昭和５９年１２月甲府市議会定例会議日程（２）

　　　　　　　　　昭和５９年１２月１７日（月）午後１時

報　告

第　１　甲選第　　４号　甲府市・玉穂村中学校組合議会の補欠議員の選挙につ

いて

第　２　甲選第　　５号　甲府地区広域行政事務組合議会の補欠議員の選挙につ

いて

第　３　議案第１０３号　昭和５９年度甲府市一般会計補正予算（第３号）

第　４　議案第１０４号　昭和５９年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算（第２号）

第　５　議案第１０５号　昭和５９年度甲府市下水道事業特別会計補正予算（第

２号）

第　６　議案第１０６号　昭和５９年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第２

号）

第　７　議案第１０７号　甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条

例制定について

第　８　議案第１０８号　甲府市老齢者医療費助成金支給条例等の一部を改正す

る条例制定について

第　９　議案第１０９号　甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を

改正する条例制定について

第１０　議案第１１０号　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第１１　議案第１１１号　甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第１２　議案第１１２号　甲府市空き缶等の散乱防止及び回収に関する条例制定

について

第１３　議案第１１３号　甲府都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業施行規程

制定につい

第１４　議案第１１４号　財産の取得について（甲府市立南中学校校庭拡張用地）

第１５　議案第１１５号　市道路線の変更認定について（下鍛冶屋西油川線）

第１６　議案第１１６号　市道路線の変更認定について（下鍛冶屋１号線）

第１７　議案第１１７号　市道路線の認定について（下鍛冶屋西油川２号線）

第１８　議案第１１８号　市道路線の認定について（古市場宮原線）

第１９　議案第１１９号　市道路線の認定について（大津南北１号線）

第２０　議案第１２０号　市道路線の認定について（和戸町竜王２号線）

第２１　議案第１２２号　請負契約の締結について（昭和５９年度公営住宅（大

里北団地）建設（建設主体・第２工区）工事）

第２２　議案第１２３号　請負契約の締結について（大津終末処理場コンポスト

施設脱臭設備工事）

第２３　市政一般について質問

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　午後１時０３分　開議

〇議長（小沢政春君）

　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１甲選第４号甲府市・玉穂村中学校組合議会の補欠議員の選挙を行います。

　本件は、甲府市・玉穂村中学校組合議会議員の内飯沼忠君が、この度組合議会議員を辞職され欠員を生じましたので、これが補欠議員の選挙を行うものであります。

　お諮りいたします。

　選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議はありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（小沢政春君）

　御異議なしと認めます。

　よって、選挙の方法については、指名推選によることに決しました。

　お諮りいたします。

　指名の方法については、議長から指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（小沢政春君）

　御異議なしと認めます。

　よって、議長から指名することに決しました。甲府市・玉穂村中学校組合議会の補欠議員に森沢幸夫君を指名いたします。

　お諮りいたします。

　ただいま議長から指名をいたしました森沢幸夫君を、甲府市・玉穂村中学校組合議会の補欠議員の当選人と定めることに、御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（小沢政春君）

　御異議なしと認めます。

　よって、ただいま指名をいたしました森沢幸夫君が、甲府市・玉穂村中学校組合議会の補欠議員に当選されました。

　ただいま当選されました森沢幸夫君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により告知いたします。

　次に日程第２　甲選第５号甲府地区広域行政事務組合議会の補欠議員の選挙を行います。

　本件は、甲府地区広域行政事務組合議会議員の内依田敏夫君、飯沼　忠君が、この度組合議会議員を辞職され２名の欠員を生じたので、これが補欠議員の選挙を行うものであります。

　お諮りいたします。

　選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（小沢政春君）

　御異議なしと認めます。

　よって選挙の方法については、指名推選によることに決しました。

　お諮りいたします。

　指名の方法については、議長から指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（小沢政春君）

　御異議なしと認めます。

　よって議長から指名することに決しました。甲府地区広域行政事務組合議会議員の補欠議員に、堀内光雄君、森沢幸夫君を指名いたします。

　お諮りいたします。

　ただいま議長から指名をいたしました諸君を、甲府地区広域行政事務組合議会の補欠議員の当選人と定めることに、御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（小沢政春君）

　御異議なしと認めます。

　よってただいま指名をいたしました諸君が、甲府地区広域行政事務組合議会の補欠議員に当選されました。

　ただいま当選されました諸君が議場におられますので本席から会議規則第３２条第２項の規定により告知いたします。

　次に日程第３から日程第２２まで２０案及び日程第２３　市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。質疑質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いをいたします。

　発言通告者は７名であります。各会派の発言順序は、今期は政和会からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に政和会　上田英文君。

　上田英文君。

（上田英文君　登壇）

〇上田英文君

　昨年の６月以来久しぶりの質問でございまして、内容がいささかピンボケになるところがあるかもしれませんけれども、ひとつ親切に御答弁いただきたいと思います。

　最初に国体の問題について触れたいと思うんですが、いよいよ国体の問題は、日数で数えられる段階になってまいりました。負担金の問題とか、本市が抱える問題はたくさんございますけれども、何にしてもこの国体を成功させるということが大命題になっているわけです。

