多いし尿汲取業者に対する指導の徹底を要望する意見がありました。また当局からゴミ収集については市民の負託に応えて全市域3回収集をめざすよう具体的に検討を進めていくとの答弁もありました。

 

労働費については、シルバー人材センターの活用が図られているが、引き続き一層の充実を要望する意見がありました。

 

農林水産業費については、59年度は水田利用再編対策事業奨励金が減額されるが、これの対応について本事業に対する農家の理解を十分得ながら反収生産額が低下しない努力が必要とされるので、土地改良事業等を積極的に進めて行きたいとの姿勢が示されました。

 

 また、農業振興協会負担金にかかわって協会設立には農業関係各団体の効率的運用を図る意味があり、規約との整合性については今後指導を行い、執行に当っては規則どおり慎重に対処していくとの答弁がありました。

 

 なお、将来に向け都市開発事業と優良農用地との関連を十分配慮し、無駄、無理が生じないよう総合的な観点にたって本市土地利用に万全を期すよう要望する意見がありました。

 

 商工費については、観光宣伝効果が最大限発揮される61年かいじ国体に向けての受け皿づくりについて質したのに対し、歴史ある湯村温泉郷の周辺整備をはじめ案内塔、案内板の設置を含め昇仙峡等の施設整備、また個性ある郷土料理を提供するための研究会への助成、従業員接遇研修等を実施し、観光客に喜んでもらえる雰囲気づくりをしていきたいとの答弁がありました。

 

 また、商工業活性化に対する補助金、助成金は財源として有を生む性格を持っているので行財政厳しい折であっても増額等について十分検討するよう要望が出されました。

 

 土木費については、中心街の緑化推進を質したのに対して、住みよい都市の第1条件として緑の確保があげられる。そのためにまず駅前整備終了後平和通りの緑化を精力的に推進していきたい。また平和通りの周辺事務所等についても協力を得たい。なお新設道路等設置の場合も関係部局とも十分協議をし緑化推進を図っていきたいとの考えが示されました。

 

 なお委員から、小瀬スポーツ公園建設に関連して昭和55年度当初の甲府市負担分と現在を比較すると2・3倍増額分28億円余となっている。この原因の一つに当初建設事業費の積算根拠の精査に甘さがあり、この点について厳しい指摘がありました。

 

 消防費については、主に次の要望意見がありました。

 

1 消防団員活動は大規模地震、風水害、山火事等の発生の対応にますます協力を欠かせないものとなってきているので、消防団員の処遇改善をさらに図るとともに消防団の施設整備の充実を図ること。

 

1 消防団員への緊急連絡等については効率的な方法を検討し、連絡がスムーズに行くよう連絡網の整備を図ること。

 

1 消防団員運営費補助金の支払いについては適切な指導等を行い、その万全を期すこと。

 

1 自主防災組織が設置されても防災資機材等が整備されていないところがあるので、早急に整備充実を図るとともに未設置地区についてはなお一層設置促進を図るよう努力すること。

 

1 防災訓練等については画一的なものでなく、各地域、事業所ごとの現場、あるいは実態に即した方法で実施するよう検討すること。

 

 教育費については、商業高校教師間の起こした事件について質したのに対して、教委から分限懲戒調査委員会を設置し対応していくとの答弁があり、委員の中から2度とこのような不祥事が起きないよう厳正なる処置を行うとともに、教職員の普段からの指導を徹底してほしいとの要望がありました。

 

 次に、図書館運営、学校図書館事務職員の実態について質したのに対し、当局から図書館運営については市民の自主的な活動である地域文庫に依存する面もあるので、市民が等しく図書館サービスを受けられるよう条件整備を図るため図書館行政の基本構想を本年度中に検討していく旨の方針が示されました。

学校図書館事務職員の実態については市内小中学校にPTA雇用図書館事務職員が32名おり、その人件費PTA関係予算の約50パーセントを占めている状況であるとの答弁に対して、委員よりPTA負担軽減の面からこの補助増額を図るとともに基本的には司書教諭で対応すべきであるので、他の市町村と一体となって県に対して配置要請すべきであるとの要望がありました。

 

 その他、主な要望意見は次のとおりです。

 

1 私立技能学校等の各種専門学校への援助については法的な面から県の所管事務であるが、多くの人が各種専門学校へ入学する傾向があり、それに対応するための今後市独自の私学援助ができるような制度を検討すること。

 

1 高齢者学級の対策については老人の地域活動のパワーとなるような指導者育成を図るとともに、地域の特性を生かした参加しやすい学級の設置を積極的に図ること。

 

1 高齢者スポーツ振興にいついては、健康管理の面から体力増進を積極的に図るよう対策を見直していくこと。

 

1 大里第3団地の通学地区は大里小学校区に定められており、通学距離、交通事情等他の学区と異なる事情があるが、その通学指定に当っては適切なる指導をすること。

 

