昭和５９年６月甲府市議会定例会議事日程　（３）

　　　　　　　　　　昭和５９年７月３日（火）午後１時

　報　告

第　１　議案第６１号　昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　２　議案第６２号　昭和５９年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第１

　　　　　　　　　　　号）

第　３　議案第６３号　専決処分について（道路のくぼみによる車両の衝突事故

　　　　　　　　　　　にかかわる示談締結及び損害賠償の額の決定について）

第　４　議案第６４号　農作物共済、蚕繭共済、畑作物共済及び園芸施設共済の

　　　　　　　　　　　無事戻しについて

第　５　議案第６５号　市道路線の認定について（内久根１号線）

第　６　議案第６６号　市道路線の認定について（内久根２号線）

第　７　議案第６７号　市道路線の認定について（下鍛冶屋落合線）

第　８　議案第６８号　市道路線の認定について（蛭沢川沿線）

第　９　議案第６９号　市道路線の認定について（五割川沿線）

第１０　議案第７０号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　いて

第１１　議案第７１号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例

　　　　　　　　　　　制定について

第１２　議案第７２号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例

　　　　　　　　　　　及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金の関する

　　　　　　　　　　　条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定

　　　　　　　　　　　について

第１３　議案第７３号　甲府市職員の定年等に関する条例制定について

第１４　議案第７４号　甲府市御岳文芸座条例制定について

第１５　議案第７５号　請負契約の締結について（市立春日小学校改築（建築主

　　　　　　　　　　　体）工事）

第１６　議案第７６号　請負契約の締結について（市立東小学校増改築（建築主

　　　　　　　　　　　体）工事）

第１７　議案第７７号　請負契約の締結について（市立相川小学校屋内運動場増

　　　　　　　　　　　改築（建築主体）工事）

第１８　議案第７８号　請負契約の締結について（市立千代田小学校増改築（建

　　　　　　　　　　　設主体）工事）

第１９　議案第７９号　請負契約の締結について（市立北中学校改築（建築主

　　　　　　　　　　　体）工事）

第２０　議案第８０号　請負契約の締結について（市立東中学校改築（建築主

　　　　　　　　　　　体）工事）

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（小沢政春君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　河村収入役は公務のため本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２０まで２０案及び日程第２１市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に政新会の清水節子君。

　清水節子君。

　　　　　（清水節子君　登壇）

○清水節子君

　改新会を代表いたしまして、市政一般代表質問をさせていただきます。

　まず、婦人の地位の向上と男女平等についてでございます。

　多くの婦人、市民の皆様方の御支援をいただきまして、２０万市民の代表として公正な市民党的立場で市政に参画させていただき、はや１年有余の月日が過ぎました。この間先輩、同僚各位の御指導と御協力をいただき、過去３０有余年、婦人の地位の向上、男女平等の推進、その他教育、福祉、労働条件の改善等の運動の中では、出し切れなかった体験と、幅広い学習の中でおのれの活性化を見出すことができました。

　その第１の要素は、男性社会の中で知り得たといっても過言ではないと思います。男女は性別のみの差でなく男性は寛大であり、社会的にも知識が豊富であります。常に切磋琢磨して、おのれの向上のために努力をなさっていることは、女性も認めなければならないと思います。女性には家庭、育児があるといわれますが、それは家庭内の話し合いの中で解決ができる問題であります。またその努力を必要といたします。

男女平等は、やはり男女の差別を考えず行動する中でかち得るものと、自分なりに確信を持つことができました。いま問題になっている男女雇用の均等法は、お互いが男女の性を考えない、真の婦人差別撤廃条約を掲げる中で、認めていくことが大切であると考えます。反面、女性の持つきめの細かい気配りを、自然に男性が認め、女性必要論を語られる要素をつくり上げていく努力は、いまの日本の風俗・習慣の中では欠かせないと思います。最近、庁舎の中にお花がきれいに生けてあります。

これらは女性の存在価値が認められるものですし、市役所を訪れる市民によい印象を与えております。野の花をさりげなく生けてある一輪挿し、ちょっとした気配りが同じ職場で働く仲間たちの疲れをいやすことでしょう。婦人の地位向上と男女雇用の平等は、婦人の学習意欲の進展にもかかわりを持ってくると考えます。こういう考え方を持った中で、私は婦人の地位の向上について市長に質問をいたします。

　昨年、市長の温かい御理解のもとに、本市におきましても婦人行動計面が策定をされ、１０ヵ年の大計の中でこれを推進する方針を打ち出され、その予算として８９０万円の額まで婦人１日議員、料理講習、カレンダーの全戸配布等々の取り組み等が実行され、全県的にも好評を得ておりますが、婦人のための窓口を一本化する方向で努力をしていただいておられるでしょうか。

これは、本市の婦人の地位の向上の上に立って、必要欠かせないとの見解を強めましたので、実行に移されるようそのお考えをお伺いをいたします。

　また本市は、職員の昇任、昇格制度の改善を図るため、昨年の２月主任研修考査制度の実施に踏み切っております。この考査制度の結果、多数の主任が誕生したことはまことに喜ぶべきことと同感をいたします。その制度が職員の意欲向上をねらうものだといいますが、職員の呼称が変わったほかに、個々の職員には職務上どのような対応がされてきているのか、再びお伺いをいたします。

　市の職員数２，０５１人中、女性は２２７名、婦人の役職は課長１名、係長１１名、合計１２名です。これではちょっとさびしい気がいたしますが、職員の活性化をするための研修会等の計画を、どの程度お持ちでしょうか、お伺いをいたします。

　また各種審議委員や委員等に婦人の参加が少ないのは、昨年も指摘をいたしましたが、本年婦人行政委員の任命があったことは、地位の向上に向けての市長の配慮のたまものと受け取ります。その原因が、婦人の会議の運営のふなれであるならば、その訓練の機会を持つなどして婦人の社会参加を育てていきたい。

その選出方法につきましても、もっと広い視野に立ってその任に適した人材と同時に、１人１役を原則として真剣に市民の声を市政に反映させる義務づけは、男性もあわせて改善していかなければならない問題と考えます。参考までに、男女それぞれ１人で最高何役の審議委員及び委員を兼任しているか、お伺いをいたします。

　また、昨年の民生委員の改選期に向けて、婦人民生委員の増員を要請いたしましたが、２名減となってしまったことは、その仕事が婦人に適しているだけに残念でございます。これには福祉部といたしましては、力を注いでいただきましたが、地区の推薦方法に疑問を持ちます。推薦方法の改善を要望をいたします。

　また、現在の多様化した社会情勢の中での社会教育委員の果たす役割りの大きくなってきていることは認めておられると思いますが、社会的に人を教育する観点から考えますと、その任務の重さを感じます。これらの人たちをどのように人選をなさっているのか、お伺いをいたします。

　重ねて甲府市婦人団体の活性化について、どのような努力をなさっているのかお伺いをいたします。

　以上、婦人問題について５点質問をいたします。よろしく御回答をお願いいたします。

　次に総合福祉計画についてお尋ねいたします。

　原市長は、昨年６月定例市議会の所信表明の中で、高齢化社会の到来は、市民全員が一体となって取り組むべき課題と述べ、活力ある健康都市・甲府の実現を目指して、老人総合福祉計画と市民総合保健計画が策定をされ、１，０００万円の予算を組まれて調査中と聞いております。この調査に基づき６２年以降、市民総参加を目的とした総合保健センターと、総合福祉センターの建設を計画されておられるようでございますが、これらについて具体的なお考えをお示しください。

　次に寝たきり老人の介護についてお伺いいたします。

　原市長は、活力ある福祉都市・甲府の実現を目指して、福祉行政は後退させることなく、さらに発展させることを明らかにされ、民生費の総額を６７億２，０６９万９，０００円といたしました。それは、歳出予算の１８．２６％となり、土木費に続いて２番目のウエートを占めております。その中で寝たきり老人介護科の１人１年、１万５，０００円の新設は、市長が申されております、物より心の時代として、心の教育に値するものとして高く評価されております。特別養護老人ホームの措置費、１人１ヵ月当たり１８万円から２０万円を考えますときに、高齢化が進み、国の行革が厳しくなっている中で、寝たきり老人対策は、真剣に考え、前向きに検討する事業と考えます。

　物価の上昇により生活費、教育費がかさみ、共働きでないと生活できない実態を考えて、とりあえず１ヵ月最低５万円の介護科を支給することによって、在宅看護がふえてくると思います。心の教育奨励費として、来年度に向けてさらに増額されるよう、市長のお考えをお示しください。

　次に、健康福祉手当の支給についてお伺いいたします。

　市は、昨年２月老人保健法施行を契機に医寮費の支払いが困難と認定した高齢者の医療費を一部負担をしてきましたが、レセプト審査や医療費支払い義務を自治体にかわって行っている社会保険診療報酬支払基金が、肩がわりをしている制度を設けた自治体に、乱診乱療抑止を目的にする老人保健法の精神に反すると、代行業務停止を通告、甲府市も制度発足１年余りで廃止に追い込まれ、この制度にかわる老人健康福祉手当を設け、民生委員さんの調査により対象者のチェックが行われているところでありますが、この予算が健康管理助成金４００万円に対して５００万円の予算化がされ、行革財政の中での福祉の向上と理解いたします。

しかし、１人１人に直しますと年額５，０００円ときわめて少ない額ですが、甲府市が６５歳の医療無料を実現している中で、国からの圧力による老人福祉２法にかわるものとして高く評価をいたします。初診科４００円掛ける１２ヵ月として４，８００円、これらが目安となさっていると思いますが、本当に福祉の谷間にある生活困窮者である老人が救われる制度として、時代に沿った実態調査をなされることを要望するとともに、真に弱い立場の方たちが救われるよう、どのような配慮がなされておられるか、お伺いをいたします。

　次に痴呆症老人対策についてお伺いをいたします。

　高齢者人口がふえる中で、老人性痴呆症患者もその数を増しております。先月、民生委員が調査された痴呆症患者の合計数は４９名と聞いておりますが、中には表に出さない数もあると推測されます。これは、私が先日入院手続をしたお年寄りが痴呆症であったことでも明らかになります。

来年の３月中に桜井寮へ新築される老人痴呆症３０床は、すでに満床となり、不足の状態ではないかと思いますが、今後どのような方策をお考えであるのか、お伺いをいたします。

　なお、独居老人宅を開放していただき、触れ合いの場として利用をさせていただくことも検討課題と考えます。また保育所の入所児童の大幅な定員割れ等についても、本市の人口の推移を考え、対処していかねばならない頭の痛い問題と考えます。その他時代にあった保護費、一時保護費について国の法律があることは言うまでもありませんが、甲府市としても前向きに検討されるよう要望いたしまして、以上、福祉部所管の質問といたします。

　次に、市立病院の活性化についてお伺いをいたします。

　市立病院の経営について、最近その声が高まった中で昼夜を分かたずその努力をなさっておられる一職員に対して、敬意をあらわします。特に最近になって送迎バスの冷房化、新館の夜７時までの開放等、細に入り配慮されておりますことに感謝を申し上げます。

　市立病院は、山梨医大がオープンした昨年１０月から、半年間で入院、外来患者があわせて約７，０００人減少しており、５８年度の医業損益は、前年度を８，０００万円余り上回る２億８，３００万円に上り、医業外損益を加算すると繰出金の総額は約３億９，０００万円に達しておる状態であると聞いております。これは１つには、自治体病院という甘さもあったと考えられます。

しかし病院というのは、１つの企業であります。親切、清潔、敏速をモットーとしてサービス精神を発揮しなければなりません。そのためには待ち時間の解消は言うまでもありません。また病院の有効利用を考えますときに、市立病院に設置されております伝染病棟について県、国に廃止を含めた抜本的見直しをするよう、さきの予算委員会で指摘されておりますが、その後の経過についてお伺いをいたします。

　また、職員の配置がえについては、市立病院の現状を把握した中でプロジェクトチームをつくり、協議をする機関であり、見通しがつくまで見送る方向で取り組んではどうかと考えますが、そのお考えについてお伺いをいたします。

　また病院問題研究会が発足されましたが、医師会との協力体制を組み、率直に市立病院の経営改善に取り組んでいただきたい。またその話し合いの内容については民生委員会へ報告いただきたい。

　また、待ち時間の短縮に当たっては、電算機の導入等お考えになっておられるか、お伺いをいたします。とにかく公立病院としての使命を果たす中で市民サービスに努め、信頼される病院としての経営努力をされるよう要望をいたします。

　次に、固定資産税の６０年改定期に向けて、航空写真等で実態調査をなさっておられるようでございますが、勤め人、低所得者の多くは金融機関より借金をして家を建てることにより、金融機関の担保物件として登記をするので、すぐに税金がかかるが、現金で家を建てた方の中には、登記をしないで居住をし、税金逃れをしている者があると聞いております。もっとつまびらかに調査をし現状にあった課税方法を検討されているかどうかお伺いをいたします。

　また、老齢人口がふえている中で核家族化が進み、老夫婦の年金生活者で１戸の家を構えて住んでいる方たちがふえております。地価の上昇によりまして税金が高くなるため、税金を納められない実態が出てくることが予想されますし、現に困っている家庭がありますが、これらの救済措置についてお伺いをいたします。

　次に、行革に関連いたしました経費節約の中で、電気料金についてお尋ねをいたします。

　これにつきましては、昨日先輩の武川議員さんからも質問がありましたが、再度質問をいたします。

　エネルギーの大半を外国に頼っているわが国では、省エネを考えることはもちろんでありますが、行革の進む中で経費節減が問われ、その１つとして電気料金の見直しが迫られております。現在は節電の対象として電灯の球を小さなワット数に変えたり、小まめにスイッチを切ったり、冷暖房の温度を下げたり等が行われております。

