昭和５９年９月甲府市議会定例会議事日程（３）　　

　　　　　　　　　　昭和５９年９月２０日（木）午後１時

報　　告

第　１　議案第　８２号　昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　２　議案第　８３号　昭和５９年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

　　　　　　　　　　　　算（第１号）

第　３　議案第　８４号　昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

　　　　　　　　　　　　１号）

第　４　議案第　８５号　市道路線の認定について（下飯田７号線）

第　５　議案第　８６号　市道路線の認定について（池田３丁目１号線）

第　６　議案第　８７号　市道路線の認定について（大里６号線）

第　７　議案第　８８号　市道路線の認定について（西高橋七沢２号線）

第　８　議案第　８９号　市道路線の認定について（甲運１９号線）

第　９　議案第　９０号　市道路線の認定について（中小河原６号線）

第１０　議案第　９１号　市道路線の認定について（和田３号線）

第１１　議案第　９２号　市道路線の変更について（向町２号線）

第１２　議案第　９３号　請負契約の締結について（南西第１幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　工事　第１工区）

第１３　議案第　９４号　請負契約の締結について（南西第１幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　工事　第２工区）

第１４　議案第　９５号　請負契約の締結について（南西第１幹線下水道管布設

　　　　　　　　　　　　工事　第３工区）

第１５　議案第　９６号　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　て

第１６　議案第　９７号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第１７　議案第　９８号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　て

第１８　議案第　９９号　甲府市土地区画整理事業助成条例の一部を改正する条

　　　　　　　　　　　　例制定について

第１９　議案第１００号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する

　　　　　　　　　　　　条例制定について

第２０　市政一般について

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　午後１時０３分　開議

〇議長（小沢政春君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　村山二永君、大木教育委員長は、一身上の都合によりそれぞれ本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１９まで１９案及び日程第２０市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に政新会の依田敏夫君。

　依田敏夫君。

　　　　　（依田敏夫君　登壇）

〇依田敏夫君

　改新会を代表いたしまして、市政一般について質問を行います。

　質問も２日目に入り、内容も特にいま市民の注目するタイムリミットのある国体事業、駅前広場整備事業等各議員の質問がございましたが、私の質問も多少重複する個所もございますが、要点をしぼって質問をいたしますので、重複する個所についての御答弁は省略して結構でございます。当局の簡潔なる御答弁をお願いをいたします。

　活力のある健康都市・甲府の実現を目指しての、昭和５３年より６２年までの本市における行政の基本方針である新総合計画は、おおむね当初の計画どおり遂行されておりますことは、ひとえに当局の御努力のたまものと感謝を申し上げます。

　さて、この新総合計画は、計画当時余り財政の負担の面で重視していなかった国体、駅近代化、大規模地震対策事業において、昭和５５年度以降膨大な額となり、投資的経費に占める割合が非常に大きくなっております。これら大型プロジェクトは、いずれも時代の要請とさらには本市発展の長期展望に立って必要な投資であることは、申すまでもありませんが、特に国体会場などの施設負担額は、当初の計画時の倍以上となっております。

この負担増は市民要望の他事業にかなりしわ寄せされておることは、論を待たないと考えます。そこで新総合計画は、いよいよ最終実施計画に入りますが、６０年度から６２年度に至る第７次実施計画は、新総合計画の仕上げの年次であり、また新たな市民ニーズによる将来の本市発展への対応へと、市民の注目する実施計画であろうかと思います。

さきに市制１００周年記念事業として多くの市民からのアイデアが提案されておると聞いております。良好な生活環境を保持し、調和の取れた健康都市、産業振興とあわせて文化とうるおいのある、そしてロマンのある、だれでもが住みたくなるような県都甲府市を目指して、その基礎となるべきものを含めた実施計画の策定であろうかと期待をしておりますが、この点について第７次実施計画の策定に当たっての基本的方向と、またこの裏づけとなる財政計画についてお尋ねをいたします。

　大型プロジェクトの国体関係事業につきましては、半世紀に１回開かれるということで、その成功はもとより国体を契機として、全市民のスポーツの振興と健康づくりを中心に、市民運動をすることにあります。現在、各地区ごとにかいじ国体地区市民運動推進協議会が設立されて、昨日の市長の答弁の中で１７地区がすでに結成をされたと伺っております。連帯と醸成への活動を始めつつあります。しかしながら、よほど真剣に取り組まないと、かけ声だけで終わる懸念もあり、市長委嘱による市民運動推進委員の活動とともに今後の具体的内容についてお示しを願います。

　また、小瀬スポーツ公園を県に譲与した経過の中で、この代替地としての県営緑が丘運動公園の動向については、方向づけがなされておりますが、その後の経過についてお伺いをいたします。

現在の市民の利用度からしても、またこの公園が他に転用できない等の性格を持ち、維持管理費が年間２億円以上を要するとのことですので、小瀬スポーツ公園の代替地問題は慎重に、しかも後年度負担を余り要しない、最良の方法で検討すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお示し願います。

　次に、駅近代化事業につきましては、さきに橋上駅舎、南北自由通路が竣工し、県都甲府の表玄関として面目を一新いたしました。赤字国鉄を相手に諸条件を解決しております当局の御苦労は、並み大抵ではなかったろうかと痛感をしております。

そして駅ビルとのドッキング、駅前広場整備とまだ難問が山積しておりますが、過日、県当局より駅広の整備計画のレイアウトが示されましたが、さまざまな意見が百出して原案の見直し必定の機運になっております。

甲府市の都市計画審議会でも、先日市民要望を集約し、８項目にまとめて県に要望することになりましたが、県都の表玄関であり、多額の経費の中で進めておりますので、要望が十分に満たされ、将来に禍根を残すことのないよう、対応をお願い申し上げます。

　防災計画等についてお伺いいたします。

　大型プロジェクトの中の大規模地震対策事業につきましては、地域の自主防災隊の編成に始まり、防災資機材等の整備、総合防災訓練、小中高校各事業所の防災対策と、大規模地震に備えての万全の策が講じられつつあります。

必ず来るといわれております東海沖地震を想定してはおりますが、先日発生した木曽王滝村の大地震、震源地は、東海沖とだけは決まっていません。日本列島まさに地震帯の中にあり、いつ地震が発生するかわかりません。王滝村の地震以後、甲府でも数回地震が発生しております。

たとえば先日のように震度４ぐらいの地震が発生した場合は、市民も不安と大地震に備えての準備があります。そんな中で市自慢のパンザマストの活動はどうなりましたか、こんなときこそ防災無線塔から流れる親切な放送、テレビ、ラジオの報道にまかせるだけでなく、関係機関との速やかな連携の中で市民への情熱の伝達こそ必要ではないかと思います。

金をかけるだけが防災ではありません。十分な施設の活用と市民の意識の啓発こそ最大の防災であると思いますが、当局のお考えをお示しください。

　下水道事業についてお伺いをいたします。

　現在、南西幹線の本管布設工事が実施されておりますが、特に工法がシールド工法ですので、莫大な予算投下の中で進められております。枝管布設がほぼ終了している高畑１、２丁目につきましては、住宅密集地が多いために、工事に伴う住民との各種の問題に対応し、処理しながら進められておりますが、関係者の御苦労のほどが伺えます。

そこで、これからこの地域の問題として残されておりますのは、施設下水道共同排水設備設置、水洗化促進等の問題です。何といっても下水道事業は、生活環境整備の基本的事業ですので、全家庭の水洗化が完備されることが大切ではなかろうかと思います。

現在当初予算の中で、この費用は５２０万余円で、いま工事がなされている部分は、大分前の申請分だと伺っております。現時点で申請しても施設下水道共同排水設備が、予算内では数本しかできないという始末です。この予算の見直しとともに、下水道施設の建設事業費等の経費の増高、使用料との収支が均衡を失い、さらにその差が増大することは明白であります。