そういう段階で、何があってもとにかくこれをクリアーして、それこそ県と一体となってこれを成功させなければならない、そう思うんです。その辺につきまして、市長の決意をあらためて伺いたいと思います。

　次に、昨年６月の議会で私が選挙感情を含めながらいろいろと市長に率直な話をいたしました。その後、私どものとらえ方ももう少しで２年を終わろうとしているわけでございまして、市長がどういうお人柄であるか、その辺も冷静に見受けることができました。

きょうこの段階では、私は過去の選挙感情とかそういうのは一切排除して、今の市長と県議団の皆さんのつながりというものを冷静に眺め考えてみたいと思っているんです。いずれにいたしましても、ああいういきさつの選挙でございますから、今まで以上に県議団の皆さんが市長を大いにバックアップしていかなければいけないと、こう考えていることは当然だと思います。

私が昨年言っていることに、だいぶ大きな誤解を生じていることが、最近になってわかったのですが、元々県議団は自分の選出母体になっております甲府市の欲をかいて、パイプ役を果たしますということで当選するわけですから、当然甲府市と県とのパイプ役を果たすことは何らおかしいことではない。至極当然のことだと思います。

また国会議員におきましても、それぞれ自分の選挙母体に力を入れることも、これまた当然のことであります。それを私どもがいけないと言っているのではありません。いずれにしても、パイプ役というわけですから、このパイプというものはどういう種類のパイプで、どこに設置しておくかということが、たまたま設置場所を間違うと、我々が自主性を損なうようなことが出てくるわけです。

その辺を、私どもが冷静に眺めておりますと、非常に熱心に県議団が市政のことについてお考えになっている。また原市長につきましては、一生懸命それをバックアップしようとしている意欲は私ども十分にわかりますし、そのことは大変喜ばしいことだと思っております。

ただ、今言いますようにいささかパイプのつけどころが違っているんではないだろうか。先ほど私は、国体の成功は県市一体となってやってほしいと、こう申し上げましたが、まさに県や国と仲が悪いよりはいいほうがいい。こういうことを、私ども議員は長年過去において言い続けてきた。今日、そういう点では大変うまくいってる。更にこれを力強く一体になってやってほしい。こういう意味では、まさに一体的にならなければならんということであります。

ただ、議員同士が名称にこだわるわけではございませんが、どちらに自主性をもってやっていかなきゃならんかという点で、私は今の行き方に若干問題がありはしないか。これはどちらも反省しなければ、甲府市という市政の自主性が損なわれてしまうのではないか。こういうことで、私は冷静に眺めてみたいと思っているわけであります。

私ども、入れてくれるから入れてくれないからという意味で言っているのではございません。そういう意味で、あくまでも市政については、市長と私ども議員が全面的に責任を持たなければならんわけであります。最終的に幾ら応援していただいても、どういうパイプ役を果たしていただいても、県議団に市政の責任を押しつけるわけにまいらない。

私どもは、そういう市議会としての自主性というか自負心といいますか、市政についての責任を感ずれば感ずるほど応援はしていただきたい、パイプ役は果たしていただきたい。

しかし、そのパイプのつけどころは、うっかりすると誤解を招く。そして最終的に誰が一体市政の責任をとらなければならないか。こういう問題になりかねないということ、それを最近感じているわけであります。

　実は、そういう考え方を基にして考えていきますと、甲府市というのは、今まで県議団との話し合いというか、定期的なつながりというか、非常に薄いのであります。他の市町村に行きますと、県議団と町村の関係というのはもっと密接というか、パイプ役というような言葉が成り立つか成り立たないか知りませんけれども、私どもの見る限りでは、場所によってはどちらが町長だか県議会議員だかわからないくらい、つまりストレートに物事をやっているところがたくさんあります。

甲府市は代々、長い間そういう県議団との調整ということは、そう言われてみれば非常に薄かったということはあります。それを逆さに考えてみますと、甲府市議会というものが、１つの一定の２０万都市というランク付けといいますか、ものの中で、それなりにおそらく自主的な活動を続けているから、県議団が同じパイプ役といってもなかなかやりにくい点が、あるいはあったのではないかとも思うんです。

それやこれやいろいろと考えてみますと、どれがあって不必要だとかないほうがいいとかいうような問題では、実はなくて、お互いに連絡、協調をはかって、そして我々とすれば市の利益をあくまでもはかっていくという立場にあるわけでございますから、大いに利用もさしていただいたりしながら、それぞれの道を進まなければならんわけですから、若干私が感じたままを申し上げましたけれども、この辺について、たまたま市長も後援会を作られたことでもございます。

