昭和５９年６月甲府市議会定例会議日程（４）

　　　　　　　　　　　昭和５９年７月４日（水）午後１時

報　告

第　１　議案第６１号　昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第１号）

第　２　議案第６２号　昭和５９年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第１号）

第　３　議案第６３号　専決処分について（道路のくぼみによる車両の衝突事

故にかかわる示談締結及び損害賠償の額の決定について）

第　４　議案第６４号　農作物共済、蚕繭共済、畑作物共済及び園芸施設共済の

　　　　　　　　　　　無事戻しについて

第　５　議案第６５号　市道路線の認定について（内久根１号線）

第　６　議案第６６号　市道路線の認定について（内久根２号線）

第　７　議案第６７号　市道路線の認定について（下鍛冶屋落合線）

第　８　議案第６８号　市道路線の認定について（蛭沢川沿線）

第　９　議案第６９号　市道路線の変更について（五割川沿線）

第１０　議案第７０号　甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に

ついて

第１１　議案第７１号　甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条

例制定について

第１２　議案第７２号　甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条

例及び甲府市教育職員の退職年金及び退職一時金に関す

る条例等の一部を改正する条例制定について

第１３　議案第７３号　甲府市職員の定年等に関する条例制定について

第１４　議案第７４号　甲府市御岳文芸座条例制定について

第１５　議案第７５号　請負契約の締結について（市立春日小学校改築（建築

主体）工事）

第１６　議案第７６号　請負契約の締結について（市立東小学校改築（建築主

体）工事）

第１７　議案第７７号　請負契約の締結について（市立相川小学校屋内運動場

増改築（建築主体）工事）

第１８　議案第７８号　請負契約の締結について（市立千代田小学校増改築

（建築主体）工事）

第１９　議案第７９号　請負契約の締結について（市立北中学校改築（建築主

体）工事）

第２０　議案第８０号　請負契約の締結について（市立東中学校改築（建築主

体）工事）

第２１　市政一般についての質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０２分　開議

○議長（小沢政春君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願６件が提出されました。

　右は、お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第２０まで２０案及び日程第２１　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は最初に社会党・市民連合の小林　匡君。

　小林　匡君。

　　　　　　　（小林　匡君　登壇）

○小林　匡君

　６月定例会の提出議案並びに市政一般について、社会党・市民連合を代表して質問をいたします。

　すでに３日目を迎えまして、５人の質問者から問題が提起をされておるので、重複をする点も若干あろうかと思いますが、御了承の上、当局の明快な答弁を期待いたします。

　さて、私ども同様に原市長は、昨年の４月市民の洗礼を受け、激しい選挙の結果、市民多数の支持を得て市長に就任されました。栄えある行政の執行者として登場をし、初議会において市長は、甲府市は甲府市民のためにあり、市政は市民とともに歩むべきものと提唱、すなわち市民本位の市政、市民との心の通った対話から市民の積極的な参加を求める市彼を進めると公約をいたしました。

しかし、一部の議員から激しく反発をされ、また多くの批判があったことの記憶は忘れられません。その中にあって、市長は黙々と耐え忍びながら初心を貫き、常にみずからの心情たる公正、清潔、誠実をモットーに市政を執行し、新総合計画の推進を基調として計画されたかいじ国体、駅近代化、荒川ダム建設など大型事業の完成に取り組み、目標達成も間近く成功をおさめつつある姿に、議会も一変をしてその政治姿勢を高く評価するとともに、多くの市民も称賛を与えております。

市長就任２年目の本年度は、３月定例会で策定をした予算により、原カラーの推進が迫られております。市長は、”活力ある健康都市・甲府″の実現を、施策展開の基本理念にすベき、国家財政の厳しい中にあっても、地方自治体に課せられた役割りを果たすために、真の地方自治の充実、地方分権の確立を求め、真の地方自治の確立に向かって、ねばり強い努力が必要と強調をされました。地方行政にイデオロギーを持ち込むことの云々は別としても、為政者は強い信念と確固たる政策を持つことは、もちろん論を待ちません。

原市長は私どもの先輩であり、現在までひたすらに政治革新の道を進んできたことも事実でございます。１年間の実績の上に身内に秘めた政治信念を発揮して、市政発展と市民生活安定に向けて努力されるよう期待をするものでございます。

　かつて地方自治体の市長選挙において、保守側は中央直結をうたい文句とし、また革新側は住民直結を提唱いたしました。しかし、高度成長のひずみが随所にあらわれて、市民が中央直結に疑問を持つことによって、革新自治体が続々と誕生したときに、美濃部都政が市民党を名のり、政党政派にかかわりなく市民との結合の行政を打ち出しました。

美濃部都政は、国との闘いの意味で市民党、つまり市民直結の都政実現をスローガン化したもので、原市長の唱える市民党的立場を堅持するとの表現は、市長の経歴からしても当然この論理につながるものと思います。

市長の基本理念とする地方自治の充実、地方分権の確立は、まさに革新自治体の理念であり、思想でもあります。また民主的な変革の実現を目指するものでなければなりません。

すなわち民主的な変革とは、市長を先頭に住民共闘を組んで１つの力を養うことでございます。市長との対話は出発点であり、それが積み重なり、１つの力に結集されたときに、変革への原動力になるといわれます。国家権力は地方自治と地方分権が真の意味で確立されると、資本のための国家体制は崩壊するとして、そのために絶対的といってよいほど自治と分権を防害をいたします。

国から自治体に権限を大幅に委譲させ、国からの独自牲を確保しようとする理念と行動が必要でおり、広大な国家権力を打ち破るためにも、自治と分権の旗を高く掲げて果敢に立ち向う積極性を発揮するときでございます。

市長も御承知のように、革新市長会の綱領的三原則は、１、平和の実現、２、民主化の促進。３、社会主義への展望でございます。市長の現在置かれている立場から直ちに革新市長会加入は無理と判断をしても、平和と民主主義を基調としての核兵器廃絶平和都市宣言事業の一環である広島平和祭への市民参加や、また社会主義国との市民交流の要請にこたえて、中国四川省の成都市との急速な姉妹都市締結が、みずから中国へ乗り込んで実現させたことは、まさに革新自治体活動を実践したものとして高く評価をいたします。

姉妹都市締結に国の制約はありません。姉妹都市を各国と結び、また非核都市宣言の事業推進など都市外交、市民外交であり、この積み上げこそが革新自治体の構築につながります。

このために、市長は老人医療の無料化対策など、市民の利益に合致する多くの自治体と同一歩調を取り、ときには革新市長会へもオブザーバー参加するなどして、国への抵抗と国との闘いを展開することを期待をし、市長の所信を披瀝されたいと思います。

　また地方自治体は、市民の日常的な自治活動を根幹として成り立つもので、市民運動抜きの自治体運動などあるはずがないと思います。したがって、この運動を担うのは市長であり、職員でもあります。

換言すれば市長や職員は、市民への奉仕者です。市民運動を進めるためにも市長と職員が一体となって行政の推進を図るのは当然でございます。このために市長は、職員及び職員組合とコンセンサスを図らなければなりません。

そこで財政難を理由とした一昨年と昨年度の人事院勧告実施内容は、きわめて遺憾であります。さらに今年度も完全実施されないとなると、憲法違反の疑いも生じます。自主財源もあり、期末勤勉手当についても職員に痛み分けをさしている現状から、国の方針はともかく、完全実施に対する市長の考え方について伺います。

　また、今議会に提言、提案をされております職員の定年制度移行に対する市長の基本的姿勢についてお示しを願いたいと思います。

　さらに行財政改革の一端として、事務事業の見直しに伴う現業職場の委託化について、委託化は住民サービスの低下と行政責任の放棄につながると思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。

　次に、地方財政対策についてお伺いいたします。

　自治省の関係団体である自治総合センターが、５月４日、地方財政を健全化するためには、地方税の増税が必要だという提言を盛り込んだ地方税制の合理化方策等に関する調査、研究をまとめて発表したことは御承知のことと思います。

これは、同センターが５８年度の調査研究事業の１つとして、東大法学部の金子　宏教授を委員長として調査研究委員会を設置をし、地方税制全般について総合的に検討し、その成果を報告書にしたものでございますが、委員に自治省の財政税務担当審議官や税務局、企画課長らが加わっていることから見ても、今後の地方税財政対策の方向が強く打ち出されるものとして注目しなければならないと思います。

それによれば地方財政は、国と同様非常に厳しい状況にあります。昭和５０年度以降の地方財源不足に対処するために発行した建設地方債及び交付税、特別会計における借入金を含めると、借入金の残高は今年度末で５７兆円の巨額に達することが見込まれ、これらの償還に要する経費の増が、財政構造硬直化の要因となり、今後の地方財政にとって大きな負担となる、と指摘をしております。

このために何よりも徹底した歳出の節減、合理化に努めるとともに、歳入面においても受益者負担の適正化や、近い将来到来をする高齢化社会において増大することが予想される財政需要に適切に対処していくために、地方一般財源の充実を提言しております。

総論としては一応理解されますが、臨調行革路線による重圧のもとで、地方財源の充実確保のために歳出の徹底削減を前提とした受益者負担の強化、地方税の租税負担率を現在の８．８％から９．７％へ引き上げることと、地方登録免許税の創設など、住民負担の増強を打ち出したことは、大きな論議を呼ぶものと思いますが、当局の御見解を承りたいと思います。

　また、一方では、国庫支出金の地方一般財源への振りかえや、国税である法人税や所得税の一部を、地方税の法人関係税や住民税所得割の増強に向けるなど、国から地方への財源委譲を進めるべきだとの提言を行っておりますが、これには大蔵省が強く抵抗し、反発は必至と思われます。当局の見解と対応をお聞かせください。

御案内のように、現在わが国は１１０兆円もの国債残高を抱えています。これは、国民１人当たり１００万円余の借金で、昭和６１年以降の債還期には、１日２００億円の元利支払い、すなわち年７．３兆円となります。昭和５８年度国税収入３２兆３０００余億円の２３％、約４分の１を支払わなければなりません。

この点について見方はいろいろありますが、私どもは高度成長期以後の自民党政治の放漫経営であり、これら借金政策の失敗を、臨調行革の名のもとに、地方自治体や国民にしわ寄せをするもの、すなわちおやじのツケを息子に支払わせると批判をしながらも、現実には埋め合わせをしなければなりません。

その意味で地方行政についても見直しが求められております。昭和５８年の臨調最終答申では、総論では住民に身近な行政は地方へと、地方分権の姿勢は評価できても、そのための提言、プロセスが示されておりません。よって臨調答申の地方自治関係にかかわる問題点について、当局の見解を承りたいと思います。

１つは、租税負担率について、日本は２５．４％、社会保障を入れても３５％、外国は５０％以上と指摘をしてそのために負担率引き上げの勧告について。

　２つ目は、現在基準財政収入額が標準税収の７５％となっております。残り２５％は留保財源として自由に使えるが、この制度を改正して５％アップして基準財政額をふやすことが、その分だけ交付税がダウンすることになると思いますが、５％ダウンするとすれば、本市への影響は幾ら減額になりますか。

　３つ目は、機関委任事務についての経費は、地方財政法によっても不透明であります。昭和５７年度決算に示されたいわゆる起過負担額は、きわめて多額と算定され、負担区分の明確について伺ったために、機関委任事務を２年間で１０％カットすると提言をするが、具体案がまだ示されておりません。

これらを考えたときに、負担区分の明確化と同時に、機関委任事務は廃止していくべきだと思いますが、お伺いをいたします。

　次は、教育問題について質問をいたします。

　中曽根首相は、かつて戦後政治の総決算と称して数々の反動政策を提示してきました。その１つは、国の赤字財政を再建すると称して、財界と組んでの行財政改革すなわち臨調行革であり、もう１つが教育改革すなわち臨教審設置法案や教員免許法の改正案であります。

行財政改革が生活の改革とすれば、教育改革は精神の改革につながります。青少年の非行化や校内暴力問題を見るときに、真の教育改革は国民ひとしく痛感するものと思いますが、中曽根内閣の進める改革の理念と内容は、日本の軍国主義化のための国民思想の統合、資本の要請にこたえる人づくりであります。