年度当初、市長の説明の中で受益と負担の原則からして、年度内に適正なる改正を行うための準備を進めるとのお話ですが、その見通しについてお伺いをいたします。

　次に、都市計画街路事業についてお伺いいたします。

　主要道路網の整備計画につきましては、昭和２１年の計画決定が、その後の交通量の激増と市街地の発展等で変更され、総延長１３万７，２３０メーターの計画の中で進められておりますが、なかなか用地買収、家屋移転等むずかしい問題に直面して大変なことだろうと思います。それと同時に国の財政計画マイナスシーリングの中で、計画どおりの進捗はできないことは当然だと思います。

しかしながら、かなりの路線が６１年かいじ国体に向けて完成を急がれております。県施行の街路事業とあわせて、現在進行中の街路事業の進捗状況をお示し願います。そして塩部町開国橋線に接続する高畑町昇仙峡線の高畑側の見通しについてもお伺いをいたします。

　次に、小中学校の過大規模校の解消についてお伺いいたします。

　教育内容と教育施設の整備充実につきましては、実施計画の中で積極的に取り組まれ、順次充実してまいりました。大規模校の解消につきましても昭和５２年開校の石田小に始まり、新田小、北西中と新設され、順次解消を図られておりますが、ドーナツ化の進む周辺地域はますます過密化しております。

現在小中学校の大規模校を見ると、１，０００名を超える児童生徒数の学校が小学校が５校、中学校５校となっております。特に中学校の２校につきましては、１，５００名を超えており、まさにマンモス校といわざるを得ません。ゆとりと特色ある教育どころではありません。

学校教育の面とともに少年非行の問題も多くあらわれ、いろいろと支障が発生しております。学校全体での行事が屋体でも、運動場でもできずに、他会場を借りて行っている状況です。現在、用地取得の状況につきましては、西部中の予定地が地権者に価格の提示がされて交渉中とのことですが、その後の経過はいかがですか。

　また、当初地権者の中には、かなり代替地の希望もあったようですが、代替地に適当なところがないことと、代替地に協力してもよいとの場所も、当局の対応がおくれて業者が入り、すでに宅地造成が行われておると聞き及んでおります。

そんなことですので、現在代替地については、今後の価格交渉の中では地権者の希望も少なくなりつつある様子ですので、用地不足とともに学校用地としての周囲の環境などを考え、予定地として決定した以上積極的に取り組まなければ、ますます交渉が難航し、妥結は厳しくなると思われます。

また早期に解消が迫られている南部地域の小中学校新設の対応とともに、城南中と玉穂村当局のその後の経過についてもどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

　次に、農業行政についてお伺いをいたします。

　現在、市街地内農地は、優先的に市街化すべき土地とされ、宅地化に伴ういろいろの悪条件の中で各農家が農業を営んでおります。宅地化への国の施策として営農への締めつけ、宅地並み課税と避けて通れない重要な課題であります。

国土庁が低密度、拡散的市街地における効率的な社会資本整備方策に関する調査として、市街化区域内農地の活用、保全に関する調査結果をまとめました。市街地内農家にとっては朗報とも言えましょうが、その調査では今後の市街地整備に当たっては、宅地と農地との共存関係を望ましいものに誘導する視点が不可欠であるとしており、１、防災緑地としての評価、営農継続を認める意向。２、本来的な営農地。３、宅地供給源、環境保全などとして位置づけており、今後都市計画と整合を保った土地利用計画の策定や、営農地に対する農地取得や施設などの条件整備、農地の経営管理主体の育成など農地に対する制度化などについて検討することにしております。

本市でも水田再編対策事業の一環として、休耕田をレジャー農園や、ミニ農園として一部を利用している経過の中で、国の動き等展望して、農地の宅地化だけに取り組むだけでなく、将来に向かっての利用計画の策定の考えはないか、お伺いをいたします。

　また今年は、何十年ぶりの暑さが続き、冬期の灌漑の野菜、果樹の一部を除き作物の成育も良好で、特に稲作につきましては大豊作が予想されております。それと同時に韓国米の輸入に始まった米の需給対策、他用途利用米の食糧米への利用、水田再編対策の見直しまでに及んだ米不足も、どうやら豊作予想になって推移しております。

さて、このような状況で農業軽視の農政の将来への展望は、ますます厳しく、地域農業の振興は、日本経済の中での重要な施策としての位置づけと、強力な行政対応が望まれるところであります。近年の農業技術の向上と相まって、優良品種の選抜、改良等による新品種の続出は、いよいよ産地間競争に拍車をかけ、単に農蓄産物を生産するだけでは、消費市場での優位を保持することはできず、より品質の向上への取り組みが要求されるところであります。

このような課題の中で、これからの農業革命として、いまバイオテクノロジーへの関心と期待が寄せられております。行きつくところを知らない技術改良、生命工学と称するバイオテクノロジー、先端技術開発推進協議会が、国において官産学連携強化の中で組織設置され、また本県においても研究会が発足し、農業利用に向けて研究が重ねられております。

本市においても６月議会で当局から一定の考えが出されましたが、いまバイオテクノロジーの開発推進は、地域農業の振興と土地利用型農業の生産性向上を目指して、最大の課題です。さらに積極的な取り組みが必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　最後に小規模工業団地造成計画についてお伺いいたします。

　低迷する経済情勢の中で、地場産業振興対策とともに中小工業の協業化、集団化立地対策等を踏まえた小規模工業団地の造成が計画され、予定地の選定、農振法の見直し、地権者への対応がなされていると伺っております。現在、市内中小工業者は、市街地での過密地で種々の制約や環境保全、騒音、公害等地域住民生活の中で葛藤しながら業を営んでおりますのが現状です。昨年の議会で当局から行政への方向づけがなされておりますので、実現も急務ではなかろうかと思われます。

そんな中で、先般は製菓業者が協業化への希望があり、その用地への対応をしたと聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

　以上で私の第１弾の質問を終わらせていただきます。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　依田議員の御質問にお答え申し上げます。

　第７次の実施計画は、新総合計画の仕上げの年でもあり、ロマンのある将来の県都甲府市の基礎となるべきものと思うけれども、その基本的な方向についてどうかと、このようなお尋ねでございますが、大型プロジェクトである駅の近代化、校舎の不燃、耐震化事業はおおむね５９年度をもちまして終了をいたします。

引き続いて駅前広場の整備、大規模校の解消を初め６１年かいじ国体の開催、さらには６３年度からの新しい総合計画の策定、６４年の市制１００周年の記念事業への対応等、各種の課題が山積をいたしております。第７次実施計画はこれらの状況を踏まえまして、厳しい財政事情も考慮し、慎重に対処しなければならないと考えておるところでございます。

計画策定に当たっての基本的方針としましては、第６次実施計画を十分に精査するとともに、新規計画につきましては重要度、緊急度等を総合的に勘案いたしまして、事業の選択を行う等、着実に推進できる実施計画を策定をしてまいる所存でございます。

　またそれに伴う財政計画等についてのお尋ねでございますが、新総合計画に基づく５３年〜５９年度までの７ヵ年の主要事業の投資経費は、６５１億円余でおおむね計画どおり実施をしてまいりました。６０年〜６２年度までの第７次の事業計画といたしましては６０数項目、投資経費総数３１２億円を予定をいたしております。

新総合計画で計画されております主要事業の大部分が達成される予定でございます。これらの財源といたしましては、国の経済指標、地方財政計画等も勘案をする中で財源確保に努める一方、行政経費のなお一層の節減に努めまして、慎重に対応をしてまいる所存でございます。

　次に、かいじ国体の市民運動の推進についてのお尋ねでございますけれども、国体を契機に推進をする各種市民運動は、かいじ国体成功の大きな要素であると私は考えております。このことが市民の間にも理解をいただきまして、現在１８地区に地区市民の運動推進協議会が設立をされております。昨日１ヵ所ふえましたのは、昨晩甲運地区に発足をいたしましたので、１８という数字になりました。今後この推進協議会を母体といたしまして運動の基本目標である体、心、環境、この身近な事柄から順次運動を進めてまいります。

