昭和５９年９月甲府市議会定例会議事日程（４）

昭和５９年９月２１日（金）午後１時

報　　告

第　１　議案第　８２号　昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第２号）

第　２　議案第　８３号　昭和５９年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

予算（第１号）

第　３　議案第　８４号　昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　　（第１号）

第　４　議案第　８５号　市道路線の認定について（下飯田７号線）

第　５　議案第　８６号　市道路線の認定について（池田３丁目１号線）

第　６　議案第　８７号　市道路線の認定について（大里６号線）

第　７　議案第　８８号　市道路線の認定について（西高橋七沢２号線）

第　８　議案第　８９号　市道路線の認定について（甲運１９号線）

第　９　議案第　９０号　市道路線の認定について（中小河原６号線）

第１０　議案第　９１号　市道路線の認定について（和田３号線）

第１１　議案第　９２号　市道路線の認定について（向町２号線）

第１２　議案第　９３号　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　（南西第１下水道管布設工事　第１工区）

第１３　議案第　９４号　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　（南西第１幹線下水道管布設工事　第２工区）

第１４　議案第　９５号　請負契約の締結について

　　　　　　　　　　　（南西第１幹線下水道管布設工事　第３工区）

第１５　議案第　９６号　甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　いて

第１６　議案第　９７号　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第１７　議案第　９８号　甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につ

　　　　　　　　　　　　いて

第１８　議案第　９９号　甲府市土地区画整理事業助成条例の一部を改正する条

例制定について

第１９　議案第１００号　甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部か改正する

条例制定について

第２０　市政一般についての質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　午後１時０３分　開議

○議長（小沢政春君）

これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　議長のもとに請願３件、陳情１件が提出されました。

　右は、お手元に配付いたしてあります請願、陳情文書表により御了承願います。

　次に、村山二永君は一身上の都合により本日、欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１から日程第１９まで１９案及び日程第２０市政一般についてを一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日は、最初に社会党・市民連合の飯島　勇君。

　飯島　勇君。

　　　　　　　（飯島　勇君　登壇）

○飯島　勇君

　私は、日本社会党・市民連合を代表し、昭和５９年９月定例議会において、市長以下関係各位に対し、市政にかかわる幾つかの点につきまして質問をいたします。

　すでに本日で３日目であります。同僚議員から質問がなされ、当局の一定の考えが述べられておりますので、重複する点につきましては簡略にしながらも、私どもの基本的な考え方を述べ、市長並びに当局の見解をお伺いをいたしたいと存じます。

　まず第１点といたしまして、市長の政治姿勢についてであります。

　市長は昨年の４月、市民の支持を受けて第３１代甲府市長に就任をされ、今日まで１年６ヵ月にわたり市政を担当をされました。昨年の６月議会冒頭における所信表明の中で、市政の運営は、執行機関と議決機関とが車の両輪となってこそ円滑なる推進が行い得るものであり、その基本姿勢として甲府市は、甲府市民のためにあり、甲府市政は甲府市民とともに歩むべきものであるので、私は市民党的立場を堅持し、市民本位の市政を貫き通し、市民と心の通った対話の中から信頼と協調の輪を広げ、市民の積極的な参画を求める市政を進めることを基本に、公正で清潔、誠実の姿勢をモットーに市政を執行していくと表明をされたのであります。

私は市長が私心を捨てて高ぶらず、おごらず、常に社会正義の立場に立って公正に、清潔な市政を執行されていることと、職員を信頼し、職員と一体となって市民に奉仕している姿を、高く評価するものであります。１年を経過した今日、市長はこの基本的姿勢に対しいささかの乱れも、偏向を来すこともないと、みずからを振り返ってただいまの心境をお聞かせいただきたいと思うのであります。

　さて、私ども社会党市民連合としては、８０年代地方の時代とは、憲法で保障された地方自治を、より確立をするために自治と分権、参加を基本とし、何よりも２０万市民１人１人に血の通い合う、開かれた行財政執行が行われ、市民の率直な声が直接市政に反映をすることであると信じているのであります。

特定の圧力によって市政がゆがめられたり、間違った方向に進むことを厳しくチェックできる機関、いわばこれが議会であり、議員の任務だと考えているのであります。わが党は不平等と差別を許さない社会正義の立場で、今日まで政策提言やチェックを行ってきましたが、これからも原市長に対し支持、協力関係をさらに強化をしていくことにおいても、市民のための率直な提言を行ってまいる所存でありますので、御所見を伺いたいと思います。

　次に平和都市宣言甲府の推進についてであります。私は、平和都市宣言甲府の推進については、党派を越えた議員の皆さん方の御理解をいただきながら、訴えていきたいと思います。いまにして核兵器廃絶平和都市宣言の意味をかみしめています。

　核戦争防止の道は、世界のすべての自治体や国家が非核宣言を行うことであり、ＮＨＫ特集で見た核戦争後の地球に残るものでゴキブリとコケだけだという地球の悲劇を救い、私たちの子孫の発展につなぐものであります。

いま世界は、核戦争の危機の真っただ中であります。すでに世界の核兵器量は、広島型原爆にして１００個以上になり、高性能の火薬４トンに当たる破壊力として製造、配備されているといわれているのであります。もし米ソの核兵器が一時にすべて利用したとするならば、広島の被害の割合にいたしまして、１，０００億人が死ぬと計算をされているのであります。つまり地球人口４４億人の２０倍以上であり、にもかかわらず米ソを中心とした核軍拡は、やむことなく発達し、核戦力の世界的拡散も勢いを増してきているのであります。

唯一の被爆国であるわが国が、こうした情勢のもとで声を大にして反戦、平和のうねりを高めることは、人類恒久の願いであり、今日を生きるわれわれの任務であり、責務であると考えます。この意味で甲府市議会が、昭和５７年、全国の自治体のトップを切って核兵器廃絶平和都市宣言を行ったことは、歴史的にも高く評価できるものであり、自治の精神を高める見識として、さらに全市民的な運動に発展をさせなければならないと思うのであります。

　ことし、原市長が原爆の地広島に、市民代表とともに平和行脚したことは、すばらしい事業でありました。こうした事業が年々歳々に広がるとともに、平和憲法を守る運動が市の行事として取り組まれ、平和のとうとさ、大切さを語り、学ぶ機会をつくることが必要であると考えます。

広島、長崎に原爆が投下をされ、一瞬のうちに火の海となり、親を求め、子を捜し求めた多くの市民の犠牲の上に、今日の繁栄をもたらしたその原点を、私たちははっきりと記憶し続けなければなりません。戦争を知らない子供たちや若者がたくさんいます。彼らは、それぞれ戦争の醜さ、国と国とが争うことの悲惨さを身近に聞いてはおりますけれでも、本当の苦しみを知ってはいません。

原市長を先頭にして、広島の平和集会に自治体初の平和使節団を派遣をしたことを初年度とし、さらに広く深い平和使節団の編成を毎年行い、各界各層への呼びかけと、市民の自主的、自発的な草の根運動を底辺から支えるためにも、次のように平和宣言都市として、五月の憲法記念日を中心とした憲法を学ぶ市民集会の開催なり、平和宣言都市との連携を深め、全国民的な運動に高めるため、原市長が中心となって平和サミットの開催を計画をしてはどうでしょうか。

さらに市民がいつでも気軽に立ち寄り、語り継いでいく平和記念館の建設も考えてはどうでしょうか、具体的に提言をいたします。

　かつて、米国の平和論者であり、哲学者のバートランド・ラッセル卿は、原水爆を使用するものは、社会体制のいかんを問わず人類の敵であると語りましたが、その言葉をいま改めて真剣に考えるときであろうと思います。戦争を知っている世代として、子供たちの将来を守るためにも強く私は訴えたいと思うのであります。

　次は、成都との友好都市締結についてであります。

長崎に原爆が落とされた日であり、平和を考える日でもあった８月９日に、市議会全員協議会において甲府市と中国の成都市との友好都市締結について、満場一致で承認をしたところであります。この９月議会の終了後２７日に両市長の手によって正式に署名及び友好都市宣言が行われることになりました。わが党は２つの締結の意義を高く評価するものであり、子子孫孫にわたって日中両国人民の真の平和を求めるものであります。あの悲惨な戦争の傷跡、数十年にわたる不幸な時期を、私たちは平和へのとうとい教訓として生かさなければなりません。

いまでは戦争後生まれの国民が半数を超える時代になりましたが、明治・大正に生まれた者には不幸な戦争や事変や事件を通じて、深い反省を持つがゆえに日中友好の願いは人一倍であったのであります。２０万市民の中にも中国との深いかかわりの人たちが大ぜいいます。

この締結を契機として平和外交、市民外交の実を上げなければなりません。日本と中華人民共和国とは、まさに一衣帯水の間に隣国であり、歴史的にも、文化的にも、経済的にもお互いの友情と協力は宿命的なものを持っています。２，０００余年にわたる長い友誼と歴史を、さらに両国の人民の心の中にはぐくんでいくためにも、積極的な交流が必要であると思うのであります。

たとえば地場産業であり、宝石のまち甲府の発展の上からも水晶、宝石使節団、文化、芸術使節団、小中学生体験使節団などあらゆる分野における交流を通して、花開く平和外交を希望をしてまいります。

　次に、行政の文化化についてであります。

　私は一昨年の６月の本会議において、今後の甲府市政の方向にとって最も重要なテーマとして取り組まなければならないのは、緑と空間と文化の時代を創造することが大切ではないかと指摘をし、５９年度の主要施策の目玉として取り上げられたのであります。さらにこの施策を推進をする立場から、幾つかの点について補強と提言をいたしたいと思います。

　私は、行政の文化化とは、本来そこに住み、働き、楽しみ育てるといった永久的な生涯にわたるまちづくりの精神的な風土を、人間の営みを通じてつくり上げていく土壌づくりであろうかと考えているのであります。ですから市民１人１人の主体牲を十分に尊重をし、市民が創造する文化資産に行政が一定の役割り、場所づくり、環境整備といった面から参加するわけですから、息の長い財産づくりとも言えます。そうした土壌づくりをする上から、以下何点かに具体的な提言をいたしたいと思います。

１として、甲府市民がこぞって誇れる芸術の分野において、国際的にも高い評価を受けた人に対し、甲府市として長くその業績をたたえるため、市民文化貰を設定してはどうでしょうか。

　２つ目として芸能、体育など幾多の分野で甲府市を世に広めたり、甲府市民の生き方を認めさせる努力をした人に対して、市民栄誉賞の設定はどうでしょうか。

　３つ目として社会の片隅でしっかりと甲府市の工業、商業、農業、医療、飲食関係など支えて、この道一筋に生涯を送ってきた名もなき人たちに対して、市民感謝賞などといった労働の価値を認めあえる機会を幅広く設置するなど、行政が大胆に取り組み、市民ぐるみの文化を高める運動を積極的に推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

さらに３億６，８００万円を投入して進められている甲府駅建設計画にも、思い切った文化面での特色ある甲府カラーを打ち出してはどうでしょうか。

　いま、検討されていると聞く駅舎の壁面の装飾でありますが、この際県内出身者による絵画、彫刻の一大ギャラリー構想とか、駅前広場を市民に開放する日曜ギャラリーの開設、あるいは南アルプスを展望する一大パノラマ風なアルプス広場とでも命名する空間をつくったらどうでしょうか。

　ミレーを中心とする県立美術館の実現によって、全国の地方美術館の質的方向が変わったといわれ、ただ単に美術館が愛好者の鑑賞の場から、文化、芸術を助長する精神文化の面に、新しい分野を開拓したと評価されている側面を正しく受けとめ、ミレーの美術館を中心として甲府市の全体の中に、どこかの街角を曲がったら彫刻の森があり、美術の泉に出会ったといったふうな、人々の心にゆとりを持たせる文化性がいま必要ではないでしょうか。

そこにこそ社会に開かれた個人の主体性のある、創造性に富んだ市民文化が開花され、甲府をより特色ある地方文化都市として位置づけられるものと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

　さらに文化と教育といった関係は、切り離して考えられず、今後の課題として提起をしておきたいのは言語の問題であります。

日本語の持つ調べの美しさ、余韻ある語りかけ、あえて敬語を使うというのではなく、正しい言葉の使い方についても行政が率先をして取り組んだらと思うのであります。役所におけるいろいろな会議の中で、文章に新しいイメージとしてか、頻繁に横文字が見られますが、意味不鮮明な言葉よりは、正確でだれもがわかる言葉の使い方を提起しておきます。

あえてわかりずらい役所用語の見直しがなされていると思いますが、不快用語についても抜本的な見直しと改正を、１日も早く確立をし、差別と軽視の一掃を図るべきであります。きょうまでの取り組みについては中間報告で結構ですので、お答えを願いたいと思うところであります。

　次に、都市の活性化についてであります。

　地場産業の発展と地域生活圏の充実を期して、２１世紀に向けて甲府市とその周辺の産業を広く市民に理解をしてもらい、あわせて商業基盤の活性化を図るため、この１０月２６日より旧甲府商業高校跡地において、未来を開く工業展、ミニ博覧会が開催をされるわけですが、今日までの取り組みについてお尋ねをいたします。

このような大規模な催しは、戦後では初めての試みであり、その成功は甲府市はもとより県及び周辺の市町村にも大きな影響を及ぼすことでもあり、甲府市として２,０００万円を計上をし、その主体を担っているわけですが、このミニ博覧会の総体的な予算計画はどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

収入支出の明細も明らかにしてほしいし、あわせてこのミニ博覧会に対する県の対応策はどうなっているのか。この工業展の成功が将来甲府市及び周辺の産業にどのような展望として開かれていくのか、見通しについてお聞きをいたしたいのであります。

会場が市の中心部であり、交通渋滞や駐車場問題といった足の確保について、多少不安の念を持つわけでありますが、５日間における入場者の見通し、足の確保についてはどうなっているのか、将来もこの計面を継続をしていく考えはあるのか。業界を中心として大きな期待を持っているだけに、われわれも成功をしてほしいと思うのです。その割りには市民に対する周知の仕方にもう一歩、といった気持ちがいたします。これから市民ＰＲについてどのくらい予算をかけていくのか、思い切った取り組みが必要であると考えます。

新聞、広報を通じて知る範囲では、地場産業、先端技術、情報産業、行政コーナーといった部門に分けられているようですが、先ほど日中友好――成都との友好都市締結の際にも申し上げたように、より中身の濃い、連帯と友好の具体的行為が必要であります。その意味で、１つの提言として、この、ミニ博覧会の一角に日中不戦の誓いを込めた平和のシンボル像なり、すでに国交回復１０余年を経て、市民の中にも訪中された方が大ぜいいると思われますが、この方たちにも御協力をお顛いをし、成都及び日中友好人民コーナーを開設してみてはどうでしょうか。あわせて甲府市と姉妹都市を結んでいるところの紹介も必要ではないでしょうか。考え方があればお聞きをいたしたいのであります。

　次に、教育臨調問題についてであります。

　現在日本の教育をめぐる状況は、弱い者いじめ、非行問題の続発や偏差値による輪切りなど、入試制度がもたらすさまざまなひずみに示されるように改善、改革を迫られている課題が山積をしているのであります。このように教育をめぐる状況はその根が深く、複雑な要因が絡みあっています。

この状況の中で中曽根内閣は、今国会で行政改革、財政改革に続いて教育改革を行うことの必要性を強調をし、首相直属の臨時行政審譲会設置法案を提案をし、会期未の８月６日に社会党、共産党の反対を押し切って成立させてしまいました。