その後援会のあり方についてもとかくの批判もありますし、今後の行き方について、若干自分なりの考え方を持って進んで行っていただきたいと思っているわけであります。

次に来年度の予算について若干触れてみたいと思うんですが、ちょうど時期的に当局は来年度予算についてのいろいろの編成に当たろうとしている時でございましょう。

折も折、国から補助金の一律１割カットということを言われ、県やその市町村が来年度の予算にいろいろと神経を使われているだろうと思うんですが、本市の場合、きょうの段階でその辺どういう見通しを持って当たっているのか、率直なご意見を伺いたいと思うのです。

　次に１０年計画で進んでまいりました新総合計画でございますけれども、３年毎でしたか一定の期間を設けて変化のあるものは逐次見直しをしながら、この総合計画達成に向かってきているわけでございますが、実はこの新総合計画の当初の時、つまりシビルミンマムという数字で、いろいろと本市の将来を見定めた内容について疑義を唱えてきたことがございました。

その一番中心になるものは、周囲の人口の伸びはない。そしてまた本市でも人口をふやす必要がない。こういう言い方まで大学の先生達は云っておりました。

私は、何をどういうふうに見直すかというよりは、とにかく本市が人口をふやす必要がないと定めていることは、基本的に問題がありはしないか。人口をふやしたいけれどもふやす要素が欠落している。自然のなりゆきでふえない。こういう状態ならばしかたないとしなければならない。

私は昨年も言ったと思うんですが、本市が３０万都市実現という看板を掲げて、目標を掲げてやってきたことがございました。いずれにしても社会情勢が大きく変わって、山梨県内の人口がふえるどころか順に減っていくという中で甲府だけが大目標に向かってというわけにまいらんということはようわかりますけど、何をどういうふうに計画を立てるとしても、甲府市の人口は２０万都市から３０万都市ぐらいの目標を持って進むべきではないか。その新総合計画の中で目標を置き直すというか、その必要があるんではないか。

たとえば今回の議会の中で調査特別委員会でやっている中間報告を見せていただきましても、議員の定数を減らす、あるいは職員もなるべく協力して減らしてもらいたい、あるいは経費の省けるものは省きたいと、こういうふうに並べていくと、本質的には違うんですけれど、何か全体をコンパクトにやっていこうというふうな受け止め方をされがちでありますが、市の将来というのはそうではないだろう。

節約できるものは節約していこう。そして行政改革等中心に考えられることは、無駄を省こう、こういうことでございますから、それと将来本市の人口をどのくらいに持っていく、そういう目標を持って進んでいくこととはおのずと違う問題があると思うんです。

この辺について、できましたならば企画部長等にお答えいただければ尚いいわけですが、お考えを出していただきたいと思います。

　また、この新総合計画の中では当然そんなものは姿だにありませんが、庁舎問題について触れてみたいのです。先般も決算特別委員会の席でサッシの取りかえについて、急遽庁舎を考えていないのかという言い方をさしていただいたんですが、この市役所のこの物がどういうふうに利用されているかという点では、この議会でも何べんとなく皆さんと言い合ってきた。

しかも今回議会の特別委員会がおまとめになっている内容の中にも、組織の管理上の問題、機構改革と合わせて機能的に利用されていない。こういうものをどういうふうに変えていくか、あるいは市民サービスをどういうふうにしていくか。そういうことをいろいろ考えていきますと、根本は庁舎問題に起因すると思うんです。

財政が乏しいから、お金がないからという問題をずうっと並べていくと、お金のかかる庁舎問題は夢のように我々も考えがちになるわけですけれども、そうではない。役所というのは、とにかくやっている仕事自体が、全部市民の台所からお寺へ行くまでのことをやっているわけですから、サービスに明け暮れているわけです。

このサービスのもとになる庁舎というのは、今市民から非常な不評を買っているわけです。同時に若い人達にとりましても、全く夢のないわが家であります。こういうものを多少お金がかかっても近代的なものに建て替えて、そして次の世代の人達にその借金は順に返してもらうんだよと、こういうふうにしていけばいいわけでございまして、目に見えてお金のあるないの問題じゃない。国体でも終わりましたら、次のお仕事は庁舎建設問題に絞らなきやならんのじゃないだろうかと私は思っているんですが、その辺の当局のご見解をこの際披瀝をしていただきたいと思います。

　次に商工業の問題につきまして、若干触れたいと思うんですが、たまたま原市長は、市政――自分の掲げるものとして商工業の活性化ということを大変熱心に言われております。このことにつきましては、やはり過般の決算特別委員会におきまして、いささか論議をさしていただいておりますが、委員長の報告書には必ずしも満足をしていないところがございましたので、もう一度ここで改めて見解を理解さしていただきたいと思っているんです。

ミニ工業団地といって計画をしております、あの西下条地内の問題でございます。

たまたまここに甲府市のお菓子屋さんが共同組合を作って入りたいという希望を今持たれているということでございますから、私どもはその方々がここにうまく早い時期に入っていただけるよう望んでおります。