　なお、この運動が一過性のものであってはならないわけでありまして、国体終了後も市民の間に定着をし、甲府市進展のために大きな原動力となるよう、行政も積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解、御協力を賜りたい、このように考えております。

　次に、小瀬スポーツ公園を県に無償譲与したが、その代替地の問題等につきましてのお尋ねでございますが、小瀬スポーツ公園の見返り施設につきましては、当時県議会議長と市議会議長が立ち会って、知事と市長の間に県有施設の中で、甲府市民のための施設を配慮する、という基本的方向が確認をされておるわけでございます。現在庁内にあります小瀬スポーツ公園移管問題対策会議を中心に、市民の運動施設の利用状況、地理的な条件あるいは施設の維持管理費などについて、総合的に検討しているところでございます。

この問題に関しまして、最近議員の中からも緑が丘総合運動場の施設は老朽化しており、維持管理費も相当なものであると、甲府市への移管については慎重に取り扱っていただきたい。また移管する場合でも、その方法等については検討した方がよいというような意見が聞かれるのでございます。

私は、小瀬スポーツ公園に見合った見返りの施設を県に求めていくのは当然と考えております。その姿勢は堅持をしてまいります。しかし経済情勢の変化と厳しい財政事情のもとにおきまして、緑が丘県営総合運動場の移管については、経済面から慎重に取り扱わなければならないと考えております。

今後議員各位の御意見をお聞きする中で、国体開催時をめどに、それなりの結論が得られるように県と幅広く折衝を続けていきたい、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、駅前広場の整備計画のレイアウトの問題についてのお尋ねでございますけれども、県から示されました整備計画につきましては、市内の関係団体から多くの改善の要望がありました。これを踏まえまして、甲府市都市計画審議会より８項目の答申をいただいたわけでございます。

県から策定が示されてから十分な期間もありませんので、さしあたりこの答申を県に送付をいたしましたけれども、今後市といたしましても、将来に禍根を残さないように、市議会の御意見もお聞きし、県に強く要望をしてまいりたいと、考えておるところでございます。

　次に、防災行政無線の運用の問題についての御指摘、お尋ねでございますけれども、防災行政無線につきましては大震法、災対法に基づきまして、本市における業務を遂行するために、昭和５５年度から５ヵ年計画で進めております。本年度未をもって一応の計画どおりの整備ができる見通しでありますので、これにあわせまして今後防災行政無線がその目的に沿って効果的に運用するよう検討してまいりたいと考えております。

現在、国や気象台等からの伝達される地震や災害等に関する情報は、山梨県防災行政無線により、県を通じて県内各市町村に伝達がされまして、統一的に運用がされております。しかし、今回の地震のように震源地が本県とは山一つ向こう側というような身近なものになりますと、市民の不安も大変でございます。

今後においては気象台を初め防災関係機関との連携を一層緊密にいたしまして、市民に対してできるだけ早く、できるだけ具体的な情報提供ができるよう努力をしてまいりたいと存じます。

　次に、下水道の関係のお尋ねでございますが、南西処理区の一部がいよいよ幹線及び面整備が進みまして、供用開始の運びになったところでございます。同地区の皆様に下水道事業への理解が高く、促進への期待が持てるわけでございます。

特に地域性もありまして、共同排水設備費補助金制度等の活用が、当初の予想を上回って申請される見通しでございます。下水道の普及促進にかかわることでありますので、厳しい財政環境の中にありましたが努力をいたしたいと考えております。

　また使用料の件につきましては、昭和５６年４月改正当時の懇話会から、今後３年をめどに料金改定を行うべきである、という御意見が提出をされております。本年度は３年を経過いたしましたが、施設の維持管理費は排出量の増加に伴いまして、年々増加をしてきておりますので、使用料の見直しについて年度内を目途に検討を進めさせていくところでありますけれども、市民の負担にかかわることでもございますので、慎重に対処してまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。

　次に市街化区域内の農地の将来に向かっての土地利用計画についてのお尋ねでございますが、お説のように市街化区域内の農地の土地利用は宅地化を促進する地域として位置づけられておりますけれども、残存農地の都市的役割りも幾つかございます。

現在、制度的には生産緑地法、農住組合法などによりまして、農業と都市とを両立させる方途も、３大都市につきましては適用がありますけれども、本市の場合は適用地域ではありません。いずれにいたしましても、市街地内の農地の利用は、生活環境の上からも重要な位置を占めておりますので、地域や関係の皆様方の考えや御意見をお伺いする中で進めてまいりたい、このように考えております。

　次に、バイオテクノロジーによるところの生産性の向上、この問題についてのお尋ねでございますけれども、近時都市化の進行の中で農用地の壊廃、異常気象の頻発、食糧の供給が危機に瀕することが懸念をされ、農家生産力を一層高める必要があるわけでございます。

そこで新品種の開発、ウィルスフリー化、細胞の生理反応等を工学的に利用しての物質の生産合成、交換等バイオテクノロジーの農業利用技術の開発は、緊急な課題であるわけでございます。国県におきましても、取り組みはお説のとおりでありますが、本市におきましては６月の市議会でお答えいたしましたとおり、農業センターにおいて無毒化、新品種開発のバイオ手法を実験的に実施中でございます。

　また１０月開催をされますところの工業展及び農業祭りも基礎的なデータを展示いたしまして、市民の皆様の御理解をいただくように計画を進めておるところでございます。今後国県の指導や動向を見きわめながら研究施設の整備、技術職員の資質の向上を図りまして、実用化に向けて研究を進めてまいります。

　次に、ミニ工業団地の造成の状況についてのお尋ねでございますが、ミ二工業団地の造成につきましては、本市の工業振興の主要事業として取り組んでおります。現在市内の南部地域に適地を備えまして、検討を進めておるところでこざいます。

この地域は、農用地の指定解除は受けておりますけれども、調整区域でございますので、都市計画上の諸問題もあると同時に、隣接の国道も整備をされ、インターも近いという好条件から地価の高騰が取りざたされ、用地折衝の段階でまだ困難が予想されます。

しかし入居が予想される地場企業についても、集団化を前提としておりますので、一定の動きがあっても、地価との関係動向がまだ成熟されていない感があるわけでございます。したがいまして、今後は用地の交渉を引き続き精力的に行うと同時に、入居企業の集団化についても、県の協力をいただきながら積極的に指導してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　なお他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

〇都市開発部長（小松　要君）

　現在進行中の街路事業の進捗状況と高畑昇仙峡線の高畑側の見通しについてお答えを申し上げます。

　本市で行っております街路事業は４路線ございます。まず上阿原寿町線でございますけれども、身延線朝気立体交差にかかわる用地でございますけれども、大変私どもも心配をしていたわけでございますけれども、関係の議員さんの大変な御協力によりましてこの用地の買収が完了いたしました。そこで、国鉄と協議をしながら本年度は側道及び水道、ガス等の地下埋設物の工事を施工していく中で鋭意努力をしていきたいと思っております。

　なお、上阿原町から甲府バイパスの進入路につきましても建設省が国体までに間に合わせるという見解を出しております。

　次に、愛宕町下条線でございますけれども、事業認可は朝日町通りから横沢橋の間の４０５メートルでございます。これにつきましては特に本年は横沢通りから横沢橋との間に精力的に用地等補償関係を進めております。本路線につきましては、市内の内環状線の一部であるとともに、市民の理解と協力を得まして早い時点で事業認可分を施工をしてまいりたいと考えております。

　次に、善光寺敷島線でございますけれども、これも伊勢工区と朝気工区に分かれております。伊勢工区につきましては新平和橋より新平和通りの間約１４０メートルを本年用地買収を行っております。