　しかし、使用電力を過大に見積って電力会社と契約を結んでいることによって、電気料金の過払いによるむだが生じていることは、言うまでもありません。衆議院決算委員会では、ことしの３月末から約１ヵ月間実態調査を実施いたしました。その結果、東京都内の国公立の機関９０ヵ所の施設を選んで調べましたが、節約可能と見られる電気料金は、合計２億８，０００万円から３億円に上りました。

これは、１つとして施設設計時の消費電力量の過大見積もりを、そのまま放置しておいた。２つとして、消費電力量が減少したのに、適切な契約電力の変更を怠った。３つとして電気料金節減のための努力が十分でなかったと、不経済の原因を指摘し、今後消費電力看視装置などを取り入れて、むだを省けとしています。

同委員会では、今回の実態調査などから地方自治体や省庁の出先機関などを含めた、全国の公的施設での電気料金過払いは、数百億円に上るものではないかと見ております。契約電力の変更の際、一時的にはかなりの設備費用がかかりますが、長期的には大幅な節減となるので、各省庁に対し、地方の出先機関や所管の公社、公団特殊法人に対しましても、むだをなくするよう指導をしてほしいと要望をしております。

　個人企業は、自己防衛のため節電設備を設置する企業がふえてまいりました。また他県ですが、公的機関でも設置をしているところがあります。ここに５月３０日付の朝日新聞の千葉県版があります。県施設電力料として「遅まきながら省エネ作戦」として報じてありますが、県衛生学浣では、基本電力を１８３キロワットから１３５キロワットに下げ、年間電気料金は５５７万から４６９万円に８８万円の節約、また県立佐倉東高校でも３０キロワット下げて、年間５０万円浮かしたとあります。

　また、これは５月１４日付の日本経済新聞でありますが、これによるとお隣の松本市の場合、５６年度中に市立小学校１１校、市立中学校３校の契約電力を、１５０キロワットから９０キロワットのものを、５５キロワット程度に引き下げて、年間で１，０３８万円を削減したとあります。

　このように電気料金の過払いの是正については、国はもちろん公私を問わず力を入れているところでありますが、甲府市としても各施設を調査をして、電力会社との契約を合理的に変更し、むだを省くお考えはありませんか、お伺いをいたします。

　次に、教育問題について、甲府商業高校についてお尋ねをいたします。

　まず中途退学者について

　中途退学者を食いとめるために、学校ではどんな方法を取っておられるでしょうか。またそれは具体的にどのような効果を上げていると思われるのか、お伺いをいたします。基本的には選抜試験を受けて入学を許可したからには、全員を無事に卒業させることが学校の義務であると思います。

もし、１人でも中途でやめていく生徒があるとしたら、それは学校の何らかの責任ではないでしょうか。果たしてその痛みを持って教師１人１人は教育に当たっているのでありましょうか。昨今の中途退学者の増加を見るとき、教師がやや安易に流れていると思えるものがあります。ただ単に厳しい締めつけをすると、生徒は反発をしてきます。胸を開いて生徒との話し合いに真剣に取り組む考えはないでしょうか。

その原因が学業不振の場合には、学力テストをして入学させているのですから、本来退学者はあり得ないことです。あるとすれば、入学試験のやり方がおかしいということになります。入学してから学習意欲を喪失したのであれば、学習意欲を燃え立たせるのも教育の使命であるはずであります。また生徒の成績は、教師が手をかければある程度は伸びるものであります。補習等の対策を取って、教師が情熱を傾ければ、入学試験を突破した生徒に、本質的に能力がないとは思いません。

　ある生徒の場合、学業不振を理由に中央高校への転校を勧められましたが、同じ公立高校の中で生徒のたらい回し的なことがなされているのはおかしいし、学業不振生徒の押しつけ先にすることは、中央高校への侮辱ではないでしょうか。また性格が全く違う学校などで、仕事につくよう指導をしたというのでございますが、そこまでやるのは人権の侵害ではないでしょうか。お伺いをいたします。

　次に、商業高校の改善について

　過去５年間の不合格者の総数、その中の市内の中学卒業者の数をお尋ねをいたします。

　市内の中学生の公立高校進学は、とりわけ実業高校志望の女子生徒が厳しいといわれております。その原因は男子生徒が甲府工業、機山、甲商、一商と選抜の幅が広いのに対して、女子生徒は甲商、一商の２校しか現実としてはないからであります。また実業高校は全県下１学区であり、市外の生徒も受験できるので、こうしたことも女子生徒の進学を圧迫をしております。

　現行の高校入試制度は、内申書――正式には調査書の成績を半分に評価することになっております。しかし甲府市内の学校は、ほとんどが大規模校でありまして、５段階評価の内申書が、市外の小規模校の生徒と同一に評価できないことは、教育関係者の常識といっております。つまり現行の入試制度は、甲府市内の生徒に不利益であるのが実情です。

　以上の理由から実業高校志望の女子生徒、率直に言うと成績が中以下の生徒でありますが、この生徒の高校進学はむずかしく、私立高校に進学せざるを得ない実情であります。私立高校の進学は、家庭の経済負担が大きいが、たいていの生徒が高校に進学している現在の社会情勢から、どの家庭でも高校ぐらいは出してやりたい、と無理をしている実態であります。ちなみに英和高校１つ挙げますと、入学納入金が２３万円、年間納入金が２８万８，０００円となっております。

　以上の現状から、ただ１つの甲府市立である甲府商業は、せめても甲府市内に居住する生徒か、甲府市立の中学の卒業生に志願を限定したらどうでありましょうか。現場の教師は反対するでありましょうが、しかし市内の中学校に子供を通わしている親たちは、歓迎するはずであります。教育長の見解をお聞かせください。

　次に、甲府商業高等教師の暴力事件について、単純な市民感情で言えば、生徒の校内暴力が問題になっているおり、教師間の暴力行為は言語道断であります。しかもいさかいの原因は単純でありまして、子供より幼稚であります。

民間の会社ならば、厳罰に処せられるでありましょうが、家族の生活の問題もあるでしょうし、しかしこうした暴力事件を起こすような先生は、生徒を指導する資格はないと考えます。教壇に立っても、生徒に人格的な成長を与えられることは出来ないと考えられます。今後教師としての自覚を持ち、次代を担う青少年の指導に当たられる状態であるのか、お伺いをいたします。

　次に、職員の他校との交流につきまして、この１０年間甲府商業の教師の異動状況は、どのようになっておりますか、お伺いをいたします。

　甲府商業が市立であるということから、他高校との教師の異動が少なく、″井の中の蛙大海を知らず″と、いままでも多くの先輩議員より指摘をされております。交流によって教師の見解は広がり、より効果的な教育が期待できると思いますが、お考えをお伺いいたします。よろしく御検討くださるようお願いをいたします。

　次は、青少年健全育成と非行防止についてであります。

　これは、昨年先輩堀口議員からも質問がありましたが、別の観点からお伺いをいたします。

　市長は、市の重点政策の１つとして、″活力のある健康都市・甲府″の実現を掲げておるところでありますが、これを推進するため、青少年の健全な育成と非行防止を推進する運動など、５大市民総ぐるみ運動を提唱し、本年度はすでにモデル地区をも決定をされ、この運動が市民の間で実施に移されております。

先日、ある地区の青少年育成会の総会へお伺いしましたおり、ある来賓の方が本校では、現在非行もなく健全な運営がなされております、と、あいさつされていました。私は、市内どこでもこのあいさつのとおりならまことに喜ばしく、何も言うことはないと思うわけでございますが、実情は本当にそうなのかと疑問を投げかけざるを得ないのが、近年の状況ではないでしょうか。

残念ながら私は、地区の中で少年の万引き、バイクの盗難、暴走による騒音、夜遊び等々、青少年非行を耳にし、あるいは相談を受けることがしばしばあるのであります。青少年非行の問題は、近隣が迷惑だとか、その家族や学校が困るといった次元の問題ではありません。

次代を担うのは青少年にほかなりません。住みよい健康都市・甲府を築き上げるためには青少年を健全でたくましく育成していくことがきわめて重要であり、市民総ぐるみでこれに取り組む必要があると考えるものであります。このような意味から市長の提案も学校、地域、家庭が一体となり、実情を把握してその対策を考えようというものでありましょう。

しかしながら、本市が幾ら市民運動として提唱しても、学校、地域、家庭がお互いに悩みを出しあって、話し合いをしなければ何にもなりません。話し合いの中で適切な指導方法が考え出されます。ただ単に形だけのものでなく、心から青少年の育成を考えた運動であってほしいと思います。

　そこで私は、青少年の健全育成をさらに効果的に進めるに当たり、地域ぐるみの活動をいかに展開されようとしておられるのか、その具体的な指導方針について御見解をお伺いをいたします。

　次に、市立南中学校の運動場の拡張についてであります。

　昨日渡辺議員も質問をいたしましたが、地元議員として質問をさせていただきます。

　いま、南中学校の運動場拡張の問題がエスカレートをしておりますが、私は、地元として1日も早く平和的に解決がなされますことを、強く望むものであります。教育は知育、徳育、体育と３本の柱がバランスよくそろって初めて完全なものとなると考えております。とにかく学校教育では、学力の向上に重点を置かれがちでありますが、体力増進、根性と触れ合い、規律の遵守など人格形成の上で体育部の部の活動はきわめて重要であります。

さらにまた文化的なクラブ活動等も、将来の仲間づくりの場としても必要なことは言うまでもありません。南中学校では、市立病院と地域の清掃日を設けて、清掃にも当たっております。私も過日、中国、北朝鮮を訪問した折、子供たちが放課後町の清掃、花の手入れをしているのを見て感銘をいたしました。自分だけよければということではなく、部活動、勤労等を通して社会全体の奉仕者であることを自覚するとともに、その精神を養うことができ、それがまた非行防止にもつながると思います。

このような意味から、学校において生徒は体育や文化などの部活動が、思う存分に行われるためには、施設面での条件整備を図る必要があります。とりわけ南中学校は、市内でも有数のマンモス校であります。運動場の拡張に特に期待が寄せられていると思うわけであります。そこで私は、この運動場拡張の問題が、関係者との話し合いのもとに円満に解決されるよう、市当局の御努力をお願いするとともに、その見通しについてお伺いをいたします。

　次に消防署の移転についてお伺いいたします。

　消防署本部が伊勢４丁目新々平和通りの春風寮跡地に建設されることが先日の新聞報道でも明らかになっております。現在、春風寮を利用して地元民生委員会、自治会、婦人部等々が会議などをさせていただいております春風寮跡地を利用して国体準備室が移転してくるそうでございますが、地元としていままでどおり会議に利用させていただけるよう要望するとともに、新消防署の中に地元が利用できる会議室の設置をお願いをいたします。

　なお、１日も早く地元の要望を聞く会を開催し、スム―ズな運営ができるよう細かい配慮について検討されているかどうかお伺いをいたします。

　次に、新々平和通りバス乗り入れについて、遠光寺より南へ甲府バイパスまでの新々平和通りのバス乗り入れについては、地元の皆様の熱列な陳情と原市長の協力をいただき、５月１５日新聞に掲載されましたとおり陸運局警察公安委員会等々の許可も取りつけ、６月末日か７月初旬にバスの乗り入れが決定されておりますが、当初４月よりが７月となり地元の皆さん方が一日千秋の思いで待ち望んでおられます。どのような日程になっておられますかお伺をいたします。

　また、これを契機として「わが町ふるさと新々平和通りをよくする会」が結成され、市長が提唱する「花いっぱい運動」のモデル地区として協力すると意気込んでおられます。生き物を育てるのには愛がなければ育ちません。地元の皆さんの協力をいただく中で１日も早く「花いっぱい運動」が展開されますよう、当局の御協力をお願いをいたします。これら計画等についてお伺いをいたします。

　次に、平和運動の推進についてでございますが、昨日先輩の武川議員さんより質問で、市長が詳細にわたり答弁をなさっておりましたが、平和使節団派遣は現在どのように進展しているのかお伺いをいたします。

　次に、乾電池の分別収集について、新たな大気汚染源と指摘されている水銀を含んだ使用済み乾電池の処理対策として分別収集を実施いたしましたが、その最終処理をめぐって他都市では頭を痛めておりますが、甲府市ではどのような処理を考えておられるのかお伺いをいたします。

　次に、交通安全対策の１つとして角地の隅切りについてお伺いをいたします。

　交通事情の厳しい昨今において、出合い頭の事故がふえております。これに対応するため角地のブロック塀の切り下げをするかフェンス等に改良をして見通しをよくすることによって事故を防ぐことができると思います。

　現状において、甲府市住吉合同庁舎のブロック塀の切り下げ、北口東京ガスのブロック塀の取り壊し等見通しをよくしている例もあります。これらについて建築指導をしてこられたのか、今後どのようにしていくかお伺いをいたします。

　次に、市の労務提供の委託業務についてお伺いをいたします。

　最近、公共機関における清掃などのビル管理業務の委託に際して、採算を無視したきわめて低い価格の入札が行われたことから入札がやりなおされた例が報道をされました。本市におきましても庁舎の清掃を初めとして各種の労務提供業務が民間委託されておりますし、行政改革をめぐる中で民間への業務委託が拡大していく傾向がありますので、私はこの委託契約について改めて点検をしておく必要があると思うわけであります。

市の契約はもちろん地方自治法に基づく厳正な手続きによって執行されていることは承知しておりますが、この種の委託契約の入札では最低制限価格を設けないことから、常識はずれの額で落札することもあり得るわけでございます。このような低価格で落札した場合には契約の内容を履行できるかどうかも不安が生じかねません。また、委託業者が契約どおりにしようとすれば、結果としてそこに働らく労働者の賃金などの労働条件にしわ寄せがされることも考えられます。