しかし、その入って行き方が、甲府市が主体的な立場に立ってこの事業を推進し入れてあげるのか。助役が言うように手法を変えたとしてあっせんをしてやるかということでは、大変大きな違いが出てくるわけでございます。

たまたま市長が掲げている大きな看板でございますから、これは看板を掲げようと掲げまいと、今の甲府市の実情からいって、甲府市が主体になってこの事業は達成しなければならない。もっと厳密にいうと、用地買収を甲府市がやって、道路やそれに伴う造成計画も甲府市がやって、そしてそこに希望者を入れてあげる。これが甲府市の主体的な事業ということでございます。これをおやりになってもらいたい。

もしそうした形でおやりにならないのならば、私どもは屎尿処理場の撤去対策委員会という委員会でこの地帯の開発ということを条件に出して取り組みをしていただいたわけですが、当局が手法を変えあっせんという立場をとるということでございますと、本質的にその目標を失いますから、私どもは改めて当局と対処のしかたを考えなければならないと思っております。

聞くところによりますと、地権者がどうも協力してくれないのじゃないか、こういう見解を当局がお持ちになったようですけれども、もし本市がやるといって地権者がそれに協力しないという向きがありますと、逆に今度は私が腹を切るという立場になりますから、私は断じてこの席から、もしその土地が売買できぬならば、次のB地を目標に掲げてやり直す。

いずれにしても本市が主体になって工業団地を作り上げていく。こういう形を貫いてもらうためには、今後地権者も問題等も、十分に私も協力を惜しまないつもりでありますから、ここで御見解を率直に出していただきたいと思います。

次に、甲府商業に絡んで若干触れたいわけですが、たまたま商業高校から大学設置をしてくれないか、という陳情が本市になされた。その陳情は４年制大学をつくってほしい、こういう陳情だったようでございます。

それはそれとして、私どもいま甲府市を中心とした商工業者の実情を聞きますと、単に商業なり工業なり、高校卒業だけの知識ではひとつ不足をしている。言うなればそこに２年でもいいから専門的な知識を学んだ実業人を実は１番求めている。こういうことを実は聞いているわけであります。

そんな折も折、商業の同窓会が中心にそんな陳情をされたということでございましたので、４年制とは言わないまでも、当面実業界に即応した短大設置と、こういう方向で１つの調査を進めていく、そういう目標を立てていくということを、私は強く当局に望むところでありますが、たまたまこの短大について考えていきますと、いろいろな問題があります。

もちろん資金的な問題もございますし、高校と短大というものの組み合わせは、どちらが中心の名前になって学校が成り立つかというような問題がございますけれども、商業高校と短大とを不離一体のものにしていかなければならないかどうか、ということも、これもまた問題であります。

私は、いずれにしてもいろいろな不利の条件というものは、積極的に進んで考えていけば、いろいろとクリアーをしていく方法はあるだろう。要するにいまの甲府商業高校に決して私は批判を加えるものではございませんけれども、本市が独自の姿であの高校を市立高校としている一体意味というのは、どこにあるかという、その意味さえも薄らいでしまう現況にあるんではないでしょうか。

ということは、普通高校と甲府商業も全く入試におきましても変わらないことをおやりになっているわけです。ですから、甲府商業高校を設置したときの目標というものが私はあったろう。それは、今日甲府市の実業界で活躍をされている卒業生が、そのままいみじくも物語っているわけです。

しかし最近では、女子の高校生の方が比率からいけば多いんです。一体商業高校を設置したときの目標というものからは、かなり大きくこれが変わってきているといわなければなりません。

　先ほどの新聞で拝見いたしますと、国の臨調絡みの教育部門で、もっと教育を自由化しなければいけないというようなことも言っているようでございます。余りにもいままでの教育機関というものが、文部省の強い１つのセクトの中にあって、管理教育をやられている。小学校から高校、大学に至るまで、教育全体が管理教育をされているという、こういう提言をされております。

したがって、これからそろそろその辺の考え方をわが国が変えていかなければならない。ましてや本市のこれは市立高校でございますから、本市が商業高校の行方というものを、しっかりと見詰めて新しい教育のやり方というか、行き方を考えて打ち出していいときではないでしょうか、こう思うわけです。その辺のことを含めまして今後当面短大というものを、本市がどう考えていけるのか所信を伺いたいと思っております。

　次に上下水道について触れたいと思いますが、今般、その両方ともかなり大幅な値上げ問題が出てきておりますが、この賛否につきましては委員会に譲るといたしまして、上水道の問題についてまず触れさせていただきますと、たまたま今度の値上げする起因になっているものは、荒川ダムから毎日１０万立方の容量をふやすことができた、大変結構なことでございますけれども、これに伴う工事費が今回の値上げにつながってきている、こういうように理解をしておりますけれども、この事業は全く将来の水確保のためには欠かせない事業でございますから、これを私ども云々するつもりも毛頭ございませんが、これは企業会計ですから、私は願わくばもう少し収益的なことも水道局で考えていただきたいと思っているわけです。