事業的道徳教育の強化、国選型学校制度の導入など、まさに戦後民主教育の全面否定の道を突き進んでいるといっても過言ではありません。それゆえに教育の民主化を唱える日教組は、定期大会で臨教審と闘う方針を明らかにし、三法案の阻止を訴えております。

また社会党は、臨教審の代案として、このほどガラス張りで国民の声を正しく反映させ、国民的課題となっている教育改革を進めるため、独自の国民教育審議会設置法案を発表いたしました。

これによると同法案は１、政治権力の支配介入を廃止し、中立性を確保する。２つ目は国民各層の意見を反映させる委員の構成、３つ目は審議会の民主的運営と国民参加の保障を原則に、国民の合意による教育改革を目指しております。

　内容は、首長直属ではなく文部省の下に常設をして、委員は国会の同意を得て３０人以内を任命、審議は公開を原則とするなど、したがって、中央教育審議会を廃止をして、これにかえるものとなっております。

教育論議が高まる中で現場に働く教師は、いま真剣に下からの教育改革を実現しようという努力をし、父母、市民にこたえるため、豊かな学校の創造を期して憲法と教育基本法を踏まえ、教育の自立を守り、国民各層の意見が正しく反映できる機関の設置を望んでいます。教育委員会の御見解を承りたいと存じます。

　次に、４０人学級制の全面採用とマンモス校解消について伺います。

　教育は、建物のりっぱさもさることながら、教師と子供たちが触れ合うことに大きな意味があります。１人１人の教師が、すべての子供たちに生きて働く学力と健康な体と豊かな情操、市民道徳を育てなければなりません。

そのためにすべての教師がおくれを出さない授業を創造し、わかる楽しさを与えていかなければなりません。そのためにこそ４０人学級は欠かせない制度でございます。

県では国に先んじてこの制度を導入し、昭和５９年度には４４人の県単教師を廃止しておりますが、国の制約で完全実施ができない状態でございます。本市においても小学校１年は完全実施していると聞きますが、その先は不明確です。特に非行、校内暴力の発生は中学生に多いときに、国の制約はあろうとも中学生こそ４０人学級を取り入れ、教師と生徒が血の通った授業を行うことが急務だと思いますが、市単教師採用の予算を含めて対応をお聞きしたいと思います。

　なお、ゆとりある教育を進めるためには、早急にマンモス校の解消を図り、適正規模校の実現など４０人学級の完全実施は、国への大きな要求であります。教育委員会のお考えをお聞かせください。

　次代を担う青少年を健全に育成することは、市民のすべての願いです。それには市民１人１人の心のつながりが大切と考えます。その１つとして防災無線を利用して午後６時に“家路”などの愛のメロディーを流したらいかがかと思います。

先般、朝日小学校長とＰＴＡ会長名で第２回目の朝日地区各種団体の代表者会議が開かれました。各団体が相互の指導要領や日程を連絡しあいながら、子供たちの社会教育を進めていこうと決めました。

北中学や同ＰＴＡももちろん参加し、連合自治会、青少年育成協議会、体協、婦人学級、交通安全協会、消防団、スポーツ少年団や母と女教師の会など、すべての団体代表者が出席をし、学校側からも校長、教頭、教務主任と各学年委員長に体育、生活指導、保健、広報、教養指導主任及びＰＴＡ役員全員、同窓会役員までが参加をして、すなわち三者一体、地域ぐるみで成果を上げております。非行化防止について教育委員会の所見を承りたいと思います。

　さらに教職員についての対応と教育研究活動についてでございますが、昭和５８年度の定期健康診断の結果、実に５２．５％の教職員が何らかの異常を抱えて勤務していると聞きます。また、昨年は現職の教員が３人死んだとも聞いております。

１学級当たりの子供、生徒数や担当授業時数も多く、諸会議、諸行事、印刷などに追われ、十分な教材研究、わかる授業の実践、きめ細かな生活指導ができるかと疑問に思います。

労働過重にならぬよう労働条件の改善策について教職員組合と協議をし、また各学校長は、担任の教職員の勤務状態に細心の注意を払い、健康保持と正常な勤務遂行のできる職場環境の整備について、指導されるように強く要望をいたします。

４つ目に、農業政策について伺います。現在、わが国の農業を取り巻く情勢は、非常に厳しいものがあります。その１つはオレンジ、牛肉の輸入を初めとする市場開放の問題、また国内においては臨調行革による農業縮少化政策の中で減反、他用途米の導入、さらにことしの冬の異常低温とたびかさなる降雪による農作物への被害など、農業経営は大変な窮地に陥っております。

こうした状況の中で市長は早速市内の被害地を視察をし、今議会に、補正予算を計上されたことに対し、敬意を表しながら以下幾つかの点について伺います。

　まず初めに減反政策について伺います。

今日の減反政策は、米の減反を遂行するため、転作、休耕に対し奨励金を交付する経済的な手段ではなく、割り当てに応じないものにはペナルティーを課すという、行政的手段も取れることにしたのでございますがそれが大きな特徴でございます。さらに加えて他用途利用米制度なども導入をしてきております。

こうして目標面積達成に向け、国を初め県や各市町村においても財源不足の中にもかかわらず、奨励金まで上乗せしながらきゅうきゅうとしているのが現状でありますが、このようにして米を減らしてきたところが、米が不足してきたので韓国から米を輸入するというのであります。

金をやるから米をつくるな、さらにペナルティーをちらつかせながら、農民に無理やり減反をさせながら、米がなくなったら輸入するとは何事か。農民をこけにするのもいいかげんにしろ、という農家の強い批判の声が聞こえてくることも当然のことであります。

５３年産米の超古米は、たび重なるくん蒸によって人体に影響のある臭素の残留が、厚生省の調査によって明らかになっている現在、主食とすることは中止すべきであります。さらに外国から輸入米などは、その都度何回かの消毒を行っており、大豆や米を主食としている猿を初めとする動物たちに、奇形児が生まれてきているという結果が、社会党の報告にも出されております。韓国からの輸入米を主食として強要することは非常に危険であります。

こうした状況を見る中で、水田利用再編対策は、いっときも早く見直し、他用途利用米制度を撤回して、主食用米として政府は買い上げるべきだと思います。市長は、政府に対し減反政策の見直しを初め、食糧備蓄については中国の政策を見るまでもなく、最低２年分を確保するよう要望するべきであると思いますが、超古米、輸入米、他用途米などをあわせて市長の減反政策についての御所見をお伺いをいたします。

　次に、農業災害について伺います。

　今回、特に被害の多かったブドウの枯死ねむり病については、火山灰土壌の北面傾斜地に集中しているといわれております。火山灰土壌は、その持っている特性から、今回の枯死ねむり病の発生につながっているといわれ、根本的にはこの土壌の改良が望ましいことは言を待たないが、土壌にあった品質の選択、技術指導など今後の取り組みについてお伺いをいたします。

　次に、バイオ農業について伺います。

　最近、農業関係の雑誌などに、バイオテクノロジーの活用による農業の展望が記載されており、何か意外とも思える夢のような話が出ています。県は、バイオ農業利用推進費を計上しておりますが、この際甲府市としてもバイオ農業に向け、新しい増殖技術、新品種を開発をするための努力をすべきと思いますが、当局の前向きの御所見を伺いたいと思います。

　次に、商業活性化についてお伺いをいたします。

言うまでもなく本市の発展は、第３次産業の推進に大きな期待がかけられています。市長の公約の中で活力とゆとりのある都市づくりの実現を表明をされ、そのために地場産業を中心とした産地振興並びに近郊農業との調和の中での商業都市、観光都市としての活性化を図ると提唱をされました。

本土の中心という立地条件にも恵まれ、研磨宝飾など地場産業の振興は急務であります。先般、地場産業センター建設のつち音も高く鳴り響き、前途に明るい展望の開けたことは、まことに時宜を得た感がいたします。

しかし、今日小売り産業を取り巻く環境は、きわめて厳しい情勢の中にあります。低成長経済下での個人消費の伸び悩みに加えて、消費構造の変化、業種業態間の競争激化が進み、このような中で企業間競争はますます熾烈さを加え、競争の論理が優先をしております。

このことが特に営業時間、休業日政策などに波及をし、経営側が一方的に営業時間の延長、年間休業日の減少方策を打ち出し、営業条件の後退現象が顕著にあらわれております。

　先般、甲府商工会議所商業活動調整協議会、いわゆる商調協の打ち出した甲府方式の見直し案も、その中で最たるものではないかと思います。この案によると、１、閉店時間を現行より３０分延長して午後６時３０分にする。

　２つ目は、年間休業日数は、１４日短縮して２４日にするとのこと。さらに閉店時間については、生活時間の変化や周辺小売業者の要望などを考慮しながら、一応午後６時３０分を原則とするも、年間百１５６日に限ってあらかじめ延長日を指定し、営業時間を１時間以内延長することを認めた現行方式に加えて、このうち５６日間については規制を緩和し、延長日は各大型店の自由意思にするというものでございます。

これが実施をされますと、全国的にも年間休業日が少ないのと、営業時間の延長時間数の多いのは、最上位にランクされるという事態になり、しかもこのような現象は一企業だけの問題にとどまることなく、同業者やひいては地場の中小零細企業にも大きな影響を及ぼすことは必然で、地域全体の問題と発展していきかねません。

すでに甲府方式の見直しに伴い、周辺の町村では今後大型店が営業時間の延長を求める動きがあり、小売業者を圧迫することも間違いありません。

特に小売業者に携わる従業員は、日曜祭日も休めず、また正月休日も世間一般並みの生活を享受できずに消費者側の利便、あるいは企業の公共性ということで働く者の福祉、あるいは従業員とその家族の福祉についても取り残されていくという現象を惹起せしめております。

そしてそのことが結果として雇用の確保を困難たらしめる原因ともなっております。したがって、商業活性化の陰で、今後この改善を強く求めている従業員が多くいることを忘れてはなりません。そのためにも労務管理の近代化を促進し、福祉の向上を図る中で小売産業としての人材確保をすることが重要ではないかと考えられます。

商業活動の推進は、企業はもちろんのこと広く消費者や労働者と一丸となって進めるべきものであり、行政も当然その上に立って指導しなければならないと思います。現在の商調協のあり方に大きな疑問を持つものですが、このことについて市長の見解をお尋ねをいたします。

　また、以上のことから甲府方式の見直しに関する市長の考え方をお示しいただきたい。

　さらに、商業活性化について、そこに働く従業員の代表を含め多くの消費者や議会代表など学識経験者の意見を聞き行政に反映させるために、仮称商業活性化に関する市民懇話会を設置したらどうかと考えますが、市長の御所見を承りたいと思います。以上で商業活性化の質問を終わります。

　引き続き公害対策について質問いたします。

　市民が安心して生活するための最大課題は、公害のない社会が理想とされております。しかし最近の世情では近辺に大きな公害発生をもたらした問題が山積をしております。板垣山のダイオキシン問題から三井金属鉱業の工場廃液問題、白根町の産業廃棄物処理と使用済み乾電池、蛍光管の処理問題などなど、特にベトナム戦争で米軍が枯れ葉作戦に使い多くの奇形児や障害者を生んだダイオキシンが、昭和４６年に発ガン性ありと確認をされ、それを含む除草剤が何と市の北部善光寺町の板垣山の杉林に埋められていた事件は、改めて市民に衝撃を与えました。

高倉川の上流で付近には民家もあり、一時は井戸水も飲めない状態で大きな不安に包まれましたが、検査の結果異常なしと認められ、一応安堵いたしましたが、しかし、多くの市民は発掘までの間、処理方法についてのお役所仕事に強い怒りをもったことは事実でございます。事態は一応おきまったものの、これを他山の石として開発防止のためにも当時市当局のとった処置と、水質、土壌とも絶対間違い、問題がないかどうかの確認について御説明願いたいと思います。

　また、三井金属鉱業の工場排水をめぐる問題については、関係する地元竜王町民の反対とともに、私ども社会党もこと住民のいのちや健康にかかわる重大な問題として当初から強く反対していました。特にシアン、クロムなど有害物質を含む排水は絶対流出させない。また安全対策に万全を期すことを要望してきました。