　さらにこのような背景の中で、民間委託業務が拡大されることを避けなければならないと思っております。やはり物を買うにしても請け負うにしても適正な価格水準があるはずであります。労働者の賃金では最低賃金が定められております。私は市の委託業務が円滑に執行されるには価格を初めとしてそれにふさわしい契約がなされる必要があると考えております。そのためには業者の良識とともに市といたしましても十分に配慮をする必要があろうと思っております。

　そこで、現在の市の委託業務についてこのような問題は生じていないか。また、問題の生じないような入札を含めた契約の仕組みが考えられないかお伺いをする次第でございます。

　また、昨日渡辺議員の質問にもありましたが、甲府市場の建設の補助金につきましても、建物の老朽化等も考えられますので、県に対して強く要望をしていくようお願いをいたします。

　なお、昨日も質問がありました善光寺敷島線の都市計画整備事業について、新平和橋から東へ伊勢町地内についてもどのようになっているのか、地元の皆様が心配をしているところであります。これは昨日市長より回答がありましたが、自治会の会合等を通じてその進展についていま少し親切に協力をお願いしていく姿勢が不足をしているような感じがいたします。御配慮をお願いいたしまして私の第１弾の質問を終わります。

　御静聴に感謝をいたします。ありがとうございました。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　清水議員の御質問にお答えいたします。

　婦人対策に対するところの御質問でございますけれども、窓口の一本化につきましては現在組織プロジェクトチームにおきまして組織の総合的な検討の中で、そのあり方の研究を進めておりますので御理解を賜わりたいと思います。

　次に、主任制度等女子職員の研修の問題等の質問でございますけれども、主任制度につきましては一般職員の勤労意欲の向上を図るために、従来の主査昇任資格試験にかわる制度として導入されたものでございます。したがいまして、主任はおのおのの係におきまして業務処理の中心的役割りを担っていただくこの立場にあるわけでございます。

自分に割り当てられました業務を積極的に処理いたしますとともに、主査、係長の行う業務を補佐いたしまして、係内における業務の処理と人間関係を醸成するための中心的な立場にあるもので、管理職への登用のステップでございます。

　次に、女子管理職が少ないのでその活性化のために特別な研修会をもっているかとのお尋ねでございますけれども、お説のように男女雇用平等の趣旨にのっとりまして研修計画が組まれておりますので、一般研修、専門研修、特別研修のそれぞれの分野の中で男子に伍して学習を深めてもらうこととしておりますが、教養問題、接遇訓練などの研修においては女子職員を主体にした研修をも進めてまいりたいと、このように考えております。

　次に、各種審議会等に婦人の選任をと、このような御質問でございますが、女性の社会参加の機会を含めまして婦人の地位の向上に資することは、男女平等を進めていく上で最も大切なことだと考えております。その意味で私は女性の皆さんが議会や行政委員各種の附属機関の委員といたしまして積極的に進出していただくことを強く期待をしておりますので、その選任に当たりましては適材、適任を考慮いたしまして、できるだけ多くの女性に普遍的に参加していただくように配慮しておるところでございます。

　なお、現在１人で何役程度の各種委員等を併任されているか事例を示せ等のことでございますけれども、それぞれの各種委員につきましては就任をしている委員が行政側から委嘱するものや、自主的な団体などの趣旨で推せんをいただきまして就任しているものもございますので、一概にその多寡が論議されるべき問題ではないと考えておりますので御了解をいただきたいと思います。

　次に、総合福祉計画についての御質問でございますが、本年度の執行方針といたしましての調和のとれた健康都市を基調として、社会福祉の充実を重点施策とする中で策定をいたしております。この計画は老人総合福祉計画と市民総合保険計画の２つからなっておりまして、６０年から１０ヵ年を目標といたしております。老人福祉計画につきましては、ますます高齢化の進行による各種の影響に対しまして長期的、総合的な展望に立って計画を策定いたします。

　総合保健計画につきましは、子供からお年寄りまでの一貫した総合的な保健体系をつくってまいります。生涯を通じまして市民の健康を守るものでございます。策定に当たりましては市民参加、さらには職員参加の方式により５９年度中に策定いたすものでございます。

　なお、事前に老人の意識調査さらには実態調査を実施する中で計画、係の抽出、将来フレームの検討を行い基礎研究の資料といたしてまいります。

　なお、総合福祉センター及び総合保健センターにつきましてもこの計画の中で十分検討をしてまいる考え方でおりますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、寝たきり老人介護手当ての増額についての御質問でございますけれども、昭和５９年度新規事業といたしまして寝たきり老人介護手当て制度を新設いたしましたが、この手当ては心身ともに御苦労をいただいております在宅介護者に対し、少額ではございますけれどもその御苦労をお報いするために本制度を新設いたしたものでございます。

　なお、来年度に向けまして御趣旨を踏まえ検討、努力をしてまいりたいと考えております。

　老人健康保健福祉手当につきましての御質問でございますが、本制度は対象者の実態調査については地域において各家庭の状況を把握しておられます民生委員さんに、同一基準により御依頼をいたしておるところでございます。提出をいただきましたものを担当において精査の上実施しておりますので御了承をお願いいたします。

　次に、痴呆性老人対策でございますが、６月１日現在で民生委員さんによる調査をいたしましたところ、御指摘がありましたように本市には６５歳以上の老人中４９名の痴呆性老人を把握をいたしました。来年度桜井寮へ痴呆性老人の専用施設といたしまして、３０床が新設をされるわけでございますが、徘徊する等異常行動をとる老人が収容対象の主になろうかと思います。その数は調査によりますと２１名となっておりますので、当面収容可能と考えておるわけでございます。

　次に、市立病院の関係の御質問で、伝染病棟の廃止についてお尋ねでございますが、伝染病棟設置につきましては伝染病予防法によりまして設置義務者は市町村となっておるわけでございます。県の趣旨に従いまして設置した施設でございます。したがいまして、廃止につきましては法律の改正がなければできない状況にあります。このためすでに市長会等を通じて見直しを要望しておるところであります。

また、去る５月に実施されました山梨県行政監察局の特別司法機関の設置及び運営に関する調査、この折にも廃止の方向で要望をいたしておるところでございます。今後、各市町村の動向を見極める中で対応をしてまいりたいと考えております。

　次に、病院職員の配置がえの問題でございますけれども、職員の人事異動につきましては例年一定の基準をもちまして計画的な配置がえを行っておるところでございます。病院の職員につきましてもその特殊性を十分配慮いたしまして職員配置を行っておるところでございますが、今後の対応につきましてはさらに関係者と協議をしてまいりたいと存じております。

　次に、病院問題研究会の取り組みについてのお尋ねでございますが、市立甲府病院と医師会との連携につきましては健康都市甲府として不可欠でありますので、地域医療という考え方のもとにすでに従来から密接な連携を図っております。今回特に病院問題研究会発足に当たりまして医師会より正副会長に御参加をいただきましたので、お説を踏まえましてなお十分な協調体制が推進できるものと考えております。

　なお、病院の効果的な運営につきましてもそれぞれのセクションからその委員さんを御選任をいたしましたので、この研究もいただけるようにお願いをしているところでございます。

　また、研究の内容につきましては随時委員会に御報告をさしてまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、電力の契約につきましての見直しについてでございますが、昨年武川議員の御答弁を申し上げましたとおり、市有施設の契約電力料金の節約問題については、それぞれの各施設の管理する担当部局と、技術的には建築課で連絡をとりまして、すでに一部の小中学校における供給電力等について調査を開始をしておるところでございます。

その他市有の施設等に対しましても最大瞬間電力量の把握を行いまして、契約電力量との比較をする手順で対応を進めているところでございます。ただ本市では調査機器を保有しておりませんので、専門機関への調査依頼を含めまして必要な調査を行った上、契約電力量の改善を考えてまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、青少年の健全育成を効果的に進めるために地域ぐるみの活動等、どう展開していくのかというお尋ねでございますが、青少年が心豊かにたくましく健全に成長することは市民のすべての願いであるわけでございます。青少年を取り巻く大人の責任であるとこれは考えておるわけでございますけれども、従来は各地域の各種団体がそれぞれの立場で青少年の健全育成に取り組んでまいりました。

昨年度からはさらにこの運動を効果的に推進するために、非行防止重点地区として３地区を指定をいたしまして学校、家庭、地域住民が一体となった地域集会方式を地域総ぐるみによる非行防止運動として展開をしてまいったところでございます。今年度も３地区を重点地区に定めまして青少年の非行防止地域総ぐるみ運動として推進をしてまいります。

　次に、消防本部の建設についてに関連をしての御質問でございますが、消防本部の移設につきましては広域行政事務組合に関することで、春風寮跡地に設置することはまだ決定にはなっておりません。一応本部庁舎の建設資金として１億３，８００万円の積み立てがなされておるわけでございます。庁舎建設が具体的なスケジュールに入った段階で地元要望につきましては十分話し合いをしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜わりたいと思います。

　次に、新々平和通りバス乗り入れ等につきましての御質問でございますが、御質問の中にもありましたとおりすでに陸運事務所、公安委員会、警察署等へ申請書の提出もされております。現在バス停について警察及び地元関係者と協議中であると聞いております。したがいまして１も早くバス停が決定をされ、運行ができるように再度会社に対しまして要請をしてまいりたいと考えておりますので御理解を願うところでございます。

　また、花いっぱい運動の展開につきましては、1日も早く推進できるようにいたしてまいります。この点につきましては地元の皆さん方の御協力を賜りたいと思います。

　平和祈念式典への参加の問題でございますが、昨日も武川議員にお答えを申し上げましたとおり、広島市の主催する平和祈念式に参加する市民代表につきましては、大型バス1台により２泊３日で実施をするわけでございまして、広島市と連絡をとり準備を進めておるところでございます。市民代表４５名の選考方法は広く一般市民の参加をしていただくため、甲府市自治会連合会に推薦依頼をいたしております。現在１３地区の自治会連合会から推薦書の提出がなされておる状況でございます。

　次に、使用済みの乾電池の処理についてのお尋ねでございますが、この最終処理につきましては世論の動向、全国市長会、全国都市清掃会議の方針から、基本的にはメーカーに引き取ってもらうことが１番望ましいと思っておるところでございます。したがって、本市では当面分別収集をいたしまして乾電池を一定の場所に保管をしておきまして、今後の国、県、業界等の対応を見ながら回収業者への処理依頼、コンクリート密封埋め立て等の処理も含めまして、その最終処理方法を検討をしてまいる所存でございます。

　次に、庁舎の清掃委託料についてのお尋ねでございますが、庁舎清掃の民間委託が採算を無視した価格で契約され、その結果がそこで働く勤労者の賃金や労働条件にしわ寄せがされているのではないかという趣旨の御質問でございますが、本市ではこの種の委託料の積算に当たりまして最低賃金や諸経費も十分に配慮しながら予算計上をいたしておるところでございます。

このような中から仕様書をつくり業者に提示して入札しておりますので、その御心配というものはないと思うところでございます。賃金の問題とか契約も履行できないような低価格での委託は行えないものと考えておるところでございます。しかし今後とも実態の把握に努めまして対処してまいる考え方でございますので御理解を賜わりたいと思います。

　以上でございます。

　後の残余のお答えは担当の部長からいたさせます。

○市民部長（入倉芳幸君）

　固定資産税の課税についての御質問のお答えを申し上げます。

　固定資産税の賦課する場合は、登記物件につきましては法務局からの通知に基づいて課税をしております。未登録物件につきましては職員の調査によって課税をいたしておるところでございますが、御指摘のとおり本人からの申し入れがない限りはやはり多少その物件の発見が遅れるというふうなことがあるわけでございます。しかしながら、その場合でも不公平にならないような課税を現在いたしておりますのでご了解願いたいと思います。

　それから、なお昭和５９年度からはこれらの遅れを解消するために航空写真による調査をいたしております。課税対象の充足、それから的確な把握並びにより公平、適正な課税を行うように努力をいたしておりますので御理解をいただきたいと、そんなふうに考えるわけでございます。

　なお、納税につきましての御質問でございますが、それぞれの状況に応じて地方税法及び市の条例等の減免規定を考慮いたしまして、対応をいたしておるところでございますのであわせて御理解をお願いしたいと、そんなふうに思います。

○教育長（楠　恵明君）

　教育委員会関係の御質問についてお答えをいたします。

　まず社会教育委員の人選でございますが、御承知のように社会教育委員につきましては、社会教育法第１５条にその人選構成が決められてございまして、１号議員、２号議員、３号議員というふうに決定がされているわけでございます。１号議員につきましては学校の長、２号議員につきましては、市内に事務所を有する社会教育関係団体の推薦者、３号議員が学識経験者でございますが、特に２号議員につきましては、市内に事務所を有します各社会教育団体に御推薦を依頼いたしまして、その推薦をいただきました方を、委員にお願いをするという方法を取ってまいっております。

婦人の地位の向上ということも関係ございまして、この社会教育委員さんに、従来３名でございました女性の方を、本年から４名に増員をいたしまして、お願いをした経過でございますので、御了解を賜りたいと思います。

　それから甲府商業高校のことについてお答えを申し上げたいと思います。

　まず中途退学者でございますが、商業高校には在席の生徒が千二百数名ございます。そのうち年々約１％程度の退学者がございます。この退学者の事情等はいろいろな事情がございまして、転居による事情とかあるいは家庭の事情とか、あるいは退学、非行等が含まれてございます。

学校では、先生の御指摘のようにホームルーム担任を初め、関係教師が家庭と十分連絡を取りながら個別の指導を重ねまして、できるだけ退学をしないように学業を継続をして、りっぱに卒業していくようにという指導をいたしているところでございますが、１％前後の退学者がある現実をも考慮いたしまして、今後ともこういう生徒と学校との関係を密接にいたしまして、退学者が生じることを未然に防いでいくような強い指導を続けてまいりたい、というふうに思いますので御了解を賜りたいと思います。