一般会計歳入は、社会体育施設の使用料について減免措置の対象となる公的機関及び使用料、手数料について本年値上げした理由を質したのに対し、社会体育施設利用の減免する公的機関として減免規則第6条により体育協会があり、今後は自治会、PTA等の任意団体を減免対象にするよう検討する。

また本年値上げした使用料、手数料は法例等に基づくもの、行政指導によるもの及び利益者負担を前提とした自費に該当するものであるとの答弁がありました。

 

 以上が一般会計予算の主な審査経過であります。

 

 次に、各特別会計予算について申し上げます。

 

国民健康保険事業特別会計予算については、保険料の収納率の向上につとめながら引き続き国保事業の健全な経営に意を払うよう要望がありました。

 

下水道事業特別会計予算については、下水汚泥コンポストが4月から稼働し7月には製品化される。この製品の流通経路、安全牲について、当局より今後のこされた課題についてはコンポスト対策要員会を設置し検討していく。安全性については関係機関の協力をうるなかで常時監視していくとの答弁がありました。

 

 これに対し委員から主な要望意見として

 

1 コンポスト製品の長期使用による土壌及び作物への影響を追跡し、その安全確保に努めること。

 

1 コンポスト製品の固型化によりその保管及び施用の利便等の検討をすること、等がありました。

 

住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については貸付償還率が低いことに関して、貸付は61年度末までの予定であるがその返還期間は長期にわたるので償還金回収は鋭意努力するとともに将釆にわたってその体制の確立に万全を期してほしい。また貸付にあたっては行政の主体性をもって当たり、他の事業と比較して不公平とならないよう推進してほしいとの要望がありました。

 

 老人保健事業特別会計予算については、委員から各種保健事業の充実を図り、医療費の増高を極力抑制するよう要望が出されました。

 

中央卸売事業会計予算については、健全運営推進のために次の要望意見がありました。

 

1 場内の契約電力キロ数の引き下げを検討し、電力料の軽減に努めること。

 

1 中央卸売市場運営協議会に主婦の声が反映できるような体制を検討すること。

 

1 61年かいじ国体を控え、場内緑化と合わせ場内整備について積極的に推進すること。

 

農業共済事業会計予算については、共済制度の改善、改良点を精査し、これらについて関係機関に対し強く働きかけ多くの農家が加入でき得るよう促進の努力をしてほしいとの要望がありました。

 

 病院事業特別会計予算については、委員から病院経営の基本的姿勢と赤字解消対策について質したのに対し、当局から国立山梨医大付属病院の開設による厳しい医療環境の中で地域医療の中核的存在である市立甲府病院は公的診療機関としての役割を十二分に発揮するために引き続き高度医療、救急医療の充実をめざしながら市民の全幅の信頼を得るよう努力していく。

また具体的には院内の組織の見直しによる検診部を設置し予防医学等の充実を図り、また薬剤の効果的、効率的使用と患者サービスの徹底のために医療従事職員の意識の改革を行っていく。なお、薬剤処理等のための待ち時間の短縮、市民サ―ビスの向上、診療報酬請求事務等の処理の正確を期すために電算機の導入を前向きに検討していくとの答弁もありました。

 

 その他委員から、老人に対する医療対策としてリハビリの充実と空床等の効率的使用を強く要望する意見が出されました。

 

 また病院事業改善のための総合計画立案に必要な研究費を今後検討するよう要望する意見がありました。

 

水道事業会計については、千代田地区内廃棄物投棄場及び韮崎市三井金属鉱業メッキ部門設置に伴う水源汚染の影響を質したのに対し、当局から投棄場は荒川水源取り入口より下流ため直接影響はないと答弁があり、これに対して委員から水源汚染を事前に防止するためには県や企業に対し早急に文書をもって公式に要請していくべきであるとの要望意見がありました。

 

次に水道料金の改定時期、漏水防止対策及び寒波による上水道施設凍結にともなう水道料金の減額について質したのに対し、水道料の改定は59年度は実施しない。漏水防止の対応は年次計画をもって順次対応し、有収率の向上に努めていきたい。

また凍結防止による蛇口からの水滴の水量分については減額の対象としないが明らかに地下漏水があり修理が遅れたため、水量が多くなった量については工事店の修理証明により水道料金を減額するとの考えが示されました。

 

 なお、交通災害共済事業特別会計予算については、特に質疑がありませんでした。

 

 以上が昭和59年度の一般会計予算並びに各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。

 

 討論においては委員から、議案第1号 昭和59年度甲府市一般会計予算歳入の使用料中、東電の電柱等設置のための道路占用使用料の増額は営利を目的としているので値上げは認めるが、市民にかかわる使用料、負担金の値上げには反対である旨の表明がありました。