これらの影響は竜王町民はもとよりこの伏流水を昭和町水源から利用する甲府市民が最大の被害者となります。県の要請によってメッキ排水は河川に流さず、工場内で処理するというクローズド方式によるとの結論に到達をいたしました。事態は一応終結したものの、地元ではさらに安全を追求する声もあります。この会社は水俣病など多くの問題を抱え企業本位の利潤追求を考慮すれば、今後絶対安全とは言い切れません。十分な監視を含めて当局の対応をお聞かせいただきたいと思います。

　また、最近になって竜王町西八幡の自動車部品工場で工業用石けんを含んだアルカリ性廃液を中和せずに近くの用水路に流していたという問題が発生しました。このような公害問題は、ほかにも市内外の工場などで幾つか見られるとのことでございますが、本市への影響についてお尋ねをいたします。

　なお、県はクリスタルバレー構想を推進し、テクノポリス構想に取り組んで先端技術産業を核とした内陸工業県へと飛躍しようとしています。すばらしい自然環境を保全しながら、自然と産業が調和した県土づくりを強力に進めるために県や周辺町村と意向を十分踏まえ、排水処理についての化学的な監視体制を含む公害防止協定を結び、一層完壁を期すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

次に、石和町の場外馬券売場設置問題について意見を付してお尋ねをいたします。

　私はこのことについてあえて公害問題として提示をいたし、その処理について市長並びに当局のお考えをお聞きしたいと思います。

　天野石和町長は、先般町議会で「場外馬券場が設置されたことによって、近憐市町村に問題が起きても町としては責任は負えない」とか、「馬券を買うことはギャンブルではなく大衆娯楽で石和町の将来の活性化に役立つとも、他町村に大きな迷惑をかける施設ではないと判断をしている。レジャー場であり成人が自主的判断でくるので何か問超が起きても町として責任は負えない」とも述べたということが新聞に掲載をされました。

この記事が事実としたら天野町長の独善的余りにも身勝手な考え方に強い反感を感じます。自分の町が繁盛するなら近隣の市町村に多少の迷惑がかかっても仕方がないという極瑞なエゴの発想でございます。数年前本市が上町にじんかい焼却場をつくる際に、対岸の石和町民が迷惑施設だと反対をいたしました。当時の市長、助役は何回も石和町まで足を運び懇切丁寧に説明を重ねながら要請したあげくに、煙害を理由に石和町へ数百万円の迷惑料を支払ったことを思い出してください。

さらに天野町長は、「平等川左岸道路は甲府市に何も話してないが迷惑はかけない」とも述べた。しかし平等川は御承知のように幅１０メートルにも満たない川で、その左岸を自動車道路にして対岸に影響ないと考えるのは非常識だと思います。

開会中の県議会で社会党は設置反対を表明し、広く県民の問題として措置を迫ったところ、道路整備と河川敷問題で県も対応に苦慮し、馬券場施設の建築確認申請が提出をされても交通渋滞緩和対策の道路整備や河川敷の使用などは、県の許認可事務にかかわるものとして慎重に検討する姿勢が示されました。

英断をもってこの問題に対処をされてきました市長の態度に敬意を払うものでございますが、石和町への文書申し入れしたのに対しての回答また同町長からの協力要望などきているかどうか。また、最悪の場合交通対策、環境保全などについての考え方をお示し願いたいと思います。

　次に、交通問題について２、３伺います。

　昨今、交通問題の中で全国的に最大の課題となっている国鉄経営の及ぼす地方自治体への影響についてお伺いをいたします。

　国鉄を取り巻く状況は必ずしもよい方向になっているとは思いません。県内の交通事情を見るときに国鉄路線が重要な役割りをしていることは言うまでもありません。今後身延線の民営化や中央線の分割化が進んだ場合、多くの利用者、地域住民と地方経済に与える影響ははかり知れないものがあります。

これまで国鉄が日本の運輸、交通部門の機関として果たしてきた社会的役割りやその歴史的使命を無視して、赤字という採算面上で切り捨てをするという政策には憤りを感じます。

よって市や県の発展と地域住民がより一層利用しやすい国鉄にするため、具体的な施策要求を行政推進の立場から関係者と協議しながら国鉄当局及び政府に向けて提供されたいと思います。

そのため、最も重視しなければならないことは、現在の中央線、身延線の輸送体系を変えさせることであります。輸送基地を甲府において、それを起点としてダイヤ編成をし、特に通勤、通学のため近距離圏の大幅な列車増発と東京都内へ直行する国電の乗り入れも必要でございます。さらに特急、急行との乗り継ぎ、接続改善や乗客の利便性を考えるダイヤ設定を考慮すべきだと思います。

懸案の新甲府駅が８月完成、供用開始となりますが、橋上駅のために身障者を含めて利用者に多くの不便が想定をされます。これについても関係者の意見を聞いて早急に対処する必要が痛感をされます。市長の見解をお伺いします。

　次に、かいじ国体開催に向けて参加者の輪送方法についてお伺いをいたします。

　特に現在の道路事情を見るときに、大型バスや乗用車群の市内乗り入れや市内の往来は大変な問題だと思います。通路整備を含めてこれらの対応にいかに取り組んでおるのか、関係当局にお尋ねをいたします。

　最後に、その他の問題について幾つか提言をし、当局の御検討をお願いをいたします。

　その１つは、かいじ国体の受け入れ態勢に対する市長の基本的姿勢について伺います。

予算措置を含めて、競技会会場設営に努力する関係者に敬意を表します。担当する国体準備室をも充実をし、体制が確立されつつあることは喜ぶものでございますが、この間職員組合との協力態勢はどうなっているのか。

　また、天皇杯、皇后杯と優勝を意識する余りの選手強化による学校教育にその影響はないかどうか。さらに国体関係開催期間中及び開催後における甲府市のイメージアップを図る市長の基本的施策、たとえば行政の文化化、情諸行政の推進等についてお伺いをいたします。

　２つ目は、国体開催の陰で準備を進めている全国身体障害者スポーツ大会と福祉対策についてであります。

　御案内のように、身スポ大会は国体終了直後に小瀬スポーツ公国内の施設を中心に７つの競技がすべて甲府市で開催されます。これに出場する選手は個人、団体競技を通じて約２，５００人で、そのうち他県から２，４００人が参加するもようです。この選手たちの送迎から競技場での補助としてマッサージ師や市は介添えコンパニオンなど約６，０００人の奉仕団が必要とされております。

　特に問題となる点は、選手たちの送迎、市内観光の足と思われます。車いす利用の選手も多数参加を想定をし私はこれに向けていまから対処することを提言いたします。

実は、３年前の６月定例会の本会議の一般質問で、国際障害者年に当たって身障者に対する施策の一環として福祉タクシー実現運動について提言をいたしました。当時の河口市長から「御提案の福祉タクシー制度は、料金の割引援助を行う制度でありますので、実施都市などの実情を十分調査する中で対応いたしてまいりたい、このように考えております」との答弁がありました。先般このことでタクシー関係の労働者らが陳情されたと聞いております。

福祉都市を宣言する本市で身スポ大会開催というせっかくの機会です。市長は英断をもって福祉専用タクシー実現のためと料金の割引援助に向けて、大会開催までに制度化され、参加者から「さすが甲府市の福祉は立派だ」と言われる、市内の身障者からも祝福されるように特段の配慮を要望いたします。

　次に、工科大学誘致について提言いたします。

開会中の県議会で望月知事はテクノポリス構想に触れ、工科大学の誘致に積極的に取り組むと表明をされました。このことについて本市でも３月定例会で党の鈴木豊後議員から「産学住一体のために、まず先端産業誘致と近代的工業大学及び商工大学誘致をも同時に実施すべきである」と提言をいたしました。

先の医大誘致の経験を踏まえて市長は早期に知事と協議を進め、請願中の商科大学設置とあわせて建設推進のため市内に用地を取得するなど、いまから準備されるように提言いたします。

　次は、庁舎建設と庁内の電算化計画についてお伺いいたします。

　市長は先般中西譲員ときのうの飯沼議員の質問に答えて「庁内で十分研究して対処したい」と答弁しました。庁舎建設も去ることながら電算化計画は近代化社会の趨勢で、いずれ実施に踏み切らざるを得ないと思いますが、このことは職員の労働条件に大きく影響するので、職員組合とも十分協議をして検討しなければならないと思います。

ともあれ新庁舎建設と電算化設備は大きなかかわりをもっているものと考えます。先に自治会連合会の陳情もあったもようでございますし、市長も現在の庁舎が好ましいものとは言っておりません。

　そこで企画部長にお伺いいたしますが、先般聞くところによると５８年度の決算では黒字だと言います。国の状況はどうあろうとも本市の財政状況は一応順調のもようの様子が伺えます。国体終了後の財政見通しと市政１００周年の事業計画などをも含めて財政の推移についてお知らせをいただきたいと思います。

　最後に地元に関係する道路建設についてお尋ねをいたしますが、御承知のように現在まで北口から朝日町を横断して甲府工業高校へと建設が進められております愛宕下条線の工事でございます。当初横沢橋までの新設と拡幅が昭和５９年度末完成予定で着工しましたが、国庫補助の軽減などで大幅に遅れております。

朝日町通りの渋滞緩和と朝の通勤者対策上、この道路の早期完成は、単に地元民だけの要望ではなく多くの市民の願いでもあります。影響を受ける関係住民も積極的な協力姿勢を示しておると聞きますが、完成見通しと将来にわたっての計画についてお示しを願いたいと思います。

　さらに、これは県施工でございますが、塩部開国橋線が国体開催目指して一応工事が進行をしていますが、先般塩都３丁目地内に一部路線計画を変更し、災害避難道路としての工事着工を急ぐと聞きました。地元住民は一方的変更に納得せず建設反対の運動が高まっております。具体的な内容と住民への対応についてお示しを願いたいと思います。

　以上申し上げまして私の第１弾の質問を終わらせていただきます。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　小林議員の御質問にお答えを申し上げます。

　まず、革新市長会へのオブザーバー参加等につきましてのお尋ねでございますが、私は就任以来現在も市民党的立場というものを堅持をいたしまして市政を執行しておるわけでございます。革新市長会へオブザーバーの立場で出席はどうかと、こういうようなお尋ねでございますが、目下のところ参加を考えてはおりません。ではございますが、革新市長会での研究、提言これにつきましては今後積極的に参加にしてまいりたいとこのように考えております。御理解を賜わりたいと思います。

　次に、人事院勧告の完全実施と定年制度移行についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり人事院勧告は公務員の労働基本権の制約に対する代償措置でございますので、最大限尊重をする、完全実施することが必要であると考えておるところでございます。

その意味をもちまして昨年、一昨年と御指摘のような状況になったことは、まことに遺憾なことであったと存じておるわけでございます。本年につきましては、人事院勧告が行われました段階で国、県の動向も踏まえまして職員組合とも十分協議をして、適切な措置を講じたいと考えておるところでございます。

定年制度の移行についてでございますけれども、職員の定年制度につきましては職員の身分保障に関する基本的な事項でございますので、その制度の導入と移行措置につきましては職員組合等と長期間にわたって研究、協議を重ねてきたところでございます。

具体的には計画的かつ安定的な人事管理を推進することを基本といたしまして、管理職の退職年齢の年次的引き上げ、現行の退職勧奨制度を尊重することを前提に円滑な移行措置を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、民間委託に対する基本的な考え方につきましてのお尋ねでございますが、社会経済の著しい進展に伴いまして、地方行政は質、量両面にわたりまして、ますます複雑、多様化、高度化、専門化をしておるわけでございます。

このような行政環境の変化に対応する手段といたしまして、業務の民間委託化が順次行政の中に取り入れられて、次第に拡大をしていく傾向にあるわけでございます。

本市におきましても今日まで業務の効率化対策の一環として一部事務事業の民間委託化が進められてきたところでございますけれども、さらに今日の時代的趨勢といたしまして民間委託に対する検討を進め、この問題についての今後の方向を見出す必要に迫られております。