　朝気工区につきましては、熊野神社から第１池添橋までの５２０メートルにつきまして用地買収、それから工事の方は水路工、舗装工等を行って県の厚生年金会館の東側を供用をするようにしていきたいと思っております。

　次に、高畑昇仙峡でございますけれども、ここにつきましても貢川工区と高畑工区２ヵ所に分かれておりまして、貢川工区につきましては県施行の塩部開国橋線までの約２７０メートルを国体までに完成をするように努力をしておるわけでございます。

　次に、高畑工区につきましては、用地取得の面積が５，１３９平方メートルでございまして、家屋、工作物等が２１軒にのぼります。６０年度には家屋の調査、測量を実施をしてまいりたいと思っております。計画はその後になると思いますけれども、国庫補助金や地元の皆さんの御理解と御協力がないとなかなか予定どおりにならないと思います。

そこで地元の選出の議員様方の御協力を得ながら私どもも精力的にやってまいりたいと思っております。どうかよろしく御理解を賜りたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　玉穂村の中学校のことについてお答えを申し上げます。

　御承知のように玉穂村中学校は玉穂村自体の計画に基づきまして進められるわけでございますが、私たちが情報として承知いたしておりますのは、本年８月に学校用地の買収に取りかかったそうでございます。そして、学校建設は遅くも昭和６２年の開校を目指して進める予定であるというふうに聞いているところでございます。

　なお、玉穂村中学校のことにつきましては本市の教育施設との関連もございますので、玉穂村、甲府市の中学校教育委員会におきまして、さらにこの確認をいたしまして適切な対処をしてまいりたいというふうに考えておりますので御協力、御理解を賜りたいと思います。

〇教育次長（生山正仁君）

　仮称西部中のその後の計画についてお答えいたします。

　仮称西部中のその後でございますけれども、地権者初め自治会並びに農事組合等々関係者の皆さんの温かい御理解をいただきまして位置も決定いたしまして、現在甲府市都市開発公社におきまして単価交渉を進めておるところでございます。

　去る７月の１４日に地元地権者代表に単価を提示いたしまして、その後数回の折衝を重ねておるところでございますが、地権者の買収希望価格と若干の差がございまして、目下精力的に話し合いを進めておるところでございます。

　なお、見通しといたしましては年内中には何とか妥結できるものと考えておりますので御理解賜りたいと思います。

　次に、南西中学、国母、山域小学校の大規模校の解消についてお答えいたします。

　南西中学校並びに国母小、山城小の大規模校解消につきましては、現在国母地内の甲府バイパス南におのおの適地を定めまして、目下地権者を初め地元の自治会、農事組合等々協議を重ねておるところでございますが、了解が得られるのにはまだ若干時間がかかるのではなかろうかというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

〇議長（小沢政春君）

　再質問ありますか――依田敏夫君。

〇依田敏夫君

　各項目につきましての一定の御答弁をいただいたわけですが、都市計画街路事業につきましては高畑昇仙峡線は計画当初地元住民との強い反対の中でいろいろ折衝をした経過がございまして、その計画を変更するというような結果に終わったようだと承知をいたしておるわけでございます。

　しかしながら、現時点では地域住民につきましても暗黙のうちに早期実現を望んでおるというようの状況でございます。この地域につきましては現在工事がストップしている地点が常習冠水地帯、また道路等につきましても非常に狭隘で防災上にも非常に問題があるというようのことで、何としてでも早期着工をというようの地元意見がいま集中をいたしておるわけでございますので、今後とも精力的な対応で工事の進捗を図っていただきたいことを要望いたしたいと思います。

　次に、ミニ工業団地の件につきまして１点お伺いをいたします。

　特に用地取得につきましては、小中学校の用地の問題にいたしましても、いま御答弁をいただいたミニ工業団地の問題にいたしましても、やはり地権者との積極的な誠意ある対応がなければおそらく進展はおぼつかないはずでございます。

そんな中で地権者にいたしましても先祖伝来の土地を手離すというようのことで、ほんとに長い間の愛着と大損をしてまで土地を手放すはずがないわけでございます。そんなことでミ二工業団地の予定地の地権者への積極的な対応が欠けておったのではないかといままでの経過の中で感ずるわけでございます。

　また、これから経過の中でその用地取得について交渉が思うようにいかない場合は計画の変更があるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。

　それから、用地取得の段階ですでに国、県へのアプローチがなされてしかるべきではなかろうかというように先の答弁の中でも国、県への働きかけをしながらというようなこともありましたが、その辺についても確認をいたしたいと思います。

　それから、今後いつごろまでに方向づけをしようと考えておりますか、その見通しについてもあわせてお伺いをいたしますのでよろしくお願いをいたします。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　ミニ工業団地の計画変更があるかどうかということにつきましての御質問でございますが、ミニ工業団地の造成につきましては地場企業の集団化団地としての構想でありまして、現段階では計画変更は考えておりません。

　今後の見通しといたしましては地権者の御協力をいただくことが基本でございまして、また企業の集団化が必要でございますので、この面での協議を進めながら積極的に努力をしてまいりたいと考えております。

　また、県等へのアプローチの問題につきましては、もちろんこれは規模等の問題の、これらの話し合いというものは当然具体化した段階において積極的に行っていかなければならない、このように考えておりますので御理解を願いたいと思います。

　　　　　（依田敏夫君「了解」と呼ぶ）

〇議長（小沢政春君）

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　午後１時５４分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　午後２時２２分　再開議

〇副議長（小林　匡君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は宮島雅展君。

　宮島雅展君。

　　　　　（宮島雅展君　登壇）

〇宮島雅展君

　政新会を代表して市政全般について質問をいたします。

　再質問のないよう市長並びに関係当局には積極的な答弁をお願いをいたします。

　まず第１点は、各種委員会についてであります。

　甲府市では御案内のごとく例規集のほかに要綱集がありまして、これらの中に各種の委員会の設置が定められているのでありますけれども

　イ　条例、規則、規程、要綱によって設けられた各種の委員会の委員の待遇に格差があると考えられるけれども、この格差はなにゆえ生ずるものか。

　ロ　また、設置した時期と現在の情勢に著しい異動があり、全然無活動だと思われる委員会もあるように感ずるが、それらの扱いは今後どうする計画であるか。

　ハ　また、同じような名称で委員の顔ぶれも２、３の人を除いては同一のものもあるようであるが、ロに関連してこれらの統廃合を考えたことがあればその内容についてお聞かせ願いたい。

　ニ　委員会の費用弁償の方法であるが、報酬で出すもの、報償で出すものまちまちであるが、これらを整理する考えはないかお伺いをしたい。

　さて、第２点の行政サービスの限度について触れてみたい。

　さる２月１３日に地方行財政対策に関する調査特別委員会の主催で、山梨学院大学教授の椎名慎太郎氏の講演会がありました。大変有意義なお話を聞かせていただいたのでありますけれども、このような講演会を開催してくださいました特別委員会の委員長、関係当局の皆様に敬意を表すところでございます。

　さて、その中で公共サービスとは何か。フランスの行政観から学ぶものとして、公役務の概念、公役務の諸原則とその変容ということで講義をしておられます。

　公役務というものには�@継続性、�A平等、�B適応性――効率ですね。�C中立などの原則があって、継続性というのは社会経済的な必需サービスといったもの、公共サービスの提供というのには断絶があってはいけないということ。

　平等というのには、公共サービスというものはだれに対しても平等に行われなければならない。言いかえるとそのサービスの対価というものが高過ぎてはいけないということ。もちろん無償のものもあるけれども、ある程度の対価はやむを得ない。しかし、それが高過ぎると金持ちはサービスが受けられるけれども貧乏人はサービスを受けられない、そういうことになる。これは平等の原則に反する。