 

 議案第5号 昭和59年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、法律の趣旨を拡大解釈して運用しており、また現在までの償還率が74.45パーセントと非常に低い。このことにより反対する旨の表明がありました。

 

 採決の結果、

 

 議案第1号 昭和59年度甲府市一般会計予算

 

 議案第5号 昭和59年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の以上2案は多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。

 

 次に議案第2号 昭和59年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算

 

 議案第 3号 昭和59年度甲府市下水道事業特別会計予算

 

 議案第 4号 昭和59年度甲府市交通災害共済事業特別会計予

 

 議案第 6号 昭和59年度甲府市老人保健事業特別会計予算

 

 議案第 7号 昭和59年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

 

 議案第 8号 昭和59年度甲府市農業共済事業会計予算

 

 議案第 9号 昭和59年度甲府市病院事業会計予算

 

議案第10号 昭和59年度甲府市水道事業会計予算

の以上8案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。以上で報告を終わります。

 

〇議長(小沢政春君)

 以上で報告は終わりました。

 

ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。

 

質疑はありませんか 質疑なしと認めます。

 

これより討論に入ります。

 

討論の通告がありますので発言を許します。

 

岡田 修君。

 

      (岡田 修君 登壇)

 

〇岡田 修君

 議案第1号昭和59年度甲府市一般会計予算及び第5号昭和59年度甲府市住宅新筑資金等貸付事業特別会計予算などについて討論いたします。

 

まず、来年度予算は地方交付税及び国庫支出金の減額などの中で、前年度比10%増の市税の増徴、使用料、手数料の引き上げ、公債の大幅な増発などによりまして、市民負担を強化するものとなっている反面、保育時間の延長、老人福祉対策、障害者福祉対策などの大幅な充実で積極的な側面を持っています。

 

 その中で先ほどの条例改正に対するわが党の武川議員の反対討論を行った項目の歳入予算に反対をいたします。

 

これらの手数料、使用料を全部ひっくるめても8,000万円余でありまして、歳入の0.2%でしかないわけであります。これらはいずれも国や県の指導のもとでそれに追随する中で、市としての市民を守る独自性のないものであります。さらに料金の引き上げの積算根拠を合理的に示すことができないものであります。私は、この市の収入をふやすという場合は、切実な市民の要求を踏みにじることのないように、市民生活を守る立場で行うような姿勢、すなわちお金をたくさん持っているところ 東京電力や東京ガスなどから取るように心がけること。

この点でわが党がすでに指摘してまいりました電柱やケーブル、ガス管などの道路の占用科等の引き上げ、委員長報告にもありましたように、これには積極的に賛成するものであります。さらに東電への市の契約電力の見直しを早急に行って、市の行政経費の節約をするように提言をいたします。

 

また、一般会計における同和対策予算、主として属人的な事業を行う経費及び昨年度に引き続き全日本同和会への国体補助金の性格を持つ200万円の支出に反対をいたします。

 

かいじ国体関連予算について一言申し上げます。

 

 昭和55年度、当初の基本構想による総事業費96億円余で始まった国体メイン会場小瀬スポーツ公園は、58年度210億円余とその予算は4年間で一気に2.2倍に膨張いたしました。本市の負担額もこれに見合って、当初の21億6,800万円から49億9,800万円余にふくれ上がり、当初予算の2.3倍実に28億3,000万円という多額の経費を新たに必要とすることに至りました。

 

 私は予算特別委員会で当局にただしましたところ、当初予算決定の際には用地費、各種競技場の施設及び休養施設費、敷地造成費など18の項目にわたる施設、その他の経費が具体的に積算されておらず、まさにどんぶり勘定であったことが判明をいたしました。

また、水泳場は競技団体の要望で、従来の緑が丘競技場ではだめだということで小瀬スポーツ公園に併設することになったが、その用地は約1へクタールであるのに対し、内久根地区の用地の新たな買収は、59年度で5ヘクタールと5倍を買収するということでございました。

わが党は、国民体育大会が名実ともに国民本位の質素なふだん着国体になることを要求してまいりましたが、ざっと見て、以上2点において市民負担を一層大きくさせる国体関連の予算に反対をするものであります。

 

 次に、9つの特別会計は全体として前年比97.3%と超緊縮予算となっている中で、同和事業だけは144%の異常突出となっており、何ら再検討されない、いわゆる聖域となっています。

本市の同和対策事業の住宅新築資金等貸付事業は、これまで私が指摘してまいりましたように、国の法律がすでに地域改善対策事業特別措置法にかわり、同和事業は属人主義でなく属地主義に基づくよう改正されているにもかかわらず、相変わらず属人主義に基づいて継続をしている点であります。私が今回新たに予算委員会で明らかにした点は、

 

 第1に本市の事業が法に言う属地・属人主義という国の指導内容からも、大きく逸脱した法外事業を主としているということであります。

 