　先般伺いましたら、ミリオンの土地を今後何らかの形で活用していかなきゃ、ということも言っておりましたが、水道局にもっともうかることをやりなさい、といっても難しいかもしれませんが、これは２つあると思うんです。

１つは、伺いますと、今度は昭和１００年までの水は確保できた、こういっていらっしゃる。少なくともあと４０年は水は大丈夫だ、こういう磐石の姿勢であるわけです。しかし、過去において中道町の菓子工業団地が、水がなくて困っていたときがある。しかし私は、その水が甲府市が何で困っている人たちに分けてやらないのかなと、実は思っておりました。

敷島、昭和、玉穂ここには水を分けてやっているわけです。おそらく今後も広域的な水の需給というのは、当然出てまいります。水売る商売でございますから、求めている者があったら、これをとにかく探してでも売ってもらいたい、ということが１つあります。

　また若干聞いてみましたら、大口利用者がいまのところみんな自家用水を使うようになったと、これはどういうところにあるかというと、つまり小口の利用者を助けようということで、われわれもこれは責任があるんですけれども、大口で使っているところから少し多くいただけやと、こういう気持ちがもちろんそこにあったわけで、ところがある段階に来ますと、そんなに金がかかるならば、自家用水にするよと、こういうことになって今日聞いてみましたら、その大口利用者がほとんど自家用水を使うようになってしまった。

これは大変大きなお客さんを失っちゃったわけであります。失っちゃったといっていられないことが、私はあるんじゃないだろうか。地下水というのにもやっぱり限度がございますから、大口利用者もそうは言うものの、実は大変御苦労なさっていると思うし、そしてまたそれを長い目で見ますと、指導もしなければならんじゃないだろうか。

ですから若手値を安くしてやって、特殊な取引でも結構だから、そういう人たちをもう一度本市の水を使ってくださいと、こう呼びかけなければ、私はこれは企業会計としておかしいじゃないだろうかと、こういう私は印象を持っております。

　またもっと進んで、あいてる土地があったらここに単にサービスだけではなくて、有料何とかというような形にして。人件費の足しにするようなことも当然これは考えていただきたいし、そういうような何やら積極的な考え方もある、と私は聞いておりますので、この機会に率直にその内容等もございましたら披瀝をしていただきたいと思っております。

下水の問題につきまして触れたいと思うんですが、この下水の値上げは大変大幅でございます。そして、利用者が全員でないだけに、非常にわれわれも理解がまだしにくいところがありますけれども、相対的に見ますと、これは企業会計になっておりませんから、下水が金がかかるということになりますと、一般財源からの繰り入れというのが大変になっております。

われわれ過去におきましても下水の事業費というものを、どうも景気がよくないから少し遠慮してもらおう、こういうふうに言ったことがございます。そうすると、６１年までには下水道計画はこうでございます、という目標を持たれましても、それが結局一般財源から繰り入れが多いものですから、まあまあ少しこの際下水をダウンしてもらう、こういうことになってしまう、一体下水の目標というのはあってないみたいな、何でそうなるかというと、いつもこれは一般財源の繰り入れということがネックになっているんじゃないでしょうか。

そして今回のいただいた資料の中におきましても、いわゆる資本としているいわゆる資産、そのお金を一番かけてやった事業の借入金、この借入金についてはまだ全くノータッチで今日いるということです。

単にいま使用している使用料についての換算で料金の値上げをして、あれだけの大きい数字になってしまう。もちろん借金を入れたら、それこそいまの利用者ではとても返済などできっこないという数字が、まだ実は全く除外されているということ。

これは私は、もうそんなことしていてはいけない時期だと、むしろ一般財源からも切り離して、下水道というのは独立させなければいけないときに来ている。そして、しかも国と取り組みをしていくにしても、今後この点はひとつまけてくださいよ、この点はもっと補助金ふやしてくださいよ、こういうことは今後幾らでも下水道の部門同士で対応していく場面が出てくるわけです。ところが一般財源の傘の中に入っていたんじゃ、この対応というのは独自にやることは私はできないと思う。

やれたとしても本来本筋があわない。ですから国の指導にもそうありますと、資料にちゃんと書いてある。モニターもまたそう言っている。私はこれは資本的な資産というか、つまり国からの借り入れをしてやっている事業の内容という借入金をそっくり出して、そして企業会計にする、そういう段階へ来ているんではないでしょうか、と、こう実は思います。

しかも下水道というのは、考えてみますと高いようで私はまだまだ非常に安いという見解を持っております。

くみ取り処理というものを考えてごらんなさい。これを１人１人がそれなりの水洗を使ってやったら、掃除をするだけでも１年間に１万数千円という金を払っているはずです。くみ取り料以外に掃除料がそのぐらいかかっている。

そういうものから比べますと、下水道利用者というのは、一たん設置してしまえばわりあい実は財布から出ていく金というのは低い。実はそれは低いんじゃないわけです。借金をそのまままだ表へ出さないから負担金が少なくて済んでいるというだけであって、そんなことを本市がいつまでもやっておってはいけない。