　適応性については、公共サービスの内容は社会のときどきの状況に応じて常に変わっていかなければならないということ。つまりある時点では必要で公共サービスとしてやれても、ある時点になったらこれは公共サービスでやる必要はないというものが出てくる。こういうものは効率の観点からして公共サービスからはずしていく。

　そして中立性、これは公共的なサービスの内容は党派性をもってはいけないというもの。

　以上のような分析をして、それぞれの諸点について現在の情勢がそれらに反している面が様々出てきているのが現状であると申しております。特にその項でフランス行政法という本の著者であるリベロという人の言葉を引用しまして「公共サービスあるいは公役務の活動というのは、本来私企業とは違い損失を伴いつつ行われるものであって、それが存在理由の１つですらある」つまり、公共サービスというのは本来利潤とか効率というような面だけでは押さえにくい面があって、経営的に成り立つものだったら何も公共部門で負担しなくてもいいわけで、どうしても無駄が出る、そういう部門がある。

その部分がいま切り捨てられる１つの情勢なり傾向があり、行革が考えられる場合効率が悪いあるいは利用度が低いということだけでやっていいのかどうかという点が問題である。こういうふうに述べておられます。

私があえてこの場において長く引用してみましたのは、椎名教授が結びで述べておられます「行財政の改革が最近話題になっているけれども、その場合に一体どこが主役なのかということ、特に地方レベルにおいては一体どこが主役なのか、つまり現在考えられている行革というものは、結局は税収、税負担という面では最終的には国民に市民に返ってくるわけであるけれども、基本的には役所の都合というものが優先されている。そして、なるべく金のかからないようにしてサービスを切り捨ててということになりがちである。どこまでが市でやるサービスなのか。何から何までやり過ぎているという面も確かにある。ほんとに昔ならば住民が相談してやれたことを連帯が切れたがためにみんな市に頼ってしまう。どこまで市がやったらいいのかわからなくなっている面もある。しかし行財政の改革を推進していく側が、つまり実際に行財政を考え実行していくのは市役所であり、執行部であり、議会であるということになると、議会は住民の代表で出てきてますんでそういうこともないかもしれませんが、どうしても役所の都合ということが正面に出やすい」と、こう述べておられます。

多勢の議員を前にしての講演ですから、この部分が非常に歯切れが悪いのですけれども、つまるところ市民のサイドに立った行革が未来の姿であり、行革に携わる人間の都合で本来の姿を見失うな、そういうことを言いたいんではないかと思うんです。

　そこで市長にお伺いしたいのですが、以上の諸点を考えに入れると、行政サービスの「するべき限界」というものに対して市民のコンセンサスを得ていないと、普通にいけば幾何級数的に増大していく行政の事務量に歯どめがかけにくいし、幾ら行財政改革をとなえても実効は上がらない。

一口に限界といっても事務ごとに多様であって、たとえば民度の未成熟によってこれは行政でカバーして保護育成をしなければならないと考え、過去からいままで続けてきたものもあるでしょう。しかし、社会が高度化するにつれそれらは十分に成長し、一人立ちをすべきときにきたと判断するものもあるでしょうし、はなからこれは住民の甘えだとみなすべきものもありましょう。

継続事業であれ新規事業であれ、当局側にも市民の側にも常にこの「すべき限界」とは、あるいは「させるべき限界」とはという考えがなければ改革は先に進まない。行革そのものといってもよいむずかしい問題でありますけれども市長のこの点における御見解を賜りたいと存じます。

　さて、次に環境アセスメントの実施について述べてみたいと存じます。

　このことに関しましては、特にわが政新会の所属議員すべての議員が非常に興味をもっておりまして、すべてこの実施の方向に向けてやるべきだとそういう意見を言っておることを付言をしておきます。

　いまから私が述べることは、一言で言ってみますれば「甲府市においても環境アセスメント、総合環境調査を実施し、それによって得た情報を将来のさまぎまな計画に十分活用していったらどうだろうか。これからはその基本に広域的視点に立った正確な現況把握がないと、多くの事業計画はきっと早晩行き詰まりを見せるだろう」ということであります。

　環境という言葉は広義なものであるそうでございますけれども、私は１番普通の自然環境と社会環境とに分けここでは自然環境を詳しく調査し、甲府市全体の環境図を作成することが具体的にどのような役割りを担うかという点について触れてみたいと存じます。

　先般、動物園の大津町方面への移転計画が取りざたされたことがあります。現在、この計画は諸般の事情により棚上げをされておりますけれども、１つの例として考えてみますと動物園の移転ということですぐに頭に浮かぶのは、まず建設費を含めた移転費用のこと、交通問題動物の排泄物の処理、ほかにもたくさんありますけれどもこの３点が一番先に頭に浮かぶということでございましょう。

しかし、これらはどうしても移転が必要になれば人為で何とか解決でき得る問題だと思います。ところが移動させられる動植物にとっては、もう少し切実な問題があると存じます。それは大津町の年間降雨量であり、平均気温であり、湿度であり、年間日照時間であり、風の強さでありまたその向きであり、地下水の水質であり、水位であり土質でありましょう。

つまり大津町の自然環境が動植物の育成に適しているかどうかということであります。これらの基本的データの検討がなければ大津町だあるいは愛宕山だと軽々には言えないと思うんです。

　市民から、たとえば新動物園のまわりに桜を初めたくさんの木を植えて植物園の要素を兼ね備えたものにしてほしいという要望があったとする。確かにさまざまな植栽がされた動物園、加えてお花見もできる、これは想像してみるだけで心楽しい。しかし、地下水の水位が非常に高いあの地域は桜が育ちにくい環境にあるのもこれまた事実であります。

１０年後を夢見て桜を植えたら、そのときには樹勢の衰えた枯死寸前の桜が目の前にあるということになるかもしれない。もちろん大がかりな盛土をすれば花見は可能だろう。しかし、極端に言えば新動物園は堤防に囲まれた動物園になる。堤防はつくらないまでも平地にある動物園としてはその仕様は異様に変わらざるを得ない。

仮に市民から動物園を必ず移転せよという要望が強く出た場合、市はいずれの土地を選ぶか論議を呼ぶところであります。もう１つ例を引きます。

　甲府市の西部を流れる荒川、近年、荒川河川公園ということで整備され、ゲートボール場を初めテニスコートなども作られ市民のいこいの場のひとつでもございます。

　３年前ですか随分と出水した時期がありました。飯豊橋のすぐ下流の河川公園の岸がくずれ、市が管理を任せられている公薗は３０センチメートルを超える堆積土で埋まりました。当時くずれて川の中に押し流されたコンクリートの固まりの上に立って私が感じたのは、荒川の流水量と河川公園の面積とこの工事の強度の関係はどうなっているのだろうかということでありました。

有名な東京タワーは約７０メートルの強風に耐え得る設計だそうですが、もし３０メートルにしか耐えられない設計であるのなら付近住民は安心して暮せない。大型台風が東京を直撃した場合、３０メートルぐらいの瞬間風速は普通は予想できるところです。３０メートルで倒れては困るわけであります。むやみに強度をあげるのはその経済効率から見ても正しくないのですけれども、河川関係の工事についてはその流水量の正確な把握がなければできないはずであります。

もちろんあの工事にそれがなかったとは申しません。しかし、どういう資料を引き出してどういうふうに工事をしたのか、ちょっと疑問の残るところであります。

　と申しますのは、飯豊橋の真下の真の河川部分の断面積と荒川橋の上流５０メートルの河川部分の断面積がほぼ同じだとしたら、この断面積というのは河川公園の川の中へ張り出した部分――河川公園が川中へ張り出した部分を取り除いて、いま水が流れているところの台形を逆さまにしたような部分のことを仮に私は素人ですから流れの部分というふうに申し上げているわけでありますけれども、私が素人目に測量したところ全く同じ断面積なんです。