 第2は、貸付対象者の決定が全日本同和会に事実上握られており、市当局に何らチェックすべき物差しがないこと。

 

 第3は、貸付金額が対象者の返済能力に見合ったものになっておらず、償還率が平均74.45%で年々低くなっており、他会計と比べて異常であること。この点では償還率40%台という者が1割もあることが明らかになりました。

 

 第4に、旧部落出身者という身分を、行政の中からなくしていくという努力を積み重ねてきた中で、この行政は、旧身分を一層明らかにし、年々それをふやし25年及びそれ以上にわたって市の中に残すこと。

 

 第5に、この行政が秘密行政とならざるを得ず、議員の審議権は完全に封殺されてしまうということ。

 

 などであります。この際市長に申し上げますが、すでに埼玉県においては滞納率13%で、この事業の廃止を決定しているのに、本市は滞納率25%と約2倍の悪条件が生じております。この数字にあらわれたものがすべてではありませんが、他の行政と比較して非常に公平を欠くものと言わざるを得ません。

このような不公平な予算に反対いたします。本市の事業を急いで属地主義に基づく公正、民主的な事業に勇気をもって改善するよう御提言申し上げます。

 

 わが党は、これまで水道委員会に議席を持っておりませんでしたので、改めて新年度予算特別委員会におきまして、この事業について当局に御質問する中で明らかになった以下5つの問題点について指摘をしたいと思います。

 

 約20億円をかけて建設された汚泥コンポスト工場がいよいよ4月1日から稼働し、7月にはその製品が出ることになり、下水道部は新たに資源対策課をつくって対応することになりました。本議会は、14日この事業について特に水道委員長の報告を求めることを決しましたが、先はどの議会運営委員会におきまして、水道委員長の中間報告をしないことが決められましたので、改めて私の意見を述べたいと思います。

 

 第1は、原料となる下水汚泥の安全性についてでありますが、本市は、伝統産業としての零細な研磨宝飾、メッキ業が多数存在し、さらに歯科、外科、整形外科、リハビリ医療等が発達しております。したがって、これらの企業や院所から水銀、クローム、亜鉛、シアン等の拝出が懸念されるところです。

この点では、下水汚泥中に含まれる重金属等有害物質の除去の問題がありますが、すでに専門家の間では、技術的にはそれが可能だといわれております。したがって、当局はこの産業化について検討をすべきであります。同時に有害物質は、その発生源で処理するという基本的な姿勢を、この際一層強化し安全性を高めるべきであります。

 

第2は、コンポストに混合するおがくず等の問題です。当局は、木材業界との協議により、その量は十分確保できるという立場に立っておりますが、問題は、それが針葉樹中心となっていることです。土壌学界、肥料学界では、針葉樹のおがくずは好ましくないというのが通説になっております。したがって、おがくずの質の再検討並びに本市で多数産出されるブドウの剪定くず、その他潤葉樹のくず及び家庭や病院、マーケット等から無限に排出されてくる生ごみの活用について検討すべきであります。

 

 第3は、製品の含水率の確保については、当局が穴のあいた樹脂系の袋に詰めて貯蔵、運搬をするという点からみて、含水率の確保が重要であります。すでに市販されているだんご状あるいは粒状の製品として、含水率の確保ができるといわれておりますので、その検討、これは利用者の使いやすさという角度から見ても、検討すベきものと思います。

 

 第4は、流通の問題です。

 

当局は59年度に製品化される3万袋について1万袋は試験用として関係団体または農家に委託して無償で使ってもらうといっておりますけれども、残る2万袋についての行き先が全く不明であります。肥料市場はすでに日産化学、日本肥料系の大企業、その他の会社、生産団体と農協、農家との間でくまなく形成されております。本市が良質で安価な汚泥コンポストを、この市場の中へ進出する場合、そこには一定のかなりの大きな混乱が予測されます。

問題は、当局がその重要性にかんがみ、昨年1月に設置した甲府市下水汚泥コンポスト利用協議会の任期がすでに今年の1月で任期切れになっているにもかかわらず、この2ヶ月余り新たに委員を委託していないことです。4月1日から稼動する重要なこの時期の空白は、まさに怠慢といわれても仕方がないと思います。当局は早急にコンポスト利用協議会を再開して、対応を急ぐべきであります。

 

 第5に、流通体制として当局は、コンポスト公社の新設を検討しているといっておりますが、この点については当局はまだどこの公社へも視察に行っておりません。公社化というと何となく市民に安心感を与えるものですが、以上指摘したとおり、多くの重要な問題を含んでおりますので、急いで他の自治体につくられているコンポスト公社の視察を含め、検討すべきであります。

 

 以上で私の討論を終わります。

 

〇議長(小沢政春君)