庁内行財政対策委員会におきましてもこうした経緯と現状を踏まえまして本市業務の民間委託に対する今後の取り組みについて、基本的指針と業務の選択基準の明確化、対象業務の選定と一定の方向づけを図ってまいります。

　なお、これらの検討を進めるに当たりましては、市議会、市民の意向を十分に参酌し職員組合とも協議を行いながら慎重に対処をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、地方行財政対策についてのお尋ねでございますが、地方債の増発と交付税、特別会計からの原資借入にかかわる問題について、地方財政も厳しい状態になることは必至であろうかと思います。

御指摘にもありましたようにこの対策として調査、研究会の財源確保等種々の論議がありますが、本市におきましても行政経費の節減、市税につきましても公平性の確保さらに起債の依存につきましても後年度負担を考慮いたしまして、適切な運用に努めながら市民サービスの向上に努力しておるわけでございますが、現行の国と地方自治体の行財政制度の根本的見直しが絶対必要であると考えておるところであります。

　次に、臨調答申の地方自治にかかわる問題点についてのお尋ね、いわゆる租税または社会保障負担の合計、現行の３５％の引き上げ等につきましてこのお尋ねでございますが、臨調は増税なき財政再建を基調としておりまして、このために、徹底した経費の抑制をうたっておりますけれども、ここ３年来のマイナスシーリングは一部でも論議されておりますように、国内需要が伸びずに限界だと言われております。

私は現在の税収のあり方に問題があると考えておるところでございます。国民の税の７０％は国税で、３０％が地方税の収入にもかかわらず行政の７５％は地方が対応している。言いかえれば住民生活に関連をする仕事のほとんどが地方自治体へ処理をされている実態から、この行財政の国と地方の関係の根本的是正を図るべきではないかと考えておるわけでございます。

次に、交付税の基準財政収入額の見直しにつきましてのお尋ねでございますが、臨調では基準行政とうたいながら現行交付税制度の留保財源５％ダウンを提言をしております、地方の自主性を損ねるものと私は考えております。

　なお、このことの実施によりますと、本市への影響は５８年度ベースで申し上げますと、交付税の本市の場合交付税の減額は約８億６，０００万円が予想されます。

　次に、機関委任事務のお尋ねでございますが、財政秩序の維持は地方財政運営によって、基本運営にとって基本原則であるわけでございます。機関委任事務につきましては、本来国が行うべき仕事を地方に求める制度でございまして、国と地方との税収のあり方からいたしましてもさらに地方財政法等に定められている国の財政負担についても、たとえば十条関係で５７年度事業費の１３．１％が超過負担となっておりまして、これらを考えあわせますと基本的には機関委任事務は見直されるべきだと考えておるわけでこざいます。

　以上のような、臨調答申には幾つかの地方の自主性に影響を与えるような問題がありました。今後とも市長会等を通じて国に地方自治の本旨にのっとった適切な措置を行うよう強く働きかけてまいりたいとこのように考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、減反政策についてのお尋ねでございますが、農産物の総合的な自給力の強化と米の需給均衝化対策に基づく、いわゆる米の生産調整は食糧制度の堅持などとの観点から避けて通れない問題と受けとめておるわけでございます。また、農家経営の転換による向上もあわせて行いつつ取り組んでまいりました。

しかし、御指摘のような諸点につきましては国民食糧の自給見通しと備蓄などの供給計画の策定は、国の政策の最たるものと理解をいたしでおるところでございます。今日のように不測の事態になったということは先日も武川市議にお答えをしたとおりでございまして、まことに遺憾でございます。

国の方針が早急に確立をされまして、これが農家の皆さんはもちろん国民的合意によりまして施策が行われますように市長会を通じ国に要請をしてまいる所存でございます。

　次に、農作物の凍寒害対策についてのお尋ねでございますが、ブドウの凍寒害につきましては、特に火山灰土壌、北面傾斜地においての被害が多発をいたしております。幸い本市においては火山灰の土壌、このような地帯はありませんけれども、北面傾斜地では多くの被害が生じておりますので、寒さに強いしかも収益性の高い品種巨峰等を中心に改植指導をいたしますとともに、樹体の栽培管理を徹底するよう指導をしてまいりたいと思います。

　なお、これら被害の救済措置につきましては、今議会に補正予算として御提案をいたしておるところでございますので御理解を賜りたい、このように考えております。

　次に、商調協の甲府方式の見直し及び商業活性化懇話会につきましてのお尋ねでございますが、大型店の営業時間等につきましては決めたいわゆる甲府方式の見直しの問題についてのこのお尋ねにつきまして、大型店の商業調整問題は商調協の権限でもありますので、新甲府方式について特別な意見をはさむことは差しひかえたいと思いますけれども、社会的推移の最近の経済環境等を総合判断をいたしまして見直しがされたものと考えておるところでございます。

　しかしながら、企業の営業時間の延長や休日数の減少が御指摘のようにそこに働く労働者の労働条件を大きく変える場合は、これら労働者のコンセンサスを得た上で実施されなければならないと考えております。

　次に、商業の活性化についてでございますけれども、これは消費者、労働者等広く市民を含めた懇話会を設置をいたしまして意見を聞いたらどうかとの御提言をいただいたわけでございますが、すでに本年度より商業振興につきまして多方面にわたって御提言や御意見をいただくために商業振興協議会を設置をいたしましたので、御意見を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

　板垣山のダイオキシン問題についてのお尋ねでございますが、板垣山のダイオキシン問題につきましては、去る５月１４日甲府営林署より板垣山地内に除草剤が埋設されたことが確認をされまして、６月４日発掘処理されるまでの間、甲府市といたしましては特に付近住民の飲料水を通じての健康、安全牲を主眼とした指導をいたしますとともに、県に対しましては水質、土壌の検査、甲府営林署に対しましては埋設物の早期撤去と安全な処理を強く要請したところでございます。

　幸いにいたしまして、御案内のとおり水質、土壌等安全確認がされたところでございますけれども、今後とも必要に応じ土壌汚染、水質検査等については県と連携をして実施をしてまいる考え方でございます。

　次に、自然と産業の調和した県土づくりと公害防止協定の問題につきましてのお尋ねでございますが、本市におきましてはいままでも誘致工場その他公害が懸念をされる企業につきましては、市の企業で公害防止協定を結び、無公害都市づくりに努力をしてきたところでございます。

　御指摘のように自然と産業が調和した県土づくりを進めるためには、一層県や周辺町村と連携をとりながら公害が懸念をされる工場排水につきましては十分な監視ができるよう公害防止協定等により対処をしてまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、石和の場外馬券に関係をするお尋ねでございますけれども、石和町での場外馬券誘致問題につきましては、去る３月２４日、私は天野石和町長に設置については青少年問題等、悪影響を及ぼすおそれがあるので、この取り扱いにつきましては慎重を期していただきたい、旨の文書をもって申し入れを行ったところでございます。

石和町長からのこれに対する御回答はまだいただいておりませんし、もちろん協力、要請等これらのものもいただいてはございません。また設置をされた場合の本市の交通対策並びに環境保全の面ではどうかということでございますが、もし設置をされた場合は、甲府市内への事の流入を初め、場外馬券が娯楽の域を超えて賭博的な行為に移行した場合の青少年への影響等を考えますと、好ましくない施設であると考えておるわけでございます。

　次に、新甲府駅の８月供用開始と関連をするところのお尋ねでございますが、甲府駅の近代化につきましては昨年３月着工以来、工事も順調に進みまして、橋上駅舎、南北自由通路につきましては、８月２１日に供用開始することが、国鉄との協議で決定をいたしました。

　身障者施設につきましては、身障者の御要望にこたえまして、橋上駅舎に身障者用トイレを初め点字ブロック、手すり等の施設が設置をされますけれども、車いすの昇降につきましては、国鉄におきまして対応をいたします。

また南北自由通路につきましては、北口に市の負担におきまして、全国的に本市が初めての身障者用のスロープを、６０年１月までに設置をいたします。なお、南口につきましては、平面でホームに入れるよう国鉄及び駅ビル会社と協議の中で検討を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

　なお、他の中央線の運行の問題についてのお尋ねがあったわけでございますが、これらにつきましては、かねて御提言もありましたシャトル方式の運行等につきましても含めまして、西局長の方に検討を願いたい、このようなことで申し入れをいたしてございます。

　なお電車基地等の問題につきましては、西局長並びに静岡の局の営業部長、これらの基地というところまでいかなくても、これに類した甲府を中心とした利用者が、臨時列車を仕立てるとか、いろんな便が図れるように検討してもらいたい、という申し入れをいたしてございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、国体時の大型バスや乗用車の市内乗り入れ等につきましての、道路整備を含めましてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり国体開催期間中、市内の交通事情は相当の混雑が予想されます。特に開閉会式当日、約７万人の国体関係者が見込まれますので、一時的な車輌の増加が考えられます。

これら車輌の流れを円滑にするために、甲府バイパスを幹線といたしまして、県道の塩部開国橋線及びバイパスから小瀬スポーツ公園線の整備を初め、主会場周辺市道の整備を急いでおります。いま県市の道路管理者と警察当局を含め、道路規制及び歩行者専用道路など、細部にわたりまして協議を進めております。交通対策の万全を期してまいる所存でございます。

　職員組合との協力体制についてでございますが、国体開催期間中及びその前後の職員の協力体制につきましては、職員組合と職員の協力体制について十分協議を重ね、理解と協力を得ていきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

また、国体開催期間中、その後の市のイメージアップ等につきましてのお尋ねでございますが、国体は、全国各地から来甲されますマスコミによるところの、全国に本市を紹介するよい機会と考えております。

私が提唱いたしておりますところの５大市民運動を展開していく基調が文化行政の推進でございます。また同時に、市民の杜構想、市民すべて総ガイドの中から、ほのぼのとした甲府全体が情緒ある姿を印象づけることによりまして、本市への魅力を倍増したい、このように考えておるところでございます。御協力をお願いを申し上げます。

　最後に、全国身体障害者のスポーツ大会の輸送等の問題につきまして、関連をして福祉タクシー制度についてのお尋ねでございますが、全国身体障害者スポーツ大会は、県と協力のもとに準備を進めておるところでございますけれども、御指摘の選手等の輸送に関しましては、温かく迎える運動として関係機関、国体等の協力を得て安全かつ正確に輪送を図ってまいります。

また本市の姿をよく知ってもらうためにも、観光コースを設定し、希望する選手団等に対しましては、借り上げバス等により対処していきたい、このように考えております。市民の触れあいを深め、運動を盛り上げていかなければならない、このように考えておるところでございます。

これらの計画につきましては、県民運動推進会議の中で具体化をされ、万全を期して対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。

　なお、福祉タクシー問題につきましての御趣旨については、十分理解をいたすところでございますけれども、現在もハイヤー協会等を通じまして、障害者への親切運動については、十分御協力をいただいておるところでございます。したがって、福祉タクシー制度については、現状では大変むずかしい状況下にございますが、さらに研究課題とさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　残余の御質問につきましては、それぞれ担当の部長から答えさせます。

○調整管理部長（近山滋郎君）

　電算化計画と庁舎問題につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

　行政事務の電算化につきましては、お説のとおり近代化社会の趨勢として避けて通れないものだというように考えているところでございます。事務の効率化あるいは近代化によりまして、市民サービスの向上を図るため各自冶体とも真剣に取り組みをいたしておるところでございます。

本市におきましても、現在事務管理プロジェクトチームが、この問題に当たっておりまして、住民記録管理等の業務を初め、税、その他の個別業務の一連的な処理や、オンラインの問題を含めまして検討を進めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

なお電算化等庁舎問題につきましては、昨日飯沼議員さんにもお答え申し上げましたように、十分な検討をしてまいりたいというように考えておるところでございます。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　庁舎建設の財政対応についてお答え申し上げます。

　御指摘にもありましたように、５８年度決算につきましても、実質収支５７年度を上回る健全牲が確保されております。今後とも行財政経費の節減と効率的な財政運営を堅持することを基本に、研究会の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

○社会部長（吉岡　典君）

　教育問題についての御質問中、青少年の健全育成のために防災行政無線の利用は考えられないかと、この点につきましてお答え申し上げたいと思います。

青少年の健全育成につきましては、市民総ぐるみ運動として現在取り組んでおりますので、その育成のために防災行政無線の利用ということは、大変効果的なことであると私ども考えております。