　それから入試のことでございますが、この商業学校の入学試験につきましては、学校教育法の施行規則の５９条第４項によりまして、公立学校の場合には県と協議をして入試方法を決めるという規則になっております。県市の協議いたしました結果によりまして、以前から山梨県高等学校通学区域に関する規則というのが、県教委で決められてございます。

その決定によりますと、職業専門学校は、全県１区とする、ということが県の規則で定められているわけでございまして、甲府商業高校もこの規則並びに学校教育法施行規則の精神によりまして、全県１区の学区を取っているわけでございます。なお甲府商業は、歴史的に非常に古い伝統ある学校でございますから、市以外からの希望者が百数十名毎年あるわけでございまして、これらの市外の甲府商業を希望する優秀な生徒を入学させるということも、甲府商業をさらに名声を高めていくためには、必要なことではなかろうかというふうに考えているところでございますので、この点もぜひ御了解を賜りたい、というふうに思います。

　なお、入学者の定員でございますが、甲府商業は１学年４０５名を定員といたしております。毎年大体競争率が１．１２倍から１．１５倍の範囲の競争率を取っておりまして、山梨県内の高等学校におきましては、競争率は１番高い部類へ属しているわけでございます。そのために定員よりも毎年５、６０名のオーバーの志願者がございます。５、６０名オーバーした志願者のうち、不合格になりますのが甲府市内が大体その４分の３を占めているという状況でございます。

いずれにいたしましても、全県１区の指定の中で、優秀な生徒を入学をしていただいて、十分な指導を重ねて、名門甲府商業の実を上げてまいりたい、というふうに考えておりますので、ぜひ御協力を賜りたいと思います。

　それから暴力事件につきましては、この教師がお説のように人格が高潔で教育愛に燃えて、父母や生徒の信頼をかち得ていくということが、教育者としてはきわめて肝要なことでございます。それにもかかわりませず、暴力事件が生じましたことはまことに残念なことでございましたけれども、しかし、この先生は大変御熱心な先生でございまして、熱心さが過ぎる部分が多少あったというようなこともございまして、大変残念であったわけでございます。

しかしながら、いまみずから反省をいたしまして、復職のときには本当にりっぱな教師として勤務をしたいということで、謹慎をしているところでございます。私たちといたしましても、復職の暁にはりっぱな教師として信頼を回復してほしいと、強い期待を持っているところでございます。ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。

　以上でございます。

○市立甲府病院事務局長（石井司郎君）

　患者さんの待ち時間の短縮の１つとして、電算機の導入について考えているかと、こういうお尋ねに対してお答えを申し上げます。

　昨年の１１月に院内に事務システムプロジェクトチームをつくりまして、医療費の請求事務の効率化と患者さんの待ち時間の短縮を目的としまして、いまシステムの研究を進めているところでございます。設置者側の協力と職員組合の御理解を得たいといま考えております。御理解を賜りたいと思います。

○教育次長（生山正仁君）

　南中の用地取得問題についてお答えいたします。

　昨日も、渡辺議員さんにお答えいたしましたように、用地買収地を含めまして地権者が地元の一個人に土地管理の一部を委任していた事実がございます。この土地管理の解除に当たりまして、トラブルが発生しているものでございまして、学校用地といたしまして取得するにつきましては、土地に対する第三者の関係等が整理された時点で取得してまいりたいと考えております。なお地権者の方からも、これの解決に向かって努力いたしておりますので、いましばらく待っていただきたい、というふうな申し出もございますので、御理解を賜りたいと思います。

○都市開発部長（小松　要君）

　道路の角切りについて現在、建築指導課はどのようにしているか、また今後の対策についてのお答えを申し上げます。

　都市計画法並びに建築基準法により新たに開発行為または道路一部指定の規定に基づき、道路を築造する場合には、角切りを設けることになっております。既存の道路の角切りの設置は、建築指導行政上、現行法令等の規定はございません。なお今後の課題といたしましては、関係部局と協議の上対処してまいりたいと思います。

　次に、善光寺敷島線の新平和橋から東の区間の御質問にお答えを申し上げます。

　善光寺敷島線等の伊勢工区の延長につきましては１４０メートルございます。新平和橋より新平和通りまでの間の街路事業でございます。５９年度以降の用地買収面積は、１，３２９平米でございまして、家屋それから耕作物、物件補償等が２２件ございます。この用地買収等は、年次的に折衝してまいるわけでございますけれども、取りつけ道路等の関係もありますので説明会を開き、関係の住民の皆様の御理解を、深く御協力を求めるようにしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。

○議長（小沢政春君）

　再質問ありますか――清水節子君。

〇清水節子君

　商業高校の問題で質問させていただきます。

　競争率が１番多いということは、いい生徒が入学なさっていることだと思います。そういう中で１％といっておりますけれども、私は実情とすればいま少し退学者があると聞いております。その退学者につきまして、やはり学校の先生が退学をさせない方向で、教育長がおっしゃられましたけれども、いま少し熱意が足りないことは私、多くの先生方、生徒からもいろいろと実情を調べさせていただきました中で、熱意のある先生は確かにおります。

ですけれども、熱意のない先生がいらっしゃるということは、やはり質問漏れの中にも１つありますけれども、交流が足りないということが原因であるのではないかと思います。これらにつきましては、先ほど質問いたしましたように先輩の議員さんからも強く指摘があるわけでございますけれども、甲府市採用の先生が９名まだいらっしゃる、というようなことを聞いておりますし、この先生方が県の方での採用できないというようなことも聞いております。そういう点につきましていま少し細かく教育長の御見解をいただきたいと思います。

○教育長（楠　恵明君）

　先ほどお答えを失礼をいたしました。

　交流の問題でございますが、甲府商業高校にはいま６１名の教師がございます。そのうち御質問にございましたように、昭和４９年から５５年付近までは、出入りの計算にいたしまして７、８名の先生の異動しかございませんでした。ところが市議会の先生方の御指摘等もございまして、５６年以降県の教育委員会と協議を進めまして、できるだけ交流を活発にやっていただきたい、というお願いをしてまいりまして、ここ３年ぐらいは大体出入りの計算といたしまして１４、５名の教員の異動の発令をいたしております。

大体６１名のうち出入り計算で１４、５名という数になりますと、県立並みにぼつぼつ近いというところまでまいったわけでございまして、あと少し努力をしなければならない、というふうに考えているところでございます。

　ただ御承知のように、甲府商業は商業高校としては大規模校に属する商業科専門学校でございますから、商業科に関する免許状を御取得になった先生が大ぜいいるわけでございまして、一般県立高校のように全教科そろって相当数の教師が必要であるというわけにはまいりません。

したがいまして、どうしても商業科所有の特定の教科所有の教師の異動ということになりますので、これを県立並みの異動率に乗せてまいるということは、一遍には困難でございます。けれども御指摘のようにもう少し交流を活発にしていく必要はあることを、承知しておりますので、今後とも努力をさせていただきたい、というふうに考えておるところでございます。

　なお、市で単独採用いたしました先生も、御指摘のような人数がございますが、この先生方に対しましても、あるいは長く甲府商業にお勤めをいただいている先生方につきましても、大変熱心な先生方もいらっしゃるわけでございまして、一概に一率にというわけにはまいりませんので、その点につきましてもぜひ御了解を賜りたいというふうに存ずるわけでございます。

○議長（小沢政春君）

　清水節子君。

○清水節子君

　市長初め関係部長から御答弁をいただきまして、わかったわけでございますけれども、私も民生常任委員として、いま少し細かい把握をしていかなければならないし、またこの点につきましては、民生の常任委員会等でもって質問をさせていただくことにいたしまして、質問を終わります。

　どうもありがとうございました。

○議長（小沢政春君）

　次は飯沼　忠君。

　　　　　（飯沼　忠君　登壇）

○飯沼　忠君

　６月定例議会に当たり、政新会を代表して市政一般について、御質問を申し上げます。

　まず最初に、行財政改革と市庁舎建設についてお尋ねをいたします。

　なお、このことにつきましては、昨日中西議員より関連質問の中で御提言があり、市長からはその時期になったら庁内の研究会の中で検討する旨の御答弁がございました。しかしながら、事が事だけに政新会の立場からも再度市長及び関係部長の御意見をお伺いしたいと思います。

　あえて申し述べるまでもなく、現庁舎は、高度成長時代を迎えようとする昭和３６年１１月に、総工費３億０，２００万によって竣工されました。建設に当たった鷹野啓次郎第２５代市長は、そのあいさつの中で「長い間の分散庁舎による市民サービスの不行き届きを解消するとともに、非能率な事務機能を一掃して、より新しく、より高度な行政の質的改善をもたらすため、新時代に対応すべき新庁舎をここに完成した」と述べています。

そしてこのようにより新しく、より高度な行政の質的改善を図ることは、行政に携わる者の使命であり、重大な責任であると結んでいます。昭和２０年の戦災で一夜のうちに本市が灰じんに帰してより１６年、責任を果たした市長の面目躍如たる思いであります。

　そしてここに再び２４年。目覚ましい経済の進展と社会環境の変化の時代を経て、行政需要は日ごとに増大し、行政機構はいよいよ拡大される、ということを余儀なくされております。

　いま現庁舎の実情を見るに、市民サービス事務は、４つの庁舎に分散して、機能の統一を欠き、窓口は迷路のように結ばれていて、お年寄りなどはただうろうろするばかりであります。市民に愛され、親しまれる行政センターにしようと日夜御努力をされております市民部長、この現状をいかがお考えでありましょうか。しかも庁舎の外壁は継ぎはぎが目立ち、出窓のモルタルははげ落ちて、危険な個所があちらこちらに散見されております。

庁内の廊下は暗く、増設建物の大部分は老朽化して、かろうじてその機能を保っているにすぎません。一歩室内に入れば、あたかも城壁のごとく書庫や書棚が立ち並び、職員は書類の谷間の中に埋もれて仕事をしているといっても過言ではありますまい。庁舎機能は、当初の予想をはるかに超えて、このままではもう手の施しようがないと、断定すべきでありましよう。

　市では、庁舎管理に毎年４、５，０００万円を投入しておりますが、これではまるで焼け石に水であります。総務部長は、庁舎管理について、今後どのようにしたらいいとお思いですか。一体、庁舎本館の雨漏りは、本当に大丈夫なのでありましょうか。また駐車場について、今後増大するであろう市民の不満を、どのようにさばいてゆくおつもりでありましょうか。かいじ国体には全国から７、８万人に上る人たちが、本市を訪れるはずであります。県都２０万都市を代表する顔として、庁舎のお化粧直しはどのようにするおつもりでしょうか、お伺いをいたします。また、市民の中には大規模地震に対する不安の声も上っているほどでございます。

　さて、いままさに本市独特の行財政改革が日程に上っております。調整管理部では、ホスト・コンピューターと端末機とを結ぶオンライン・システムによって事務機能の抜本的改革を行うよう検討中だそうでありますが、一体この庁舎のどこをどのように改善して、オフィス・オートメーション化を図るおつもりでありましょうか。事務管理システム・プロジェクトチームのリーダーとして、調整管理部長にお考えのほどをお伺いいたします。

　行政改革とは、行政の中からむだ、無理、むらを取り除くことであります。企画部長、私はこの庁舎問題の解決こそ、真っ先に手をつけなければならない行政改革の課題であると思っております。現庁舎の未償還金は５，０００万足らずだと伺っております。より高い効率的な運用を図るために、建物はいつか必ず建てかえなければならない時期が来るはずであります。そのための予定をお立てになり、準備をいたしているはずであります。部長は、これらの点についてどのような手立てをお考えになっていらっしゃったのか、御存念をお伺いいたします。

　市長、現庁舎の敷地面積は２，２７０坪だといわれています。建築上にはいろいろな規制があるのでありましょうが、これだけの敷地があれば地下２階、地上８階から１０階建てとするような新庁舎にあわせて、現在計画中の社会福祉センター、総合保健センター、また懸案の総合市民センターの併設ができるほか、市民に開放される大駐車場の建設も可能でしょう。市長の言う緑の杜構想のモデル地区として、水と緑の思い切った導入も実現されます。

　さらに商業近代化実施計画の核として、新庁舎建設を位置づけることも必要でありましょう。商店街の活性化を促すインパクトとして、近代的な総合機能を兼ね備えた庁舎建設は、大きな意義を持つはずであります。商店街につながるプロムナード、モール化された街路、市民の憩いの場として、都市景観を一新する市民の政治と文化の心臓部として、この新庁舎が鼓動し、都市が新しくよみがえり、活性化していくとするならば、２１世紀へ展開する次の世代への贈り物として、１００億円ぐらいの投資は決して分不相応のものではないと思うのであります。経済部長のお考えはいかがでありましょうか。

　人間味豊かな都市づくりの象徴として景観性、創造性の要素と、近代的メカを装備した事務管理システムと、文化的で総合的な市民センターとしての機能を誇る新庁舎建設こそ、低迷する都市環境と長引く不況の中で沈滞した市民感情と気分を一新し、甲府市制１００周年へ向けての活力ある２０万市民共通の一大プロジェクトであると考えるわけでございます。

まさにここに、これは重要な存在感を持っている行政課題であると思うのであります。新庁舎問題は、今後多方面な形でいろいろと検討されるでありましょうが、現庁舎の現状と維持管理について、また建設の今日的意義について、都市再開発とのかかわりについてＯ・Ａシステムの導入、行政の質的改善の問題、機能充実などの側面から、市長の御判断を伺っておきたいと思います。

　次に広報活動の充実についてお伺いをいたします。

　このことにつきまして市長は、市民による市民参加市政の推進を、市政執行の基本姿勢にしているほどでございますから、あえて私がその御認識を問うことは、差し控えたいと思うのでありますが、充実のための具体的な方策について２、３、市長のお考えを確認しておきたいと思うのであります。