私は、教育改革は中曽根内閣のような教育臨調方式でなく、もっと国民全体のものにしていくため、まずこのような困難な現実を引き起こした原因を、教職員や父母を初めとするすべての国民が追及をしあい、問題の実態を克服するために力を合わせるべきときだと考えているのであります。また、政府、文部省や行政機関は、そのような国民的な努力の過程で明らかにされた改革要求にこたえて、よりよい教育条件を整えるときであります。

今日、多くの父母や教職員は、教育内容の精選と統制政策の是正、受験戦争の解消、４０人学級の早期実現、過大規模校の解消、私学助成の増額、育英将学資金の充実などを要求をしているのであります。ところが政府は、中曽根首相が指導をしている教育改革は、これに逆行するかのように国家予算における防衛費の突出を象徴するように、日本の子供や青年をきわめて危険な方向に導く、過った政策を打ち出しているのであります。

教育とは本来、子供や青年の希望を育て、次代の主権者としてあすへの生きる力を与え、人間の尊敬と平和の確立に寄与する国民的産業であり、国家１００年の大計とも言うべきものであります。教育改革に当たっては、日本国憲法や教育基本法の理念に立脚し、教育の政治的中立性が確保され、国民に開かれた民主的審義の場で討議がなされ、拙速を避けなければならないと思うのでありますが、今国会で成立をした臨時教育審議会設置法は、３つの大きな問題点を抱えているのであります。

１つとして首相直属の審議会は、国家権力の介入をされる可能性が大きいのであります。２つとして、人事を首相が握り、改革方向がゆがめられるということであります。３つ目として審議非公開、委員の守秘義務など、教育基本法の精神に反するものであるのであります。

　私は、これから進められようとしている教育臨調の幾つかの問題点を踏まえて、次の質問をしていきたいと思うのであります。

１、現在の子供たちを取り巻く状況について、どのように教育関係者は考えているのか。

　２、臨時教育審議会についての考え方はあるか。

　３、県内で１番実施がおくれている４０人学級の２年生への学年進行と今後の見通しについて、であります。

　４、問題行動などが多発している市内の学校があるのであります。この学校に対して市単教員を加配が必要だと思われるが、どう考えているのか。

　５、障害児の就学をしている学校への市単教員の加配を欲しい、という声が現場に強いのでありますが、これらにどう対応していこうとしているのか。

　さらに、甲府市校長会、教頭会、教職員が加入をしている甲府市教育協議会が利用をする会館設立についてでございますけれども、原市長は、昨年６月の所信表明で教職員の自主的研修の場の確保として、教師の力量を高める必要を言われましたが、現在どのように進行をしているのか、その経過を説明をしていただきたいと思うの

であります。

　次に、昭和水源の伏流水対策についてであります。

　さきに県が中に入り、不安を残しながらも企業誘致を認めた韮崎市県御勅使地域中核工業団地に進出をする三井金属鉱業の排水にかかわる、御勅使川下流の竜王町外１０ヵ村の住民は、この工場誘致工業である三井金属は、天下に名だたるイタイイタイ病などの前歴のある企業であります。

公害の元凶とも言われる有害物質のシアン、六価クロムを使用するメッキ部門を中心とした自動車、家宅部品の製造工場であるので、最悪でもメッキ部門を除害をして進出をしてはどうかと、約１ヵ年近くにわたって県、三井金属に対し超党派で反対行動を続けてきましたが、最終段階において竜王町が立ち入り調査できる条項を、公害防止協定に盛り込むことで一定の歩み寄りをし、さらに韮崎市、八田村も８月１７日、公害防止協定を締結をし、この中に立ち入り調査権を明らかにしたところですが、まだ依然として公害への恐れ、不安は解消をされておらず、いつ自分自身の体に公害のもとが浸入するのか、将来の子供たちへの影響が、どうした形であらわれるのか、予測ができないまま問題を将来に残したのであります。

この問題について甲府市水道局は、県並びに当の三井金属鉱業に対し、どのような対策を講じてきたのか、お聞きをいたしたいのであります。

　この問題は、ただ単に竜王町とその周辺の町村の飲料水並びに水田関係の農業用水にかかわるだけではなく、わが甲府市の飲料水と農用水にも影響をすることは、火を見るより明らかであるだけに、これまでの経過及び対策を明らかにしていただきたいのであります。御承知のように甲府盆地に集水する水系は笛吹川、荒川、釜無川のそれぞれ伏流水からなっており、とりわけ甲府市民の飲料水の２分の１を供給をしている昭和水源の用水は、この釜無、御勅使川の合流点から流れる伏流水によるところが大きいのであります。

さらに甲府市の西部から竜王を含む、中巨摩郡東部４ヵ町村の水田用水としての利用も多く、竜王町を中心として取り組まれた公害企業反対の声は、まさに将来の生活不安を浮き彫りにしたものであり、指摘される有害物質の散乱や流出が、伏流水となって水源を汚染をし、公害発生が予見をされるとするならば、いまからでもその対策を講じなければならないと思うのであります。

この問題は対岸の火事ではなく、あすの甲府市民のいのちの水にかかわることでもあり、昭和４６年の６月に出した無公害都市宣言の精神からもはずれかねないので、安全保障の面から見て災害はいつ、どのような形で起こるとも限らないので、その万全を期してもらい、当局の回答をお願いをいたしたいと思うのであります。

　次に、汚泥コンポストの臭気の問題についてであります。

　下水汚泥をコンポスト化して有機質肥料として市内の関係者に還元することは、限りある資瀬の有効利用という観点からも、また化学肥料に偏ってきた土壌の活性化という点からも、まことに結構なことだと考えているのであります。

しかし、４月から試運転を始めたコンポスト施設から発生をするにおいの問題について、近隣の町村に大変迷惑をかけてしまったことは周知のとおりであります。行政を執行していく当局は大変な事態を起こしたことになりますが、その原因は何であったか伺いたいのであります。

　また、近隣町村への対応はどのようにしたのか。

　現在、コンポストの生産については、これを停止をしてその対策にあてておられるようですが、脱臭問題を１日も早く解決をして再運転すべきだと考えますが、その対応策を具体的に示してほしいのであります。

　次に、職員の労働条件に関する問題でありますが、臨時行政改革審議会は７月の２５日国に対し答申を行いました。これはこの審議会の中に設置をされた地方行政改革小委員会の報告を受けたものであり、これからの地方自治体の行財政執行及び地方議会の問題にまで介入をし、露骨な地方自治への侵害を一層強めようとしているのであります。

私はいま甲府市議会の中に設置をされた行財政対策調査特別委員会の一員でもあり、当委員会で審議をされている部門については別の機会に意見を述べる立場でありますから、議会の特別委員会中間報告に抵触をしない範囲でこの答申が意図している地方自治への介入、侵害の実態について意見を述べ、市長及び部長の見解を伺いたいと思うのであります。

まず結論から申し上げますと、答申では政府は地方公団体の自主的な改革を阻害をしている制度、施策について、速やかに見直しを図るとしていますが、私はいまこそ地方の時代といわれる地方自治を尊重をし、自治体の自主性、自立性を発揮すべきときであり、行政水準の維持や向上を図るときだと思うのであります。

さらに国と地方自治体との関係を見直し、市町村自治体を中心とした事務、事業、権限及び税財源の再配分を図るときだと考えているのであります。

特に地方の議会や住民、さらには職員の意識が改革努力の障害と断定をしていることに対してはいささかの憤りすら感じているものであります。自治と分権、参加という民主的行政改革のあり方を真っ向から否定をし、国と地方自治体は主従の関係でもあり、国が一方的に指導すべきものと地方自治への侵害を明らかにしているのであります。

具体的な問題として児童手当の改悪、社会福祉施設の費用の徴収基準の引き上げ、年金改悪、国立大学の授業料の値上げ、４０人学級の抑制、私学助成の抑制、米価の抑制など国民にのみ負担を強いる政策を打ち出しており、国民生活の圧迫を来すものであります。そして、職員定数についても一律的に削減すべきものでなく、国と地方の事務事業の再配分、機関委任事務等の見直し、補助金の整理などを通して、仕事の量や仕事の内容によって適切な配置を行うものであります。

ですから、職員定数はおのおのの自治体の地域条件、市長の施策によって自主的に判断をされ決定をされてきた精神を尊重するものであります。

　さらに、この中で消防職員の定数凍結が言われていますが、凍結を強制をすれば住民生活に大きな不安が生ずることも明らかであります。

　また、給与の問題についても基本的には労使の話し合いによって解決すべきことであり、地域間格差や組織規模の大小によって格差が存在することは当然であります。一律に国に右へならえといったところで、歴史的な経過や職務構成にそれぞれの特色を持っているわけですから、かつて問題になりましたラスパイレス指数の比較方法について自治省すら完全なものでないと認めている事実があるのであります。

　さらに答申では、民間委託を中心に議員定数などについても触れています。清掃事業については屎尿、厨芥の処理は地方自治体の固有の事務であると地方自治法には明記をされているにもかかわらず、民間委託をしようとしているのであります。

清掃事業が安易なコスト論で委託の拡大が行われたなら大きな問題といえます。それは産業廃棄物の不法投棄による住民の健康破壊、環境破壊は深刻な問題であるし、最近の乾電池投棄の水銀汚染など住民生活へ大きな不安となっていることからも明らかであります。清掃業務が収集から処理、処分まで一体として行政が責任をもって遂行すべき業務と言えるのであります。

学校給食が営利企業による金もうけの手段として委託化されることは、学校給食が教育の一環として子供の健康、体力づくり、食生活を通しての教育を無視したものであり、これを容認することはできないのであります。外食産業、インスタント食品、食品添加物等の今日の社会問題化した社会情勢の中でこれを教育の場に持ち込むような考え方は適切な判断ではございません。

臨時行政審議会の意見書では、公立病院の業務について、治療上の必要からやむを得ないものを除き民間委託を推進すべしとしています。医師を中心とした医療業務への分野への介入であり、病院給食が治療の一環であるとの認識を否定をするものであります。市立甲府病院の経営改善がこのような意見書報告に左右をされることなく、市立病院として発展をする方途を検討するよう要望をするものであります。

　このように臨調答申は国の法令改正まで行って進めようとしております。私は住民生活に直接影響を与える公的サービス部門は、もっと行政の責任を明確にし、住民の安全を確保すべきものだと考えているのであります。このように答申は憲法で保障された地方自治の本旨を否定するものであり、とうてい認めることはできないのであります。これに対する市長以下当局の見解をお尋ねをいたすものであります。

　次に、人事院勧告の問題であります。

　８月の１０日人事院は国会と内閣に対し、本年の公務員給与について勧告を行いました。６．４４％、平均にして1万５，５４１円であり、５８年分の積み残した４．４％とことしの民間賃金の引き上げ率を加算したものでありますが、御承知のとおり公務員賃金につきましては一昨年は凍結をされ、昨年は６．７％の勧告に対し２．０３％と値切り支給をするなど、使用者としての国の書任を一方的に破棄したものであります。

甲府市議会は、こうした政府国会の決定に対し素早く反対の表明を行い、早期完全実施の意見書を全会一致で決定をしました。これはただ単に公務員の給与問題にとどまらず、年金、福祉さらには中小零細企業に働く未組織の労働者に至るすべての市民生活に波及をし、大きな社会問題になると判断をしたからであります。

実際問題として、この２ヵ年において消費都市である甲府市の個人商店やデパート、飲食店などの人たちからも景気回復の上からも完全実施をすべきであるといった発言が出るほどその影響は大きかったのであります。

言うまでもなく人事院勧告制度は、昭和２３年憲法で保障された労働基本権を制約をした代償措置として設置されたものであります。一定の法的制約を課せられたものと考えても異論がありません。そのことは二十数年にわたって完全実施を行ってきた事実であります。ＩＬＯ総会においてすら２年間にわたる政府の賃金凍結は抑制の反労働者的行為は大きく問題にされ、前時代的な労使関係とまで言及をされて、改善がない場合には調査団を日本に派遣をするなど、国際世論を巻き込んだ運動にまで発展をしかねい憂慮すべき事態にもなっているのであります。まさに法治国家として恥じるべきことであります。こうした職員の生存権に対する給与問題に対し市長の基本的な考え方をお尋ねをいたしたいと思います。

　以上をもって私の第１弾の質問を終わらせていただきます。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠二君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　飯島議員の質問にお答えいたします。

市長の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、私は全市民の福祉の向上のために一党一派に偏することなく、全市民の幸せを願いこの１年余を市政執行にあたってまいりました。その過程において今後におきましても基本的な政治姿勢は決してもう乱すことなく、考え方においても変わることなく常に所信を忘れず、市民にお約束をしたことを忠実に執行してまいる所存でございます。

　次に、地方自治をより確立することの重要性につきましては御指摘のとおりでございまして、自治、分権、参加を基本にした血の通い合った開かれた行財政執行を進めまして、市民の積極的参画を求めてまいったところでございますけれども、さらに情報公開制度の検討など、開かれた執行体制、より充実をいたしてまいる考え方でございます。

　また、現下の地方制度、この中にはむずかしい問題もありますけれども、幸い私は今日まで特定な圧力の影響など受けるというようなことはありませんけれども、市政執行にあたり毅然とした姿勢を堅持いたしまして、行政がゆがめられることのないよう賢明な努力をする所存でございます。市議会におかれましても地方自治推進の

ために御指導、御協力を賜りますことをお願いをいたす次第でございます。

　次に、平和宣言都市の事業の推進についてのお尋ねでございますが、平和都市事業につきましては基本的な考え方を市民意義の啓発と市民の平和への自主的運動の醸成に努めまして、向上的継続的に推進をすることといたします。昭和５７年以降各種事業を推進、展開をしてきたところでこざいます。

平和を守るための意識運動をいかに全市民的なものとして展開していくか。また都市間の連帯を深めまして、全国的さらには世界的な運動として進めていく重要な課題として認識をいたしておるところでございます。提言につきましては今後十分参考にさしていただきたいと思います。

私は平和都市事業の推進につきましては地方自治体として成し得る不断の努力をなすべきである。このことを考えの基調に今後も積極的に対応してまいる所存でございます。

　なお、具体的な御提案の中に平和市長会議の開催等の御提言がございましたが、実は本年ロンドンにおいて世界の平和市長会議が開催をされました。明年はスペインマドリッドにおいて開催をされるとこのようなことが予定をされております。

　なお、明年は広島市、長崎市とも被爆４０周年でございます。その関係で広島市において世界の市長会議これは平和を基調としたところの市長会議を開催する、このようなことが８月６日の記念式のときに広島市長から宣言をされておりますので、おそらく明年は広島市において世界の市長に呼びかけてこれらが開催をされるものとこのように考えられます。

　なお、平和会館等の御提言等につきましては、今後の参考とさせていただきたいと思います。

　なお、成都市との友好都市の締結の問題につきまして大変評価をいただいたわけでございますが、後段具体的購入の問題について御提言がございました。これら今後の問題といたしまして参考にさしていただきますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、文化行政についてのお尋ねでございますが、文化の栄える甲府の町の開花のために市民文化賞、市民栄誉賞、市民感謝賞などの具体的な提言や、また幾つかのゆとりのある文化性に富んだ特徴の町づくりについても御意見を賜りました。

考え方については理解できますので、今回１００周年記念事業の市民アイデアの募集をいたしましたが、その提案の中にもそのような趣旨のものが幾つかあったと聞いております。しかし、これらの初歩の制度につきましては十分市民のコンセンサスが必要でございますので、１００周年記念事業と絡めまして検討してまいりたいと考えております。