しかしながら、防災行政無線の運用上の問題、それから過去一時期、朝夕の時間帯に試験的に放送をいたしました際に、市民から苦情等も大分寄せられたという経緯もございますので、お説の趣旨を踏まえまして、慎重に検討いたしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

○環境部長（中込　勉君）

　竜王町におきます工場廃液につきましてお答え申し上げます。

　過日発生をいたしました竜王町西八幡の工場廃液流出問題につきましては、直接本市への影響はございませんでした。なお市内におきまして、現在工場廃液等による公害問題は発生しておりません。

　以上でございます。

○経済部長（中島省三君）

　バイオテクノロジー農業に、どのように対応するかというふうな御質問について、お答え申し上げます。

昨今、農作物、特に長年栄養繁殖により種苗増殖を行っている作物のほとんどが、ウイルス病に汚染をされまして、品質それから収穫量とも低下をいたしております。そこで最近、農業に先端技術を導入しようというふうな考えの中から、バイオテクノロジーの開発が叫ばれてまいったわけでございます。

この対策といたしましては、バイオテクノロジーの１つの手法であります成長点培養による無毒種苗の増殖、新品種開発のための継承培養等が、新しい技術開発の大きな課題となっております。本市でも農業センターにおきまして、これら無毒化、新品種開発のバイオ手法を実験的に実施をいたしております。

今後県の指導もいただきながら、技術、職員の資質の向上等図りながら実用化に向けて検討してまいりたい、というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○都市開発部長（小松　要君）

　都市計画街路の愛宕町下条線の貫通と、それから将来の計画についてお答え申し上げます。

　愛宕下条線につきましては、甲府駅の北口付近から敷島町の下条に通ずる都市計画街路でございます。総延長は４，７５０メートルでございまして、このうち事業認可を受けておりますのが、朝日町通りから相川の横沢橋まででございます。

この延長は４０５メートルでございまして、昭和５５年度より事業に着手をしております。本年度は、用地の取得それから家屋の補償、それから側溝工事等を施行しつつあります。本路線につきましては、市内の環状の一部でございまして、大変重要なところでございます。地域及び関係の議員さんを初め、地元の皆さんに大変御協力をいただきまして、事業が進んでいるところでございます。
今後の見通しにつきましては、財政事情等もございますけれども、できるだけ早い時点で事業認可の分を完成をしてまいりたいと思います。

それから横沢橋より西につきましては、現事業の進捗状況を見ながら着手をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　次に、県施行の塩部町開国橋線の計画変更と住民の対応についてお答え申し上げます。

　塩部町開国橋線の変更につきましては、いまの計画であります起点より約３０メートル東側に寄りまして、起点位置を限度を緑が丘運動公園線に直接交差するようにしようとするものでございます。これより避難地であります緑が丘運動公園と、直接避難できるような道路になるわけでございます。

　計画の変更につきましては、昨年５月地元に説明会を実施いたしまして、本年６月、案の縦覧を行ったわけでございます。今後は、県の都市計画中央審議会に諮り、変更する予定になっておりますけれども、変更に当たって新たに計画が変わる方々について、反対の意見が出されておりますが、今後さらに変更の趣旨を御理解をいただく中で、事業の実施をしていくように県に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

○教育委員長（大木敏夫君）

　教育委員会の関係につきまして、幾つかの御質問がございましたが、私の方からは３点につきましてお答えをさせていただき、その余につきましては、教育長等の方から答弁をいたすこととさせていただきます。

　その１つでありますが、まず最近の教育改革論議の問題についての見解は、ということでありますが、現行の教育制度やあるいは入試のあり方等、教育問題を根本的に見直す、そしてその上に立っての抜本的な教育改革をする必要があるという論議が高まっているわけでありますけれども、私の方としましては、このことは文字どおり教育を全国民的関心の中でよくしていこう、こういう意味であるとすれば大変結構なことだというふうにも思っておるわけでございます。

しかし、御承知のように教育は１００年の大計であるというふうに言われておりますだけに、私どもとしましてもこの論議が次代を担う子供たちの人づくりのために、国際的な視野あるいは将来展望というものを十分に持つ中で、慎重にかつ十分に検討されるということを、期待をしているわけであります。

またそのことが非常に重要であるというふうに思っておるわけであります。子供、児童、生徒がそうした意味あいで生き生きとした学校生活を送ることができるということを中心にいたしまして、国民的な総意の結集のもとでこうした教育改革が行われるということを、私どもとしても強く願っておるわけでございます。

　次に、４０人学級の推進にかかわる問題についてでありますけれども、これまた私どもといたしましても、４０人学級が目指すものにつきましては、全く同感でありまして、これらが１日も早く全面的に実現できることを願っているわけであります。

そういう立場に立ちまして本県での実情につきまして若干申し上げますと、県といたしましては昭和５４年度から１年生から始まって御承知のようにいるわけでありまして、順次２年生へと拡大をされてきているわけであります。

しかし、国全体としましては、昭和５５年度から学年進行計画で進められてきておるわけでありましたが、現在問題となっております行財政改革の中で、臨時特例法によりまして５７年度から３ヵ年にわたって、この問題の進行が凍結をされているわけであります。

そういう中で甲府市としましては、県の関係はございませんで国の計画分の１年生のみが対象になっているわけでありまして、進行がいま中断をしているという状況にあるわけであります。

　そういうことでありますので、私どもとしましては、この凍結が解けまして、当初の計画どおりスムースに進行しますように、実は私も市町村の教育委員会連合会の方も仰せつかっておりますので、こうした県全体の立場でも最重要課題といたしまして、国や県へ強く要望行動を行っているというのが現況でございます。御理解をいただきたいというふうに思います。

　また関連しまして、お尋ねのありました市単教員の問題につきましては、現在のところは傷病などによります代替教員としては臨時的に任用しているわけでございますけれども、お尋ねのような４０人学級の推進あるいは過大規模校の解消のために市単教員を任用するということは、なかなかできにくいことであります。御理解をいただきたいわけであります。

　しかしながら、これにつきましては国や県のレベルにおきまして、本来これらに充てるものについては、任用されることが妥当でありますので、このことに対しましても、先ほどの問題と同じように重要課題として、県単位でも積極的に要請、要望の活動を行っているところであります。

　さらに関連して、お尋ねの過大規模校の解消の問題についてでありますけれども、御承知いただいておりますように甲府市におきましては、中学校では西中、南西中、小学校では国母小学校等でありますが、現状、このために中学校２校、小学校１校を新設いたしまして、適正規模の教育環境を目指していきたい、こういうことで新設校の予定の位置の見通し等がつきましたので、用地買収等につきましては、最大限努力をしているところでありますので、これまたぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。

　それからもう１点は、非行防止対策の点についての委員会としての所見ということでありますが、青少年の非行につきましては、お説のとおり単に学校だけではどうにもなるものではありませんので、ＰＴＡあるいは地域の皆さん、諸団体の協力をいただかなければ、完全な策はできないというふうに思います。

そういう立場に立ちまして、甲府市におきましては、お説にもありましたような小学校地区単位の青少年育成組織あるいは中学校単位の育成組織が確立をされておりまして、学校と密接な連携を図りながら、地域ぐるみで取り組んでおりまして成果を上げていることは、お説のとおりであります。

したがいまして、私どもとしましては、今後もこれは市長部局の青少年対策とも協力しなければなりませんので、全体としての一貫性を保らながら地区ごとの、先ほど申し上げました小中学校組織との連携、あるいはより直接的に児童、生徒等に対しましては、奉仕活動あるいはあいさつ運動等をさらに強めまして、青少年の健全育成の活性化を図っていきたい、と考えておるところでありますので、ぜひ御協力をよろしくお願いいたしたい、こう思うわけであります。

○教育長（楠　恵明君）

　引き続きまして、教育委員会関係のことについて、１つだけお答えを申し上げたいと思います。

　国体と学校教育の影響でございますけれども、御承知のように国体につきましては教育的な内容といたしまして、教育活動の中に取り入れて、これを活発にしていかなければならない、という有効な部分もございます。さらにまた国体成功のために、今後はさらに努力をしていかなければならない点等もございます。

そういうようなことを踏まえまして、御指摘のございましたように今後学校教育への授業への支障というようなことは、極力避けるような努力をしながら、国体の成功のための教育活動を推進をしてまいりたい、というふうに存じておりますので、御協力、御理解を賜りたいと思います。

○水道事業管理者（植田太六君）

　三井金属鉱業のメッキ排水等に関連して、水道事業の対応についてどうかと、こういうことでございますのでお答えを申し上げます。

水道事業におきましては、原水の水質を保全をし、良質でうまい水を供給することが上水道事業者の責務でございます。したがいまして、三井金属鉱業に限らずあらゆる事業者等による事業活動に起因する水質の汚濁に対しましては、常に意を用い、水源の水質を保全するため、必要に応じて今後も関係機関の長に対し、汚濁防止のための要請を行う所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

○議長（小沢政春君）

　小林　匡君に申し上げます。

　時間が大変経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

　小林　匡君。

○小林　匡君

　数点にも及びまして再質問を予定したわけですが、いま、議長さんの方から時間が経過しておるということで、私もそれにこたえ、また議事進行する立場で、ただ１点答弁漏れがありますので、答弁漏れをしていただくと同時に、２点ほど要望だけさせていただいて終わりたいと思います。

　答弁漏れというのは、板垣山のダイオキシン問題で、営林署が取った態度は、きわめてずさんというか緩慢だということで、市民がかなり怒りを感じたことは事実です。それに対しておそらく環境部としてもかなり強く撤去方式なり、いろいろと取り組んだかとも思いますが、これは県の環境公害課が対応するのは当然のことですが、市としても市内の関係ですから、どんなような態度を取ったか、その辺をちょっと聞いておきたいと、これは後学のためでございますが、お願いしたいと、こう思います。

　それから商業活性化の問題で、市長、商調協に立ち入るわけにもいかんという、それは当然のことだと思いますが、実はいろいろと資料を求めたところ、さっき提言したように本市の休業日数なり延長時間というのは、きわめて他都市から見て過酷のものになっております。

これは隣接の松本、長野あたりでも、休業日数は年間４０日が最低だということで、かたく規制をしているようです。それを本市では２４日ということですから、かなりオーバー労働させることになります。

　それから時間につきましても、いま言ったようにおおむね６時半を７時までというのが、長野、松本の状況ですし、東京都内におきましても休業日数は４４日を限度とする。また延長時間についても６時から７時半までというのが１００日間、７時まで延長するのはたった２０日間しか年間ないわけです。

まして関東地区として群馬県の高崎、前橋あたり見ても、休業月数は４２日ということで、延長時間についても６時半をピタッと守るというのが原則のようです。

これを本市は７時半まで延ばして、それを１５６日間について、さらに一方的に実施していいんだということになると、これは働く従業員が大変なことになるわけですが、この辺は今後の問題として従業員と当該の経営者の間で話し合いを当然するべきですが、それについても今後の問題として大きく残っていこうということで、危惧して申し上げたわけでございますので、折があったらそんなようなことについても、市長の方から商調協とも相談をしてほしいと、こういうことを要望しておきます。

　もう１点、駅周辺の整備の関係でございます。

　これは３月議会でしたか、前に市長から答弁をいただきました。いよいよ駅ビル工事が始まるわけでして、そうなりますと、南口の広場が工事関係、その他かなり混雑をすると同時にふくそうをすると思います。

そのために私ども提言したように、現在のバスの発着場を、一部北口ヘ移したらどうかということで、市長もこの前の答弁の中では、山梨交通とも折衝した結果、大体その方向で行けるだろうというお話を伺っているわけですが、その後の経過をできましたら欲しいわけですが、ぜひ早急に対応できるようにしてほしい。このように思います。