これを早く全部一般財源から切り離して、独立した下水道部としての事業をやり、そして一刻も早く下水道の目標貫徹に向かって、事業をやらなければいけない、そう実は思います。

　コンポストの問題も下水道にはございます。このコンポストにつきましても決算委員会で若干触れましたんですが、要するに市の職員として負えるところまでは負ってきた。しかし負えないところはやめようと、こういう姿勢がなければいけない。

肥料を売って処分するところまで、市の職員がどういう形にしてもやろうといっていることは、私は大いに問題があると思う。これはごみの収集とか、とにかくこれから民間人にやってもらえるものは、とにかくできるだけ経費節減でやっていこうじゃないか、という傾向にあるときは、コンポストを職員が売って、しかも収益をそろばん入れてるなどということは、これは全く絵にかいたぼたもちにすぎない。

この点までは市の責任、そこから向こうはもう業者の責任でやってもらう。どういう名前でどこに売ろうと、そんなことは市には関係ない、そういうふうに切り離さなければ、この問題の決着はつかないだろうと思いますが、見解をお尋ねしてまいります。

次に土地開発公社について触れたいんですが、いまの土地開発公社というのは、公共用地をとにかく買い付ける、こういう業務の内容でございます。私は、でき得ればこれは組織の変革を求めたいんです。そして県の企業局がおやりになっているような事業がやれる、その事業がやれる組織をつくった方がいい、こう思うんです。

そして例えば事業じゃ何をやるか、こういうことになりますと、やりたい事業というのはいっぱい出てきているんではないだろうか、と思います。

先ほど私触れましたように、例えば工業団地をつくろうとしたら、用地買収だけこちらがやりますというと、あとの計画というのは非常に公社はやりにくい。ですから土地を買い、そしてそこへ道路をつくる、そしてそれに土盛りをする、それからそれを売る。そういうことはいわゆる事業であります。これは公社の組織ではやれないということになってしまう。

過般私は実は北山を一通り見て回ってきました。荒川ダムの付近からいわゆる奥御岳といっている範囲を見まして、実は驚いたわけでございますが、黒平までここから４０分ぐらいでもって、乗用車で行かれるときになりました。こういう地帯を今後そのままに放っておいて、山の都といっていればいいかというと違うと思います。

特に原石山といっているところは、石をとった跡がずっと山の上が整地されている、あれは民間人のものなんです。放っておけば、あれが集中蒙雨などあるとたちまち崩れて、水道の上水の一番水源地が汚染されることは明らかであります。

そういうものは本市がとりあえず買って、何かそこに――もしお金が足りなければ民間資本を導入するとか、その計画立案そういうことを事業局が全部やる。大勢の人は要らない。そして用地買収するにしても職員が行って土地が買えるなんという範囲は、もうもう昔のことになっていた。

これからはそういうものも専門屋に全部委託する。そうすれば企画立案をするいわゆる事業部というか企業局というか、そういうスタッフがおればその北山の方の開発やなんかも、いろいろと積極的に手をつけることもできるだろう。そして少なくともえらく利益にならないまでも、この財政の苦しい折に何かフォローしながら、しかも必ず私は新しい市の夢を持ち出すことができるだろう、そういう方向をぜひ考えてもらいたいと思っているわけであります。

その次に、私は北部山岳地域に触れましたからついでに申し上げたいんですけれども、特に私は教育問題であの山を見ながら感銘をして帰ってきたんですけれども、たまたま千代田湖に登る途中に子供に集まってもらって使っている小ちゃな施設があります。

私ども２０年ぐらい前に、市であそこへ施設をつくってもらった経過がございます。また八ヶ岳の県有林の中に八ヶ岳寮といって、本市の子供が夏休みになって行けば使っている。八ヶ岳というのは、東京の原宿の雰囲気になってしまいましたから、俗化し過ぎている。

そして教育機関にそれを使うというには、公なものが実施するにはむしろ問題が出てきやしないかと思われるぐらい俗化をしてきた。

本市が何も八ヶ岳へ行かなくとも、これからは黒平なり荒川ダムの付近なり、あるいはもっとずっと奥の本市の市有林なり、そういうものに一定の周遊コースでもつくりながら特殊な教育をやろうと思えば、夏休みの利用というだけでなくてアイディア教育、もっと教育の自由化という問題が出てまいりますから、例えば健康を損なっているような子供を、いつまでも学校教室でもって見ていればいいんじゃなくて、そういう一定期間を空気のいい、北部山岳地の何とかというような施設があって、そこでまともに勉強もさせながら健康を回復させてやるとか、考えればいろいろのそこには工夫は出てくると思う。