　また、わかりにくい用語等の問題につきましては、全く趣旨のとおりでありまして、私どもも現在親しまれ信頼される市役所をモットーに、庁内にマイセルフ運動を提唱して、その中にこれらのことにつきましても改善を図っているところでございますので御理解を賜りたいと思います。

次に、「未来をひらく工業展」についてのお尋ねでございますが、本年の１０月２６日から５日間旧商業高校の跡地を利用して開く「未来をひらく工業展」の名前でこれを開催するわけでございます。御提言を含めまして評価を賜ったわけでございますけれども、いま本市及びその周辺の工業は大きく様子を変えようといたしております。

ロボットを初めＩＣ等の先端技術産業が集積し始めておりまして、本市の工業も知識集約型の産業の立地に向かっているといえます。地場産業も内需の低迷や後進国の追いあげで不況を続けておりまして、何とか活路を見出さなければならないといえます。

こうした時期に本市産業の一大イベントを計画いたしまして、本市及びその周辺に立地する企業の実態と製品を一堂に展示をいたしまして、市民の皆さんを初め広く県内外の人々に見ていただき、２１世紀に向かって成熟していく社会と産業のかかわりについて考えていただく機会を設けようとするのがこの工業展の大きなねらいでございます。

　経費的には主催３団体の負担金と県の補助金に出店者の出店科を基本財源に、広く参加性を高めるために業界諸団体の協賛金を見込んでおるところでございます。いずれにいたしましても、広く県内外の多くの方々に観賞をいただくために、現在会場の準備、演出等宣伝を含めまして努力をいたしておるところでございますが、議員各位の一層の御支援、御協力をお願いをいたします。

　また、予算規模、宣伝計画、会場の設営等につきましては、担当部長から答えさせますので御理解賜りたいと思います。

さらに、工業展の今後の再開の見通しについてのお尋ねでございますが、今回の工業展は主催団体である甲府市が市政９５周年、商工会議所が７５周年、工業協会が３０周年合わせて２００周年の記念行事ということでこの意義づけてあるわけでございます。

本市工業の活性化への呼び水といたしていくと、こういう考え方でございますが、今後とも継続して実施していくかどうかということにつきましては当面考えてはおりませんけれども、今回の成果を踏まえまして主催団体それぞれと協議をしながらこれらの点につきましては検討をさしていただきたい、このように考えているところでございます。

次に、臨時行政の改革推進審議会の意見書に対する見解等のお尋ねでございますが、行革審が去る７月２５日に政府に提出をいたしました意見書、これは地方の行革と行財政改革の２つのテーマについて小委員会を設置し、審議を進めてきたものでございます。

この報告、意見書の中に地方行革に関する内容は御指摘のとおりでございまして、定員、給与、民間委託、公共施設、議会の各分野にわたる合理化、適性化並びに効率化と行革推進体制の整備の項目で構成されております。地方行財政運営に対する厳しい考え方や姿勢が示されたものと受けとめておるわけでございます。

しかし私ども地方自治体が長年主張してまいりました地方自治の本旨に基づく真の地方行財政制度の改革への願望とはかけ離れた感と言わざるを得ないわけでございます。本市では行財政環境を取り巻く厳しさを直視する中で、行財政運営全般にわたり総合的に見直し検討するところの、本市独自の改革を進めておるところでありまして、さらに今後とも地方分権の確立に向けて努力を図ってまいる所存でございます。

　次に、清掃、学校給食、病院業務の民間委託に対する考え方についてでありますけれども、現在行財政対策委員会におきまして基本的な考え方と一定の方向を見出すべく検討を進めておるところでありますが、議会の特別委員会、市民意向、さらには職員組合との協議等慎重に対応してまいる考え方でございます。御理解をいただき

たいと思うわけでございます。

　次に、病院における給食業務は、入院患者の治療行為の一部でこざいまして、また入院生活の無量をなぐさめる楽しみの１つであると認識もいたしておるところでございます。臨調答申もさることながら、現在市立甲府病院の健全化の方策について病院問題研究会の委員の方々に研究をお願いをしているところでもございます。

また、病院当局にも改善のための検討を命じているところでもあります。診療報酬の請求事務にかかわる電算化につきましても、病院経営の根幹にかかわる問題でもございますので、その他経営全般にわたり改善の必要のあるものにつきましては進めてまいりたいと考えております。

何にいたしましてもお説のように職員組合とも十分協議を重ねまして協調してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、人事院勧告の給与改定の関係でございますが、御指摘のように職員の給与改定につきましては、５７年度の人勧凍結の見送り、５８年度の勧告値切りと、２年連続して抑制措置をとらざるを得ませんでした。このことは本年度の人事院勧告に伴う報告の中で、公務員の士気の低下、勤続意欲の減退、労使関係への悪影響などを招くとの声が高まっているとの指摘しているように、まことに遺憾なことであったと考えております。

申すまでもなく人勧制度は公務員の労働基本権の制約の代償措置でありますので、勧告は尊重され実施されるべきものでなければならないと存じております。昨年度の東京都の事例も承知いたしておりますけれども、特別の事情があるとは申しましても、人勧制度の取り扱いと地方自治体の対応について異例のケースとなったわけでありますので、本年度の給与改定をめぐりまして広く論議を呼ぶことになるものと予測をされるところでございます。

したがいまして、本年度の職員給与の改定に当たりましてはこれらの状況を十分考慮する中で国、県及び他都市の動向を調査、検討するとともに職員組合と積極的な話し合いを行ってまいりたいと考えておるところでございます。御理解を願いたいと思います。

　教育の関係で１点お尋ねがされたわけでございますが、この教員の資質の向上等の問題につきましてのことにつきましては、特に教員組合等から会館建設等の問題も提起がされておるわけでございますが、これらの問題を十分理解をいたしまして教育委員会とも協議をしながら前向きの対応してまいりたい、このように考えております。

　他の質問につきましては担当の部長からお答えいたします。

〇経済部長（中島省三君）

　未来を開く工業展につきまして、３点の御質問にお答えを申し上げます。

　まず予算規模の問題でこざいますが、この工業展は別に実行委員会が設けられております。実行委員会の総予算は、現在５，９００万円となっております。収入財源といたしましては主催団体の負担金として本市より２，０００万円、商工会議所が２００万円、工業協会が５００万円となっております。

　また、補助金といたしまして県より５００万円を見込んでおります。その他の収入といたしましては出店者の実費負担金として出店科を１，０００万円を計上し、さらに一般業界、諸団体の協賛金、あるいは広告代等を含めまして１，７００万円を見込み計上しております。

　支出の関係につきましては、主なものとしては会場設営費関係として４，０００万円、基本設計委託料３００万円、運営費関係として約８００万円、あるいは宣伝ＰＲ費として２２０万、その他イベント費、会場復旧費等含めまして約３００万円がそれぞれ計上されております。

　次に、宣伝関係でございますが、抽選券付きのリーフレットを市内及び周辺町村の全世帯に配布するほか、各町へのポスターの掲示を依頼することになっております。そのほか市の広報への掲載、マスコミを通しての宣伝さらに市内小中学校の児童、高校への見学要請等動員計画を含めて宣伝に努めてまいります。業界からの顧客の要請、また県内外の諸成体への来館案内等も予定しておるところでございます。

　次に、会場への足の問題とあわせまして入場予想人員ございますが、中心市街地でありますので土、日を中心に約３００台の駐車の用意もございますが、なるべく一般交通機関を御利用いただくほか、徒歩あるいは二輪車で御来場をお願いしたいというふうに考えております。予想人員は約１０万人くらい来るのではないかというふう

に想定しております。

　次に、成都市との関係で日中友好コーナーを設けたらどうかという点でございますが、時宣を得た御提言でございますので検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○下水道部長（高稚信靖君）

　汚泥コンポスト施設からのにおいの発生の問題につきまして、その原因と対応策の具体的な考え方についてどうか、という御質問でございますが、コンポスト施設の実用化試運転に伴いまして、発酵槽から発生した臭気が、周辺の住民に大変迷惑をかけましたことは、試運転期間中のこととは言いましても大変申しわけなく思っております。

汚汚コンポストのにおいの問題につきましては、ミニプラントによる実験の段階で、総合試験研究を山梨大学の研究グループにお願いをいたしたわけでございますが、このミニプラントによる実験では、規模等の関係がございまして、臭気の調査分析が十分できません。そこで本プラントによる実用化試運転によりまして、発生する臭気を調査分析をし、その結果に基づいて効率的な脱臭設備を設置するよう考えたものでございます。

現在、採取、分析をした結果に基づきまして、建設省及び県等と脱臭設備の方式、規模等につきまして協議中でございますが、今後前処理施設第１次発酵槽、第２次発酵槽等の各施設に脱臭設備を設置をいたしまして、年内完成を目途に鋭意努力をしてまいります。なお周辺住民の方々には、脱臭設備を設置した後に再稼動するということで、御理解をいただいております。

　以上です。

○教育委員長（大木敏夫君）

　教育委員会の関係につきまして、幾つかのお尋ねがございましたので、私の方から３点につきましてお答えをいたし、その余については教育長等から答弁をさせていただきます。

　その第１は、現在の子供たちを取り巻く状況についてどう考えるか、というお尋ねでございましたが、戦後４０年間における社会の急激な変化というものは、お互いに承知をしているわけでございますし、したがって、その中から子供たちを取り巻く環境というものも、一々変化があるということについては、お説のとおりでこざいますけれども、なかなか大きな問題でありますだけに、一口で言うことはむずかしさがありますけれども、考えますにそれらの中にはもちろんマイナス面だけではなくて、たとえば豊かな文化牲の問題であるとか、平和への志向の問題であるとか、あるいは高度の知識取得であるとかというようなプラス面もあるというふうに考えておりますが、主として今日問題になっておりますのは、マイナス面についてであろう、というふうに考えるわけでありまして、それらについて考えてみますに、一番根本にあると思われますのは、戦後の反動というものもあったというふうに思いますけれども、余りにも物質的な豊かさへの執着というものが、一般的に言って強かった、ということから来るゆがみではないか、というふうに思うわけであります。

そこからそれを求めるためには、収入を多くしなければならない、それにはいいところへ勤めなければならない、いいところへ勤めるためには、いい学校を出なければならない。したがって、そこを目指してみんなが競争する。

受験競争が激化することによって、学校教育までゆがめられてくる。その中で選別が生じ、また落ちこぼれが生じる、こういうふうな問題が生じてきているというふうに思うわけでありまして、これらについて的確にとらえ、そしてこれらを単に学校あるいは子供たちだけの努力で克服することは困難でありますので、私ども総体としてこれらの克服のために努力をする、そして具体的な手立てというものを尽くしていく、ということが必要ではないか、というふうにこの点については考えているわけでございまして、私どもとしても従来も努力をしてきておるつもりでございますけれども、一層の努力を尽くしていきたい、こう考えておるところでございます。

それから２つ目は、今日発足しました臨教審の設置の問題について、どう考えるかというお尋ねでこざいますけれども、私どもの立場からしますと、直接かかわりを持つ立場にはございませんが、しかし教育にかかわる者の１人として、大変重大な的心は持っておるわけでございます。そういう立場からいたしますと、御指摘のように必ずしも十分な合意を得て、この発足が図られたというふうに思えない点につきましては、多少の懸念を感ずるものであります。

しかしながら、私どもの立場からいたしますと、すでに発足をしたものでありますだけに、そうした懸念が懸念に終わることができるような十分慎重な検討、あるいは引き続いて全体の合意を得られるような積極的な努力というものが、この場の中でなされることを強く期待をするわけであります。

また私どもが、そうしたことに多少でも意見を述べる機会が得られるとすれば、そういった立場に立ちまして、積極的に私どものまた意見も述べ、反映をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたい、というふうに思います。

　それからそれらとかかわりまして具体的に御指摘がございました４０人学級の、２年生への進行の問題についてでございますが、けさほどもある新聞でも報じておりましたが、御承知のように行政改革のかかわりで、５９年度まで凍結がされておりまして、現在のところは一体この凍結が、６０年以降きちんと解除されるかどうかという点について明らかになっておりませんが、当事者であります文部省としては、何とか凍結を解除して、６０年から新たな計画で進行を図りたい、という方針を打ち出したようでありまして、ただ予算編成との絡みでいま大蔵省は、これに強く再凍結したいという方向で抵抗しておるようでありまして、多少この間時間がかかるのではないかと思いますけれども、私どもとしましても従来からも申し上げてまいりましたように、大変大事な問題でありますだけに、特に甲府への適用がおくれている問題だけに、積極的に県段階あるいは国の段階で機会を得て進言をしていくつもりでおりますし、また従来もその努力をしてまいっておるつもりでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、というふうに思います。

　以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　市単教員の加配のことについてお答えを申し上げたいと思います。

御承知のように傷病代替教員等につきましては、２０日以上の者については県が配当いたします。２０日未満の者につきまして、甲府市で傷病代替を出しているところでございます。問題行動の多発している学校という御指摘もございましたが、御承知のように甲府市内におきましては、関係者の方々の御協力や御努力によりまして、いまのところ問題が多発している学校というのは、ない状況でございます。

しかしながら、今後どのような状況が出てくるかわかりません。そういう場合につきましては、またその時点で別途考慮させていただきたい。いずれにいたしましても、適正学級の加配の問題にいたしましても、この市単教員というのは定数外加配でございますので、教職員の給料の負担区分等の関係がございまして、簡単に市で定数外の教員を配当するというわけにまいりません。

したがいまして、必要なところにつきましては、県教委へ強く配当を要望してまいりたい、というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○水道局工務部長（鈴木元芳君）

　三井金属鉱業の水道水源への影響についての御指摘でございますが、水質の保全につきましては、局としましても重大関心事でありまして、４月、文書をもって県に要請をするとともに、県の商工労働部、環境公害課とも安全性について十分協議をしてきたところであります。

　御指摘の有害物質の処理につきましては、河川へは流さないクローズド方式の採用と、行政の立ち入り権の確立等について県から御報告を受け、一応安全を確認をしたところでありますけれども、水質の汚濁防止については看視体制をさらに強化をし、より安全な水の供給を図ってまいるために、局の内部に水質保全委員会を４月に設置をし、対応をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇議長（小沢政春君）

　再質問ありませんか――飯島勇君。

〇飯島　勇君

　時間が若干ございますので、再質問等申し上げさせていただきます。

人事院勧告完全実施の問題でございますけれども、市長も御承知のように５７年には凍結、５８年には値切りで支給をされた経過があります。ところが大阪衛都連の一部の都市、それから東京都においては、地方自治の本旨に基づきまして、人事院勧告完全実施をして、労使の新しい慣行を確立をしたわけであります。

したがって、本市におきましても財政上そんなに苦しいという状況ではございませんので、ぜひひとつ地方自治の本旨に基づいて完全実施を強く要望をするところでございます。

　それからもう１つといたしまして、市立病院の合理化の問題でございますけれども、過日の新聞の報道をするところによりますと、市立病院に電算化が進んで、医師の部門に嘱託制度を導入をするという、こういうことが報道をされているわけであります。

したがって、医師の部門を電算化というようなことになりますと、私は病院開設者の責任の放棄につながるではないか、というような懸念を持っているわけでこざいますが、その点についてどう考えているか、お尋ねをいたしたいと思います。

それからもう１点といたしまして、北西中学校開校の際、スクールバスを運行を始めたのであります。宮本中学校、能泉の中学校、それから千代田中学から北中へ通っていた子供を、北西中学へ編入入学をさせるという、こういう立場で遠距触と僻地から通う、こういうようなことで子供の安全を確保のためにスクールバスが運転をされ、定員１５名中宮本、能泉の子供が７人でいま利用をしているわけであります。