　第１は、高度情報化社会に対応する広報活動についてであります。

　本市の情報活動は、毎月の広報「こうふ」から始まって、新聞、ラジオ、テレビの媒体利用まで、伝統的な手法により多岐にわたっておりますが、いずれも市政当局からのお知らせ主導型であり、政策形成もしくは計画決定への参面を誘発し、市民エネルギーを活性化するような、生き生きとした広報公聴活動の展開という目標からすれば、いささか力不足といわざるを得ません。

毎週土曜日にＹＢＳとＵＴＹの放映の『市民タイム』など、わずか５分間という制約の中で、市役所業務のお知らせを精いっぱいに織り込みたい、という広報担当職員の努力は理解できますが、果たして、市民にとってそれらはほんとに知りたい情報であったのかどうか。いますぐに生活の中に生かせる情報であるのかどうか。視聴率は一体どうなのか。市政モニターの反応はどうなのか。他にもっと効果的な方策がないのかどうか、市長は現状についてどのように御認識をされているのか、お聞きをしておきたいところであります。

　１年前の議会において、これは市長の施政方針演説でありますが、わが会派の宮島議員の質問に答えて当局は「お知らせ広報だけでなく、市民の中へ問題を提起し、共に考える広報として充実を計っていく」と述べられました。１年前と現況とを対比させながら改善、改良、見直し等を行った経過とその内容を具体的にお示し願いたいと思います。

　市民とともに考える広報というからには、３月議会でも指摘があったように、行政の文化化についてのシンポジウムを特集した「グラフ甲府」のような質の高い報道、情報、ないしは素材を今後も継続して提供する方向で作業を進めるべきであると思うのでありますがいかがなものでありましょうか。

　また、既存のメディアだけでなく、たとえばＣＡＴＶなど、いわゆるニューメディアの効果的利用について検討してみてはいかがでしょうか。たとえば、富士吉田市では、庁内放送設備によりＣＡＴＶで直接に市民のチャンネルと結び、市長自身が市民に語りかけています。こういったきめ細かい広報について本市でも検討してみる必要があると思いますがいかがでありましょうか。市長のお考えをお示し願いたいと思うのであります。

　次に、現在着々とその準備が進められております郵政省のテレトピア構想への取り組みについてお尋ねをいたします。

　言うまでもなく、この構想は郵政省が指定するモデル都市に双方向のＣＡＴＶやデジタル総合公衆通信網、いわゆる地域ＩＮＳ、あるいは衛生通信、キャプテンなどの各種ニューメディアを優先的に導入し、行政からの情報、伝達はもとより産業から家庭まで、あらゆる分野にわたって散在する情報の収集、伝達、さらには交換処理まで自由にかつ迅速、経済的に可能にしようという、まさに高度情報化社会にふさわしい一大構想であります。

　具体例を挙げますと、きめ細かい住民サービスを可能にする行政情報システム、救急医療システム、高齢者社会における個人の健康管理システム、行政窓口、苦情処理等のテレビ電話によるサービス、交通情報、駐車場情報のネットワークサービス等々が合理的に組み合わされて、直接市民に向けて提供されていくというものであります。

　この方式はすでに本年１１月には東京において供用が開始されると伺っております。住民サービスを向上させ、行政サービスを合理化し、地域のコミュニティー活動の活性化を図るために重要な機能を果たすに違いないこのテレトピア構想への取り組みについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　また、この構想に対しては、各県の県庁所在地の地方都市が率先して参画の意思を表明しているにもかかわらず、本市では何ら対応を明確にしておりません。本県では山梨市が名乗りを上げているようでありますが、かかる本市の姿勢に対して何か理由があるとするならば、お示し願いたいと思うのであります。

　さて、このように見てまいりますと、これからの情報の伝達、交換、交流は実に多彩で多岐にわたり、住民からの情報ニーズはいよいよ加速度的に多様化、効率化、高度化されることは明白であり、それはまた時代の要求であり、市民の要求でもあります。行政当局といたしましても、これからの高度な情報化社会への対応につきましては、いまから準備し十分な手立てを講じておかなければなりません。

蓄積された情報をファクシミリで直ちに取り出させるような行政資料のデータバンクさえすでに実用化の段階であります。本市においても「ニューメディア研究会」のようなものを発足させまして、２１世紀に向けて急速に進む情報化社会の基盤づくりに着手したらいかがでしょうか。お伺いをいたします。

　次に情報公開制度の導入についてお聞きします。

　市当局におきましても、早期条例制定を目標に庁内情報公開制度検討委員会を作って研究をされていると聞いておりますが、今日までの一応の検討経過をお示しください。私はこの制度が生かされるかどうかは、職員がこのシステムの趣旨を十分に理解をして運営に当たられるかどうかにかかっていると思っています。

と同時に、この仕事は新しい行政執行の未知の分野への取り組みであり、行政運営へ与える今後の影響が非常に大きいだけに、まずもって市民とのコンセンサスをしっかりとることが、最も重要な課題だと認識いたしております。「情報公開のシステム化」について、当局は市民にどのような投げかけをしているのか、その取り扱いと準備についてお示しを願いたいと思います。

　次に、「６１年かいじ国体を成功させる市民運動」についてお尋ねいたします。

　当局は、去る６月２１日、この運動を推進するため「甲府市市民運動推進協議会」なるものを発足させました。そして全市から約５，０００人の推進委員と地域、学校、職域からなるおよそ３００の「市民運動推進団体」を委嘱することを決定をいたしました。市民運動としてはまさに画期的な規模であります。

　原市長の「市民による市政参加の推進」を目指す、いわゆる５大運動の１つの柱の具体的展開として、その運営にはきわめて深い関心を寄せるものであります。国体に向けての市民運動の基本目標は「スポーツに親しみ丈夫な体をつくる。人に親切にし、心の触れ合う社会を築く。新しい環境をつくり郷土愛をはぐくむ」であります。

　しかしながら、この種の市民運動はややもすると啓蒙啓発的のかけ声だけの運動や一過性のお祭り騒ぎに終わりがちであります。まず市長が先頭に立って、行政も市民も本腰を入れてまさに一体となって総ぐるみで取りかからなければならないものであります。

　国体準備室長にお伺いをいたします。

　第１に、この運動のリーダーとなるべき５，０００人の推進委員の選任は、どのようなプログラムで行うのか。推進委員の役割とその実践活動とは具体的に何か。

　第２に、現行の各種市民運動との連携と調整をどのように行っていくのか。社会部や教育委員会などの関係部局はもちろんのこと、全庁にわたるネットワークの整備についてどのような手立てを講じているのか。

　さらにまた、この運動はその目的からいっても６１年国体の終了とともに終わってしまうという性格のものではないはずであります。息の長い市民運動として定着させなければ意味がありません。だとすれば、以降の構想と運動の展開についていまのうちにしっかりとした見通しをもっていなければならないはずであります。この点についてどのようにお考えになり対応しようとしているのか、お示しいただきたいと思います。

　また、この運動の成否は、まさに市民１人１人の深い理解と自発的な参加の有無にかかっています。すなわち下からの盛り上がりをどのように醸成するか、そして持続させていくかにあります。室長以下スタッフの腕の見せどころであります。御計画とそのための準備についてお示しください。

　次に、福祉部長にお尋ねをいたします。

　かいじ国体とあわせ、第２２回全国身体障害者スポーツ大会が本市で開催をされます。この大会は身障者に対する社会の正しい理解を深めるという大きな目的をもっています。受け入れ準備とこの目的を達成するための本市での対応をお示し願いたいと思います。

　次に、下水道事業計画の見直しについてお伺いいたします。

　このことにつきましては、毎回のように議会から注文が出されますので、御努力をされている下水道部の皆さんには、またかとお思いでしょうが、下水道事業は都市基盤整備の基本にかかわる重大な問題でありますから、市民の側からは計画の実施に深い関心を寄せるのは当然であります。特に北西地域の千塚、山宮、羽黒、湯村方面の水質の汚濁は目を覆うばかりでありまして、中小河川の上流がこのありさまですと、山紫水明の都市などという言葉が何かそらぞらしく、住民はジリジリしながら事の成り行きを見守っているわけであります。

　当部の新総合計画によれば、昭和６２年までには市街化区域のほぼ全域が完成されなければならないはずであります。その後５６年に財政状況の変化に対応しつつ見直しをいたしまして、６２年度には市街化区域人口比率で６８％の普及の達成ということに変更に相なりました。現在の達成率は５２．４９％と承知しておりますが、このままの進行率でいきますと、目標年度よりさらに７、８年先に工事は延びるのではないかと心配をされるわけであります。住民には住民のそれぞれの計画も予定もあります。

　下水道部長、財政状況の推移、本市の大型事業との整合性など、下水道事業を取り巻く厳しい環境は十分理解をしているところでありますので、この際もう一度抜本的な見直しを行ったらいかがでしょうか。すでに計画未達成が明らかになっているものをいつまでも放置しておくことの方が問題だろうと思うからであります。見直し計画が遅延しているならばその理由をお聞かせ願いたいと思うのであります。

　また、現時点における北西地域への着工の時期についてお見通しがお立ちになりますればお示しください。

　最後に、甲府商業近代化実施計面への取り組みについてお伺いいたします。

　経済部長もすでに十分御認識のとおり、甲府市内の人口は中心部において４５年から５５年にかけての１０年間、３．１６％の減少となりました。その後さらにこの傾向は進み中心部の空洞化は急速に進行しつつあります。

　第１に居住条件の悪化に加え、地価高騰による住宅取得の困難さがこれに輪をかけています。若い世代は近郊にどんどん移住いたしております。これにさらに追い打ちをかけているのが核家族化の急速な進行であります。昭和５５年度の調査によりますと、一世帯当たりの人口は３．０５人であり、市内に残留することを余儀なくされている中高年層、いわゆる市内に住宅を取得しているがゆえに移動に取り残されている年齢層は１５歳以上の全人口中、実に１２．４％の高さに及んでおります。

問題はこのような人口動態の変化に伴う中央部商店街の活力の喪失についてであります。事実、中心部の過疎現象化とは別に、本市周辺部及び近郊での商業活動は、最寄り品を中心とした購売力をどんどん吸収して活発に展開され、若い世代のニーズに合わせて新しい商圏を形成しようとしております。時代の動態に対応した新しい商業環境の整備になかなか手のつかない現状においては、若い世代の志向変化やマイカーの利用の増大によって、本市の需要はさらに流出し続ける傾向にあります。

この問題は実は単なる小売商業の問題ではなく、まさに現代の都市問題の中心課題というべきものであります。経済効率だけを中心として、便利さだけを優先してきた都市中心部が全く「ゆとり」を喪失し、生活者不在の場と化し、結局は廃墟と化していった例は、すでにアメリカの大都市において十分経験済みのことであります。わが国においても近年また大きな問題となりつつあるところであります。

　そして、その危険な兆候がいまわが甲府市においてもいよいよ現われ始めているし「商業あるところに人ありではなく、人あるところに商業あり」であり、「甲府市小売業の停滞はまさにこの人口の中心部空洞化、郡部拡散現象に即応した都市の危険信号」である。甲府市小売商業振興指針も指摘しているとおりであります。言うまでもなく、心豊かに住める街の建設と、小売商業の振興はまさに不即不離の関係にあります。「自然と人間の暖かさが込められた商業と生活文化の空間」、これを再構築するためには一体どうしたらよいか。これは商業者はもとより行政も市民も総ぐるみで懸命に取りかからなければならない最重点課題であるはずであります。

　市長、あなたが提言する、いわゆる「活力ある健康都市甲府」への実現でもあります。この視点から「甲府市地域商業近代化実施計画」への取り組みにつきまして、改めて市長の御所見を明らかにしていただきたいと思うのであります。

　以上申し上げまして私の第１回の質問といたします。

　なお、今議会に提出されました案件等につきましては、わが会派の村山議員から質問があります。ありがとうございました。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　飯沼議員の御質問にお答えいたします。

　まず、庁舎建設についてでございますが、幾つかの問題点から庁舎建設についての御質問でございましたけれども、基本的には昨日も中西議員にお答えをいたしましたように、現庁舎は住民サービスの面でベターとは思っておりません。種々の御提言に対しましては、研究会の中で十分検討さしていただきたいと考えております。

　次に、広報に朗達した御質問でございますが、毎週行っておりますＹＢＳ、ＵＴＹの放映につきましては、市民にとってほんとに知りたい情報であると考えておるところでございます。視聴率並びに市政モニター等の反応につきましでは目下調査中でございます。今後さらに効果の高い方法について取り組んでいきたいと考えております。

　次に、甲府市における情報内容の具体的な改善、充実を踏まえた広報活動についてのお尋ねでございますが、私の広報活働に対する基本的な考え方をまず申し上げますと、自治体における広報活動は市民参加の大きな役割りを果たすものと理解をいたしてございます。市民が行政を理解し判断をする材料を迅速に提供いたしまして、この提供した情報に基づいて市民の理解と判断を自治体がすい上げ、政策や計画に反映させることが大事でございます。

いわば市民参加の広報こそ本来あるべき姿と考えておるわけでございます。現在広報こうふを初め、新聞、ラジオ、テレビを通じまして創意をこらした市政の方針等情報の浸透を行っておるところでございます。特に御指摘の単なる告知的な広報誌から脱皮の点等、今後も編集技術の向上に努力をさせる所存でございます。

　さらに、グラフ甲府の発行についてのお尋ねでございますが、本年度５９年度予算において１回の発行を計画をしておりまして、現在のところグラフ甲府の２回以上発行することは考えておりません。将来に向けて検討してまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、ＣＡＴＶを活用した映像広報の実用化の問題についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたとおり富士吉田市におきましてはＣＡＴＶによりまして庁内放送を連動して市民向けにこれを行っておりますけれども、本市ではＹＢＳ、ＵＴＹの２系列によりまして定時放映を行っておりますので、これにＣＡＴＶを加えたらどうかにつきましては、ニューメディア構想の中で研究をしてまいりたい、このように考えております。