ところが皆さん御存じのように、荒川は荒川橋の際で相川と湯川が流れ込んでいるわけです。そして、その下の１００メートルぐらいのところからは西側から貢川が流れ込んでいます。この３本の川の流水量をどういうふうにとらえてああいう工事をしたか。まさかこの３本の川の流水量がゼロということはあり得ないはずです。

当然河川というものは下流にいくにしたがって川幅が広くなるはずだし、川幅が広くならなければ川底が低くなる。深くなるわけですね。ところが上流と下流の流水路の断面積が同じとしたら、これはあふれるのはあたりまえのことでして、今後ももしあの程度の出水が起きれば必ずや飯豊橋の下流から千秋橋にかけては堆積土が公園の上をおおうわけであります。

荒川河川敷公園の建設の施行者はだれか。またその管理体系はどうなっているか。それを問う前に甲府市の行政としては、少なくとも市内を流れるすべての河川について、平時流水量と非常時流水量の差をつかんでいるべきであります。

たとえば相川の源である和田峠周辺に短時間で�]ミリメートルの雨が降った場合、相川の最下流では何時間後にＹセンチメートルの増水があるか調査しておくべきであった。そしてそれを活用すべきであった、こういうふうに思うんです。

　ところで、中央卸売市場のところに市でこしらえました防災備蓄庫があります。山梨大学の浜野教授がおつくりになった甲府の地盤図を見てみますと、そこら辺の地帯は地盤Ｎ値でいきますと２０から２９、沖積層の層厚は８０から９０メートル、地盤の液状化予想図でいきますと、Ｄランクの微液状化区域である。建物は鉄骨建でありますので、まず東海大地震が起きたとしても備畜庫が先に倒壊したということはないと思います。

　ところで、他の備畜庫、幾つかあるほかの備蓄庫のことでございますけれども、その周辺の環境はどうでしょうか。

　論が長くなりますので、いままで自然環境しかもごくごく一部のものに限定して述べてまいりましたけれども、これに社会環境の調査を加えた総合環境調査の必要性、それを訴えたつもりであります。もちろん環境アセスを実施すること自体いろいろな面への波及効果があると思いますけれども、多岐にわたりますのでここでは触れません。市長の御見解を賜りたいと存じます。

　次に、婦人議会についてお伺いをいたします。

　去る８月の２４日、この議場において４１名の御婦人が１日議員としてさまざまな問題について、私どもの議会と全く同じ条件のもと質疑をし提言をしたことは御案内のとおりであります。当日は傍聴席もほぼ満席となりまして関心の高さを示しておりました。

　ところで、去年の議事録これを一読して気づいた１点だけ質問をさせていただきます。と申しますのは、議会と名がつく以上質疑と答弁は表裏一体のものであって、答弁は行政の上にしかと反映され、しかも継続されていくべきものであると考えるからであります。

　ある婦人議員の「私たちは甲府市に関する知識を学びたいと思う。一例を挙げれば市民が誇りとして語れる文化遺産は方々にあるけれども、市民の大多数はその存在すら知らない。こういうものを知ってそれらを愛することでふるさとづくり運動も広範囲に展開していくのではないだろうか。そしてその方策は行政にあるか」との質疑に対し、当局は「本市の文化財につきましては有形、無形を加えて数多くの遺産があるが、その中で文学的遺産については現在のところ明らかになっているものは少ない現況である。したがって今後はさらに市民のお力をお借りいたしまして、これら遺産の掘り起こしに努力をし、また地域文化協会もありますので、これらの場の中で市民の皆様の御協力を賜って進めてまいりたいと思います」こう答えている。

ここですぐに私が首をかしげるのは、掘り起こしの努力とは具体的にどうするというのか。市民の皆様の御協力を賜るためには何をするのか。また、文化協会は２７ある学校地区のうち１２しかないはずなのに地域の文化協会のない地域にはどうするのかという疑問であります。

　もう１つ例を挙げます。

　ある議員が空き缶のデポジット制についての提案をしておりました。時宜にかなったすばらしいものでした。これに対して当局は、「本市におきましても５７年の７月道路等に散乱している空き缶の回収について庁内体制を整えるため、空き缶等散乱防止運動連絡協議会を設置いたしまして各部の関係団体を通じて、空き缶持ち帰り運動のＰＲに努めておるところです」と答弁している。

それでは、くだんの空き缶等散乱防止運動協議会はその後どういう意欲を持ち、それをどのような活動にあらわしてきたのかと考えると、いまひとつはっきりしない。要綱までつくって、しかも社会部、経済部、建設部、都市開発部、下水道部、国体準備室、土地開発公社、教育委員会、総務部、企画部、調整管理部、環境部、実に２２の担当課を網羅している。答弁から１年たった現在、空き缶甲府市に散乱していませんか、こう言いたいですね。

　このような例は一読しただけでかなりたくさん見受けられます。いやしくも議会という名を使って、また何日もの下準備を重ねて一生懸命発言をする婦人議員であります。単なる研修会というようなものに終らせては非常にもったないことだと思うのは、私ばかりではないでしょう。今後の取り組みに対し当局の御見解を賜りたいと存じます。

　さて、次に今回の婦人議員の選任についてお伺いをいたします。

　まず、各市会議員さんのところにそれぞれ１名の推薦願いを発送した。そして推薦した議員さんもおれば推薦しなかった議員もいた。また、言われた通り１名を推薦した人もいたし随分と数多く推薦した人もいた。さまざまな事情をそれぞれに抱えた市会議員さんですからこういうこともあるでしょう。

しかし結果として担当の指示どおり１名を推薦した議員の一部が選に漏れ、数多く推薦した議員は複数の婦人議員を送ったとしたら、しかも今回の応募者総数は６８名、割り切れないものを感ずるのは私だけではないでしょう。すべての議員が１人１名という担当係の指示を守った上で、地域別あるいは人口分布による抽選でそして漏れたというのなら納得もいたします。複数送り込んだ人もいれば、せっかく担当の指示どおり推薦したのに採用されない人もいる。

そして、その理由をわざわざ「教えてください」と聞かなければ推薦者に明らかにしない。これでは被推薦者にその議員はどういって説明したらいいのかわからない。少なくとも推薦をさせたのだったら担当の方からあなたの推薦した方については、こういう理由で選に漏れました。来年度については御配慮いたします、あしからず。というぐらいの配慮があってしかるべきではないのか。

情報公開制度を検討して、ガラス張りの行政を求める声が市民の間にほうはいとして起こっているいま、担当のこの対応は残念でならない。一罰百戒のたとえ、私の論必ずしも僻見であらずと考えあえて申し上げた次第、当局の御見解を賜りたい。

　次に、ＯＡ機器の導入について。

　私は、常々県都甲府市という言葉に誇りを感じてきました。それは、たとえば他市町村の人たちと私たちが、議員活動の一環でいろいろと会合をしたり、友好を深めるために会を持ったりしたときに、「甲府市ではこの問題に今後どう対処していくのか」と尋ねられるときがある。甲府市の住民であることに言いようもない喜びを感じると同時に、その責任をも痛感するところであります。

すべての面において、甲府がほかの県下６市の模範となってほしいし、なりたい。そのような思いを込めまして、今回は甲府市の事務のＯＡ化について触れます。

　さて、議員活動の一環として先進諸都市の実情を視察する機会があるたびごとに痛感するのでありますけれども、それらの諸都市がいかにして行政事務の近代化、合理化に向けて努力を重ねているか、そして市民はその果実を受け取っているか、ということであります。つまり住民のニーズが年々多様化、複雑化していく中で、肥大を余儀なくさせられている行政事務への対応が、本市においてはどうかということであります。

先進諸都市を眺めて気づくことは、古くからより速く、より確実で効果的な情報管理体制の確立を図り、提供情報の整理により住民サービスの向上を目指し、近年とみに住民情報漢字オンラインシステムを構築することによって、肥大化する行政事務を近代的に合理化し、効率的に運営している、そういうところが多いということであります。