私はこの際教育長さんのその辺の知恵を十分御披露していただきたいと思っております。ですから、北部というのは教育機関だけでなくて、いまのような事業局みたいなものを持てれば、あの一帯私は民間人の自然の開発を余りさせてはむしろ失敗するだろう。それを本市としてはやらしてはいけない。あくまでも市が総体の絵をつくってそして資金のないときには民間資金を、こういうことをあなたはやりなさいと指定をして今後あの一帯の開発をやらないと、八ヶ岳と同じような山の中で原宿の雰囲気というのは、全くわれわれは目を覆う形になってしまいます。

山の都甲府市でございますから、誇りにできるような山の都を名実ともにつくっていかなければならない。放っておいたんじゃつくったことにはならないということです。

　次に、私は病院の問題について触れたいんですが、私はいままで病院の院長さんやなんかに具体的なお尋ねをしたことがございませんけれども、若干お考えを聞かなければなりません。国立の病院ができ上がりました。そして中央病院もまた増床いたしましたし、市立病院のあの施設では黙っていてはかなり大きな打撃を受けていくだろう、こう思います。

施設としても先般来触れましたように自慢のできるような施設ではないわけですから、内部にいる者がよほど努力をしないと、これは患者さんにどんどん嫌われていくことになります。そして、私どもが市立病院を眺めたときに、私は医務局といいますか、院長さんを中心にしたお医者さんが、何か迫力がない。もう１つ経営的な立場に立ってというか、患者に対してどういうふうに親切に当ってやろうかという点が、欠けているんではないでしょうか、こう思うんです。

一番率直に比較をして申しわけありませんけれども、甲府市内にある某病院は、これは大変大きい病院でございますけれども、それこそ職員とそこにいる医局の医者が患者に一生懸命平身低頭といったらおかしいかもしれませんが、それこそ一生懸命に当たっております。これは患者が当然ふえますし、大変患者が喜んでいるわけです。

その辺が、私は院長さん自身の姿勢に起因するものがあるんじゃないだろうか。どうしてもっと積極的な方針を立てるとかやらないのか、例えば伺うところによると、医者が朝出勤するのも大変まばらで、９時ごろになってようやく市立病院に出かけてくる医者もいる。９時に来たんじゃ９時に診察開始というわけにはいかないと、患者が見て言っているわけです。

そんなことがあっては、とてもこの節いろいろの病院が積極的にやってきている、しかもこれからは私的な病院というのは、経営がえらい時代になったとも言っているぐらい、つまりお医者さんの数がたくさんふえてきた現況にあっては、公立病院の果たす役割というのは、大変大きな役割があろうと思うんです。

この役割というのは一体何なのか、実は私どももわからないところがあるんです。私は、むしろ院長さんたちからそういうことを教えてもらいたい。公立病院はしかじかこうあってやれば必ず市民の喝釆を浴びるよ、こういってほしいんです。そのぐらいの積極的な姿勢を持っていてほしいと思っております。

伺うと、来年３月には退職が迫っていると聞いておりますけれども、今後仮に院長さん、後任がおいでになるとしても、私はそういう希望が私だけでなく、おそらく間違っていないと思うんですが、議会全体が言わないだけで同じような考えを市立病院に持っているだろうと思いますので、今後その大学の方に行って、われわれの意思がその辺にあって、強い積極的な病院経営の院長後任を望んでいると、こう御記憶を願いたいと思うんです。

またきょう現在、そういう積極的なお考えがあったら、この際遠慮なくここで披瀝をしていただくことが一番いいと私は思っております。

　事務局について１、２点お尋ねしますけれども、私はああいう事務局というのは普通の出先機関と違って、来る人たちがみんな何というんですか、はしにもすがりたい、その気持ちで来る患者ですから、われわれは事務局でこうですよ、というんじゃなくて、お医者さんと全く同じものを着ろとは言いませんけれども、患者が一目見れば「あっ、この人はわれわれの少なくとも何か相談に乗ってもらえる人だ」と思わせるものというのは、やっぱり白衣です。

例えば半分の白衣でもいいわけですけれども、あるいは襟なりなんなり、お医者さんとは多少違ったもの、そして胸にはっきりと名前を、事務局でだれだと明示しておく、それで廊下歩いていれば「ちょっと御相談したい」必ずそうなると思う。

ところが支給された黒いようなものを着て歩いていたんじゃ、病院の関係者だと思う人は、われわれぐらいのものであって、一般の人はそんなことわからないわけでございますから「そういえば、たまにお医者さんが通ります」などというのじゃ、サービスにはならないわけです。

ですからみんなでお客さんに当たってやる。そうして至れり尽くせりのような奉仕の精神をしていけば、まだまだ幾らでも市立病院は好評を復活することはできるだろうと、そう思います。

これは全く１つの考えにすぎませんが、つまりそういうような日常のことは、事務局は事務局としての考えというのはたくさんあると思うんです。そのあるものがなぜ出せないか、私は事務局と医局がそういうような合致点が出せない、なんということは、これはどっちがどうかわかりませんけれども、どっちも努力が足りないことだと思うんです。