　次に、郵政省のテレトピア構想の取り組みでございますが、これは近年光ファイバーの開発によりまして高度情報化社会に向けまして急速に世の中が進展しつつあるわけでございます。社会経済全般の変革が促進をされまして、産業界を初め市民サービスにおきましても大きな影響があるものと予想されております。

テレトピア構想によるところの直接効果といたしまして高度情報通信網を通じたサービスによる住民の文化、福祉への面への貢献、地域産業の振興が図られ、また同時に都市機能の活性化にもつながるものと考えられます。本市といたしましても、このようなニューメディア時代に対応するためにテレトピア構想に積極的に取り組みたいと考えまして、庁内に研究、検討するための体制も整えまして、目下県に指定に向けて要望しているところでございます。

　次に、情報公開制度の検討の経過と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では従来から市民総参加によるところの市政の推進をモットーに行政を進めてまいってきておるところでございます。市が保有する行政情報を積極的に市民に公開をし、開かれた市政、市民のための市政を確立するために昨年１０月、関係部課長等で組織する検討委員会を発足をさせました。制度化に向けて検討を行っております。

　現在までの検討経過といたしましては、文書管理システム部会及び公開システム部会、この２つの研究部会を検討委員会に設けまして、それぞれ文書管理システム公開の手続き方法、窓口職員意識、法制面の検討、プライバシー適用除外、情報公開実施機関並びに請求者の範囲これらの具体的な項目の設定と問題の整理、検討に取り組んでおるところでございますけれども、今後の予定といたしましては本年度中には検討委員会としての検討結果を求めまして、来年度早々広く市民の意見を制度の中に反映させるために市民による懇話会等を設置をして検討と提言をいただきながら、実現可能なものから６１年４月を目途に実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。

この制度を十分機能させるためには組織職員意識の改革、文書保存管理システムの改善等、重要な問題が山積をしておりますので、これらの問題解決のために方策等につきましても組織プロジェクトの検討と並行して準備を進めてまいる考えでございます。

　次に、甲府地域の商業近代化の実施計画への問題のお尋ねでございますけれども、御承知のとおり本市が策定をいたしました商業近代化トータルビジョンを基本といたしまして、昨年甲府商工会議所が中心となりまして商業近代化実施計面を策定をいたしました。本市の商業は御指摘のように人口のドーナツ化、中心商業地域の空洞化、さらには商業集積の変化等に伴いまして、商店街の競争意識を醸成をされ新たな局面を迎えておるところでございます。

　また、高速交通時代を迎えまして顧客の流出というものが拍車を加えまして、さらには近郊周辺部の大型店を中心とする商業集積のかたまりは、一層本市の商業を厳しい環境においておるものでございます。こうした中で商業者みずからも活性化に向けて立ち上がろうとしておりまして、この期において本市といたしましても実施計画による中心商店街の再開発、区画の誘引を図る街路整備、駐車場対策の検討等施策の推進に努力をしておるところでございます。

　御意見にありましたが、これからの町づくりはいかに近代的な商店街をつくりましても、それだけではお客は集まってはもらえない。そこにはうるおいかゆとりか何かが満たされるものがなければならないと考えております。本市といたしましても優れた都市イメージを生かしながらゆとりとか文化のにおいをも含みまして、奥行きのある町づくりに向けて研究を開始をしておるところでございます。

　いずれにいたしましても町づくりは商業者はもちろん地域住民と一体となりまして、長い間の努力を積み重ねていかなければならないものと考えておるところでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。

　後の御質問に対しましてはそれぞれ関係部長からお答えをいたします。

○調整管理部長（近山滋郎君）

　庁舎とＯＡ化の問題についてお答えをいたしたいと思います。

　この問題につきましては、現在庁内の事務管理プロジェクトの中で検討を加えているわけでございますけれども、仮に本市が単独でコンピューターを導入をするということになりますと、現在の庁舎では相当のスペースを必要としますので、困難性があります。しかし、コンピューター会社のオンラインを利用いたしますと、庁内には端末機だけで処理するわけでございますので、ＯＡ化は可能であるというように考えるわけでございます。

　なお、今後庁舎の問題とあわせまして研究会の中等あるいはプロジェクトの中でこの問題に取り組んでまいりたい、というように考えているところでございます。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　庁舎建設の準備についてお答え申し上げます。

　きのう、中西議員の質問に答えまして、市長が一部答えたところでございますが、最近の市庁舎建設の他都市の状況を見てみますと、前橋市は６８億、山形市が１１２億、所沢市が７０億、清水市が６６億、そういうふうなことでございまして、これらの財源といたしましては、自己資金と起債を見込んでおります。

起債の充当率は７０％まで認められておりますが、御承知のとおり起債は後年度負担の問題もございますので、これらを考えて対応していかなければならない、こういうふうに考えております。

　以上でございます。

○総務部長（中込忠雄君）

　庁舎管理と庁舎の耐震性の問題につきまして御答弁申し上げます。

　まず御指摘のありました庁舎の防水の対策でございますけれども、本庁舎につきましては、昭和５４年度に従来のアスファルト防水に新しい工法のシート防水を加えまして、補強措置を行ってございますので、現状漏水の心配はないと考えております。仮にシート防水でございますので、部分的な漏れがございましても、部分修理が非常に容易になってございますので、そういった点大きな漏水の心配というものは、ないと考えております。

　それから郵政省から譲り受けました中庁舎、南庁舎につきましても点検を行いまして、中庁舎は昨年度すでに防水施工を行ってございます。南庁舎と本庁舎の別館、この議場の上になりますけれども、ここにつきましても本年度点検をして施工をしてまいる所存でございます。

　それから庁舎の化粧直しにつきましては、５８年度から６０年度までの３ヵ年計画で、まず窓サッシの取りかえを行った後塗装、その他の補修等を行い、整備をしてまいる予定でございます。

　駐車場につきましては、御指摘をいただきましたように非常に狭隘のために、市民の皆さんに御不便をおかけいたしておりますけれども、現状の精いっぱいのスペースでございますので、できるだけ効率的に回転、利用していただくなど、市民の皆さんの御協力をお願いしているのが実情でございます。

　それから庁舎の耐震性の問題でございますけれども、本庁舎につきましては、昭和３６年建設当時設計に当たりました内藤多仲博士――この方地震対策関係の専門家でございますけれども、この博士の設計によりましてマグニチュード７、８程度、つまり関東大震災級までは一般的に耐え得るだろうとの予測の中で構造がされた。こういうふうに聞いてございます。

しかし、地震の性質とか強弱、揺れ方などさまざまなケースが想定されますので、それ以上の震度にも耐えられる場合もございますし、またそれ以下の場合でも耐えられないというふうな状態もあろうかと思います。絶対安全と言い切れないものがあります。

　それから郵政省の方から譲り受けた庁舎につきましては、南庁舎は昭和８年の建設でございます。それから中庁舎は昭和３７年、うらのこの本庁舎が完成した翌年に仕上がっておりますけれども、南庁舎につきましては昭和８年とは申せ、非常に頑固な構造が出ておりますし、中庁舎につきましても、いずれもこれらにつきましては技術水準が高い郵政省の施設建設局が担当をして建設をした建物でございますから、絶対とは申せないですけれども、一般的な耐震性を持った構造がなされているだろうと、そういうふうに判断をいたしてございます。

　以上でございます。

○市民部長（入倉芳幸君）

　現在の庁舎で市民サービスが図られているかどうか、そういう御質問にお答えいたしたいと思います。

　お説のとおり市民サービスという面でとらえた場合には、必ずしもよいとは申せません。しかしながら、窓口業務は同一の場所に集中されるということが、最も理想的だと私どもも考えております。しかしながら、現状ではやむを得ない状況でありますので、庁内案内や、標識等を流通整備することにより、市民に迷惑のかからないような努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので御理解願いたいと思います。

○経済部長（中島省三君）

　新庁舎の建設と中心商店街の活性化との関連の御質問にお答え申し上げます。

　御指摘のように一般的に市役所というような施設は、都市の中心的な機能を果たすというふうに理解をしております。多くの市民が集まる市庁含は、商工サイドから申しますと、市の中心地域に位置することが望ましいというふうに考えるわけでございます。なおまたその整備のあり方によっては、商店街の受ける恩恵を高いのではないか、というふうに受けとめております。

　以上でございます。

○福祉部長（高野　肇君）

　全国身体障害者スポーツ大会の対応につきまして、お答えを申し上げます。

　この大会は、身体障害者がスポーツを通しまして体力の維持、また増強、機能回復等を図りまして、社会参加への意欲を助長することによりまして、自立更生の実を上げるとともに、また一般市民の皆さんの社会福祉に対する理解を深めることを目的といたしました大会でございます。大会につきましては、国体が終わりまして１週間後に小瀬スポーツ公園で開催をされるわけでございまして、この大会の主管は厚生省が当たるわけでございますが、山梨県さらに甲府市また県の社教、県の身体障害者団体の４団体が主催をして行う大会でございます。

このうち特に甲府市の分担と申しますか、役割りにつきましては、市民への広報活動、また市内の歓迎装置の設置とか、あるいは競技会場等の設営、運営への協力、その他後夜祭という特別の催しもございますので、それらの協力が主でございまして、したがいまして、この諸準備のために今年度１名を増員をいただきまして、これらの活動を展開をいたしておるところでございます。

なお、全体的な推進母体といたしましては、これは県の厚生部が当たっておりまして、すでに身スポ大会の準備室を設けまして、実行委員会等も設置をいたしてございますが、さらに９月には県民運動推進協議会が設立される運びとなっております。したがいまして、これを機会にさらに県との協力のもとに市民への啓蒙活動等を図りまして、対応いたしてまいります。

　以上でございます。

○下水道部長（高橋信靖君）

　下水道事業計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。

　本市の下水道事業は、その具体的な実施に当たりましては、新総合計画の実施計画によりまして、毎年計画をローリングさせておりまして、昭和６２年度までに６８％程度を目標に事業の実施をいたしております。しかし、国の行財政改革の影響等で、多少おくれが出てきておりますことは、御推察のとおりでございます。抜本的な見直しにつきましては、第５次５ヵ年計画が６０年度で終わることになりますので、国の方の第６次の５ヵ年計画等を見ながら、計画の策定をしたいというふうに考えております。

　また現在の計画では、昭和６０年度には県立中央病院の付近までを予定しておりますので、北西地域はその上流ということでございますから、その後ということになりますけれども、今後も事業費の確保等につきましては下水道協会等を通じて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○国体準備室長（鷹野四郎君）

　かいじ国体を成功させるための市民運動についてお答え申し上げます。

　この市民運動は、市民全体が力を合わせまして、６１年かいじ国体を成功させるとともに、国体終了後も市民の間に定着いたしまして、将来の本市発展の原動力となることを目的とするものでございます。御指摘にありましたように、この運動が啓蒙、啓発型のいわゆる一過性のものとならないように、近く２７学校地区へ、地区市民運動推進協議会を設立してまいります。市民が身近にこの運動に参加できるよう対策を図っているところでございます。

　そこで第１の推進員の委嘱についてでございますけれども、体と心、それから環境の３つを基本目標とするいわゆる運動のリーダー的な方々を地域、職域並びに各種団体等から推薦をいただきまして、委嘱をしてまいるものでございます。

　また推進員の役割りにつきましてでございますけれども、１つといたしましては、市民運動の啓発並びに実践活動。２つ目には実践活動のための住民への指導と普及。３つ目には推進員相互の連絡と情報の交換などであります。

　次に、第２の現行市民運動との連携と調整の問題でありますけれども、現在庁内に３２名の部課長をもって構成をしてございます市民運動庁内推進協議会がございます。これを母体といたしまして、相互に調整を図りながらそれぞれの運動を助長してまいります。

　また、国体終了後における運動の定着の問題でございますけれども、御指摘のありましたように国体限りでこの運動が消滅するようでは、真の価値はございません。この運動を市民がみずからのこととして受けとめまして、地域、職域あるいは学校等にしっかりと根をおろしまして、運動を推進することが肝要であります。今後推進協議会の組識の強化を図りながら、市民と行政が一体となって、根気よくこの運動を推進するならば、きっと成功するものと信じております。そこでかいじ国体の成功は、まさにこの運動の成功にかかっているといっても過言ではございません。計画倒れとならないよう一生懸命に推進を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○議長（小沢故春君）

　再質問ありませんか――飯沼　忠君。

○飯沼　忠君

　庁舎問題でございますけれども、市長はかなり消極的な対応をお示しになっておる。きのうもそうでございましたけれども、まず時期が熟せば庁内で研究会をつくるというふうなお話でございます。その時期が熟すということは、どういう状態になれば市長は時期が熟したと判断されるのか。ただいま各部長からお話をお聞きをしましたところ、それぞれ苦労して何とか現庁舎の中で精いっぱいの機能を利用していこうというふうな御回答でございますし、さらには経済部長の方では、この新庁舎が先ほど私が述べましたような形ででき上がっていくならば、この中央商店街の活性化のインパクトとしても、かなり効率的なものになっていくんじゃないかというふうな回答でございました。

特に国の方といたしましても、中小企業の企業団から、かなり高度化の融資の新しい枠がでたようでもございますし、それらも十分に活用していけば、大きな公共投資が生まれてくるのではないかと、このように考えるわけでございます。それらを含めまして、ネックとなっている問題というのは何ですか、これをお聞きをしたいと思います。

　これは推測をいたしますところ財政計画であろうと思うんです。しかしながら、庁舎はだんだん古くなってきますし、狭隘になってくる。しかも加速度的に狭隘になってくるという状況は、市長は十分理解をしておるところでございますので、いずれにしても庁舎問題は必ず出てくる。いつか出てこなきゃならん問題であると、こういうふうなことは考えておっただろうと思うんです。