本市においては昭和３６年、ＩＣＬの会計機を導入し、事務の機械化を推進した経過の中で、機械の更新時期を迎え、電子計算機を導入する段階で、真に近代行政を推進し得る事務システムの導入が主眼であるとしても、事務処理方法の統一化あるいは職員の教育訓練等に多くの問題があるとして、現行のかなによる電算委託の方式を採用して現在に至っております。

昭和４３年、機械更新時検討したはずのこの事務処理方法の統一化、職員の教育訓練等云々について、いままでの経過の中でどのように考えてきたか、お伺いをしたいと思います。

　というのは、当時このことを定めたときに、この問題については、現状すぐには対応できないけれども、将来においては対応でき得る状況をつくるべきであるというニュアンスが、色濃く感じられるからであります。

　さて、この電算委託の内容について言及いたしますけれども、市、県民税の賦課徴収計算事務等が１６、事務内容については８０項目を超えると考えられます。行政事務客体が、それぞれの事務ごとに分離処理されておりまして、コンピューターの高度利用とはほど遠い、非能率的な利用方法であると私には考えられます。

　さて現在、当局におかれましても行財政対策委員が設置され、事務システムの改善策について鋭意検討されているということでありますけれども、具体的にはどのような方向で検討がなされているのでしょうか。

一般的に申し上げて電算機の蓄積情報は甚大なものがあります。その利用を高度化すればするほど機密の保持が問題となり、また経費の上から見ても高度利用と自主導入は不可分なものと考えますけれども、いかがでしょうか。なお私見でありますけれども、これらの諸点を検討した上で先進諸都市の実例にもあるとおり、漢字オンラインシステムの構築が、甲府市の行政近代化の推進にも不可避であると考えますけれども、市長の御見解を賜りたいと存じます。

　最後に、寿宝地区の区画整理事業について触れてみたいと存じます。

　甲府市における区画整理事業は、まず特別復興院施行の甲府駅前―帯を整備する戦災復興の土地区画整理事業に端を発します。これは焼け野原になってしまった国鉄の甲府駅周辺を、国が費任をもって整理するものでした。次に、旧泉町地区の区画整理事業が計画され、俗に言う３条の３項、つまり地方公共団体である甲府市の施行で完成されました。これは旧丸統市場のところで切れている平和通りを、甲府市川大門線に触れさせること。それから救急、防災面に力点を置いた宅地利用の増進という２つの大きな目的を持った区画整理事業でした。

この間、やはり市施行の千塚、山宮の区画整理事業は中止という事態もありましたけれども、組合施行の南西、掘之内については実施され、完成されましたのは御案内のとおりであります。ところで、この後段の２つの組合施行の事業は、ともにその目的を宅地利用の増進と宅地造成に置いたものでありました。

　ところで、いま市が計画し、１３日に告示をいたしました寿宝地区の区画整理事業は、前段述べてまいりました事業といささか性格を異にすると私はとらえております。もちろん整理法の第２条に定めますところの公共施設の整備改善及び宅地利用の増進を図ることは、前段の事業と同じなのでございますけれども、これに新しいまちづくりの要素が投入されていると、そういう点であります。

かの地を分析してみますと、人口稠密すでに密集市街地を形成している。しかも南西、堀之内に比べて地価は段違いに高い。その上先行買収の申し込みがあまたあるとは言え、現在公共の保留地は皆無に近い。加えて都市計画街路である寿町上阿原線は、単なる拡幅ではなくて密集市街地である寿宝地区の中心を通り抜ける。また住民の権利意識は同じ施行である旧泉町区画整理事業当時とは格段の差がある。

ちなみに旧泉町の場合は、計画立案から認可まで１年足らず、しかるに寿宝の場合すでに告示までに要した日数は５年であります。その間の行政当局の努力、そして今回の原市長の告示決定に心からなる敬意を表するところであります。

　ところで先ほど、私はまちづくりということを述べました。新しいまちにはさまざまな機能を備えなけれはならない。そしてそこには安心して買い物のできる商店街も欲しいけれども、それを支える住宅街も必要であります。また憩いの場である公園もなければならないし、機能的な道路も不可欠なものであると考えます。

寿宝の新しいまちづくり構想を掲げて、それを完成させるのはもちろん寿宝住民６００世帯であります。そしていま、その機運がとみに盛り上がっています。しかしながら行政としてもその後押しをして、不退転の覚悟がなければ新しいまちは生まれるべくもありません。

甲府市内は言わずもがな、他市町村にも土地区画整理事業を必要とする地域があまたあることは、市長御存じだと思います。かの地の住民の耳目をそばだてている事業であることを御認識の上で、また整理を終えた旧泉町地区の住民のすべてが、施行前の事業に対する反対、賛成の態度はさておき、あのとき踏み切ってよかったと、口々に申しているこの現実を踏まえた上で、寿宝のまちづくりにいかに臨むか、市長の覚悟のほどをお聞かせ願いたいと存じます。

　以上をもちまして、私の第１弾の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　宮島議員の御質問にお答えいたします。

　まず各種委員会についての御質問でございますが、法律、条例に基づきまして、必要要件としての各種委員会とそれぞれの事務事業推進の上で、必要に応じて要綱に基づいて設置した懇話会等は、広く市民の各界各層の代表者に参画をしていただきまして、それぞれの機能を発揮してきております。

　なお各種委員会委員の報酬、報償等の取り扱いにつきましては、条例規定に基づいて執行をしておりまして、懇話会等の委員の取り扱いは、予算編成事務等の段階で庁内的に統一をいたしておるところでございます。御指摘にありました整理統合予算執行上の整備等につきましては、別途全庁的に取り組んでおります。条例、規則、要綱等の総点検と改善整備にもあわせて対応をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、行革についてのお尋ね、それから行政サービスの限界について、というお尋ねでございますが、まず第１点の行政改革は、だれのために行うか、だれが主役なのかということでございますけれども、私は原則的に市民サイドに立って行われ、かつ地方自治の本旨に沿って行われるべきものだと考えておるところでございます。行政には市民ニーズに適切に対応いたしまして、市民福祉の増進を図る責務が課せられております。

しかし、最近の経済社会情勢は、自治体の財政に影響を及ぼしまして、市民の行政需要すなわち行政施策を進める上で問題を生かしてきました。その対策として行政運営の効率化を図ることにかかり、努力の中で将来に向けての行政サービスの確保を図るべく、検討が進めているところでございます。行政改革は、行政の本来的目的である市民サイドで進められるべきものと考えているところでございます。

　次に、行政サービスの限界について、市民のコンセンサスを得ないと、事務事業量はますますふえることになりまして、これについてどう考えているかということでございますけれども、確かにお説のとおりでありまして行政サービスには限界があると考えております。

したがいまして、多様化する市民需要に対しまして現行事務事業の見直し、行政と市民との役割り分担の見直し、新しく発生するものの選別と順序づけ、利益と負担のあり方などの検討がなされ、市民に対してその実務と内容を明示して、行政サービスの限界について理解をしていただくことになります。これらの個々の内容、全体的にまとまることにより、行政サービスの限界についての市民のコンセンサスを形成できると考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、環境アセスメントについてのお尋ねでございますが、隣県の王滝村の例を引くまでもなく、地震対策等から市民のいのちと財産をいかにして守っていくか、本市に課せられた大きな政策課題と受けとめております。したがいまして、いま御指摘のありました環境アセスメント、特に自然環境調査を総合的に行いまして、水象、地象、気象、生物等の実態を科学的に把握し、その上に立ってこれからの都市づくり、まちづくりを進めていかなければならないと思います。そのためには新しい総合計画の策定に当たりまして、基本指標の１つとしての位置づける方向で検討を進めてまいりたいと思います。