　と同時に、北口に現在あります自転車置き場の関係です。あそこに国鉄関連会社として信州レンタカーというのが、北口の改札のところで駐車場というか、自転車とバイクの有料で駐車をさせております。これは８０台ぐらいを常時預かっているようですが、聞けば南北自由通路がいよいよあそこまで工事が入ってきて、あの地点へ出てくるということで、移転するということで、会社側が国鉄側へ替え地を要求したところ、国鉄側はこの際そういうものは廃止したいということで、一方的に営業廃止を通告してきたようで問題が残ると思います。

大きな金をかけてあの駐輪場をつくったわけですが、行ってみると、その駐輪場だけでは置き切れないで、外へまだ自転車が散乱しております。加えて有料駐輪場というか、その施設が撤去をされ、また廃止されたとなると、それを利用したお客が相当あるわけで、それにまた困るわけですから、その辺について厳重に調査する中で、国鉄側とも駐輪場の問題を含めて御相談して、何とか善処していただきたい、このことを要望して終わりたいと思います。

○環境部長（中込　勉君）

　お答えをいたします。

　先ほど市長が御答弁いたしましたが、５月１４日に板垣山の中に埋設されていることが発見されまして、非常に営林署の対応が怠慢だったわけでございまして、市といたしましては、県と連携をいたしまして、特に付近の住民の不安を取り除くために状況の調査をしたわけでございますが、約６０メーター離れたところに民家の井戸があった。

さらに２０メートルくらい下に沢があるわけでございますが、その沢については常時水が流れていない状況でございまして、沢の状況あるいは下流の状況につきましては、土壌の検査等しなければ問題が確認ができない、というような状況がございまして、井戸水の水質につきましては直ちに検査したわけでございますが、特に悪い状鋭はなかった。

　さらにその辺の住民につきましては、飲料水につきましては、以前から簡易水道を使用していました関係がございますから、直接関係はなかったというような状況がございまして、市といたしましては、まず住民の不安を取り除くということを主眼として状況に対応したわけでございますが、特に安全確認をされた後のいわゆる撤去の問題につきましては、５月２６日付市長名をもちまして文書によって、直ちに取り出すような要望書を提出した状況でございまして、そのようなことで強い態度をもって処理した状況でございますので、御理解いただきたいと思います。

○議長（小沢政春君）

　よろしいですね。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　午後２時３９分　休憩

――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後３時０６分　再開議

○副議長（早川光圀君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は公明党の堀内征治君。

　堀内征治君。

　　　　　　　（堀内征治君　登壇）

○堀内征治君

　６月定例会の最終質問となりましたが、公明党を代表いたしまして今議会に提出された議案並びに市政一般について御質問をいたします。市長並びに関係部長の簡明率直な御答弁を賜りたいと思います。

　第１点目は、長期新総合計画における視点についてであります。

　第１に５８年度決算状況についてお聞きいたします。今次補正予算の中でもその一般財源として５８年度繰越金充当を予定しておりますが、５８年度決算の概要とその要因の大要についてお伺いいたします。

　第２にかいじ国体終了後の財政収支についてお伺いいたします。

　６１年の国体終了後は大型事業のプロジェクトが自然淘汰され、６４年に向けて地方債の償還の増加並びに新規事業の促進等の要望が同時並行で高まってくると思われますが、その対応をどう財政状況としてとらえているのか。

また、現行の地方交付税制度が崩壊する中で甲府市創立１００周年期における経常収支比率、公債比率の見込みはどのくらいと推定しているのか御所見を賜りたいと思います。

　第３に建設事業費の財源内訳についてお伺いいたします。

　現在の国庫補助金や地方債などの特定財源を見込額として計上している当初予算では、建設業に対する一般財源の投入率が義務的経費に比べて低くはないかと思うものであります。ここで功罪を論ずることは早計で、むしろ決算の段階で論ずべきだと思いますが、一応当初予算であっても財政構造が３倍論に近づいているか否か、現在の国庫補助金、地方債の特定財源を上手に活用すれば一般財源の３倍ぐらいの建設事業が可能ではないか。

長期新総合計画の中で一般財源の建設事業にどの程度の財政上の運用の妙を図っておられるのか、御当局の御見解をお示し願いたいのであります。

　また、国庫支出金に伴う超過負担の支出は、地方財政法第１８条の「国の負担金、補助金等の地方公共団体に対する支出金の額は、地方公共団体が当該国の支出金に係る事務を行うために必要でかつ十分な金額を基礎として、これを算定しなければならない」との条文にそぐわないと私は解釈できます。

これは新総合計画の遂行とはうらはらに財政の硬直化を招く要因であると考えられます。このような不合理化をどのように排除していく考えであるのかあわせて御答弁をいただきたいのであります。

　第４に税の考え方についてお伺いいたします。

　かいじ国体の開催に付随して高層ビルの建設、石油ガスタンクの設置、デパートの建設など高層特殊建築物の林立と増加は生命、財産の安全のためにも特別の消防費負担の増額を甲府市としての自治体に無作為の負担を強いられるのであります。

　そこで、消防施設の設備等のために、目的税として損害保険会社等が負担する消防施設税を創設してはどうか、当局の御見解をお示し願いたいのであります。

　また、企業の償却資産に対して固定資産の税率をどの程度まで引き上げるのか御検討したことがあるのか御答弁を賜りたいのであります。

　第５に広域行政に対する市長の御所見をお伺いいたします。

　土地利用計画及び水源開発など甲府市と深くかかわりのある広域行政的課題について、周辺自治体との事務の共同処理方式の調整を含めた費用負担の配分を適正なものとするために、関係自治体との連携を一層緊密なものとしたらどうか。

特に公的団体に対して市長は総合調整権をおもちだと思いますので、これをどのように発揮なさるのか住民が期待しているところでありますが、御所見を賜りたいと思います。

　また、石和町における場外馬券場設置にかかわる問題等が起こると予想されますので、市町村間の利害調整システムを確立する意思がおありかどうかお伺いするものであります。

　第６に新総合計画についてお伺いいたします。

　甲府市独自の行財政改革が真剣に検討される中で、責任ある甲府市の新総合計画策定作業が進められておりますけれども、６２年以後の甲府市についてはどのような展望と背景で策定されているのかお伺いいたします。

　また、甲府市のイメージは活力ある健康都市甲府のキャッチフレーズに代表されるように、そのイメージは全国に急テンポで理解ある浸透をしつつありますが、６２年以後はそのスローガンを掲げてどのような甲府市のイメージづくりを考えておられるのか。かいじ国体のドップラー効果をどう考えるかお伺いいたします。

　第２点目は、高度情報化時代における甲府市の対応についてであります。高度情報化時代とは、別名情報革命であるとも言われております。学識者の間では、このときを「物より心の時代であり、心の時代とは文化の時代である」と位置づけております。

その書「第３の波」でも全く新しい新次元の社会構造が徐々にしかも急速に生まれるだろうとも予測しているところもあります。山梨大学では工学部に情報物質化学科の設置が検討されるほどに、近代におけるニューメディア時代の到来は情報革命とともに自治体行政システムの転換をも叫ばれております。

もちろん時代を挙げての情報化の流れの中に、数々の社会的、人間的、文化的、経済的問題等の解決も必要であります。たとえば、テレビが急速に普及し始めたころ、テレビ中心の家庭になってしまうところから親子の会話がなくなり、親子断絶、利害の相克、社会問題の惹起など枚挙にいとまのないときがありましたが、いままさに情報化時代に乗りおくれまいとする社会的流れの中で、ＩＮＳ等の中身が余りにも大き過ぎて市民がその実態をつかみきれずに困惑しているのが実情ではなかろうかと思います。

　三鷹市等では、近々この導入がなされるように聞いておりますが、甲府市も積極的にこの研究をし時代に乗りおくれまいと努力していることには敬意を表するものでありますが、行政にこのシステムを導入して高度情報による行政処理をする場合に大切にしなければならないのは人の心だと思います。

まして２１世紀に向けて人間と人間の信頼し合う温かい相互の心の触れ合いの中に理想的な情報化社会甲府市が生まれるものであると思うものであります。情報化時代に対応する甲府市の自治体は行政主導型の情報ではなく、人間の側から見た使い方、情報でなければならないと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。

　また、そこから生ずる幾つもの社会問題を解決するにも行政と市民住民が心を媒体として緊密なコミュニケーションをもって乗り超えていくことが特に必要であると思いますが、この場づくりをも含めてこの点の対応について御所見を賜りたいと思います。

　第３点目は、その後のテクノポリス構想についてであります。県が推進を計画しているテクノポリス構想について、その後の甲府市の対応と進捗状況はどのようになっているのかまずお伺いいたします。

　６月県議会で議論されておりますように、県の中核都市甲府市における基盤整備事業はどのように進めようと考えているのか。現在の都市計画法によるいわゆる線引問題との関連、本市からのこれら先端産業立地に伴う生活関連社会資本の投資等相当なことが予想されますが、この対応についてはどのようになっているのかお伺いいたします。

　そこで、先端技術産業の分野であれば国母工業団地を中心として甲府側へ先瑞技術産業基地の誘致を検討するとか、バイオテクノロジーの分野であれば遺伝子細胞収集保存センターの誘致を推進するとか、また研究開発強化のために民間公設研究所や工科系大学誘致に県が積極的に取り組んでいるので、甲府市はその誘致場所を検討するとか、すなわちこれは市街化区域や用途指定また線引きの中で対応でき、目的を明らかにして焦点をしぼれば地域住民のコンセンサスも得られやすいと思うのであります。原市長が大甲府市ゾーン構想を示された観点よりして、市長の積極的な御見解をお示し願いたいのであります。

　第４点目は、市制１００周年記念事業についてであります。

　２１世紀は情報化と国際化の社会であると予想されております。山の都甲府市は先人の築いてこられた輝やく歴史を含んで、昭和６４年に市政１００周年を迎えようとしております。私は国際感覚豊かな新しい町づくりの出発にあたり、国際都市甲府市への創造のためにこの記念事業を企画することは大きな意義があると思います。

　さて、本年９月には甲府市に中国四川省成都との友好都市の協定をすることになっております。このことに先がけてアメリカのロダイ、デモインとはすでに友好姉妹都市を締結し、この４月にはアメリカ芸術祭を盛大に開催し大きな成果を納めております。

わが甲府市がこうして世界の各都市と友好関係を結び、その国、その都市の政治、経済、文化を通じて国際的視野でものを考え理解する、いわゆる国際感覚をさらに深めるためには、多くの市民が自由に交流でき個性豊かな文化、芸術が紹介され、物産の展示や交流が促進される場の提供が必要だと考えられます。

　そこで、甲府市を一望でき富士の雄姿を望める愛宕山山腹におのおのの姉妹都市を象徴する、文化性を生かした国際姉妹都市会館を建設してはどうか。中には同時通訳設備を備えた会議場、物産展示室、芸術文化の展示物、姉妹都市のホール、また留学交換生の宿泊施設等を設け各種の国際会議を誘致するなどの意気込みで市政１００周年記念事業を企画し、９月成都との姉妹都市の調印式にはこの構想をプレゼントすれば最大級のお土産になると思いますがいかがなものか、原市長の文化性豊かな御所見の一端を御開陳いただきたいと思うのであります。

　第５点目は、都市計画における道路整備の手法についてであります。当局の御見解をお示し願いたいと思っているところであります。

　私は、業務執行上の行政改革とも言うべき道路整備手法上、事業効果の判定を成し得る財政投資効率がすぐ道路行政に効果あらしめる事業執行方法についてお伺いするものであります。

私は直接この目で確認し経験していることは街路事業に限らず、市道改良事業の長い事業化区間において中途でこま切れ的に未整備なところが多く目につくということであります。これは少ない事業費の執行の中で、とりあえず協力してくれるところ、対応しやすいところが先行しているためであろうと推察するものであります。

せっかく財源を投入してもこま切れのため長い間供用されず、全体計画が終わるころにならないと道路としての効用がなされないという現実があります。

したがって、整備の方法を不十分区間に限ってそれを供用してから次に移行するという方法にしないと、道路そのものが生きてまいりません。この現実を執行者は十分知っておられると思いますが、市当局の考え方を明示願いたいのであります。

　次に質問したい点は、いま申しましたようにせっかく整備してきたものが中途で終わっている。しかしその先には整備済みの道路がある。もう少し続けて事業を行えば一体的に完成された立派な道路となり、交通体系も円滑になるものが、なぜ中途のままで完全整備されないのか、市民の１人として不条理さを感ずるのであります。