 ほかに討論ありませんか。

 

 これをもって討論を終結いたします。

 

 これより日程第25議案第1号について起立により採決いたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者 起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

 よって本案は、特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に、日程第26議案第5号について起立により採決いたします。

 

 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 

      (賛成者 起立)

 

〇議長(小沢政春君)

 起立多数であります。

 

 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に日程第27議案第2号から日程第34議案第10号まで8案を一括採決いたします。

 

 8案に対する特別委員長の報告は可決であります。

 

 8案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって8案は、特別委員長の報告のとおり可決されました。

 

 次に、日程第35議案第54号から日程第38諮問第1号まで4案を一括議題といたします。

 

市長から提案理由説明を求めます。

 

市長 原 忠三君。

 

      (市長 原 忠三君 登壇)

 

〇市長(原 忠三君)

 本日追加提案致しました案件につきまして、御説明申し上げます。

 

議案第54号「収入役の選任について」は、収入役荻原克巳から昭和59年3月31日付けをもって退職したい旨届け出がありましたので、後任として河村利男を選任するにつきましては、地方自治法第168条第7項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 

次に、議案第55号「監査委員の選任について」は、本市監査委員のうち、知識経験を有する者のうちから選任した保坂一から本年3月31日付けをもって退職したい旨の届け出がありましたので、後任として佐藤保房を選任するにつきましては、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 

次に、議案第56号「固定資産評価員の選任について」は、本年3月31日付けをもって退職したい旨届け出のあった上杉要の後任として齊藤孝房を選任するにつきましては、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 

次に、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市の人権擁護委員のうち、本年6月14日をもって任期が満了する樋口光治の後任として宮澤藤三郎を推薦するにつきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。

 

以上が本日追加提案致しました案件であります。御審議のうえ御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。

 

〇議長(小沢政春君)

 以上で説明は終わりました。

 

これより質疑に入ります。

 

質疑はありませんか 質疑なしと認めます。

 

ただいま議題となっております日程第35議案第54号から日程第38諮問第1号までの4案については、総務委員長に付託をいたします。

 

 委員会審査のため暫時休憩いたします。

 

      午後3時08分  休憩

―――――――――――――――――

      午後3時49分 再開議

 

〇議長(小沢政春君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

ただいま総務委員長から委員会審査結果の報告がありました。

 

これより日程第35 議案第54号から日程第38 諮問第1号まで4案を一括義題といたします。

 

4案に関し総務委員長の報告を求めます。

 

総務委員長千野 哮君。

 

千野 哮君。

 

      (総務委員長 干野 哮君 登壇)

 

○総務委員長(千野 哮君)

御報告申しあげます。

 

先の本会議において当委員会に付託されました案件について休憩中委員会を開会、慎重に審査した結果について御報告いたします。

 

まず、議案第54号 収入役の選任について

 

議案第55号 監査委員の選任について

 

議案第56号 固定資産評価員の選任について

 

の3案は、いずれも当局原案のとおり同意するものと決しました。

 

次に、諮問第1号 人権擁護委員侯補者の推薦については、全員異議なく当局諮問のとおり決定するものと決しました。

 

〇議長(小沢政春君)

 以上で報告は終わりました。

 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 

 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。

 

 これより日程第35 議案第54号から日程第37案第56号まで3案を一括採決いたします。

 

 3案に対する委員長の報告は同意であります。

 

3案は委員長の報告のとおり同意することに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって3案は委員長の報告のとおり決しました。

 

 次に日程第38 諮問第1号について採決いたします。

 

本案に対する委員長の報告は諮問のとおり決定であります。

 

本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

 

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

御異議なしと認めます。

 

 よって本案は委員長の報告のとおり決しました。

 

 ただいま同意を得られました諸君からあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際順次発言を許します。

 

 最初に収入役 河村利男君。

 

      (収入役河村利男君 登壇)

 

〇収入役(河村利男君)

 ただいまは、不肖私の収入役選任につきまして議会の皆様から温かい御同意を賜わりましてまことにありがとうございます。

 

 不肖の私でございますが、今後誠心誠意その職務の全ういたしまして皆様の御期待に沿えるよう努力いたしますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いをいたしまして簡単ではございますがごあいさつにかえる次第でございます。ありがとうございました。

 

                 (拍手)

 

〇議長(小沢政春君)

次に監査委員佐藤保房君。

 

      (監査委員 佐藤保房君 登壇)

 

〇監査委員(佐藤保房君)

 一言ごあいさつを申し上げいと存じます。

 

 ただいま議会の御同意を賜わりまして、身の引き締まる思いでございます。浅学非才の私でございますけれども監査の職務を誠心誠意全うしてまいりたいと考えております。何とぞ温かい御指導と御鞭撻をお願いを申し上げましてごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

 

                (拍手)

 

〇議長(小沢政春君)