だとすれば、そのとき一体財政計画はどうするか。きのうもお話がございまして、中西議員も発言をされました。私もまた、今回は改新会を代表して統一見解としてこの庁舎問題を取り上げているわけでございますから、かなりの時期、情勢が環境として煮詰まってきているのではないかと、こういうふうに考えておりますが、いかがでありましょうか。

　さて、財政計面の大枠でございますけれども、こういうふうな状況が進展をしていきますと、近い将来市長の方からもやると、やる方向で検討しなさい、というふうなゴーサインが出る可能性があるだろうと、なくても出るかもしれぬ。出たときに企画部長はどうするか、その辺をお聞きをしてみたいと思います。全く財政問題が不可能である、とてもこのままでいったら、１０年、２０年たっても庁舎はできませんよ、というなら、次善の策なり、次の考え方をまとめていかなきゃならぬと思うからであります。

　それから広報活動の問題でありますが、市長は、積極的にこれに取り組んでいきたい、こういう御答弁でございます。全く時宜を得た御回答であろうと思っておるんですが、このような高度情報化時代に対応する広報、公聴活動となりますと、かなりの今後事務事業もふえてくるだろうと思うわけでございます。現在のスタッフは、たしか実質５名でやっているというふうに理解をしておりますが、これを、ただ市長室の広報担当じゃなくて、広報室ぐらいに格上げをして、そして受け入れの準備もしていかなきゃならぬと思うわけですが、これにつきましては今後の機能充実というところを考えながら対応していくように、要望しておきたいと思います。

　次に、公聴の問題ですけれども、現在のうちの当初の公聴活動は、非常によく機能がされているかどうかは別にしまして、考え方としては能動的な公聴と受動的な公聴と２つに分かれているわけであります。しかしながら、市民からの要望や苦情の受付は公聴担当がやっておって、その処理は社会部の東西振興課が受けておるという状態であります。

これは１つのチャンネルでやった方が、苦情や要望を受けて、それで一緒になって考えて処理していくという方向に考えていったらどうだろうか、こういうふうに思うわけでございます。この２つのチャンネルを一緒にして、広報室というふうなものを考えて、相互の機能を合せて相乗効果を上げていくような方向で検討されてはいかがと思うわけであります。

　それから社会部の中で東部振興課と西部振興課と２つに分かれておりますが、それは最初やるときにはそれぞれの理由があって２つにお分けになったろうと思うんですが、現状に対応するという観点からいけば、これは１つにまとめて、東西が一緒になって甲府市全体の市民要望にこたえていくといった方が、私はいまの状況にあっているんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。

　それから現在、広報担当は市政相談、交通事故の相談、保健のよろず相談、高齢者職業相談等々７つの事業セクションを持っておるわけでございます。これの総予算が３００万円、これがいいか悪いか別にしまして、これらの仕事も含めましての公聴ということになりますと、かなり事務量は過重であり今後も事務量はふえていく。公聴と広報でございますから、それらをあわせて御検討の中に加えてもらいたいと思います。なお、公聴活動の事務処理等について、お考えがあればお聞かせ願いたいと思うわけでございます。

　それからかいじ国体を成功させる市民運動でございますけれども、ただいま準備室長からるるお話をいただきまして、そのとおりしっかり目配りをしてやっていただきたいと思うわけでございます。

　ただ庁内体制の中で考えたいことは、社会部とか教育委員会とか、先ほど言いました心、体、環境というものに対する市民運動、これを日常の業務としてやっておるわけです。これらと市民運動との組み合わせ、役割りの分担というふうなものについて、どのようにお考えになっているか、お聞きをしておきたいと思うわけです。

当然市民運動が、国体がとれてしまって市民運動だけが残りますと、その市民運動はどこのセクションで、今後どのように引っぱっていくか、その辺も具体的な考え方があればお示しをしておいていただきたい。そうすれば、市民運動の出発の時点において、この運動は将来どういうふうな方向で展開されていくんだということが、推進員の皆さんにも十分理解ができるし、またその効果についてもはっきり認識をしていただけるものと思うからであります。

　それから下水道事業の問題でございますけれども、大変苦しい状況はよくわかるわけでございます。国の第６次とあわせて見直しをしていくということでございますが、こうちょいちょい変わっていくということになりますと、またいずれにしても第６次の見直しの中で計画を立てても、大体この程度でしか仕上がらぬじゃないかというふうな受け取り方をする市民もいますし、今度はやるんだろうということで、そのような対応をして期待をする市民も多かろうと思うんであります。

そこのところを聞きたいんですが、今年度の建設省の都市局の予算は事業費で全くゼロシーリングである。国費ベースでもマイナス・シーリングであるわけですから、財政環境は全く悪い。自治省なんかでも、これに対して大変なブレーキをかけている。本県出身の金丸　信さんですけれども、公共投資はふやすといっているわけでございますが、そんなわけにはまいらぬだろうと思うんです。特に今年度未の先ほど部長が言いました、国の第５次の下水道整備計画でございますけれども、この進捗率は５８．２％どまり完全にこれは失敗しているということでございます。

そうなりますと、先ほど私が指摘しましたように、短期の目標を決めて詰めていくことは、ぜひお願いしたいんですが、もう少し長期のところで考えていただきまして、こうなる予定だけれども、国の方の状況が変われば、また要するに工事の環境も変わってくる。いろんな本管、枝線という問題もありまして、隘路が出てくるということもありましょうから、それらを含めまして、また新しく庁舎問題も出てきますと、なおのこと財政環境は厳しいわけですから、かなり余裕のある形の計画をお立てになったらどうか、こういう言い方をしてはどうかと思いますが、一生懸命やっておって、一生懸命やればやるほど自分の首を締めるような形の計画は、お立てにならぬ方がよろしいと私は思うわけでございます。

　持ち時間いっぱいまでやって終わりますから、よろしくお願い申し上げます。

　商業政策と都市計画の見直しという点でございますけれども、実は商業近代化実施計画は、かなりシビアーな提言をされているわけであります。

　第１に中心街の商店街の地盤沈下というものは、これは行政の商業政策と都市政策のいままでの欠陥が吹き出ているんだと、こういうふうなことを言っている。実際そう思うかどうかということを、まずお聞きをしておきたいと思うのであります。

　先ほど市長は、道路問題や都市環境の整備について、積極的な対応をするといっていただきましたし、またその環境もできつつあるようには見受けられるんでありますが、相手方がこういっているわけですから、それに対してうちの方でもこたえていくべきではないかと思うわけでございます。どういうことを言っていますかというと、従来の過密対策的な都市政策は、抜本的にこれを見直しをするべきである。こういうことを言っているわけです。これについてお考えがあればお聞きをしたいと思うのであります。

　もう１つは、都市計面とこれは関連をして、商業の周辺環境整備が行われていくわけでございますが、商業者が都市区画整理や、または街路事業や、いろんな商業活性化の対応について仕事をしていく場合、庁内に総合的な連絡窓口が何もない。１本にしなさいということを指摘をしているわけであります。これに対して庁内体制について市長はどのようにお考えになって、今後対応していくおつもりであるかをお聞きをしておきたいと、このように思うわけでございます。

　特にこれは、先ほど言いましたように全市民的な、または商業者も行政も市民も一緒になって、この商業近代化実施計画が指摘したようなまちづくりに前進していかなきゃならんというふうになりますと、いままでの商業政策というものは、行政を余り商業にタッチさせなくて商業者ががんばってくれと、商業者の方は余り政治や行政にはタッチされたくないというような部分があったかもしれませんけれども、いまからはそうではないわけですから、十分に商業近代化実施計画を柱として、商業政策なり都市経営なりやっていくというふうになれば、これらを市民にあらゆる形で十分アピールする必要があるだろうと思うんです。その辺のお考えをお聞きをしておきたいと思います。

　次に、都市景観条例についてお伺いをしておこうと思います。このことにつきましては、かなり前から私も議会の関連質問で申しておったんですが、これは結局のところ潤いと安らぎのあるまちづくりをどうするかという点に関連をして、都市景観の保全、修復、創造と、これを全市民の協力を得て、そしてやっていかなきやならんだろうと、いま市には、環境保全条例とかまたは建築協定条例等がありまして、いろいろ都市景観の保存や修復についてはお考えになっているようでございますけれども、十分これらのものが機能していないじゃないかと私は思うんです。

とすれば、都市景観条例のものも含めて３本立てでもって何とかこれをやっていく。また時期的にも国体でたくさんの観光客、または関連の人たちが来るわけでございますから、その機会に市民全部で甲府の町の景観とか、町並みとかを見直そうじゃないか、守っていこう、しかも直していこう、新しくつくっていこうという機運をつくるためにも、こういうふうな条例をつくるというのは、時期的にあっていることではなかろうかと思うのであります。

　甲府の駅をおりましても、全く山の都という雰囲気はないわけです。高い建物もあり、色も黒い館もあれば緑の館もある。白い館があれば赤い館があるということで、全くそれぞれ商業者は自分の商売をするために、一生懸命やるんでしょうけれども、買い物をするお客にしてみれば、全く統一が取れない雑多な都市である、ということになって、甲府のイメージのトータルビジョンということになりますと、全く残念で私はたまらないわけであります。

特に最近、甲府駅のすぐそばに、舞鶴城を遮蔽するように味もそっけもないホテルが建ちました。私は、非常にあれも残念の思いで毎日眺めているわけであります。あの舞鶴橋の上から、実は観光バスが甲府の下に入ってきます。観光バスは、武田神社を回って、武田神社からずっと武田通りを下りまして、舞鶴橋の上を通りまして、ちょうどあのときに天守閣と謝恩塔が見えるわけです。と、ガイドさんがそこで力を入れて甲府の観光の目玉としてあれを紹介するわけです。

ところがいまや、まさにあの上をバスが通っても全くビルの蔭に隠れてしまって、お城の様子が全然わからない。残された数少ない景観も、まさにつぶされてしまっているということでございますので、この辺を強調をいたしまして都市景観条例というものを、お考えをいただきたいと思うのであります。

　駅前広場もかなりきれいになると思いますけれども、現状を見ますと、バスやタクシーがあふれてあわただしい限りです。ゆとりも潤いもない、こういうことでありますと……制限の時間がまいりましたので、これで終わりたいと思います。どうかそういう意味で都市景観につきましても、市民と一緒に考えるという１つのアクションとして、都市景観条例をお考えをいただきたい。次に舞鶴城の活用についてもお考えいただきたい。甲府駅の近代化、広場がきれいになる、舞鶴城との関連をどうするか、これも十分にお考えをいただきたい。

　最後にもう１点だけ、老人クラブの本庁舎事務局設置の問題でありますが、これは、きのうの市長の御答弁ではおそらくだめであると、老人会の皆さんはがっかりしたと思うんです。何となれば、国体が終われば何とかなるんじゃないかと、こう思っておったからであります。しかし、国体が終わらないけれども事務局は移管した、あいた、何とか市長が前向きに鋭意検討、努力をやってくれるんだから、ここで何とかしてくれるんじゃないかと思っておったところ、ああいう答弁でございますから、新聞にも出ました、「だめか」と思うんであります。

老人は、自分の老後を自分達の手で何とか一生懸命に構築したい。福祉のおこぼれをちょうだいして、にこにこしているなんという時代じゃないことは、十分認識をしているんです。自分たちが身銭を払って、そしてクラブを運営をして、自分たちの手で自分たちの老後の環境をつくっていく、そのための拠点が、いま言った老人クラブ連合会の本庁舎設置の強い要求としてあらわれてきているわけですから、全部を使わせてもらいたいとは言っておりません。

あの事務所の中で当然保健センターの事務もしなきゃならぬだろうし、それから会議室にも使わなきゃならぬこともわかります。一部でいいんです。事務机を置いて、そして甲府じゅうの老人クラブ２７５でございますか、クラブの会長が来て、ぬるいお茶でも熱くして飲める場所があればいいと、そこのところを強くお願いをしたいと思います。

　長い間時間を使いました。ありがとうございました。

　以上です。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　飯沼議員の御質問にお答えいたします。

　まず庁舎の建設でございますが、質問の中にも機が熟したらという中西議員に対してお答えをしたけれども、さらにお尋ねをするというような御質問でございましたし、またいまの御質問も機が熟したらというその機が熟したらということはどこにネックがあるんだと、こういうお尋ねでございますが、昨日中西議員のお尋ねに対しましてお答えしたものも、現庁舎が住民サービスの面でベターとは思っておりません。

そこでこれに対しましては研究会をもちましてその中で十分に検討をしてまいります、このようにお答えをしたわけでございます。機が熟したら検討会をもつというようなお答えはした覚えがございませんのでその点ひとつ御理解を賜りたいと思います。昨日中西議員にお答えをしたものと全く同じものでございます。

　それから、財政的なネックがどうかという、こういうことでございますが、必要というときになればこれは企画部長の方からお答えもいたしましたような条件というものも整うわけでございまして、もうどうでも必要と、これは市民の要望、特に自治会連合会からのあのような陳情もございましたので、これらを踏まえて研究会をもつわけでございますので、財政の問題等につきましても含めて研究会の中でこれらは検討していかなければならない問題だと、このように考えております。

　次に、広報課を広報室に格上げをすること、あるいは公聴を単独に独立をさせること、あるいは東西の振興課を１つにしたらどうかというような御提言でございますけれども、御承知のとおりいまプロジェクトチームをもちまして行革の問題について検計をしておる最中でございます。その先ほども行革の小委員会の意見等も大変厳しく出ておりますけれども、行革の推進をしないところについてはペナルティーをつけるぞというような、こういうことも言われておる折でございますので、これらの問題につきましては御提言があったことを承知しながらこれからプロジェクトチームの中で十分検討をしてまいりたい、このように考えておりますので御了解をいただきたいと思います。