ところが昇仙峡付近を中心にした千代田地区の父兄の間から、同じルートを通学バスが通過をしていくんだから、観光時の交通渋滞のようなときに非常に心配だと、だから距離的な問題等も若干あるかもしれないけれども、ぜひひとつ子供の安全確保のために、千代田地区の子供をスクールバスへ乗っけてもらいたい、こういう要望が多いわけでございます。

したがって、スクールバスを設置をした状況の中では、距離的な問題等もあってという問題もあるかと思いますけれども、学校区が変更になったという、こういう時点を尊重をされて、千代田小学校地区の児童を、スクールバスに乗せるような配慮はできないものだろうか、こういうようなことでございますが、この問題について検討されたことがあるかどうか、お尋ねいたしたいと思います。

　以上であります。

○議長（小沢政春君）

　楠　教育長。

〇教育長（楠　恵明君）

　北西中学のスクールバスのことについて、お答えを申し上げたいと思います。

この北西中学のスクールバスは、御指摘にもございましたように、通学距離６キロ以上の子供を乗せる、ということを対象にして文部省の補助をいただいてやったものでございまして、したがいまして、千代田の子供たちは６キロ未満になりますので、補助目的にはずれた地区にございます。

そういうことがございますが、先生から御指摘のございましたようにあの道を通るわけでございますから、状況は十分理解できます。県とも実は協議をしたこともございます。県では補助目的以外の使用をしないようにという御指導をいただきまして、現在に至っている段階でこざいます。なお、引き続いて県とも協議を進めてまいる予定でございます。

〇市立甲府病院事務局長（石井司郎君）

　病院の電算化の問題についてお答えを申し上げますが、実は６１年には医大が６００床で開棟いたします。したがって、患者数の減少が当然考えられますので、当然患者サービスを考える中で、いまの待ち時間の短縮を図ってまいらなければならない。その中でドクターが診療しました、診療の中身じゃございませんで、その医寮請求費の金額にかかわる計算事務の短縮と、請求事務を電算化に置きかえていきたい、こういう考えでいま検討を進めているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

○議長（小沢政春君）

　再質問ありませんか。（飯島勇君「了解」と呼ぶ）

　関連質問ありませんか。

　次は、公明党の秋山雅司君。

　秋山雅司君。

　　　　　　　（秋山雅司君　登壇）

○秋山雅司君

　９月定例議会に当たり、公明党を代表し市政一般について質問いたします。市長及び関係部長の簡明率直な御答弁をお願いいたします。

　まず行政改革についてお尋ねいたします。

現在、国、地方を問わず新しい時代に対応していく最も重要な課題は行財政の改善であります。改めて私が申し上げるまでもなく、わが国の経済社会は大きな転換期に直面いたしております。

国を初め地方も従来の行政のあり方が基本的に問われており、新しい行政課題と増大する財政需要に的確にこたえるよう、行財政のあり方を抜本的に見直し、簡素にして効率的な行政を確立することが課題となっております。

このような背景のもとに、これまで臨調答申に基づく行政改革が国、地方を通じ推進され、昨年秋の第１００国会においては行政改革７法案の成立を見るなど、行政改革の第一歩は着実に踏み出されております。行政改革の正念場は、これからといわねばなりません。

このため国の臨調行政改革推進審議会は、去る７月２５日国の行財政改革と地方行革の推進を盛り込んだ、当面の行革推進方策に関する意見をまとめ、中曽根首相に提出したことはすでに御承知のとおりであります。

この中で地方行革については、地方団体の自主的な改革を阻害し、地方行財政を膨張させている国の関与の見直しを前面に打ち出し、さらに地方公務員給与を国並みとするよう強く要請し、公共団体に対する個別指導の強化と財政強化を指摘するとともに、各団体ごとの定員削減計画の策定、学校給食等の民間委託の推進、会館等の新設抑制と、多角的有効利用の促進などを求めております。

私は、特に９月定例議会に当たり、この内容を本市あるいは各種団体を含めた住民全体が新たに認識し、来たるべき新しい時代に備え、甲府市の住民ニーズにあった行財政の改革を行うべきであると考えるものであります。長年続いてきた制度や組織を、改めることは容易でないと思います。中に関係者の強い抵抗もあることでありましょう。

しかし、いま求められているのは、思い切った抜本的な見直しであろうと考えます。もちろん改革を実施するに当たっては、関係者の意見を十分聞き、論議を当然深めなければなりません。最終的な判断を下すに当たっては、急激な改革を避け、また中、長期的な展望をも踏まえ、大局に立った決断が不可欠であります。

さらに最も大切なことは、福祉、教育などにそのしわ寄せがあってはならない、ということであります。そこでまず行財政改革の取り組み方について、御所見をお伺いいたします。

　市長は、庁内に助役をリーダーとするプロジェクトチームを設置し、行財政の改善を進めようとしており、現在審議中と聞き及んでおりますが、まことに時宜を得たものであり、大いに期待するとともに全面的な協力を惜しまないものであります。そこで本市に設置されている行財政委員会の答申なり提言を、市長はどのように受け

とめていくのかお伺いをいたします。

　また、具体的に行財政改革の一環としての広域行政の推進についてお伺いをいたします。

　社会、経済情勢の変化により、住民の行政需要は多様化するとともに、日常生活圏の拡大等に伴い、ごみ、し尿処理などを初めとして、さまざまの業務が広域市町村圏の中で運営をされ、定着をし、事務の簡素、合理化上経費の節減が図られていかなければならないと思います。

本市においてもこれらの業務を含めて広域市町村圏単位で行政を推進すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　なお、甲府市の人口３０万都市構想の考え方と、これら行財政改革のあり方をどのように展望されておられるのか、あわせてお尋ねいたします。

　また、国の郵政省の提唱するテレトピア構想、通産省で進めようとしているテクノポリス構想、さらに建設省の主張している共同構など、各省バラバラの政策内容を本市ではどのように受けとめ、対処していこうと考えているのか、明確に示していただきたいのであります。

　次に、民間活力の導入についてお伺いをいたします。

　本市における行政は、優秀な人材を有し、組織も強固であり、能力も高いものを持っております。しかし、民間にも苦労して鍛え抜かれた活動能力が蓄積されております。このすばらしい力を行政に生かすことはできないでしょうか。

すでに他市町村等においては庁舎の清掃、警備、冷暖房などの管理業務、税金などの計算事務などを民間に委託しているケースが多く見られております。本市はすでにＯＡ化を進め、情報公開の基礎データを民間に委託するやに聞き及んでおりますが、私はこのほかにも数多くの行政から民間に事務事業を委託することができる分野があると思うのであります。

学校給食の業務や福祉関係などの施設を、民間団体やボランティア団体に業務を委託するとか、あるいは経営を移管するなどの工夫が図れないものでしょうか、市長の前向きの御答弁をお願いいたします。

　さらに民間活力の導入について、別の角度からお尋ねいたします。

国においても財政の硬直化に伴い、内需振興として民間資金の活用が大いに論議される中で、当面公有地の洗い出しと都市開発事業、民間導入研究会を設けて具体策の検討に入ったといわれております。法的規制が民間活用の阻害要因になっており、地方公共団体における民間活力の導入が不十分の点があると思います。

具体的には

都市計画法第３４条第１０号イで定める、開発区域の面積は５ヘクタール以上２０へクタール未満の範囲内で、その面積を別に定めることができるとされましたが、開発面積を早く５ヘクタールに下げ、民間デベロッパーによる開発を促進すべきだと、市長もお考えのようでありますが、その後５ヘクタールに対する県との対応は、どのように進展しているのか、お伺いをいたします。

　また本市の各地域では、市街地再開発事業の産声が上がっておりますが、これに対する助成措置、区画整理事業に対する補助、条例等民間活力導入にあわせて、いかなる問題点があり、どんな対応が必要なのか、御見解をお示し願います。

　次に、借地方式による公共施設用地の確保について、当局にお伺いをいたします。

近年、大都市圏を初め地方中核都市においては、公共公益施設用地の確保の行き詰まりが目立っておる現状であり、特に市街化区域内では地価の高騰や土地所有者の資産保全意識などのために、これまでの買収方式による用地確保の見通しがきわめて困難になっております。

一方、本市の市街化区域内には、いまなお多くの農地が残されており、所有者は土地の有効利用により、長期的な生活の安定を図りたいという意識が強いと思われます。

市街化区域内の農家を対象に、資産保全意識と生活安定志向を満足させながら、地方公共団体による公共公益用地の安定的確保を可能にする手法として、借地方式の成立条件を真剣に検討する時期ではないでしょうか。

地代決定から契約期間などの諸問題で、借り手側、貸し手側ともに納得できる社会的ルールは、いまだ確立されてはおりませんが、借地方式が脚光を受けながら、なかなか定着し切れない面は、貸し手側に不利な借地法上の問題もあるとは思います。

そこで、両者の標準的な考え方、算定方式を研究し、早急に実効ある借地方式を推進できるよう努力すべきであると考えますが、市長の答弁を賜りたいと思います。

　次に、地震落下物対策についてお伺いいたします。

　去る１４日、長野県王滝村が震源地でマグニチュード６．９の地震があり、甲府も震度４の中震を記録したのを初め、翌１５日、１９日と大きな地震を感じたところであります。

　８月２２日、東京都でまとめた落下物実態諷査が発表されました。その内容は震度５に見舞われた場合、３階建て以上のビルの７棟に１棟の割合で落下の危険があるというものです。

　昭和５３年６月の宮域県沖地震の時、仙台市内のけが人の４分の１が落下したガラスの破片によるものでありました。

昨年２月、東京で起こった震度４の地震の際、東京消防庁がサンプル調査したところによると、４．３％の建物が被害を受け、ガラス片による被害が全体の３９％を占めておりました。

　そこで、本市においても指定されている避難路の道路周辺に、こうした危険な建築物があるかどうかという実態をつかんでいるのか。もし、あるとすれば指定道路変更の対応策をしていく考えがあるのかどうかをお聞きいたします。

　また、避難路に限らず、本市における建築物からの落下物の危険度、火災、水害、ブロック塀倒壊等の調査を行う必要があると思いますが、当局の御答弁を賜りたいのであります。

　次に、駅前広場整備計画について当局にお尋ねいたします。

　甲府駅前広場の整備計画案が発表されて以来、国鉄を含め各方面からレイアウトの内容について不満の声が続出していることは御承知のとおりであります。私は、限られたスペースと条件の中で、だれからも納得できる計画案をつくることは不可能であると考えております。

　しかし、少なくとも国鉄が参画している駅前広場検討委員会の中で決定した計画案に対し、国鉄が不協和音を発しており、まことに理解に苦しむところであります。検討委員会の審議経過の中で、この点に関しどんな集約がなされたのかお伺いをいたします。

また、この計画案に対して、タクシー業界や環境を考える市民団体、周辺商店街、各政党、会派から見直しの提案や意見が出されております。私どもが駅前広場計画についてお伺いしたところ「市民各界各層の御意見を伺い、検討委員会で考えてまいります」との答弁をいただいております。

市民からこのようなさまざまな見直し意見が多く出てくるとなると、検討委員会はいままで市民の声を聞かなかったと言われても仕方がないと思います。そこでこのことに対する経過の御説明をお伺いいたします。

　私が先に申し上げたとおり、だれもが納得する完全な計画はあり得ませんが、問題は市民の意向が反映されなかったにしても、市民との対話がどのくらいなされたのかということであります。駅前広場に限らず、町づくりの中でもこのことが言えるのであります。

従来からのパターンの、行政が基本計画をつくって、それをあわせ長期計画なり個別計画をつくり、市民に押しつけてきた傾向には疑問をもつものであります。自分たちの住んでいる町、利用している施設について具体的意見をもつている人こそ、まぎれもなく市民自身なのであります。

できるできないは法律の問題であり、制度、予算、権利等の問題であります。意見を聞く中で市民の理解を得ることができるのではないでしょうか。

当局においても、行政はまず何をなすべきか、ザインの問題としてでなく、あくまでもゾルレンの問題として基本的な考え方に立って今後の駅前広場の見通し論に対しての考え方を明らかにしていただきたいのであります。

　次に、６１年かいじ国体の宿泊施設についてお尋ねいたします。

　本年６月、中央消防署が国体に向け宿泊施設の安全確保を目的に、管内の適マーク未交付施設３０ヵ所の特別査察を行った結果、消防用設備等点検報告の未提出が１８件、カーテン、ジュータンの防災未処理１４件、自動火災報知設備不足８件でありました。

　建築構造と防火区画等の面で、現在の交付基準に適合しない施設が２６件にあがったようであります。

管内の適マーク対象施設は７９件で、マークが交付されたのは４９件、６２％であります。国体の秋季大会には選手、監督を初め役員、視察員、報道関係者等合計８，５００人の宿泊が予定されております。

これに対応できる市内の約８０％のホテル、旅館の協力で５，６６０人は宿泊が可能でありますが、残りの２，８００人余りは石和町への宿泊が不可能になった現状では、民泊での対応を考えていかなければならないのでしょうか。２，８００人を受け入れする場合、１世帯３人で９００世帯、５人でも６００世帯の協力が必要となる計算であります。

中央消防署の査察での適マーク交付施設の現状と石和町への民泊依存が困難という状況から、国体宿泊施設の問題をどのように考えているのか具体的な対策をお示し願いたいと思います。

　次に、市単補助金についてお尋ねいたします。

　行革大綱に基づく歳入、歳出財源を考えると、再検討を要する効率牲の薄いものが多く見受けられますので、まず予算額で年次別に昭和５４年から５９年までの金額を示していただきたいのであります。

そこで、原市長は、５９年度の予算編成に当たって各部局に対し補助金については奨励的補助金で補助目的を達したもの、また期待されたが効果が上がらなかったもの等は廃止すること、また各種団体からの新規及び増額の要求があった場合は、事業内容、補助目的、効果等について十分調査、検討を行い、安易に受け入れないことを強く指示したと聞いております。

これを受け各部局補助内容について経済性、効率牲の精査に当たって再検討されたか否か。さらには企画部を中心とする補助金対策委員会をもって審議されたか否か伺うものであります。

　また、補助金の問題点があればその点について御説明をお願いいたします。

　次に、水道事業についてお伺いいたします。

まず、昭和５８年度の事業概況によりますと、予算現額３５億１，１００万円に対し、給水収益が３５億７１，５００万円で、差引6，４００円と大きく上回った収益になり、前年よりみても１億９，６００万円と上回りました。この大幅増の原因は

（１）に昨年の夏が暑かったため、散水や風呂、洗濯などの水の使用量がふえたこと

（２）には、この冬に２ヵ月間も寒波が続いて各家庭で水道管破裂防止のため夜間に少量の水を流し続けたと分析されます。

そこで（１）について考えてみると、本市の夏も連日３０度以上の猛暑が続いて、水の使用量は前年の夏をはるかに上回っていると思います。対前年の比較で６月より８月の３ヵ月間の配水量と収益について有収水量、無効水量をお答え願います。

　２点目は、５８年の総配水量３，６５３万２，０００立方メートルのうち有収水量は２，７９５万５，０００立方メートルで、依然として配水管の老朽化による漏水が多く、有収率は７６・５２％で、実に７００万１，０００立方メートルが無効水量となってしまっております。使用料金に換算するといかほどになるのかお尋ねいたします。５７年度の有収率６７・２８％をやや上回ってはおりますが、全国平均の８０％を下回った状況にあります。