 次に固定資産評価齊藤孝房君。

 

      (固定資産評価員 齊藤孝房君 登壇)

 

〇固定資産評価員(齊藤孝房君)

 齊藤孝房でございます。

 

 固定資産評価員の選任に議会の御同意をいただきまして誠にありがとうございました。

 

 浅学非才の身でございますが研さんに励み、職務の遂行に努力をいたす覚悟でございますので温かい御指導、御鞭撻を賜わりますようお願いをいたしまして、ごあいさつといたしたいと思います。ありがとうございました。

 

                 (拍手)

 

〇議長(小沢政春君)

 次に、このたび収入役、監査委員、固定資産評価員を退職されます諸君から、退任のごあいさつをしたい旨の申し出がありますので順次発言を許します。

 

 最初に荻原克巳君。

 

      (荻原克巳君 登壇)

 

〇荻原克巳君

 このたび収入役を退職いたすことになりました。在任中は収入役の職責が果たせ得ましたことは皆様方の御指導、御鞭捷の賜物と厚くお礼を申し上げたいと思います。

 

 また、市職員といたしまして37年大過なく勤めあげることができましたことは市長さん初め市議会議員の皆様方、あるいは先輩、同僚の方々の温かい御庇護の賜物と深く感謝を申し上げる次第でございます。

 

 今後は一市民といたしまして、市政の発展に微力ながら尽くしてまいりたいというふうに考えております。どうか皆様方にはますます御健勝で、市政の発展と市民福祉の向上のために御活躍いただけますことを心から祈念申し上げまして、まことに措辞でございますがお礼の言葉とかえさせていただきます。長い間ありがとうございました。

 

                 (拍手)

 

〇議長(小沢政春君)

 次に保坂 一君。

 

      (保坂 一君 登壇)

 

〇保坂 一君

 保坂でございます。

 

この伝統あるしかも権威あります市議会議場におきまして、私に許されました最後の発言でございますけれども、大変長い間お世話になりましてありがとうございました。心から御礼を申し上げます。

 

 3月31日付をもちまして監査委員の職を退くことになりましたけれども、今後は一市民といたしまして、また当面は県民の一人といたしまして61年のかいじ団体、これを何とか成功させますためにその一端にささやかな努力をささげてまいりたいと考えております。

 

 今日までお寄せいただきました御指導と御鞭捷を今後とも重ねてちょうだいいただけますようお願いを申し上げたいと思います。

 

 最後に、市長様初め議員の諸先生方並びに同僚の皆さんのますますの御健勝と、甲府市並びに甲府市議会のますますの御発展を御祈念申し上げまして、簡単ではございますが職を辞するに当たりまして一言御礼といたします。どうも長いことありがとうございました。

 

                 (拍手)

 

〇議長(小沢政春君)

 次に上杉 要君。

 

      (上杉 要君 登壇)

 

〇上杉 要君

 昭和55年4月1日、きょう昭和59年3月31日、満4年間固定資産評価員といたしまして、微力ではございましたが何ら1件の事故もなく80万県民、20万市民の負託にこたえたつもりでございます。市会の皆様方の理解ある御指導と御鞭撻によりまして、甲府市政はますますこの固定資産のおかげで発展していくことを思うときに、何となくさびしさもありますが、これがまた大きな原動力になって新しい時代をつくるんだと思えば、きょうこうして皆様方の前でこんなことが言えるのも私にとっては終生忘れることのできない大きなプラスでございます。

38名の課長以下職員の方々が日夜健闘しつつある姿をながめながら、どんなことでも話そう、どんなことでも申し上げようではないかという考え方で、あの固定資産の部屋の中であの狭くるしい中で、みんなが和気あいあいのうちに推進してきた姿はことしも来年も、そして次の改革にも十分ひとつちょうだいしようではないかというような考え方、あり方、それがまた市当局の皆様方の理解のもとに十分予算をちょうだいして、ますます高度化する社会に向かって固定資産課は推進することと存じます。

ほんとにこれからの税制がいかに国家がどうあろうとも固定資産だけは不動のものであるということを思うときに、各位の理解ある今後の御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。

 

 市長さん初め議員の皆様方そしてまた議員の皆様方が今後団結いたしまして、甲府市発展のために御精進あらんことを切にお願いし、心から4年間の無事を感謝し一言退職にあいさつにさせていただきます。

 

                 (拍手)

 

〇議長(小沢政春君)

 次に日程第39甲議第1号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」 の期限延長に関する意見書提出について、を議題といたします。

 

 千野 哮君からの提出理由の説明を求めます。

 

 千野 哮君

 

      (千野 哮君 登壇)

 

〇千野 哮君

 提案をさせていただきます。

 

 甲議第1号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書提出について、提出者は私、賛成者は総務常任委員全員であります。

 