　たとえば、一区画整理で整備された道路も、同一路線の街路計画で橋をかけたがそれを有効に利用する道路等ができない、全体的な整備努力については理解し、その事業は多々あるとしても、道路効率を十二分に発揮できないままであります。

なぜもっと事業化路線の緊急度とか道路効率を高める選択性の再検討をしないのか、はなはだ疑問視せざるを得ないのであります。当局にこの点についての明確なる御答弁を求めるものであります。

また、道路は生活の基本的施設であると思いますし、道路なくして経済も実態生活もあり得ないものであります。快適な社会生活のためにもできる限り広い道路が望まれているのでありますが、市道整備のためには無償提供という原則があり、建築基準法による道路認定上家を建築する場合４メートル幅の道路が必要であり、無償提供で道路をつくらねばならないのであります。

ある程度の無償提供は理解するとしても、この制度が生きている限り広い道路は永久につくることができず、ひいては市道に認定でき得るすれすれの狭い道路のみの町づくりとなり、交通問題や住環境問題が残存し、アフターケアとしての改良に余計な予算を使用しなければならない現況下にあります。

以上の道路をつくる場合には用地費の２分の１でも３分の１でも有償買収して、比較的広い道路をつくってもよいのではないかと考えますが、この点について当局の責任ある御見解のほどをお示し願いたいのであります。

　先ほど申し上げたとおり、道路整備のあり方についてある程度の有償を認めた場合良質の道路が期待できると思うのでありますが、郊外にはすでに狭いめぐった道路が交差し、ここを少し改良すれば交通事情もよくなるという交差点や曲り角が多くあります。

この部分改良については地権者が１軒か２軒のことで全体道路の交通疎外要因だからといって、１軒が全額負担で無償提供をするという理解はいただけないのでありますが、これらの交通隘路を積極的に改善していくのが道路行政上の責務であると思うのであります。このような特別な例には全額用地補償で対応すべきだと思います。これらの改善における行政青務をいかに考えるのか、対応について当局の御見解をお示し願いたいのであります。

　さらに、町づくりのための道路整備の手法と申しますか文化化についてお伺いいたします。

　市街地の道路整備は再開発とか区画整理事業以外ではほとんど不可能に近い状況の中で、舗道のテラゾウやモザイク張りなどで町づくりをしております。そこで、拡幅不能なところでは交差点をこのような形で整備することによって町並みが明るくなり近代化され、町づくりの一助ともなると思うのであります。

交差点の文化化という意味でこの手法をもって市街地の道路整備をする考えはないか、当局の率直な御答弁を賜りたいと思います。

　さらに、より良質な道路整備をという行政目的からして、住民みずからが土地の無償提供をすべき範囲と基準を明確にしてそれを超えるものにはその何割かを有償で買い上げる。

また、交通阻害要因解消は全額有償で対応し道路水準を高めていくという考えが緊急課題であり、重要性を帯びていると思うのであります。このような執行方針としてもなかなか道路整備は進展しないものと思います。

そこで、これらの道路整備を急ぐ郊外の地域、特に山城、大里地域において残存農地を抱える地域は積極的な土地利用を図る上から質のよい道路整備を計画的に進める必要があり、都市計画、道路建設、農政、地域住民の連絡、協調などによって町づくりに悔いのない道

路行政を行うよう期待するものであります。

そのためには農道、市道、街格等に総合関連の中で一体的事業であるという基本的考え方に立って、農政、建設、都市開発のセクションは道路問題の協議をしているかどうか、もししていないとすれば道路問題の整合性をどう図っているのか明白にお答えを願いたいと思うのであります。

第６点目は、高齢化社会への対応についてであります。

行政の中で大型プロジェクトを抱える現在、当初予算が多くなり、福祉施設費は少なくなりがちですが少なくしないためにも私は提言したいと思います。

　御承知のように厚生省が発表した５８年簡易生命表では、日本人の平均寿命が男女と世界一の長寿国になったことが明らかになりました。国際連合では高齢化社会の指標として、６５歳以上の人口が総人口に占める割合が７％になったときとしています。

甲府市においては、現在総人口２０万４５９人、６５歳以上の老年人口は２万１，１９５人で全体の１０．４５％であります。甲府市は明らかに高齢化社会と言えます。

そこで、現在わが市においては老人実態調査を進めておりますが、その調査の考え方また人口状況はどうなっているのかお伺いいたします。

　次に、痴呆症老人対策についてであります。

　このことについてはわが党の堀内光雄議員が従来より数回にわたり提唱しているところでもありますが、本市においては現在４９人の痴呆症老人がいると聞いております。時とともに増加の傾向にあることは医学者の証明するところであります。

この痴呆症老人については近年大きな社会問題となっておりますが、その介護家族の御苦労は想像以のものがあります。幸い本市においては全国でも数少ない痴呆症老人専用の収容施設特擁老人ホーム桜井寮に特設されることになっております。

しかし痴呆症老人を収容するにも介護する寮母さん等に関する国の基準は特擁老人ホームの基準と全く変わりがなく、施設の御負担が非常に大きなものになると思われます。高齢化社会への対応策の１つと目される当施設に対し、市はどのような配慮を考えているかお伺いしたいと思います。

　また、行政の務めとして痴呆症老人の介護施策の充実は当然のこととして、その発生を防ぐ予防施策の実施こそ肝要と考えられますがこの点いかがでしょうか。

　また、特別擁護老人ホームに出張等による精神科医を配置してはどうか。

　この予防施策の１つとして、県では痴呆症老人の介護読本なるものを作成するやに聞き及んでおりますが、市においても痴呆症老人の予防に関するパンフレットまたはテキストを作成し、市民の意識向上を図る考えはないか。

　また、痴呆症発生を阻止するにはお年寄りのいきがいづくりや家族等の対話等が大きな力になると言われております。そのために痴呆症老人１１０番の相談窓口を新設してはどうかお伺いしたいのであります。

　第７点目は、市民の杜都市緑化に対する御提言を申し上げます。

　わが都市においては、不用品活用センターが定着し、資源、省資源や市民の交流に大きな力となっております。

　そこでお伺いしたいのは、樹木はその育成に長い年月を必要とするものであります。しかし住宅の移転や改善のためやむなく伐採される樹木も少なくなかろうと考えられます。また、一方では樹木をほしいと望まれている家庭もあろうかと思われます。個人の樹木等の譲渡のための制度として、市に要らなくなった樹木を希望者にあっせんする制度として、仮称グリーンデータバンクといったシステムを設け緑の保護、育成に取り組む必要があると思われますがいかがでしょうか。

　なお、市長は調和のとれた健康都市づくりの基盤として、緑あふれる都市づくりの緑化事業の拡大、推進と、杜をつくる市民運動の施策を推進をしていきたいと述べておられますが、この際フラワーポリス宣言、緑化都市宣言を行い、市民総参加のもとにうるおいのある都市づくりを進める考えはないかお伺いしたいと思います。

　以上簡明率直な御所見を賜りたいと思います。ありがとうございました。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　堀内議員の御質問にお答え申し上げます。

　超過負担についての御質問でございますが、先ほど小林議員にもお答えをいたしましたように、超過負担は地方財政の秩序維持に影響を及ぼしているわけでございまして、地方財政法第１０条から１０条の４まで、国と地方の経費負担が定められておりますけれども、これに基づく超過負担が昭和５３年度１２．６％、昭和５４年度１５．６％、５５年度１６．２％、５６年度２４％、５７年度１５．９％となっております。この解消につきましては、市長会等を通じて強力に働きかけてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、目的税についての消防施設税の新設についての御質問でございますけれども、市町村が課するところのできる目的税につきましては、地方税法第５条に定められておりまして、御指摘の消防施設につきましては非常に困難な面もございますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

また償却資産に対する税率につきましては、税法上制限税率１００分の２．１まで定めることができるわけでございますが、本市の場合は、標準税率１００分の１．４を採用をいたしております。これにつきましては、土地、家屋に対する課税税率と同率でなければならないことになっておりますので、これらとのバランスを考慮いたしまして、標準税率を採用しておりますので御了承をいただきたいと思います。

　次に、土地利用、水源開発など関係自治体との連携、広域行政のなお一層進める必要があると思うがどうか。このようなお尋ねでございますけれども、本市を初めとする１市４町１村で構成をされる甲府地区広域市町村圏は消防事業を初めといたしまして、地域開発の促進、調整を進めておるわけでこざいます。

近年当圏域における都市化の進展は著しいわけでございまして、地域住民のニーズはさらに高度化多様化をいたしております。行政のサービス提供も広域化の様相を呈しておりまして、最近は産業経済の振興にも広域的な対応が求められているわけでございます。

土地利用、水源開発等につきましても、広域圏の管理者といたしまして、十分調整を図りながら推進をしてまいりたいと考えております。

　次に、市町村会の利害調整システムの確立につきましてのお尋ねでございますが、本来、広域にかかわるものにつきましては、県の所掌業務でありますけれども、甲府地区の開発にかかわる問題につきましては、甲府地区開発推進協議会において対応することになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、６３年度以降の本市の長期計画についてのお尋ねでございますけれども、昭和５３年度から始動いたしました新総合計画は、６２年をもって完了するわけでございますが、６３年度以降の長期計画は国際化、高齢化、成熟化時代のこれらの背景をも考慮していかなければならないと思います。

２１世紀に向けまして大きなロマンを持って、だれでもが住みたくなるような甲府市にすべきだと考えております。具体的な取り組みにつきましては、目下市制１００周年記念事業の市民アイデアを募集しておりますけれども、これらも参考にしながら６１年以降に審議会等にお諮りをしたいと、考えておるところでございます。

　次に、高度情報化時代の対応につきましてのお尋ねでございますが、ニューメディア時代は大衆消費社会から高度情報社会への歴史的な転換期にあるといわれております。こうした進んだ技術やシステムは、適切に活用してこそ私たちの生活や経済活動にはかり知れない便益をもたらすものであります。当然明るい面ばかりでなく、陰の部分もあることを想定されております。

したがいまして、デメリットを最小限に食いとめまして、メリットを最大限に伸ばしていく方向で取り組みをいたしてまいる。市民生活を豊かにし、都市の活性化が図られるよう庁内の研究会で十分検討してまいりたいと考えております。

次に、高度情報化社会に向けての住民とのコミュニケーションの場づくりについてのお尋ねでございますが、高度情報化社会での陰の部分といたしまして、批判性が失われること。人間と人間とのスキンシップが失われること、プライバシー、雇用問題等が考えられます。

この問題解決には教育の場、家庭の場での対応とあわせまして、行政といたしましては、住民へ単なる情報提供でなく問題提起をして世論づくり、報道の媒体となるようなコミュニティーづくりが必要だと考えられます。そこで御指摘のように庁内の協議の場並びに市民とのコミュニケーションの場をつくってまいりたいと考えております。

　次に、テクノポリス構想につきましての御質問でございますが、県のテクノポリス構想は、先端技術産業分と学術研究機関と、潤いのある快適な生活環境が調和したまちづくりを志向しております。

　高度技術工業集積地域開発促進法に基づきまして、県が圏域を設定をいたしまして、国の承認を得て実施するものでございます。これは、さきに県が発表したクリスタルバレー構想の一環として、工業出荷額１兆２，０００億円を、昭和６５年までに２兆円に引き上げるもので、昭和５９年度中に圏域の設定、規模、用水確保等の問題点の整理を行いまして、昭和６０年度に具体的に推進をしたいとのことであります。

この圏域設定の条件からいたしますと、本市が母都市として当然考えられますけれども、目下県でも種々の角度から検討している段階でございます。御指摘にもありますように線引き問題、社会資本投資、水利用、その他種々の問題がありますので、県より協議があったときに御意見を踏まえる中で十分検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、市制１００周年記念事業としての国際姉妹都市会館の建設についてのお尋ねでございますが、昭和６４年に市制１００周年という、本市の新世紀を迎えることになります。