　そこで、漏水対策について、全国平均以上にもってゆくのに努力はされているとは思いますが、この計画を財政面も含めて具体的に述べていただきたいのであります。

　３点目は水道料金問題ですが、昭和５８年度水道料金の滞納は、６月末現在で４１６件で２９０万円、さらに過去５年間の滞納は１，３６１件で６９６万７，０００円になっており、当局では未納整理の専門家を置いたり、電気、ガス会社との情報交換等を行ったりして追跡徴収をしているとのことですが、年々増加傾向の料金滞納についてこれらの対策と処置についての見解を求めるものであります。

　４点目として、水道局組織及び業務執行基本規程の第３２条経営改善委員会、第３２条の２技術改善委員会の機能について、現在この２つの委員会はどのように運営されているのか。

また同規程にはそれぞれ部長及び管理者が指名した主幹をもって構成するとありますが、具体的に審議のあり方等明確に示していただきたいのであります。

次に、湯村山配水池のトンネル工事も完成まであと一歩まで進んでおります。残された工事の中で心配されるのは、スチール加工されたコンクリートに防水加工を行う工事であります。材料選定を誤ると不純物がまじり、飲料水の役目を果たさなくなるおそれがあります。

安定給水を望む市民の期待も大きいものがあるだけに、防水材料の選定に対し、何種類の中から決定したのか。また、実験をしておれば実験はどのように行ったかをお聞きしておきたいと思います。

　次に、先ほど市長の答弁の中にも出てまいりました甲府市のマイセルフ運動についてお尋ねいたします。

　行政の文化化を目指す施策として、市民に親しまれる役所づくりへ職員総がかりで体質の改善を進めるこの運動は、新藤助役を本部長として「マイセルフ運動推進本部」を設置したとのことですけれども、この方針の柱として５つのテーマを持ち、前例主義、セクト主義、上意下達制度等々を「みずからをみずからで変える」としておりますが、具体的にこの運動のあり方について説明をいただきたいと思います。

　最後に教育問題についてであります。

非行、校内暴力、登校拒否、無気力症など世上、教育荒廃が論議されない日は１日としてないといっても過言ではないでしょう。私も青少年の健全な成長を願う者の１人として今日の状況を心から憂慮せずにはおられません。

　そこで、教育の専門家ではない私が教育委員会の先生方に教育について論ずるのは口はばったいのでありますが、私なりの考えを述べさせていただきます。

本来、教育の目的は個々の人間の尊重、独立人格の形成があるはずです。しかし現実は国家や企業という機構組織の中で、効率よく効果を発揮する人間の成長に教育が手段として用いられている傾向であります。そうした状況の中で、第１に強調したい点は「全体性」であります。これを関連性と言いかえてもよいと思います。

われわれの周囲に生じるできごとや物事は、１つとして弧立して生ずるものはなく、すべては何らかの形でつながり、１個の全体像を形づくっております。

大教育者にして先覚の人である福沢諭吉は、このことについて「彼の物の知りと云ふ人物は、物を知るのみにして物と物との縁を知らず」と言っております。これは置きかえてみると知恵の全体性をなおざりにした知識の個別性の独走を指摘しているのだと思います。教育現場に即して言えば、古典など受験用のダイジェクトな知識を持っているだけで、それは優れた作者の文人の魂と縁することになっていないのであります。

古典に限らず、すべての勉学面で知識の個別性を知恵の全体性へとつなげていく努力を教師も生徒も常に怠っていなければ、受験を初め制度面での歪みを取り除いていけるのではないでしょうか。

　第２の点は「創造牲」であります。

これは個性を開花させてゆく母体であります。人間は千差万別個性を持っておりますが、多くの場合個性は全面的につぼみの段階でしおれがちであります。知識は幾らでも外から注入することはできますが、創造牲は何かが触発となって内より発してくる以外にないのであります。

こうした創造牲の開発、すなわち人間の統治こそ、学校を初めとする今日の教育現場で最も希薄になっている１つではないでしょうか。ともあれ青少年の内に秘められた創造力を薫発していくには教える側の努力が不可欠であります。忍耐が、勇気が、愛情が必要であります。人間を教えはぐくんでいくためには、教師みずからが人間的魅力の輝きを放っていかなければならないでしょう。

　第３に「国際性」であります。本市においても中国成都市との友好都市締結を目前に控えておりますが、今後国際姉妹都市増加の一途をたどっていくと思います。こうした国際化時代が加速度的に進行するなかで、有能な国際人をどう育成していくかは将来の死命を制するほどの重要牲をもっています。

　国際人として立ちゆくには、政治や経済の実用的知識にとどまらず、自分の地域や国の伝統文化への造詣が必要でありましょう。先に述べた福沢諭吉の言う物知りではなく、みずからの人格に知識が刻まれてこそ真の教養であると思います。

　「文化とは生き方である」とのエリオットの名言があるように、教育都市は文化都市でもあると思います。明年の世界青年の年を迎えるこのとき、この全体性、創造性、国際性を視点においた人間教育の重要性を簡単に述べさせていただきましたが、本市における教育理念にこの３点を取り入れていただければ幸いに思いますが、教育長の御所見を賜るようお願いいたしまして、私の第１弾の質問を終わらせていただきます。

　御静聴ありがとうございました。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　秋山議員の質問にお答えいたします。

　行財政対策委員会における自主的の行政改革への取り組みの状況についてのお尋ねでございますが、本市の自主的行政改革への取り組みにつきましては、本市の行政改革の基本的方向に基づきまして行財政運営の全般にわたり点検の見直しを進めるために、行対委の専門委員会、組織定数並びに事務改善のプロジェクトチーム、情報公開検討委員会の各機関が、具体的に課題について調査、研究、改善案の作成に精力的に取り組んでいるところでございますけれども、現時点では課題問題の調整、さらに課題間の調整並びにこれらに検討を加えなければならない問題もございまして、体系的に具体的なものとなっておりませんけれども、引き続き検討を進めまして６０年４月の改善実施に向けて努力を重ねてまいります。

　また、一定の方向づけの策定に当たりましては議会の特別委員会との関連、さらに市民の意向なども配慮しながら自主的改革の着実な推進に対応してまいる考え方でございます。

次に、広域行政に対しての展望についてお尋ねでございますが、近年甲府地区市町村圏における人口の増加及び都市化の傾向は特に顕著なものがあります。経済、文化等の行政区域を超えた広域的な展望をもって行政の諸課題に効率的に取り組むべきものと考えておるところでございます。

そのため甲府地区開発推進協議会を通じまして関係市町村との連携をとりながら、より一層甲府地区全域の道路交通、住宅、下水、観光施設等の有機的な整備計画の策定及び実施の促進を図っていく必要があるとこのように考えているところでございます。

　次に、ニューメディアについての郵政省、通産省、建設省等がまちまちの政策内容を示しているが、これに対する所見をという御質問でございますけれども、情報化社会の到来は２１世紀に向けましで大きな課題として行政、産業、家庭の分野に大きな影響が考えられております。本市といたしましても６月議会でも報告をいたしましたように、郵政省のテレトピア構想に取り組んでいるところでございます。

　通産省のニューメディアコミュニティー構想は、産業、社会へもたらす影響の評価を行う実験的なものであります。

　建設省の共同溝構想は、国内の主要幹線道路を中心とした沿線一帯のメディアの開発でありまして、それぞれ各者の独自性をもった構想でありますけれども、テレトピア構想はさまぎまなニューメディアを導入をいたしまして、モデル都市を拠点として実用的な運用の中で全国的普及を促進しているものでありますので、このモデル都市指定に向けまして目下努力をしている状況でございます。

次に、民間活力の導入についてのお尋ねでございますが、民間委託化につきましては、本市においては業務の効率化を対象とした電算業務、庁舎管理業務などの業務を委託化しておるところであります。今時の自主的行政改革を進めるに当たりましても、民間委託を検討課題として取り上げなければならない問題であると受けとめておるところであります。

今後この問題につきましては議会の調査特別委員会の御意向、職員組合への対応などを踏まえまして慎重に対応してまいる所存でございます。

　次に、民間活力の導入に伴いまして、市街化の調整区域面積の変更について県市の対応はどうかと、このようなお尋ねでございますが、市街化調整区域内の面積を２０ヘクタールから５ヘクタールに引き下げることにつきましては、現在市街化区域内に５ヘクタールの規模の残存農地が３０ヵ所ぐらいありますので、これらの農地の都市的土地利用を促進すべく引き下げについてはこれらの進捗状況を見極めて県と協議をしてまいりたいと思います。

　なお、この問題については、具体的には県に５ヘクタールでこれらを規則の中で改定をしてもらいたい、この要望は出してございますので御理解を賜りたいと思います。できるだけ早い機会に県でもこれらの設定をしてもらいたい、このように考えております。

　次に、市街化区域内の農地に対しまして、公共広域施設用地の確保の方法としての借地方式を用いたらどうかと、このようなお尋ねでございますが、農地に対しまして借地方式を活用した場合のことでこざいますが、個々の権利関係及び借地科等につきましては一定の基準を策定するのに問題がこれはございます。今後検討をさしていただきたいと思うわけでございます。

　なお、市街化区域内の農地の取り扱いにつきましては、面的整備により都市的な土地利用を促進していきたいとこのように考えております。

　次に、駅前広場に関連するお尋ねでございますけれども、まず国鉄との協議をされたかというお尋ねでございますが、国鉄との協議は９月３日駅の広場検討委員会で行われまして大筋としては理解をいたしましたが、細部についてはさらに協議をしたいとの発言がされております。

　なお、これに先立ちまして高速バスの発着の点につきましては９月１日付けで新聞紙上に甲府駅長の反対の意見が報道をされておりましたけれど、これは直接かかわりのある駅関係者から出た発言と理解をしております。

　市民の声を聞いたかというお尋ねでございますが、県より原案が示されまして８月２０日より関係団体に対しまして説明会が開かれたわけでございます。この原案に対しましてそれぞれの関係者から多くの意見が出されました。目下県においてこれらの意見を集約しておる段階でございます。

　次に、広場構想の見直しについてでございますけれども、県は市民より出された多くの意見を参考にして都市計画中央審議会に諮りまして、前向きの姿勢で検討すると言っておりますので御了解願いたいと思います。

　次に、マイセルフ運動についてのお尋ねでございますが、市民に信頼をされ親しまれる市役所づくりのためには、行政の文化化構想の一環といたしまして助役を本部長にマイセルフ運動を展開中でございます。この運動の特色は職員の１人１人が全体の奉仕者としての原点に立ちまして、身近かな事柄について自分自身を市民サイドから見直し、みずから自主改革を行うという運動でございます。

具体的には９月、１０月を強化月間といたしまして職場研修会等を開催いたしましてこの趣旨の徹底を図り、最終的には市民サービスの向上に寄与することを目的にしたものでございますので、努力をいたしておりますので御理解を賜りたいと思います。

　そのほかの質問につきましては担当の部長からお答えいたします。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　市単の補助金につきまして御答弁申し上げます。

　５４年から５９年までの市単の補助金の額につきましては、５４年度が２億６，５００万円、５５年度が２億８，０００万円、５６年度が２億９，０００万円、５７年度が２億７，０００万円、５８年度が２億８，７００万円、５９年度――これは予算がまだ執行中でございますが２億６，０００万、こんなふうな数字になってございます。

　それから、この問題補助金に関係いたします問題につきましては、庁内におきます全部局長で構成しております行財政対策委員会におきまして、補助金についての基本原則といいますか民主性の原則、公益性あるいは効果性、重要牲の原則、公平性の原則、この原則を確認をいたしました上で、この上に立ちまして随時見直しを行っていくんだと。それから、さらにより厳しい内部審査を行う、こういうことを決定をいたしたわけでございます。

　以上でございます。

○総務部長（中込忠雄君）

　地震落下物の対策についての御質問にお答えいたします。

まず、避難路の点についてでありますが、市街地の形成状況は適格の広狭――広い狭い、それから道路に面する建造物の高低――高い低い問題、さらにその道路に面している建物の耐震性、耐火性等に非常に大きな差違が地域的にございます。

したがって、市内全域を一定の基準をもって処理することは非常にむずかしい問題でございますので、それぞれの地域の実情に応じて安全な避難経路を選定していただきまして、これを地域住民に周知徹底して万一に備えていただく、こういうふうなことが必要でございますので、自主防災組繊を通じましてそのような指導を進めているところでございます。

次に、屋外危険物の規制の問題でございますけれども、この問題につきましては建設省からも地震だけということではなく、むしろ道路管理という面を通じまして屋外危険物の設置規制の強化を図るような指導もございます。

したがって、それらの指導を受けて安全の確保を図られるように関係機関とも提携をしながら積極的に対応を図ってまいりたい、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

〇都市開発部長（小松　要君）

　市街地の再開発の助成措置についての、それから区画整理助成条例についてお答えをします。

　市街地の面的整備の手法の１つとして、市街地再開発事業がございます。この市街地再開発事業は、都市計画と整合性を図らなければなりません。したがって、一定の基準に適合をする規模の事業になりませんと、補助の対象になりません。また小規模的な再開発事業につきましては、国が新規に優良再開発建物整備促進事業を発足

させております。

これらにつきまして、検討しながら民間活力を十分に導入をして、まちづくりを積極的に指導をしてまいりたいと思います。また区画整理助成条例については、今回見直しにより改正を御提案をしてございます再開発事業とともに民間活力を導入しやすいように考えておりますので、今後とも御審議をよろしくお願いをいたします。

　以上でございます。

〇国体準備室長（鷹野四郎君）

　かいじ国体におきます秋季大会の役員、選手の宿泊問題についてお答え申し上げます。

昨年末の第１次の仮配宿によります本市への宿泊数は約８，５００人と承知をしております。本市関係の６競技にかかわります選手役員は、約５，６００人が宿泊する予定でございまして、この件につきましては市内の旅館、ホテル等の協力をいただく中で可能でございます。

しかし、全県的な報道陣あるいは視察陣等につきましては、約２，８００人が不足する見込みであります。これにつきましては、県の基本方針及び甲府市の基本方針に基づきまして、県と協議をする中で配宿をする。こういうことになっておりますので、近隣の旅館、ホテル、具体的には石和町への配宿を計画をしているところでございます。

　なお、適マークの問題につきましては、今後消防本部あるいはホテル、旅館等一体となりまして、来甲いたします選手、役員の安全に努めてまいりたい、こんなふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。

○教育長（楠　恵明君）

教育理念の問題についてお答えを申し上げたいと思います。

公教育におきます教育目標というのは、御承知のように教育基本法並びに学校教育基本等々に基づきまして、知育、徳育、体育の調和の取れた人間形成を目指す、というふうに定められているところでございます。

お説にございました全体牲あるいは創造性、国際性というような問題につきましては、この目標の中に包含をされているものというふうに解釈をしているところでございますけれども、特に今後の教育というようなものを考えてまいりますと、お説にありました点が特に強調をされてくる点ではなかろうか、というふうに拝察をいたしてまいりました。

したがいまして、今後こうした面を踏まえて、輝きを増すような教師になるためには、十分な研さんを積んでいかなければならない。その研さんを積む根底に、やはり教師の哲学的な思索というようなものを踏まえた、研さんを績んでまいることが必要かとも思うわけでございます。御高説を承りまして、今後も努力をさせでいただくつもりでございますので、御理解を賜りたいと思います。

〇水道事務管理者（植田太六君）

　水道事業の質問にお答えをいたします。

　まず配水量等の６月から８月までの３ヵ月間の対前年比はどうか、ということでございますが、配水量で２．６４％、有収水量で５．７７％、料金収入では５．７３％と、いずれも伸びております。