　なおこの調査は、長い期間と組織の対応、また多額の経費を必要とされますので、この調査結果がこれからのまちづくりに十分生かされるように、庁内のコンセンサスや市民の意見等を反映させながら進めていかなければならないと考えております。

　婦人の一日議会についての提言についてのお尋ね。婦人の一日議会の議員の選考についての御質問でございますけれども、婦人の一日議会につきましては、昭和５８年度に策定いたしました甲府市婦人行動計画の中に位置づけられる、婦人の社会参加の促進を図ることを目的にいたしまして、婦人の社会参加のきっかけを提供しますとともに、この機会を通じて市政の状況や市議会の仕組み及び議員の役割り等を知っていただきまして、この体験を地域に還元していただくことを目的として実施するものでございます。

したがいまして、この一日議会は原則的には学習と体験をもとに、婦人が積極的に地域活動に参加し、行政参画するという意識を譲成していただくための模擬議会として受けとめておりますけれども、一日議員の皆様のこれに取り組む事前勉強や、会議の質問、要望には実に真摯で熱心に取り組む姿が見られまして、提言等の内容にも非常に貴重な御意見もございます。

これらの提言等につきましては、それぞれ所管事項について、関係部局において十分検討を行いました。可能なものにつきましては、できるだけ今後の市政執行の上に参考とさせていただくように努めてまいりたいと思います。

　また御指摘をいただきました選考方法についてでございますけれども、「広報こうふ」によるところの公募、市会議員の皆さん方からの御推薦をあわせまして６８名となりました。予定数を超えましたので、できるだけ市域全域にわたりまして、一日議員の選出を行うようにしたい、このように考えまして、地区別に女性人口から地区ごとの選出人員を割り出しまして、普遍的に選考したものであります。

地区によっては全く申し込みのないところや、１人２人といったところもありました。反面割り当て数に対しまして３倍、４倍というところもございました。このような地区につきましては、選考委員会で厳正な抽せんにより決定したところもございます。予定数を超えた申し込みがあり、しかもできるだけ全市的に幅広く選出したい、というのが趣旨でございましたので、このような選考方法になりました。御理解をお願い申し上げます。

　なお、推薦者に対しまして説明不足等があったことについては、遺憾のことと考えておりますので、反省材料として今後に処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、ＯＡ機器の導入につきましてのお尋ねでございますが、複雑、高度化が進む最近の行政需要実態を見るときに、事務の電算化による簡素、効率化は、現状における重要な課題とされております。本市では昭和４３年に統計会計機を廃止してから、電算処理を民間委託方式に移行いたしまして、集中処理システムによりまして処理をしておりますけれども、この処理形態につきましては、幾つかの改善点が指摘されておるところでございます。

したがいまして、現状の処理方法を体系的に見直しまして、効率的な運用システムの導入についての体制づくり、これに取り組んでおるところでございます。なおこの問題につきましては、必要に応じて職員組合とも十分協議をしてまいる考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、寿宝の区画整理事業についてのお尋ねでございますが、私は、甲府市長に昨年就任をいたしまして、この城東地区、寿宝、この問題が懸案の事項として引き継ぎをいただきました。この内容等を担当の方からお伺いして、甲府に生まれて甲府に育ちましたので、この地区を拝見すると同時に他の地区と比較をいたしまして、甲府市が徳川時代からの町並みにそのまま市街地形成をしている。

時代が進歩して電気が導入されて、電柱も建たる、自動車もふえる。歩道もその狭い街路につくらなきゃならぬという形のままで、大変な進んだ社会になっている状態の中で、このままでいいのかどうかということは真剣に考えさせられました。

やはり寿宝の方あるいは城東地区の方に理解を求めて、ここは懸案の事項として、これは１日も早くやらなければいけない。さらには全市的に手法はいろいろあろうと思いますけれども、これらにつきましても長期計画の中で、これらの問題というものは取り組まなければいけないと、このように私としては考えております。

特に最近におきましては、例の千塚地区等におきましても、当時これが執行できなかったというようなことの中から、いま地域の方たちが、あのときやっていれば、というような声も多分に聞いているところでございます。何とか新たにこれらの問題を、何かの計画の中でやらなければならないということで、千塚羽黒の議員さん方が、かなり積極的にこれらの問題の取り組みをされているということも聞いております。

こういうような観点から考えまして、寿宝地区の区画整理につきましては、これはすべて寿宝だけではなく、住民の方々の防災の面からいきましても、また利便性からいきましても、あるいは新しい社会づくり、まちづくりとしての問題としても、これは御協力を願わなければならない問題だと、このように考えております。議会の各議員並びにとりわけ地元の議員には大変な御足労をおかけいたしまして、９月の１３日に告示をする運びになったわけでございます。

現在閲覧中でございますけれども、これからはやはり住民のために行うわけでございますので、住民の声というものを十分お伺いする中から、今後のいわゆる区画整理あるいはその他の手法でやるにいたしましても、なるほどやってよかった。またあのような形にしなければならないというような、こういうまちづくりにしていかなければならないと、このように私としては決意をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（小林　匡君）

　宮島雅展君。

〇宮島雅展君

　市長のすべての点において積極的な答弁を、私は高く評価するものですけれども、環境アセスの点についてだけ再質問というか、要望といいますか、先ほど自然環境のある本当にごく一部について、それがどういうふうになるか、というようなことで述べて来たけれども、そのほかにも環境アセスメント自体を市がすることそのものが、非常な波及効果を生むものである。

たとえば全体的な自然環境の調査ですから、その中には先ほど市長がおっしゃった気象から何からみんな入ります。昆虫の調査――学校の子供たちにそれをしてもらうわけです。あそこには何がある。ここには何がある。そうするとその子供たちは、自分の回りにある自然というものに、非常に関心を抱く。それからもっとさきに私の論の中にありました、ある議員さんが、私は甲府を知りたい、そういうことを述べました。

それがふるさと運動の展開にもあずかって力があるだろう、そういうようなことも申し上げた。甲府市を知る――部分的にはみんな知っているんです。しかし、全体的な自然環境、社会環境というような総合的な意味で、まだ甲府市がそれがない。それをつくることによりまして、たとえば学校の副読本にも使えるようなそういうものをつくっていただきたい。いま方々でもって自然を愛する運動というのが盛んになってくる。

たとえば議会に対しても婦人団体が婦人の杜とか、そういうような構想をしてきますけれども、杜をつくることにおいても、さっきの桜の木と同じでして、ただ単にあそこにこういう杜をつくるといっても、そこの環境の調査がなければ、そういうものはうまくいくかうまくいかないか、見通しが余りつかないわけです。そういう意味でもいろいろな面で波及効果があることだから、ぜひ実施していただきたい。

また実施していただけるという市長の答弁と受け取るわけです。そこで、予算的な方面で企画部長の意見をちょっと聞いておきたいんですけれどもお願いします。

〇議長（小林　匡君）

　神宮寺企画部長。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　先ほども市長が答弁いたしましたように、第７次実施計画は、新総合計画の最終年度に当たるわけでございます。先ほど市長は、主要事業六十数項目、こういうことでございますが、まだこれは実は庁内の第７次実施計画は、完全にかたまったものじゃございません。今月中に各部局ごとに第７次実施計画についての、各事業ごとのいろんな案が出されます。

それらをもとに私ども調整をしていくわけでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、この環境アセスメントは、短期間にはできません。したがいまして、先ほど言いましたように自然環境調査は非常に大きなものでございますので、私どもいま考えておりますのは、３年くらいを要するんじゃないか、こんなような考え方で、これに向けての対応を図っていきたい、こういうことで御理解願いたいと思います。（宮島雅展君「了解」と呼ぶ）

〇副議長（小林　匡君）

　関連質問ありませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（小林　匡君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって廷会いたします。

　　　　　　　　午後３時１３分　廷会