　そこで、記念事業は単に一時的な行事等ではなく、甲府市の将来を展望いたしまして、意義のあるものを企画したいと考えておるところでございます。その意味で具体的に御提言がありました国際姉妹都市会館も、これらの国際化が地方にも定着をするであろう時代的背景の中で、１つのテーマであろうと思うわけでございますが、いずれにせよ、現在市民の皆様からもアイデアを募集中でございますので、これらを含めまして今後の検討の素材にさせていただきます。

　次に、痴呆性老人対策についてでございますが、まず痴呆性老人につきましては、５８年、５９年の６月１日現在で、民生委員さんによりまして調査をいたしましたところ、５８年が６５歳以上の老人中３６人で０．１７％、５９年が４９人で０．２３％となっております。若干増加をいたしておる状況でございます。なお、今後さらに老齢化の進行に伴いまして、増化の傾向になるであろうかと思われるわけでございます。

　次に、痴呆性老人専用施設につきましては、甲府市の民生委員さんが管理、経営をするところの甲府市民生福祉会におきまして、来年度桜井寮へ３０床を増設する運びになっております。この建設に当たりましては、市といたしまして県との建設補助をいたしたところでございます。

さらに御指摘の国の基準を上回る今後の施設運営費と、これにつきましては施設の性格上から県とも協議の上、市といたしまして配慮できますよう検討してまいりたいと思うわけでございます。

　また精神科医につきましては、現在も嘱託医を委嘱いたしてございますので、御了承をお願いをいたします。

　また痴呆性老人予防施策につきましては、大変むずかしい問題ではございますが、生きがい対策事業を進める中で対応をいたしてまいります。なお、現状の対策といたしましては、保健所の協力をいただきまして保健婦、訪問看護婦、家庭奉仕員の訪問指導事業を通じまして、看護、療育方法の指導、さらに介護教室の開催により御家族の精神的、肉体的な負担の軽減に努めておるところでございます。

痴呆性老人１１０番につきましては、現在甲府保健所に窓口を設置をいたしまして、各種の御相談に対応をいたしておりますけれども、市といたしましても検討してまいりたいと考えております。

　次に、グリーンデータバンクの設置とフラワーポリス宣言都市につきましてのお尋ねでございますが、調和の取れた健康都市づくりの基盤といたしまして、緑あふれる都市づくりの緑化は、御指摘のとおり長い年月を必要とするものであり、また樹木はとうとい社会資源でもあるわけでこざいます。

したがいまして、グリーンデータバンクの設置やフラワーポリス宣言等につきましては、先進都市の例をも参考にいたしまして、今後前向きに検討をしていきたいと、このように考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、担当の部長からお答えをいたします。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　３点につきまして御答弁申し上げます。

　第１番目の５８年度決算の対応についてでございますが、現在調整中でございますが、概要につきましては一般会計の歳入総額が３５７億８，５００万円、歳出総額が３４８億３，４００万円、差し引き残額が９億５，１００万円でございますが、このうち翌年度へ繰り越し財源として、議会の議決をいただきましたように１億５，０００万円を控除いたしました実質収支額が７億９，８００万でございます。

この要因といたしましては、御承知のとおり大災害もなく、歳入におきましては市税等一般財源の伸び率が前年度に対して増加したこと、また歳出におきましても物件費等、一般経常経費の節減に努めた結果でございます。

　それから２番目の国体終了後の財政収支でございますが、財政運営の問題点といたしますと、公債費が昭和６２年にピークになります。公債比率が現行１けた台ですが、２けた台になるということが予想されます。また下水道事業、老人保健事業等の特別会計への繰出金の増に対しまして、国の試算によりますＧＮＰ名目成長率６．５％、これから引きますと市税の伸びが鈍化が考えられるわけでございます。

質問にありました昭和６０年の市制１００周年記念事業あるいは新規事業の財政対応につきましては、健全財政が堅持される中で行政経費の節減になお一層努めながら、財政調整基金等による対応を考えているわけでございます。

　３つ目の建設事業費の財源内訳でございますが、長期計画の中の進行管理の中で、５３年から５７年全期の投資的経費の総額は、４３８億３，４００万円でございます。このうち一般財源の充当額はこの全体の３８．４％に当たります。１６８億４，４００万円でございます。

計画どおり推移してまいっております。５９年度におきましても、投資額は１１３億９００万円に対しまして、一般財源は３６．１％の４０億８，０００万円となっております。一般財源の効率的運営によりまして、市民サービスの向上に努めてまいりました。

財源としての起債につきましては、議会にもお約束してございますように後年度負担を考慮いたしまして、大型事業のピークであっても３０億円台を守って、運営に努めております。

　以上でございます。

○福祉部長（高野　肇君）

　高齢化社会の対応についてのうち、現在本市で進めております老人意識調査の考え方と、その進行状況はどうかという御質問にお答えを申し上げます。

　現在、甲府市高齢者の生活と意識に関する実態調査を行っておりますが、この調査につきましては、今年度策定をいたします総合福祉計画策定の一環としての事前調査でございます。内容的には老人の意識と実態、さらには一般成人の高齢化に対する考え方、さらには寝たきり老人、１人暮らし老人の実態や要望を把握いたしてまい

るものでございます。

さらに基礎資料を研究費科といたしまして、策定の資料としていくわけでございますが、調査の対象者といたしましては、無作為抽出によりまして一般老人が１，０００名、一般成人が１，０００名、寝たきり老人が１００名、１人暮らし老人が１００名でございますが、これらを対象として行うわけでございまして、調査に当たりましては一般老人、一般成人につきましては、現在民生委員さんにお願いをしてございまして、寝たきりまた１人暮らしについては、直接私ども福祉部の職員が対応を図っておるところでございます。

なお、現在実施中でございますが、調査の完了次第、調査結果の集約と分析を行いまして、策定の基礎資料といたしてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○建設部長（赤池昭之君）

　道路整備に関する御質問のうちの建設部にかかわる点についてお答えいたします。

　まず第１点は、道路用地の買収についての問題でございますが、現在、本市が市単独で施工しております市道の新設並びに市道の拡幅工事につきましては、用地の無償提供を原則としてお願いしているのは、御指摘のとおりでございます。

これは、市民要望の特に多い市道整備の促進を図るために、やむを得ない措置として関係の地権者に特段の御協力をいただいているものでございますけれども、これまでにも多くの議員さん方からも、現実にそぐわないので、随時有償化の方向へ移行すべきだとの御意見もございまして、これまでにすでに先進都市等の調査を行っておりますが、資料等も集めるなどして前向きに検討しているところでございます。

これからは、さらに御意見にもありますように、建築基準法に基づく、定められました必要幅員の取り扱い、あるいは御提言がありました事業推進が促進されるような用地価格の設定、という面も検討に加えまして、さらにより良質な道路整備の実現を目指しまして、本市の実態に整合するような有償化への検討をしてまいりますので、これからも深い御理解と御協力をお願いする次第でございます。

　２点目は、道路の狭い部分やあるいは交差点の改良についての御質問でございますが、市内にも部分改良を行えば、交通の円滑が図れるというふうな場所は、各所にあるようでございますが、そういうところは家屋が道路いっぱいに建っているというところが多くて、改良工事に困難性が伴ってきております。

しかし、問題の場所でもその地権者や、そのほか地元の地域の関係者の御協力が得られる幹線道路で、小規模なところにつきましては

交通安全対策事業という事業がございますので、それで対応もしております。

また大規模なところは交差点改良事業というふうな事業もございまして、採択していただいて行うということも可能でございますので、そういう考え方の面から対応していきたいと考えております。

道路交差点の文化化についてでございますが、市街地とか、あるいは商店街の環境の改善のために、道路が果たす役割りというのは非常に大きいものがございます。御提言の交差点のカラー舗装等の点につきましては、まちづくりの新しいアイデアとして考えまして、環境面や交通安全上の構造等も配慮しながら、県警とか公安委員会等とも協議をいたしまして、実施できる場所を選定の上検討してまいりたいと思います。

　さらに道路整備にかかわる関係部課との調整についての点でございますが、市民の生活基盤施設である道路整備は、街区を形成する幹線道路と、市街地周辺の幹線市道を基本に、これらを補完する市道、農道、さらには生活関連道路というふうに多岐にわたっております。

道路行政といたしましては、これらが有機的、効率的かつ計画的に整備されるように配慮してまいらねばならないことは、申すまでもございません。しかし、土地利用上等の制約がございまして、なかなか思うようにいかないのが実態でございます。

このため、お説のとおり横の連絡を密にいたしまして、道路行政が執行できるよう、これからも関係部課の間で協議をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

　以上でございます。

○都市開発部長（小松　要君）

　都市計画道路の整備の手法についてお答え申し上げます。

都市計画道路は、都市の発展の基盤上、また交通体系上重要なものでございます。この決定に当たりましてはお説のとおり緊急性、必要性の高い区間から事業化をし整備を進めてまいっておるところでございます。さて、事業を効率的に進めるために、１路線の事業化の区間を短くして早く完成し、供用させるように説意努力しているところでこざいます。

しかし、個人の財産の買い取り、補償等が伴いますので、住民の理解と協力を得るまでにどうしても長い時間が必要となるところでございますので、ぜひ御協力をお願いをしたいと、御理解を賜りたいと思います。

　また、用地の買収の完了するところについては、直ちに改良工事に着手し、早い時点で供用開始するように努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○副議長（早川光圀君）

　堀内征冶君。

○堀内征治君

　再質でございますが、何点かございますけれども、私はいま御答弁をただきました内容で、大方御理解をするとして、２点についてさらにお伺いをしたいと思います。

１つは、新総合計画を財政的にシビアーにとらえる中で、議会の立場で６２年以後の展望をどう見詰めていくか、ということが大事だと思うのですが、６２年以後の長期総合計画案と、県の対応しようとしているテクノポリス構想の連動性を、どう考えるかということが課題になると思います。

特に国庫支出金との整合性の上からこの連動性をどのように持っていこうとしているのか、先ほどの個々における対応策というものではなく、特に連動性をどのようにとらえるか。

また、産学住からして通産省の補助金を使うことによって、甲府市の自治体が繁栄するかどうかという考えもありますが、この点をお伺いしたいと思います。

　第２点目に、先ほども御答弁がございましたが、自治体の経営と効率の改善に向けて前進しているということですが、いま検討を重ねている行政委員会の中で、減量経営から政策経営への基本的理念に基づく論議がなされているかどうか、また分権管理方式で行政運営を行っているわけでありますが、特に管理方式を中心にして基本計画実施計画を策定する段階で、より住民ニーズにこたえる行政手法の論議が確認されたその上で、財政の効率化が議論されているかどうか、お伺いをいたします。

　以上の２点ですが、よろしく。

○副議長（早川光圀君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　テクノポリス構想につきましては、いま県でその構想等につきましての検討中でございます。具体的に市の方にまいった段階で、市としてもこれに対応していかなければならない、このように考えておるところでございますので、具体的な、総合的な計画というものについて、いまお答えするような段階になっておりませんので、その点御理解を願いたいと思います。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　御指摘にもありましたように、分権管理方式ではございますが、質問の中にもありましたように行財政というものは、何といいますか、絶えず整合性を持ってやるわけでございます。

　たとえば現在の新総合計画で申し上げますと、一定の行政の指針を出す場合に、シビルミニマムという市民生活の最低基準を設けてございます。今後新しいものに向かいましても、当然科学的な行政を一定の基準といいますか、そういうものを目安に、同時にそれに向かいまして効率的な財政運営をつけていく、こういうふうな考え方で一応まいっていきたい。もちろん全庁的に管理主導型ということではございませんもので、全庁的な中の調整を図りながら対処してまいりたい、こういう考え方を持っているわけです。

○副議長（早川光圀君）

　堀内征治君。

○堀内征治君

　細目については、常任委員会等で検討してまいりたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。

○副議長（早川光圀君）

　関連質問はありませんか。

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。ただいま議題となっております日程第１から日程第２０まで２０案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願８件、陳情３件については、請願、陳情文書表記載のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　７月５日は委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（早川光圀君）

　御異議なしと認めます。

　よって７月５日は休会することに決しました。休会明け本会議は７月６日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　午後４時０３分　散会