　次に、無効水量の料金換算でございますが、本市の水道料金は、口径別水量料金制を採用しておりまして、料金の換算には困難性がございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、漏水対策につきましては、野村議員にもお答えいたしましたように、創設以来７０年の経過があります本市水道でございまして、潜在満水量もありまして、年次的に調査区を設定をいたしまして、漏水防止に当たっておるのが現状でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、水道料金の滞納整理についてでございますが、御指摘のように滞納が増加の傾向にありますので、局といたしましては、滞納整理強化月間を設け、ＰＲに努めるとともに悪質な滞納者につきましては、停水処分等の執行を含めまして、強力に進めておりますので御理解を賜りたいと思います。

　次に経営改善及び技術改善の各委員会につきましては、それぞれ部長を中心に６名の主幹をもって構成し、経営の諸問題、技術的な主要な案件につきまして、必要に応じ対処しておりますので、御理解を賜りたいと思います。なおトンネルの防水材料につきましては、工務部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。

〇水道局工務部長（鈴木元芳君）

　湯村山トンネルの配水池に使用します防水塗装剤の選定についての御指摘でございますが、このことにつきましては塗装剤の権威であります茨城大学の教授の指導を受けながら、４種類の防水剤をトンネル等に似さしめました同等の試供体をつくりまして、これに塗布しまして、浸透、剥離、破壊の実験、検査を行っております。その結果を見きわめる中でより安全の高いものを局で決定をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

〇議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　先ほどの民間活力の導入の問題についての私からのお答えした中で、「２０ヘクタールを５ヘクタールに下げるように、県に規則の改正を要請をした」と申し上げたわけでございますが、抜けている個所がございますので、訂正をさせていただきます。これは「自治体が行う事業については、５ヘクタールまで下げてもらいたい、この規則の改正をしていただきたい」この要請でございますので訂正をいたします。

〇議長（小沢政春君）

再質問ありますか――秋山雅司君。

○秋山雅司君

　行政改革の中からと、それから水道問題、そして市単の問題、国体の問題等について再質問させていただきます。

政府が地方の各自冶体へ負担転嫁の姿勢を、一段と強めている現況の中で、今年度の予算でも政府は国民健康保険の経費負担を地方に転嫁するなど、地方財政を圧迫する施策を強行しております。来年度予算では、さらに地方負担を強化する構えを見せております。先月末に大蔵省に提出された各省庁の来年度の予算概算要求を見ますと、厚生省を中心として文部、労働などの９省庁が、地方補助金の補助率を引き下げております。総額２，３６２億円と聞いております。

具体的には生活保護費、公立学校施設整備費、失業対策事業費など、福祉、文教関係の補助金がねらい撃ちされたかっこうとなっております。

こうした政府の安易な地方へのツケを回す対策については、国政レベルにおいてわが公明党は厳しく追及をしてまいります。しかし、各自冶体においても政府の取っているこうした姿勢に批判の声を結集すべきだと思いますが、市長は、どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。

かいじ国体もあと２年に迫っておりますが、先ほどの宿泊施設等々の問題も含めまして、むずかしい諸問題が幾つか残っております。甲府市議会においてもこれらの各問題を討議、検討するよう考えていても、する場がありません。思い切った対策が取れない現状であります。

そこで市議会公明党として、国体特別委員会の設置を議会に対し提言をしてまいります。この国体特別委員会の設置について、これは議会の問題ではありますけれども、市長としてどのようにお考えになるか承りたいのであります。

　水道の問題につきましてお聞きをいたします。

　水道の漏水問題につきまして、漏水個所過去３年間における発見件数と調査時期、調査方法についてお尋ねをいたします。

　それから漏水発見機のエレクトロニクス機器を導入したということでありますが、その機器の成果は発揮されているかどうか。そして５８年度収益と５９年度収益予想を見て、検討中といわれている水道料金の値上げを留保する考えがあるかどうかについてお伺いをいたします。

　市単補助金については、毎年各部局よりの予算要求のときに、別途に資料を提出させ、企画部においてよく把握されるような方式を考えているかどうか、お答えをいただきたいと思います。

　先ほどの市長からの答弁もいただきましたが、借地方式に関連いたしまして、御存じのように建設省の中に市街地住宅促進事業というのがあるんですが、これを見ますと、現在甲府市は対象地域に入っておりませんが、６０年度の概算要求の中で建設省が大蔵省に対して県庁所在地、人口２０万以上の都市に枠を広げようということで要求をしております。

これは通称げた履き住宅と申しますか、１階が店舗あるいは事務所等、その上が住まい、この市営印地の土地の構入も非常に現在困難な様相を本市でも示しております。

また住宅の配置も片寄っているような状況の中で土地の確保を、先ほどの借地方式とあわせて市街地住宅供給促進事業が、来年度県庁所在地あるいは人口２０万以上の都市に拡大されることが決定がされた場合に、この市街地住宅の供給促進事業を取り入れて、積極的に行っていく考えがあるかどうか、これをお聞きしたいと思います。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　来年度の予算に関連をして、地方が圧迫をされるんじゃないか、というようなことについての市長の考え方はどうか、というお尋ねでございますが、これにつきましては、国庫補助負担率引き下げによる地方負担転嫁反対に関する緊急要望ということで、来年の予算編成に当たりまして、いろいろの予算の中から各省庁にも負担率を一律引き下げようというような指示をいたしまして、一方的に地方財政にしわ寄せをしている状況というものが明らかでございます。

したがいまして、このような緊急要望ということで、明年度予算編成に当たっては、絶対こういう措置がないように、ということで強く要望を出してございます。その出してあるのは、地方自治確立対策協議会という名称で出してあるわけでございまして、加盟をしておる団体は全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、この６団体が構成団体になりまして、強力な働きかけをいたしております。

この線にあわせまして全国の各団体と力をあわせて、このような状態にならないような努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、国体の特別委員会を議会でつくったらどうか、というようなお尋ね、御意見でございますが、これは何分にも議会で御検討していただく分野だと思いますので、私の方からこれに対して云々ということは、ちょっと申しかねることでございますので、具体的なお答えにつきましては、御遠慮させていただきますが、議会の方でよろしく御検討賜りたい、このように思うわけでございます。

○水道事業管理者（植田太六君）

昭和５８年度、５９年度の給水収益の状況から見て、料金改定は見送る考えはどうかと、こういう御質問でございますけれども、昭和５８年度は料金の伸びと経費の抑制をする中で、料金の見直しを１ヵ年間延期をしてまいりました。

しかし企業債の利子並びに減価償却費等の増大により、料金の見直しをしなければならない時期と考えております。現在、６０年、６２年度までの３ヵ年の財政計画を試算中でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお漏水調査、修理につきましては、工務部長からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。

○水道局工務部長（鈴木元芳君）

　漏水調査、修理の御質問にお答えをいたします。

漏水調査は、年間を通しましてl番使用量の少ない時間に、夜間に行われております。方法としましては３つございまして、１点は電磁流量計によります面の調査。２点目は、線を主体としますリークゾーンテスト法がございます。

３点目は従来技能員の耳と経験によりまして漏水地点の発見に努めてまいりましたけれども、本年度よりＩＣ精査を組み入れました送管式漏水探知装置によりまして、漏水個所を１メートルの範囲内まで、有効に発見できることが可能になってまいりました。非常に経済効果も高まってきた次第でございます。

調査、修理の状況につきましては、昭和５６年度より３ヵ年間で、全区域２０５区画のうち、多発路線を重点的に、年平均１４７区画を調査をしております。

　修理件数につきましては、３年間で１，９９１件ございました。引き続き調査をしてまいり、有収率の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

○議長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　申しわけありません。

１つお答えを落としまして、市街地住宅促進事業に関するところの御質問でございますが、これは都市活性化の１つとして考えられているものでございますので、これらの法律がこれからでることでございますので、十分研究をしていくと同時に、県とも協議をいたしまして、検討してまいりたい、このように考えております。御理

解を賜りたいと思います。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　市単補助金についてお答え申し上げます。

　いま御示唆をいただきましたように、明年度から義務的あるいは任意的、こういうものをなるべく早く集計しやすいような方法を、ぜひ取っていきたいと思います。ありがとうございました。

○議長（小沢政春君）

　再質問ありますか――秋山雅司君。

○秋山雅司君

　大変質問に対して正面からお答えいただきまして、ありがとうございました。

１点、水道問題の先ほどの湯村山配水池の件につきまして、材料選定に当たっては、湯村山トンネルから先は浄水作業ができない状態になっておりますので、その材料等を選択する場合に、水道局が主体となって実験あるいは検討していただきたい。

業者優先の材料選定並びに推せんを受けて、業者からいただいたデータをうのみにするというふうなことでなく、本当に市民のいのちにかかわる問題でありますので、厳重な中で材料の選定を要望いたしまして、以上で質問を終わります。

○議長（小沢政春君）

　関連質問ありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後３時３５分　休憩

　　　　　　――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　午後４時３２分　再開議

○副議長（小林　匡君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は日本共産党の岡田　修君。

　岡田　修君。

　　　　　　　（岡田　修君　登壇）

○岡田　修君

　９月定例会に当たり日本共産党を代表して質問いたします。

　時間の関係上要点をしぼって質問しますので、市長におかれましても簡潔な御答弁をお願いいたします。

　まず、市長の政治姿勢についてであります。

　去る７月２７日、臨時行政改革推進審議会――行革審は、当面の行政改革推進方策に関する意見を政府に提出いたしました。

　提起されている具体的な項目に立ち入ることは避けますけれども、大まかに言ってその内容は今後の「行革」の重点を「地方の行革」に置き、憲法で保障された地方自治の本旨を否定し、地方自治体に対する国の介入、支配を強化することによって地方自治体の国の下請機関化を一段と強めるものであり、中曽根内閣の進めている「戦後政治の総決算」の地方版であります。

　市長にお尋ねいたしますが、まず市長はこの行革審の意見に対してどのような認識を持っているか。また、地方自治を守り甲府市の市民と共につくり上げてきた教育と福祉を柱とした市政をどのようにして守っていくのか、明らかにしていただきたいと思います。

　次に、この行革審の方針が具体化されてきた場合、甲府市の財政に一体どれくらいの影響があらわれるかということであります。補助金の１割カット分、これは一般会計のうち福祉部だけでありますが、私の調査では少なく見積って

　生活保護費補助金１億７００万円カット

　特別養護老人ホーム補助金７，２００万円カット

　保育所措置費補助金７，２００万円カット

など５項目で２億６，５００万円の補助金の削減であります。

大きな問題となっている国民健康保険事業特別会計は、今年度退職者医療制度の新設を理由に国庫補助金を４５％から３８．５％に引き下げられ、すでに今年度下半期の半年間だけで１人当たり４，５００万円、国保会計金額では総額では実に３億７，０００万円の補助金が削減されます。来年度はこの２倍の７億４，０００万円が市民の負担となります。

　市長にお尋ねいたしますが、一体今回の行革審の意見によれば市全体としては一体どれくらいの補助金の削減になるのか明らかにしていただきたいと思います。

　先日開かれた全国知事会を初め地方６団体は、地方への財政負担転嫁に反対し、地方交付税総額の確立など国の財源保障の責務を要望しております。この点で原市長の積極的な御答弁をいただきたいと思います。

　地方６団体は、地方への財政負担の転嫁などには反対はしておりますけれども、職員定数問題等では政府や行革審と共通する面が見られ、これには警戒が必要であります。それは、職員増の主要な原因を消防や教職員などもともと国の定めた基準による増員や国の新規事業、あるいは法律の改正に伴うもの、とりわけ保育所、障害者

施設、病院などが国の職員配置基準で増員を余儀なくされているとし、これらの基準の廃止、緩和を要求しています。

民間委託についても法律や通達によって委託化が制約されるので、これを廃止して自治体が独自に民間委託ができるように要求しています。これではまさに行革審のいう意見と全く同じであり、住民サービスの低下につながり絶対に容認することはできません。これらの点について原市長はどのような態度をおとりになるのか明確な御答弁をお願いしたいと思います。

　４０人学級の小学校２年生からの学年進行は、本年度でその凍結が解除されることになっています。しかし、今朝の新聞報道によりますと、早速大蔵省がこの行革審の意見にとびつき凍結の延長を提起しています。だれにもわかり１人１人に行き届いた民主教育を進める上で、４０人学級の早期実現は教育関係者と国民の願いであり、

この点は教育委員長にその決意のほどをお聞きしたいと思います。

地方議員の削減について、行革審は法定定数の見直し、行革推進委員会の設置などによる推進を提起しています。「経費節減」とか「他国に比べて多すぎる」などと、もっぱら「金の節約」の視点からだけで見るこの論理は、結局義員をゼロにし議会をなくすことが最も安上がりだなどという暴論になりかねません。

これは住民要求の実現と行政の審革という民主主義と地方自治を守る議員と議会の力を最大限に縮小して国家統制を強めたいとの財界の期待に手を貸すものであります。議員民主主義と地方自治を守る上で議員の適正な数を確保することは大切であります。この点について政治家としての原市長の見解をお示しいただきたいと思います。

　行革審に続いて「臨時教育審議会」が設置され、いよいよ活動を始めました。「臨教審」は平和と民主主義を基本とする憲法と教育基本法の土台を掘り崩し、教育の一層の反動化を目指すものであります。

　すでに第１回の会合が持たれて「教育基本法の見直しをしたい」との発言で、文部省及び中央教育審議会との矛盾を露呈したばかりでなく、広範な国民の怒りをかっています。

　教育委員長にお聞きしますが、この臨教審は第１に委員は国会の議決事項であるにもかかわらず、まだ国会が承認されていないうちから会長その他の委員が決まっている。

　第２に、審議内容は国民に公表しない秘密会となっており、妾２回の会合からも報道関係者を締め出しました。すでにこのように２つの「非行」、すなわち「集団の決定には従わない」「国民に秘密をもつ」といういわゆる非行性ぶりを発揮しています。

　教育の作用が「道理」と「納得」を通して行われなければ成功しない。そして崇高な使命をもつものであるだけに重大であります。教育委員長はこの臨教審の「非行性ぶり」に対し、子供たちへの教育に携わる職務をあずかる者としてどのように認識をされたかお伺いいたします。

また、本市の教育を考える上での一番大きな課題は、大規模校の解消であります。すでに文部省の適正規模の学校生徒数８００人、これを約２倍も上回る西中、南西中の分離は教育行政の緊急課題であります。

教育委員会は仮称「西部中」を６１年、「南部中」を６２年に開校したいと言っておりますが、これは絶対に崩れることはないかどうか、これまでの経過も含めて決意のほどをお伺いいたします。

　また、国母、山城小は適正規模の１．５倍です。この地域は都市化の進んでいるところでありますが、早急に用地を確保しなければ手おくれになると思いますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。

　前議会においてわが党から提起いたしました公共施設の電気料金の軽減を図るため、東京電力との契約電力の見直しについて特に小中学校などの状況についてその経過を御報告いただきたいと思います。

　次に河尻塚の保存と活用についてお尋ねします。

河尻塚は岩窪町「青年の家」の駐車場南側の民有地の一角にあり、甲斐の史跡に指定されているにもかかわらす塚に通ずる道さえありません。河尻塚は武田家滅亡の後甲斐の国を統治した織田信長の将