　次に、かいじ国体の問題でございますが、私は常々各会合でも申し上げておりますし、またかいじ国体の市民運動推進協議会の発足のために約３００団体にお集まりを願いまして構成発足をいたしました。このときにも申し上げたわけでございますし、常に申し上げておることはこのかいじ国体というのはやるからには優勝はしたい。優勝はしたいけれども優勝はしたからこれが即成功ということには考えておりません。

それはこの市民の運動というものが、心というものがこれが定着をし甲府市民の中に残ることがかいじ国体の成功だと、このように考えておるということを市民の前に明らかにしておりますと同時に、これを強く訴えておるわけでございます。そういうような関係の中からこの市民運動というものはこれは全庁的の、役所で言うならば全庁的の取り組みでこざいます。

一国体準備室が主催をするものではございませんし、全庁的な取り組みであるということを御理解を願いたいと思います。

　本来ならこの市民運動というのはこれは扱いは社会部でございます。しかし、いま国体を迎えるという時期の中におきまして、社会部とも連携をとりながら国体準備室でこの種の問題も扱っておるというように御理解を願いたいし、全庁的なものにするためにはこれはプロジェクトチームの中でどのような運営なり運用というものをしていったらよろしいか、ということでこの検討をいたしておるところでございます。

　なお、ぜひひとつ各自治会あるいは体協、文化協会、あらゆる団体に御参加をいただいておるわけでございますので、このかいじ国体の成功というものがまさにふれあいの輪、協力をする、協調をするという市民の心これが市民の中に定着をして、国体を終わりましてもほんとに根強く市民の中に定着をするようなこういう問題に盛り上げていただけますように、この際議員の皆さん方に心から御協力をお願いをするものでございます。

　次に、中央商店街の地盤沈下の問題について行政の責任があったのではないかという、こういう指摘の問題でございますけれども、私はそれはあったかもしれないけれども、大きく言って行政の責任というものは私は過去においてなかったとこのように思います。と申しますのは、この母体というものも近々出たものでございますけれども、当時も前市長もずいぶんと中央の地盤沈下さらに活性化をということに心を砕きまして、全庁的な取り組みをしていわゆる丸中開発というものを提案をしてきました。

しかし、これらの問題というのはそれぞれのこの事業を行う人たちの経済的の関係、またものの考え方というものが一致いたしましても、なかなかその経済基盤の問題が個々に違う問題等もございます。そういう中におきまして、この丸中開発というものが直ちにこれが即効的な形で事業に移らなかったというところにも大きな原因があるわけでございまして、ぜひひとつそれらの問題につきましても御理解を賜わりまして、これがいまその地区地区におきましてこれらの問題というものも真剣にその地区において話し合いがなされ、これがある地区におきましてはその協議がまとまろうとしているところでございます。

これらはやはり行政も手助けをしなければならない。このことは当然ではございますが、その地区におけるところのそれぞれの商業者の方々のいわゆる話し合いの中から実らせる大きな成果というものが、またこの商店街の活性化につながるものだと私は考えておるわけでございます。これらにつきましては常に不断の努力をいたしまして行政のお手伝いすべきところは積極的にお手伝いしていくと、このような考え方でございますので御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　特に私は商工業の活性化、これが図られなければ甲府市のいわゆる市政の発展はあり得ないということを断言して申し上げているわけでございますので、ぜひいろいろな御提言等も参考にいたしましてこれからの行政に対処をしてまいりたいと、このように考えるところでございます。

　次に、都市景観条例の制定をすべきだという御意見でございます。また御質問でございますけれども、これにつきましても確かに都市の景観というものは余りに自由勝手にやるという、こういうことであってはならないと思うわけでございます。しかし、これらの色の問題であるとかあるいは形の問題、かわら１つにとりましてもこれらの色や形、建物につきましてもそのような形、また緑にいたしましてもそのような１つの条例の中できちんとやっていくということになりますと、当然これは各市民の方たちのいわゆる同意が得られなければ私はその景観条例というようなものもつくれないものだと考えております。

かつて私は２度ばかりソビエトのレニングラードに参りました。このナチスに破壊をされたこの町を完全に破壊をされた、こういう中におきまして前のとおりの町づくりをしようということで、まさに戦前のとおりにつくり変えたそうでございます。戦前は知りませんが立派に町づくりがされておりました。

これらを見ましても、やはり社会主義の国だからこれができたんだとこのように思ったわけでございますけれども、いまの甲府市の中において、これをつくるということにつきましては全市民の合意がなければ私はつくれるものではございませんし、またその行政側の発想だけでものがつくれるというわけにはまいりません。できるだけこれに近いような形の中で努力をしていかなければならないんではないか。

この景観の問題は無視はできないとこのように考えております。新しい町づくりの研究会にもこのことを申し上げまして、現在どうすればいいかということを研究をしていただいているところでございます。

　次に、内藤ホテルの問題でございますが、先日来のお話がございました、確かにお城が見えなくなったというあの状態というものに対しては、北側におられる方が大変御不満でございましょうし、いろいろのまた御意見もあろうかと思います。ただこれにつきましては残念なことにその地域の方々が言うなれば低い計画であったものを、あそこの付近の人がもっと高い、容量の大きいものにしてくれという要望の中からこのような高くしたんだということも聞いております。これらの問題も縦から調査をして云々ではございませんけれども、そういうようなこともあったということでございますので、今後の参考にこれらも調査をしていかなければならないんではないかと、このように考えております。

　次に、駅前広場のごたごたでございますが、これもいま甲府駅がまさに生まれ変わろうとしているわけでございます。そのあとへ駅ビルが建築をされるわけでございますが、そういう関連の中で駅前広場がこれは整備をされます。いま駅前広場の検討委員会をもちましてこれを検討をしておるところでございます。これらのごたごたももう少しがまんをしていただき、もう国体を迎えるときには立派な形にこれをしていかなければならないと考えておるところでございます。

　次に、老人クラブの事務局の問題でございますが、国体が終われば借りれると思ったところが、国体が終わってもだめだと、老人はがっかりしているとこのような御質問でございますが、私が昨日お答えいたしましたのは国体の準備室が春風寮の方に引っ越せばそのあとへ移るから、その空いたところを貸してもらえないかという御質問であったように記憶をいたしております。

これにつきましてはいま庁舎の関係であそこが健康管理であるとか、あるいは会議室であるとかというところに使っておるので、これを確保しなければならないので、その春風寮の方へ移転するわけでございますから、これを直ちにお貸しするというわけにはまいらないとお答えをした記憶がございます。

したがって、国体が終わっても老人クラブには一切貸しませんよ、このような答えはしておりませんのでひとつその点も御理解を賜わりまして、できるだけ今後老人クラブの方々にも事務局として使えるような形のところをこれは確保しなければならないと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

〇議長（小沢政春君）

　よろしゅうございますか――わずかな時間がございますが関連質問はございますか。

　村山二永君。

○村山二永君

　時間が大分経過してしまいましたから、１点だけお伺いをしたいと思います。

　雑誌の記事及びそれらの伝聞等によりますと、６月１日の日に駅前の再開発問題をめぐって、特定のスーパー業者、それから不動産業者に県会議員さん及び市会議員さんの一部が招待をされて、その席上の中でもろもろの要請があったというふうなうわさがここに、雑誌の記事も出ております。まことに不可解な疑惑を持たれるという記事が書いてあります。

これに市長さんも御出席をなさったというふうな話を承っております。恐らく、私は市長さんのお人柄からして、この問題がどんな奥深いものであるかどうかということは余り理解せず、秘書課の日程の中で行ったんだろうと思いますし、私がそれとなく承った話のなかでは途中で出席をしたというふうに第三者から伺っております。これも第三者の伝聞でございますので定かであるかどうかわかりませんが、そういうことを承っております。

　私がここで言うまでもなく、都市再開発法は非常に高度な、しかも高い地価を開発をするという前提の上に立っておりますから、１４０条で厳しい刑事罰を特に掲げております。これを見ますと、あるいはもてなしを受けたりあるいは賄賂をもらった場合の約束行為もこの刑事罰の対象になると、一般刑法上の判断をさらに拡大をして１４０条の中ではこれらの問題を取り上げているところであります。

　したがって、真実この大手のいわゆる土地会社、それからスーパー会社から招待をされて市長さんも出席したかどうかという問題になりますと、非常に刑法上でも問題になるだろうと思いますし、これから駅前開発をやるということで、仮にももしそれらの問題について、この法律によりますと当然補助金は出せることになっておりますし、しかも公共施設の管理者である市長さんは、相当の分担行為をするということが法律で明示をされております。

　さらにまた、この事業費の融資については融資を務めなければならないという一種の義務規定まで設けられているほど保護された事業であります。それだけに１４０条の中では厳しい制裁行為を第３者、言うなれば私どもも含めての法解決の中で刑事罰と、そういうものが成立をするような表現がされているわけでございます。

こういうことでございますので、これはあくまでもうわさでございますから、私は断定いたしませんけれども市長さんもこの会議に御出席になり、どのような話し合いがなされたのかどうかということについては、非常に私も深い関心をもっておりますので、率直な市長さんのお気持ちやその日の行動等について御説明願えればありがたいと、こう思うわけでございますが、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　村山議員さんの御質問にお答えをいたします。

　何か刑事罰とか何とかということが先行をしているような御質問でございますが、そのような刑事罰に触れるような行動や会合に出席をした覚えはございません。

　実は、日程に基づきましてこれは参りました。参りましたところがすでに私が出席をしたときには会議は終了をいたしておりまして、そこにおりましたのは再開発の正式な役員の方々、幹部の方々がそれでも１０名ぐらいおりましたか、その人たちと終わりましたかということで若干話をして、恐らく５分か７分ぐらいで私は帰ってまいりました。

したがって、会議の中でどのようなお話をしたかということは私は存じておりません。そこで、私もその雑誌は「情報山梨」だと思います。それらに名前も載っておりましたので、けさそれらの出席をしたという方々に電話をしてお伺いをいたしました。どういう内容であったかどうかということを非常に書き方が実に変なと申しますか、私が想像をしているよりおかしな書き方のようにこれは感じましたので、一体どうかということを聞きましたところが、その出席をしたところが何も別になかったと。

それぞれのそこの方々の正規の会合があってみな、その早い時間に帰った。もう顔を見せただけで帰って来ました。このようなことが回答として言われておりました。したがいまして、特定な大手の不動産業者あるいは何とかという人でなくて、正式に再開発の委員長だれだれ、事務局長だれだれ、幹事だれだれと、こういう面々で、私が参りましたときには十数人の役員の方々がおいでになりました。特定の人だけではございません。

ただ出席はいたしましたが、ほんとにもう解散をした後でございますので、具体的な内容についてどのような話がされたかということにつきましては、直接は存じておりませんので御了承願いたいと思います。

○議長（小沢政春君）

　村山二永君。

○村山二永君

　私はあえて刑事罰とか何とかということを言ったのでなくて、この都市開発はそれほど厳しい、言うなれば規制の中で進めるということを申し上げているわけです。したがって、現在駅の西側の再開発についてはまだ現在組合申請があったわけではありませんし、そういう段階の中でこれは市長さんさっき言いましたような形の中で、そういうもろもろのものというよりか一般的な会合ということで恐らく御出席なさっただろうとこう思うわけでございますし、私どももそういうように信じているわけです。

特に市長さんもはっきりこの会議に卸出席したけれども、おのずからこの新聞や雑誌とは記事の内容が違うということをはっきりおっしゃっておりますので、その辺私としても高く評価をするわけでございますが、特にこの再開発問題というのはいろいろな厳しい情勢下の中で進めるだけに、私の考え方としてはあくまでもやはり行政サイドの事務が優先をする中で、仮にもやはり第三者的なものが入るということは、こういう疑惑のあるような記事を書かれてしまう。内容はそうでなくてもそのようになってしまうという恐れもあるわけでございまして、恐らく書かれた方々についてもこれが事実でなければ非常に不名誉なことを書かれたということになるだろうと、こう思うわけでございます。

ぜひひとつ、私は市長さんが就任以来ほんとにさわやかな、しかも清潔な姿勢で市政を推進をしてきたという、この原市長さんが、こうしたような動きの中で言うなれば別の角度の評価を受けるということは私自身としても非常に残念でございます。

したがって、いままでどおり原市長さんもそうした清廉潔白な姿勢を堅持を願うと同時に、今後特に再開発問題についてはさっき言いましたように非常に坪単価が１００万、２００万という高いところの中での開発ということになりますと、どうしても利権が絡むことは事実でございますし、さらにあの中に市道がたくさんございます。市道１本廃道しただけでも時価にいたしますと１，０００万、２，０００万の貨弊価値があるくらいの大きな要件をもった道路というものもあるわけでございまして、正常にやっても誤解を、とかく事をおもしろくしようという人から見れば誤解をされるタイプの事業であるわけでございますから、ぜひひとつこれは当局だけでなくて私ども議会側も襟を正してやらなければ当然ならないわけでございますけれども、特にそういう点についてはいままでどおりより一層原市長さんが清廉潔白な姿勢を堅持して、こういう問題の処理にやっていただきたい。

私どもの会派としては原市長きんを決して攻撃をしたり批判するという立場でなくて、こういうことがあれば非は非、是は是とする立場の中で市長さんにわれわれの考え方を提言するとこういう立場で終始この１年間市政の運用に御協力を申し上げてきたところでございますので、その辺も市長さんぜひひとつ深い御理解をもって、いま御答弁のように全くそういう立場の中で行ったということから私も了解をするわけでございますけれども、ぜひ今後もそういう私が申し上げた意見をいささか耳の中に入れていただいて、こういう問題の中については行動をぜひひとつより慎重にしていただきたいということをお願いを申し上げて、時間がございませんので私の関連質問を一応これで終らせていただきます。ありがとうございました。

○議長（小沢政春君）

　よろしゅうございますね。

　ほかに関連質問ありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。

　これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（小沢政春君）

　御異議なしと認めます。

　よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　午後４時０１分　延会