 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく地震対策緊急整備事業は、地震防災対策強化地域において、大規模地震から地域住民の生命、財産を守るために必要最少限の対策であり、国、地方公共団体を挙げて事業の促進を図ってきたところであります。

 

 しかしながら、現状ではこの法律の有効期間の最終年度である昭和59年度末の完了は不可能であり、さらに最近の地方財政を取りまく厳しい環境下では、地方自治体のみで残事業を実施することは困難な状況であります。

 

 よって甲府市議会は、政府に対し「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の有効期限を延長されるよう強く要望するものであります。

 

 右、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 

 提出先は内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、建設大臣、自治大臣、国土庁長官、消防庁長官であります。

 

 なお字句の整理につきましては、正副議長に御一任をいたします。

 

 以上でございます。

 

〇議長(小沢政春君)

 以上で説明は終わりました。

 

 これより質疑に入ります。

 

 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。

 

 お諮りいたします。

 

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって甲議第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 

 これより本案を採決いたします。

 

本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

よって甲議第1号については、提案のとおり可決されました。

 

次に、日程第40甲議第2号核巡航ミサイル「トマホ―ク」を配備した米太平洋艦船の日本寄港を拒否し、非核3原則の厳守を求める意見書提出についてを議題といたします。

 

 岡田修君から提案理由の説明を求めます。

 

 岡田 修君。

 

      (岡田 修君 登壇)

 

〇岡田 修君

 案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。

 

核巡航ミサイル「トマホーク」を配備した米太平洋艦船の日本寄港を拒否し、非核3原則の厳守を求める意見書(案)

 

 本年6月に、核巡航ミサイル・トマホークが、米太平洋艦隊に配備されると言われており、それが日本に寄港する危険が高まっています。また、ソ連もこれに対抗して、アジア全域を射程に入れるSS20核ミサイルのシベリアへの配備を増強しようとしています。

 

中曽根首相は昨年、レーガン米大統領に、中東などで米ソ戦争が始まった場合、ソ連の海軍を日本海に封じこめるため宗谷、津軽などの4海峡を封鎖すると発言したが、もしそうなれば米・ソの核ミサイルが日本の上空を飛び交い、日本が核戦場になることは避けられません。

 

 よって甲府市議会は政府に対し、世界で唯一の核被爆国日本の非核3原則が空洞化されようとしている現在、核戦争の危険から日本の平和と市民の安全を守るため、核巡航ミサイル・トマホークを配備した米太平洋艦船の日本への寄港を拒否し、非核3原則を厳守するよう強く要望するものであります。

 

 右、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 

 昭和59年3月28日

 

あて先は内閣総理大臣、外務大臣あてでこざいます。

 

提案者は私、賛同者は総務の常任委員全員でこざいます。

 

 なお字句の整理については、議長に御一任申し上げたいと思います。

 

 以上でございます。

 

〇議長(小沢政春君)

 以上で説明は終わりました。

 

 これより質疑に入ります。

 

 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。

 

 お諮りいたします。

 

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

よって甲議第2号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 

 これより本案を採決いたします。

 

本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

よって甲議第2号については、提案のとおり可決されました。

 

 次に、日程第41甲議第3号国鉄の地域別格差運賃制に反対する意見書提出について、を議題といたします。

 

 鈴木豊後君から提案理由の説明を求めます。

 

 鈴木豊後君。

 

      (鈴木豊後君 登壇)

 

〇鈴木豊後君

 案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 

国鉄の地域別格差運賃制に反対する意見書(案)

 

 国鉄当局が、2月3日運輸省に認可を申請した運賃・料金の値上げ案による身延線の「地域別格差運賃制」は身延沿線地域住民に対する差別であり、また身延線は山静を結ぶ生活路線として沿線の産業、文化、観光の発展に大きく寄与している関係上、住民生活や産業経済に極めて深刻な影響を与えております。

 

 本制度の対象となる174線区での増収見込は、120億円、割増し分だけでは50億円程度といわれ、この制度の導入は国鉄赤字の中で些少な要因に過ぎない地方線にその責任を転嫁しようとするものであります。また、区間によっては値上げ率が3割を超すなど矛盾や不均衡は目にあまるものがあり、この値上げによって赤字の解消はされず、むしろ利用者の大幅な減少にもつながるものと考えます。

 

 よって甲府市議会は、身延線の将来展望をかんがみ沿線住民・利用者はもとより、地域の発展に多大な影響を及ぼす「地域別格差運賃制」を撤回し、全国一律制を堅持されるよう強く要望するものであります。

 

 右、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

 

 なお提案者は私、賛成者は建設経済常任委員会全員でございます。

 

 昭和59年3月28日

 

 あて先は内閣総理大臣、運輸大臣、行政管理庁長官、国鉄総裁でございます。

 