河尻鎮吉秀隆を葬った塚であります。

タクシーの運転手に聞きますと観光客を案内する場合は民有地を通り、桑畑の一角にある河尻琢を見なければならない。「武田信玄を尊敬していることはよくわかるが、いくら敵方の大将といえども４００年もたった今日、歴史ある塚をこんな姿で置くのはひど過ぎる」と、「山梨県人の了見が狭い」との他県の人の批判が寄せられていると聞いております。

このままではよくありません。教育委員会はこの塚への道をつくり、ちょっとした広場を設けて河尻琢の由来を示した看板を立てるなど保存と活用を図る考えはないかどうかお尋ねいたします。

　次に駅前広場の問題でお伺いいたします。

　６１年山梨国体に合わせた甲府駅の近代化に伴い駅前広場の整備計画の原案が県都市計画課から公表され、市長の意見を明日県へ提出することになっています。県の原案に対し広範な県民、関係機関等から大きな批判的議論が沸騰し、市長も市民の声を強く反映させたいと議会でその態度を明らかにいたしました。

　わが党は、９月１２日市民要求を基に知事及び都市計格課長に申し入れを行い、南口駅前正面をこれまでどおりタクシー乗降場として利用すること、広過ぎるバスプール案を縮小してバスの乗降場とすること、自転車駐輪場及び公衆トイレをレイアウトに明記すること、など県が広く県民の意見を聞いて計面原案の抜本的見直しをするよう要望しました。

　現在、県の態度もかなり柔軟になりましたが、明日提出する意見の中にはこれらの声が強く反映されるよう要求いたします。

　次に、駅前広場の整備費用の甲府市の負担分はどうなっているかお伺いいたします。

県の説明では総事業費３９億１，６００万円のうち、国補助対象事業費の６分の２となっており、４億２，８００万円、このうちすでに市の事業で完成した南北自由通路及び身体障害者スロープの経費を県が２分の１負担するとして２億円余りを市が負担することになっております。

問題はこれからです。荒川ダムの負担金も説明のときは工事費の総額が約２００億円、実際には約４００億円の実施設計でございました。今回のかいじ国体のときにも市の負担金は２０億円程度というふれこみで説明があり、議会が了承いたしましたが、現在実施設計は市の負担金は約５０億円と、いずれも２倍を超える負担となっています。

　市長にお尋ねいたしますが、今回、県の示した市の負担金はこの２つの例のようなことにならないようにするため、一体どのような手立てをおとりになるお考えでしょうか。私は設計の段階において、市の有能な職員を派遣して市民要求の実現と負担金の節減を図るべきだと考えますがいかがでしょうか。

次に、北口駅前広場の問題です。北口広場は甲府市が事業主体となります。しかし、いま私どもに説明されている資料は、すべて県の作成したものばかりであります。市当局には北口広場整備についての資料はありません。これでは市の主体性がなく、県に従属するだけで自治の観点が欠落してしまいます。

県のレイアウトに任せることなく、県の作成したレイアウトより優れた整備計画を市独自で早急に作らせるべきだと考えますがいかがでしょうか。いうまでもなく南口と同じように駐輪場、公衆トイレがこのレイアウトに入ることは当然であります。

　次に、幼保一元化についてお尋ねいたします。

　本来の幼保一元化と言われているのは、幼稚園の保育時間の延長、保育園の教育的機能の充実、保育所、私立幼稚園の保育科を公立幼稚園並みに引き下げるなどを目指すものであり、市町村がその実現のために積極的な努力をするべきものであります。

　ところが今日、園児の不足から幼推園経営の改善を図るため、一部の幼推園経営者と文部省との交渉、臨教審などで取りざたされ、急速にクローズアップされてきたのは、本来の幼保一元化ではなく、３歳を境にした年齢区分による「幼保一元化」であり、０、１、２歳児は保育所へ３、４、５歳児は幼稚園へ入園するというもので

あります。

もし、この「幼保一元化」が実現されるならば、いま幼稚園、保育所に入っている園児の圧倒的な多数は幼推園に吸収され、保育園は存亡の危機を迎えることになります。戦前、戦後の長い間、特に日本の高度経済成長期の子供たちの保育を支え、保育内容を充実させ、大きな役割りを担ってきた保育園をこのような年齢区分による「幼保一元化」によって存亡の危機に立たせてはなりません。

　さて、市長にお尋ねいたしますが、市長も参加した６月１３、１４日の第５４回全国市長会はその決議の中で「幼稚園、保育所の一元化について積極的に取り組むこと」を決議し、７月９日全国市長会長名で厚生省に年齢区分による「幼保一元化」の実現を要望したと言われておりますが間違いはありませんか。

　これと同じ内容で、新潟県町村会も厚生省に要望書を出しましたが、その後事の重大性を認識し要望書を撤回したと聞いております。

　年齢区分の「幼保一元化」は働く婦人、母子家庭、障害児を抱える家庭に大きな被害を与えるだけでなく、子供たちの幸せを育って児童憲章の精神をも踏みにじるものであることを深く認識しなければなりません。

　したがって、市長は緊急に全国市長会の厚生省への要望内容を確かめ、その撤回を図らなければならないと考えますが、市長の明確な御見解をお示しいただきたいと思います。

　コンポスト問題についてお尋ねします。

　本市が着手した下水道汚泥のコンポスト化は、資源リサイクルの考え方に立脚した全国的に見ても大規模なパイオニア的事業であります。この事業を成功に導くならば、今後の日本の地方自治体の行政について非常に大きな貢献をするものであります。

ところが７月初旬、甲府市に隣接する玉穂村極楽寺の住民が大津町の汚泥コンポスト工場から発生した悪臭公害を摘発して、ついに１７億５，０００万円を投下した市コンポスト工場は年末までの６ヵ月間の稼働を停止する事態となりました。

悪臭の発生源は、主として第１次発酵槽、第２次発酵槽、前処理棟などであります。極めて強い悪臭を発生しているにもかかわらず何の脱臭装置もつけてありませんでした。

　質問の第１は、なぜ当初の基本計画にあるすでに今年度の当初予算にも計上されていた脱臭装置をつけずに操業を開始してしまったのかということです。

　第２は、悪臭の発生源のすべてに対し、脱臭装置をつけることになっていたのかどうかということであります。

第３は、予算にある脱臭装置をつければ１２月に操業を再開することができるのかどうかということであります。

第４は、基本計画にある脱臭装置は、排出ガスの水処理を行い、最後に土壌脱臭をすることになっておりますが、この処理方式に現在も変わりがないかどうかということであります。

　以上、コンポストについて市長の見解を求めます。

次に、大型店の出店、増床の抑制と大資本系ミニスーパーの規制についてお尋ねいたします。

言うまでもなく、活気ある町づくりは大型店と小売既存商店の共存共栄によってこそできるものであります。

ところが現在、通産大臣に出されている第１種大型店の出店計画は市民の想像を絶するものとなっています。

　かいつまんで申しますと、

岡島２万平米を４万平米に２倍化

山交６，４００平米を２万１，０００平米に３．３倍化

オギノ中小河原店○を６，２００平米に

　ダイタショッピングセンター○を２万４００平米に

　ひうが下飯田店○を７，１００平米に

　その他合わせて８万平米を１５万５，０００平米に約２倍化となっております。市民や商工業者の話を聞きますと「岡島や山交を２倍、３倍にして一体何を売るのか」という声が返ってきます。ある試算によりますと２倍化した大型店だけで９割の売上げ、残る一割で中小商店は経営しなければならず、軒並み倒産と転廃業が続くと言われております。通産省は依然として大規模店の出店は抑制の方針を現在もくずしておりません。

　市長はこの出店、増床ラッシュの抑制について通産大臣に御意見を申し上げる立場にいると思いますが、これまでどのような態度をとってきたか、また今後どうするのかをお伺いいたしたいと思います。

　次に岡島、オギノ等いわゆる大資本系列の３００平米以下の、ミニスーパーの規制についてお伺いいたします。

市内各地において、岡島ファミリコとオギノキャロットは出店競争を展開し、この４年間で１３店を出店しました。現地は山城地区で下小河原ファミリコ、中小河原キャロットとデッドヒートを続けています。出店競争はとどまるところを知らず、どちちかが倒れるまでとまらないとまで言われております。

そうした中で生鮮３品を扱う業者が続々と転廃業のやむなきに至っています。今議会に既存業者８５名の署名をつけ、市議会全会派代表者の著名をつけた大資本系、ミニスーパーの規制要綱の制定を求める請額が出ています。

　市長はこれらの要求に基づき、３００平米以下といえども大資本系列のコンビニエンスストアーを規制する要綱を早急におつくりになる時期にきていると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

　最後に同和問題についてお伺いいたします。

　市の同和行政は引き続き属人主義に基づく、きわめて不公正なものであり、同和団体に依存した市の主体牲のないものとなっています。

　議案第８２号　一般会計補正予算は、同和対策出産助成金が計上されております。これは当初予算において３件を見込んでおりましたが、これを４倍にして１２件を計上したものであります。わずか６ヵ月間で当初の４倍になった原因は一体何かお尋ねします。

出産助成金について過去４年間の実績は昭和５５年２件、５６年１件、５７年２件、５８年２件、合計７件であります。これは世帯比にいたしますと２％です。また、国民健康保険での出産件数は３万２，４０４世帯に対し６６０件、世帯比２％でこれに符合しております。

今回の同和世帯１２７世帯に対して１２件というのは世帯比で９．５％であり、これらの４．５倍となっている点から見ても異常であります。明確な御答弁をお願いいたします。

　この出産助成金の額の見直しについてお尋ねします。

出産助成金は現在、同和対象者１件当たり１３万８，０００円、国民健康保険は１件当たり１０万円でありますから、合計２３万８，０００円となります。また、この同和者が社会保険等に入っておりますと最低１５万円、公務員等でありますと２２万円入りますから、２８万８，０００円から３５万８，０００円が入ることになります。一般にお産にかかる費用は一週間入院して２０万円から、２２万円とされておりますから、実際はお産の費用以上を給付することになり、助成金の範ちゅうをはるかに超えております。また、一般家庭との逆差別を生むことになります。この額について再検討する必要があると考えますがいかがでしょうか。

　次に、同和対策新築資金貸付事業についてお尋ねします。

これは現在当初予算３３件、４億７９０万円、前年度比１４４％の突出でありました。１４４％は異常でないかとの３月議会における私の質問に対し、市長は「時限立法の６１年度までの残る３年間の事業を１年早く切り上げて、６０年度までの２年間で打ち切るため同和成体との話し合いの中で枠をふやした」とのことでした。

残る半年間で４倍の３億２，０００万円を執行しなくてはなりません。これは行政の末端において非常にむずかしいという話でありますし、２年間で打ち切るのもむずかしいということです。

　市長はこの事業を２年間で打ち切るという考えに現在も変わりはないかどうかお尋ねして私の質問を終ります。

○副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　岡田議員の質問にお答えいたします。

　今次、行革審の問題政府から答申がございましたのでこれを慎重に検討をいたします。この間題は本市のみでなく、これ全国の地方自治体にすべてに影響をする問題でございまして、市長会の中で研究、論議をじたいと思います。

　また、国庫補助の影響等につきましての試算につきましては部長から答弁をいたさせます。

　なお、これらの問題地方自治の本旨に基づきまして、地方行財政制度の確立に向けましてさらに努力をしてまいる所存でこざいますので御理解を賜りたいと思います。

　次に、河尻塚の保存についてのお尋ねでございますが、武田神社の所有地にありますことと、隣接する県立青年の家の拡張計画が県にあるようでございますので、この機会に両者と話し合いをいたす考え方でおりますので御理解を賜りたいと思います。

次に、駅前広場に関する御質問でございますけれども、この負担についての関係につきましては、昭和５７年の８月市長は知事あてに駅南口整備については県の費用負担で施行するよう要望書を提出してまいったところでございます。

これに対して県は市においても応分の負担をしてほしい、このような返答がありました。また当時予定をしておりませんでした貸物ヤード用地の購入等による駅前広場の面積が拡大をされたことによりまして費用負担の問題が厳しくなってまいりました。こうした中で県と市との事務段階でいろいろと折衝した結果、国庫補助対象の事業費の６分の１を市が負担することになったのであります。

また、南北自由通路、身障者用のスロープはその事業費２分の１を県に補助されるよう強く要請を行いまして、一応了承を得たところでこざいます。

　次に、北口の駅前広場の関係の御質問でこざいますけれども、北口の広場につきましては県の南口整備計画が示される以前に駅前広場整備検討委員会で討議された際、市の素案を示したものでこざいます。今回県のものはそのときの素案を写しにしたものであり、市の案でありますので御了承願いたいと思います。

　なお、素案でありますから南口広場の動向を踏まえる方向を――踏まえまして方向を確定をしていきたい、このように考えております。

　次に、幼保一元化の問題につきまして全国市長会でその要望をしておるかどうかということでございますけれども、これにつきましては全国市長会名をもちまして要望していることは間違いございません、そのとおりでございます。

　そこで、今後の問題といたしまして、当時の状態から変わって輪切りの問題も出てたりいろいろな問題が新たに発生をしておることも事実でございます。そこでこの問題につきましては、市長会を通じまして私どもの意見というものを積極的に述べてまいりたいと思うわけでございます。

　なお、社会文教分科会というところでこの間題は扱っておりますので、たまたま山梨県の市長のうち評議員が２人出ておりまして、私は経済の方の評議委員になっておりますけれども、大月の市長がこの社会文教分科会の委員でございますので、この小俣評議委員にも連絡をとってしかるべく対処をしてまいりたいと、このように考

えております。

ただ、私が取り下げと、決意があるかとこういうことでありますが、全国市長会で出したこれは要望書でございますので、私個人でこれを取り下げる、こういう権限はございませんので所定の手続き等を踏んでこれができ得るように努力をいたしたいと思いますので御了解を賜りたいと思います。

次に、大店の増床問題に対する市の考え方についてお尋ねでございますけれども、御承知のとおり通産省の大型抑制通達によりますと、大型の出店状況が相当水準に達しており、抑制を必要とする市町村に対しましては意見聴取することになっておりますが、本市の場合この基準以下であるということで意見を求めてきておりません。

本市といたしましては商業振興上重要な問題でもありますので、大型店問題協議会を設置をいたしまして、その意見を聞く中で通産省、県、市、会議所の４者協議をしてきたところであります。現在の段階では一括受理をいたしまして調整をしていくということになりました。今後は商調協の調整に委ねられることになったのであります。この御指摘のように現在の倍を超える大型店の新増床は本市の商業秩序に大きく影響する問題でもありますので、商調協の中で十分論議を尽くされまして、また本市といたしましても現状の正しい認識と将来のあり方を十分見極めて慎重に対処をしてまいりたいと考えております。

次に、ミニスーパーに対する規制はどうかとの御質問でございますけれども、この問題は千野議員にもお答えいたしましたけれども、御指摘のように市内に大型店系列のミニスーパーが連鎖的に出店をしております。地域によりましては問題が発生していることも事実であります。

したがいましてこれらの問題は全県的な対応が必要でありまして、県でも検討を始めましたので県とも十分協議しながら対処していきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

　次に、住宅新築資金の貸付に対するところのお尋ねでございますけれども、地域改善の対策特別措置法は、御指摘のとおり昭和６２年の３月３１日までの時限立法でございますけれども、本市は住宅新築資金等の貸付事業については、団体との協議の中で目標を６０年度までとして事業を進めておりますので御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

　なお、このことにつきましてそれまでにやることは困難だというような見通しの御意見が述べられましたが、これはそのような一定の協議というものが整っておることでございますので、それででき得るように努力をいたしていかなければならないと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○調整管理部長（近山滋郎君）

　行革審の答申に関連をいたしまして、国が職員定数等に対します基準等を見直す、それに対しましてどう考えるかというような御質問の趣旨ではないかと思いますけれども、現在、私ども本市としましては、独自の行革に改善案の作成というものを進めておりまして、そのような国の方向というものは聞いておりますけれども、まだ具体的にその内容あるいは新基準というようなものが、示されておりませんので、具体的なそれに対する考え方は持っておりませんけれども、現時点では、私ども現在の本市の独自の基本的な方向に沿って組織定数あるいは人事管理というような問題の煮詰めを進めてまいる、という考え方でこざいますので、御理解をいただきたいと思います。

○企画部長（神宮寺英雄君）

　国庫補助負担率の引き下げに伴います本市の財政影響につきましては、御指摘にもありましたように、５８年度決算ベースで見てまいりますと、２億６，５００万余円になります。したがいまして、市の負担がふえるという形になるわけでこざいますが、自治省の試算によりますと、全国６５１都市で１，３７７億円、という非常に地方財政にとっては大きな影響というのがある、こういうことが言われております。

　以上でございます。

〇社会部長（吉岡　典君）

同和対策事業のうち出産助成金等についての御質問にお答え申し上げたいと思います。

　今議会に補正を１つお願いをしてあるわけでございますが、御質問の中で出産助成金３件が１２件になった、その理由は何かと、こういう卿質問でございますが、私ども例年予算編成の段階で一応調査をいたしまして、本年度も３、４件を一応出産予定者といたしまして、予算を計上いたしたわけでございますが、その後の調査で９名の増加がございまして、これは母子手帳等の確認を現在いたしておるところでございます。

　その原因につきましては、何が原因であるかということは、なかなか判断がつきかねるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

もう１点の、たとえば出産助成金を支給するに当たって、いわゆる国保あるいは健保等から支給される分娩費と出産助成金とを、あわせて支給するということは、一般的な分娩費の費用からすると上回って矛盾するではないかと、こういう御質問ではなかろうかと思うわけでございますが、私どもの一応の理解といたしましては、分娩費につきましてはこれは直接私どものことではございませんが、あくまでも母体の保護を目的とした分娩に要する費用の一部であると、こういうふうに私ども理解をしております。

　それから出産助成金につきましては、出産に要するすべての経費の助成を対象として助成をしておるものだとこんなふうに理解をいたしておりますし、費用につきましても病院あるいは医院等によって多少の違いはあるようでございますが、基本的にはそんなふうな考え方に立って助成をいたしておる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

〇下水道部長（高橋信靖君）

　コンポスト事業関係の御質問にお答えをいたします。

まず１点の脱臭装置をつけずに、どういうわけで運転をしたかということでございますが、３ヵ年を要しましてコンポスト施設が完成をいたしました。ことしの４月から実同化試運転を始めたわけでございます。

５８年度に先ほどの飯島議員の御質問にもお答えいたしましたが、ミニプラントによる総合試験研究実験では、規模等の関係がございまして、臭気の質量についての調査、分析が十分できませんでした。したがって、本プラントによる実用化試運転に伴って発生する臭気をとらえて調査、分析をし、その結果に基づいて最も効率的な脱臭装置を設置をするというふうに考えたわけでございます。

　それから第２点の臭気の発生源に対して、すべて脱臭装置を考えているのかという御質問でございますが、コンポスト施設のうち、主なる臭気の発生源は前処理施設、第１次発酵槽、第２次発酵槽等がございます。これらのすべての脱臭をすべく現在検討しております。それからこれらの施設は、今年中には設置が終わりますように努力をしてまいりたい、というふうに考えております。

　洗浄の方式でございますが、水で洗った後、土壌脱臭をするのかどうか、そういうような考え方があったように聞いているが、その考えに変わりはないか、こういう御質問でございますが、実用化運転によりまして発生をしました臭気を調査、分析をして検討した結果、従来計画をしておりました土壌脱臭の方式では、十分の対応がむずかしい、というようなことが先進都市の調査等の結果、わかってまいりましたので、薬品の洗浄による方式を採用している都市が多うございますので、現在建設省、県等ともこの薬品洗浄の方式で脱臭設備を設置をするということで、協議を進めております。脱臭効果の高い設備を設置をすることで、公害の防止に万全を期してまいりたい、というふうに考えております。

　以上です。

○教育委員長（大木敏夫君）

　教育委員会の関係について、幾つかのお尋ねがございましたが、まず私の方からお答えを申し上げたいと思います。

　１つは、４０人学級についての認識、理解とその促進についての決意のほどを、というお話しでございましたが、これにつきましては、さきに飯島議員のお尋ねにもお答えをしたところでありますが、４０人学級の問題が今日の最も大事といいますか、解決を必要としている問題であるという理解、認識についてはそのように私どもも強く理解をし、認識をしておるところでございます。

したがいまして、これの促進につきまして申し上げましたように、あらゆる機会に努力をしてまいりたい、ということでありますし、特に御承知のように、県がこの問題につきましては国に先んじて決断をして取り組んだ問題であります。しかし、その後国の凍結処置にかかわって、県も凍結をしているわけでありますので、特に県に対しましては国の施策もさることながら、県の独自の施策として取り組んだ問題であるだけに、積極的にさらに取り組むことを強く求めていきたい、というふうに考えておるところでございます。

それから２つ目は、臨教審の問題についてのお尋ねでございますけれども、これもさきにお答え申し上げたところでありまして、幾つかの問題を残したままいわば発車をしたということにつきましては、私どももいささか残念に思っているところでございまして、今後の具体的な論議あるいは取り組みの中で、これらの問題について積極的に解消が図られることと、論議がさらに深まるということを強く期待をしておるということでございます。

それからもう１点は、大規模校の解消の問題についてでありますけれども、甲府市における学校関係の問題としては、これが最も緊急時であるということについては私どもよく承知をしておりますし、同感でございますが、いまそのために御承知のように具体的な計画が進行中であります。

したがいまして、この計画については後退等は決してあり得ない、というふうに私どもは考えておりますので、御理解をいただきたい、こういうふうに思います。

　私の方から以上についてお答えいたしまして、その余については教育長等からまた補足をさせていただきますので、よろしくお願い申します。

○教育次長（生山正仁君）

　市立学校の契約電力科の見直しについて、お答えをいたします。

　市立学校の契約電力科の見直しにつきましては、具体的な調査方法等について検討いたしました結果、特殊な機器による電気使用料調査を専門機関に委託いたしまして、その結果を得た上で見直すことにいたしました。そこで、現在委託事務手続を行っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

○副議長（小林　匡君）

　岡田　修君に申し上げますが割り当て時間がすでに経過をしておりますので、再質問ついては簡潔にお願いします。

　岡田　修君。

○岡田　修君

市長に再度お尋ねしたいと思いますが、ただいま企画部長の方から５８年度決算に基づいて試算をした結果は、２億６，５００万円程度が市の負担になる。これは、厚生省関係だけの話なんです。その他に私が申し上げたのは、国民健康保険だけでも７億４，０００万ぐらいある。

こういうことで一般会計それから特別会計合わせますと、来年は１０億超えるだろう、というふうに予測されるわけです。その他来年は学校建築がありませんけれども、教育施設設備費の補助金の１割カットがあります。来年はないとしても再来年、また次の年というぐあいになりますと、また負担がふえるわけです。

ですから、これらのことについては、確かに市長会等６団体で強力な国への補助金削減反対の活動を行っております。それで市議会についても６団体から血脈を挙げて政府並びに関係機関に送付してもらえるようにということで、請願が釆ております。

ですから、われわれはわれわれとしてやるんですけれども、市長の御出席なさっているそういう団体や、あるいはこれは市民に広く知らせて、こういった問題があるので困っている、ということをきっちりと市民にもわかっていただいて、これではいまの政治はだめなんだ、ということに市民が気がつくような方向に、政治家としてはもっていくべきだ、というふうに市民運動としてもこれをはね返していく、全国民的な運動にしていくという観点が必要になっているわけです。

そういう点でやはり政治家としてのリーダーシップが求められている時期だと思いますので、もう１つ積極的な御答弁をいただきたい、というふうに思います。

　臨教審の問題では、確かに山梨県が先んじて４０人学級を始めました。これは望月知事が第１回目の選挙に出るときの県民への公約であったわけです。ですが、２年目からそれは挫折してしまったわけであります。それでは公約が実現していない。国がどういうふうな方針に変わろうとも、社会の経済情勢がどういうふうに転換をし

ようとも、断固政治家としてやるというのが正しかったと思うんです。

そういう点で県市一体化の路線でありますから、わが市長はこれを強く県は県で始めろということで、強く再開を要請すると、同時に国への先ほど言われましたように対応を強めていく、ということが必要でありまして、現在新聞発表で政治が動かされるというようなのは、大変われわれは迷惑しています。

それでは議会も地方自治体も要らない。新聞発表でいろいろ右顧左べんすることなく、堂々とこの要求は国民的な要求であり、一致した願いでありますから、やっていただきたいというふうに思います。

契約電力の見直しについては、積極的な御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひこれが行政として効果が生まれるように、特段の御配慮をお願いしたいと思います。

　幼保一元化の問題ですが、これは市長にもう一度お尋ねしたいと思います。

市長は、先ほど私は経済委員会の方へ出ていたので、よく知らなかった、というふうなことを申しております。しかし、よく調べてみますと、それは当日の市長会で決まったことですから、これは市長にもその責任の一端はある。さらに市長は、組織的には全国市長会の第３委員会、これは厚生労働等委員会であります。厚生労働等委員会というのは、保育園の問題を扱っているわけです。

逆に、小俣市長が出たのは教育関係の委員会です。そこでは当然先ほどのような結論が出てもしかるべき、これは文部大臣がそういう方針ですから、そういう方向に出てもやむを得ないかな、というふうなことを思いますけれども、第３委員会――厚生労働等委員会に出席している原市長は、保育園の全面的ないままで実現してきた成果、これを守る立場に立たなければいけない。

そこで全国市長会においては、そういう席を持っているわけですので、ぜひそういう場所を通じて強く働きかけていただきたい、というわけであります。

なお、この全国市長会長は小田原の市長で中井一郎さんという方ですけれども、この方は、個人的には市役所の職員から突き上げられまして、あれはうまくなかったと、このように答えているということでございますので、ぜひその撤回をお願いしたいということです。

　コンポストの問題では、どうしても引っかかるのは１２月まで稼働を停止して、１２月の後半あるいは１月から稼働が開始できるかどうかという点に、僕は問題があると思うんです。その点についてはお答えがなかったと思います。

　もう１つは、これまで土壌脱臭の方針で最終処理を考えていたけれども、というのは、これは農業リサイクル、資源リサイクルの考え方でいっていたわけです。ですが、それが否定されたわけです。薬品洗浄でやっていくと、結局最後は活性炭ということになります。これは最後は燃やしてしまう。投棄するわけです。

そういう処分の仕方は、農業リサイクルの考え方と相反する考え方である、という点で学者の中では異論があるわけです。そういう点で大企業本位の解決方策でなくて、農業リサイクルの考え方に立脚した方向で処理を考えていくべきではないか、という点でもう一度お伺いしたいと同時に、いままでのリサイクルの考え方が否定される、という点で問題であると同時に、薬品洗浄方式は当初建設省からは補助金の認可がおりておりません。

今回補助金の申請に行った場合、いま、交渉中です、ということですけれども、時期も迫っておりますし、交渉中であるということですけれども、その補助金を建設省はＯＫしてくれるのかどうか、この辺のところを経過として見通しがあるのかどうか、このことをお伺いしたいと思います。

　同和問題等は、市長の積極的な意見をいただきました。また後ほど総務委員会等で細かな点を突き合わせてお伺いしたいと思います。以後の点につきましては、常任委員会で詰めて御質問申し上げますので、ここでの再質問は以上でございます。

　どうもありがとうございました。

○副議長（小林　匡君）

市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　お答えいたします。

　明年度予算に関連する問題につきましては、これは先般来のいろいろな御答弁の中に、「財政の厳しい折から」ということをつけ加えなければならない、その見通しというものも、これも明らかにしておるところでございまして、このような状態にならないように決意をしておるところでございます。全国の６団体とともにこのような

状態にならないように努力をしていくことを、申し上げたいと思います。

　次に、新開発表等に右顧左べんすることなくと、このようなことが言われましたけれども、決してそのような右顧左べんをしたというようなこともございませんので、今後もそのような態度で、お申し越しのことにつきましては努力をしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。

なお幼保一元化の問題につきまして、私はその社会文教委員会でなかったから知らない、こう私が答えたということでございますが、そのようなことは申しておりませんので、この際はっきりしておきたいと思います。政府に要望書が出されたことは事実です。

したがいまして、この問題というものが余りにもその後のいろいろの状況の中から問題が大きいので、これにつきましては評議委員として社会文教分科会に、大月の市長さんが出ておりますので、大月の市長さんの方の社会分科会で論議をされる問題であるから、連絡を取って私の意思等も伝えて論議をしていただく、こんなように申し上げたわけでございますので、誤解がないようにお願いを申し上げます。

　また、中井会長のこともいま発表されましたが、会長もそのような御意見であるとするならば、このような問題もできるだけ早い機会に、その扱いというものもされるだろう、と思いますので、このような問題につきましては、適切な対応というものをしていきたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○下水道部長（高橋信靖君）

　お答えをいたします。

　脱臭装置の完成の時期の問題でございますが、先ほど申し上げましたように年内完成をめどに努力をしている、というふうに御理解をいただきたいと思います。

土壌脱臭云々の問題でございますが、土壌脱臭でやるか薬品脱臭でやるかというのは、脱臭の方法の問題でございまして、脱臭をした土壌をさらに農地還元をして、リサイクルに乗せるための土壌脱臭ではない、というふうに私は理解をしております。

先ほど申し上げましたように、各都市の脱臭の状況の中で、当初土壌脱臭を考えて施設をしたものが、その後さらに効率の高い脱臭をしなければならない、というような状況がでて、両方の脱臭装置をシーズンを分けて使っている、というような都市も出てきております。そういうような中で今度は、このたび起こしたにおいの問題につきまして、より完全な脱臭をしていくには、脱臭効率の高い薬品洗浄の方式がよい、というふうに判断をして、建設省と協議を進めているところでございます。

　建設省の方の認可の問題でございますが、現在補助申請の手続を進めている段階でございまして、この問題について年内完成を目途としておりますので、先日事前協議を行いました。事前協議の中では了承をされております。

　以上、お答えを申し上げました。

○副議長（小林　匡君）

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

　関連質問ありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第９１まで１９案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に請願９件、陳情５件については、請願、陳情文書表記載のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。

　ただいま市長から、報告事項について発言を求められましたので、この際発言を許します。

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　本日、この休憩後の開会前に日本体育協会より県に対しまして、かいじ国体の会期が正式に決定があった旨の連絡がございました。それによりますと、夏季大会は昭和６１年９月７日から９月１０日

までの４日間、秋季大会は昭和６１年１０月１２日より１０月１７日までの６日間であります。このように国体の正式決定がされたわけでございます。

　いよいよ議員各位の御協力をいただきまして、国体が成功いたしますように心からお願いを申し上げながら、以上御報告を申し上げます。

○副議長（小林　匡君）

　お諮りいたします。

　９月２２日、９月２５日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（小林　匡君）

　御異議なしと認めます。

　よって、９月２２日、９月２５日は本会議を休会することに決しました。

　９月２３日は日曜のため、９月２４日は休日のため、休会明け本会議は９月２６日午後１時３０分より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後５時３１分　散会