 なお字句等の整理については、議長に一任いたします。

 

 以上でございます。

 

〇議長(小沢政春君)

 以上で説明は終わりました。

 

 これより質疑に入ります。

 

 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。

 

 お諮りいたします。

 

本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって甲議第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 

 これより本案を採決いたします。

 

 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって甲議第3号については、提案のとおり可決されました。

 

 次に日程第42甲議第4号酒折駅の「夜間無人化」に反対する決議について、を議題といたします。

 

 早川武男君から提案理由の説明を求めます。

 

 早川武男君。

 

      (早川武男君 登壇)

 

〇早川武男君

総務委員全員の御賛同を得まして、酒折駅の無人化に反対する決議案を御提案いたすわけでありますけれども、議員各位十分御承知のとおり、酒折駅は県都甲府市の東の玄関口で、東部開発に非常に大きな役割りを果たしてきた駅であるわけであります。この駅が国鉄の合理化という美名のもとに夜間の無人化にとりあえずされ、これは将来の全面的な無人化と廃止にもつながってくるという、地域住民は大変大きな憂いを持っておるわけであります。

この点について深い御理解をいただく中で、お手元に配付してあります案文を朗読いたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 

 酒折駅の「夜間無人化」に反対する決議(案)

 

 国鉄当局は、本年5月より「中央線営業近代化」と称し、駅の無人化や「切符」の発売時間規制を実施すると発表しています。国鉄当局の計画によると酒折駅においては、夕方4時から事実上の無人駅となり、「切符」の発売も案内もされなくなります。この計画が予定どおり実施されますと次のような影響を地域住民に及ぼすことは必至であります。

 

1 夕方4時からは自動券売機だけとなり、指定券、特急券や50キロ(鳥沢―信濃境駅)以上の「切符」が一切買えなくなります。

 

1 夜間9時以降は自動券売機も稼働しなくなり、早朝や夜間は「切符」が買えなくなります。

 

1 通勤・通学定期が予約販売となり、朝9時30分から夕方4時までの間しか受け取れなくなります。

 

1 電車の発着時間の変更がわからなくなり、また非行少年・少女のたまり場となる危険性もあります。

 

1 さらに、終日無人駅化された場合には地域の発展に逆行するだけでなく、酒折駅周辺の将来に重大な影響を与えます。

 

 よって甲府市議会は、甲府市の発展と市民生活を守るため酒折駅の「夜間無人化」に強く反対するものであります。

 

 右、決議する。

 

 昭和59年4月28日

 

                   甲府市議会

 

 なお、字句の訂正、取り扱いについては議長に一任をいたすわけでありますけれども、この実現予定が5月よりと迫っておりますので、決議ではありますけれどもできるだけ速やかに東京西局に提出されますよう、議長に要望いたしまして、提案理由の説明を終わります。

 

〇議長(小沢政春君)

 以上で説明は終わりました。

 

これより質疑に入ります。

 

 質疑はありませんか 質疑なしと認めます。

 

 お諮りいたします。

 

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって甲議第4号については、委員会の付託を省略することに決しました。

 

 これより本案を採決いたします。

 

 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

よって甲議第4号については、提案のとおり可決されました。

 

 ただいま意見書3件及び決議1件がそれぞれ可決されましたが、それぞれの条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任する事に御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

よってさように決しました。

 

 次に総務、民生、建設経済、水道の各常任委員長から目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査につき、会議規則第87条の規定により、お手元に配付をいたしました申し出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 

 お諮りいたします。

 

 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

 

      (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

〇議長(小沢政春君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 

 ただいま原市長からごあいさつをしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。

 

 市長 原 忠三君。

 

       (市長 原 忠三君 登壇)

 

〇市長(原 忠三君)

 一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 

 本定例会へ提案いたしました案件につきましては、長時間にわたりまして慎重に御審査をいただき、本日議決をいただきました。まことに厚く御礼を申し上げます。

 

 御承知のように59年度は、私にとりまして実質的初の予算編成でありました。いま自治体を取り巻く環境は非常に厳しさを加えておりますが、活力ある健康都市・甲府の実現を目指しまして、部課長はもちろんのこと全職員一体となって市政を推進をしてまいりたいと考えております。

なお審議の過程の中で幾つかの御指摘と御要望いただきましたが、これらに対しましては私ども誠心誠意対応をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆さんには、どうぞ今後とも温かい御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつにさせていただきます。

 

 どうもありがとうございました。

 

〇議長(小沢政春君)

 以上をもって本定例会に提案されました議案及び請願・陳情の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ3月甲府市議会定例会を閉会いたします。

 

      午後4時20分 閉会

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         甲府市議会議長   小 沢 政 春

           〃 副議長   早 川 光 圀

         会議録署名議員   村 山 二 永

            〃      中 西   久

            〃      斉 藤 憲 二