そういうようなことをどんどんやって、そして当局やわれわれの前に、こうもしてもうまくいかんですよ、というものがあったら、本当にそのまま出してほしいと思っております。ですから、ございましたらどんどんと意見を開陳していただきたいと思います。

　電気洗濯機がなくて困るよというようなことを、ひょっとこの間耳にしました。とにかく職員や医局で、患者が何を考えているかということを日頃お考えになっていると思いますから、なぜそれが達成できないのか。痒い所に手が届くくらいのサービスをして、初めていい病院だなといわれるのじゃないでしょうか。

最後に、私は選管についてお尋ねをしてまいりたいと思います。実は、前回の選挙を迎える前に同僚の千野議員が提案をされて、選挙公営化ということを具体的にこれとこれはこうなりませんかというものを出して、議会ですったもんだ盛んにやったことがございました。

当局も、その面につきましては選挙を間近にしておりましたので、間に合う間に合わんで終わってしまいましたけれども、その後ぼつぼつ２年も経つわけですが、選挙の公営化という方向に向かっていいものはいいとして、どういうふうに具体的に取り組みができるのか、ございましたらひとつ出していただきたい。

　２点目は、委員長に直接お尋ねするんですが、甲府市の選挙管理委員長の関さんが、そのまま県の選管の委員長さんもやっていると聞いているんです。これは決して法律的にやましいこともないんでしょうけれども、私ども議会人の常識からすると、とうてい考えられないことをあなたがおやりになっていることは、もし本当だとすればおかしいのじゃないかと思うんです。

きょう、私はそれを申し上げたいのでどうしても出席してくださいよと急遽事務局に言ったんですけれども、県議会も今開催されておりますから、当然選管委員長は普通ならばどららに座ることが本当でしょうかね。県の選管委員長なら県の本会議に出席されるほうが、あるいは本当でしょうか。

私どもとしては、甲府市の選管委員長ですからここにいてもらわなければ困るわけですが、そんないるいないという問題じゃなくて、いったん何か紛争が起こった場合に、甲府市の選管委員長が県の選管委員長の同じ同名者に伺いをたてるということは、当然出てくるわけでございますよ。

そういうものの中で誰がどういうふうに正常なお答えを出してくるかということになると、これは法律にはなくても常識で考えておかしいじゃないかということになってしまう。私どもは、甲府市の行政の中でとかく常識で考えてわからないこと、おかしいなと思うことはないほうがいいと思っているんです。

あくまでも誰がどういう角度から見ても甲府の行政はいいなと、すっきりしてると、こう言われないと困るわけです。そういう一心からあなたの気持ちが那辺にあってそのようなことをおやりになっているのかぜひこの際伺いたいと思います。

　時間を少々超過いたしましたけれども、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇譲長（小沢政春君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君）

〇市長（原　忠三君）

　上田議員の御質問にお答え申し上げます。

まず国体の成功に対しての決意をというお尋ねでございますけれども、国体も残暦板を掲げた日にちがちょうど７５０日という日にちでございました。本日が６６４日。これが秋季大会――６１年１０月１２日までの日にちでございます。残暦板を掲げた時からもうすでに３ヵ月を経過をいたしておるわけでございます。

１日１日、日にちが少なくなるのが大変気がかりになるような毎日でございまして、この成功のために私ども決意を新たにして、これらの問題に対処しなければならないと考えております。

そこで、特に６０年度はこの準備を完成させなければならない年でこざいます。では国体成功のために何をすべきかということでございますが、国体というのは、御承知の通り半世紀に一度行われるという計算になるわけでございまして、この半世紀に一度というこの機会は、やはり全市民が結集し総力を挙げてこの成功に向かい、さらに将来に向けて甲府市の発展を期す国体にしなければならないと思うわけでございます。

したがいまして、市議会の皆さんも市民もこぞってこの国体を誘致をした。こういうものであろうかと思うわけでございます。市民の総参加という形で国体をやる。そのために御承知の通り市民運動の推進協議会を１２月４日に発足をさしていただきました。おおむね推進委員に御委嘱できる、御参加をいただけるという人達が１万５，０００人を超えるであろうと、このように考えております。

１２月４日現在の御委嘱を申し上げた推進員は１万１，０００人という数でございますけれども、１万５，０００人を超えるであろうというような見込みを持っておるわけでございます。

またこれを通じまして、やはり１万５，０００人にのぼる推進員ができたとするならば、これは全市の運動の盛り上げに指導的な役割を果たしていただく。それが団体成功というものとつながりまして、市民の中に本当のふれあいの心あるいは協力をする精神というものが定着をして、自分達の町を自分達でより発展さしていこうという、こういうものが市民の心の中にしっかりと根づいていくことを願って、これから努力をしてまいる所存でございます。

また、他県からも大勢の選手、役員をはじめとして多くの方がお見えになりますので、甲府市民の温かい心、親切、しかも大変良い、町だという印象を持ってお帰りになりまして、また国内的にも大きく評価をされるような都市づくりをしていく考え方でございます。

尚一層の創意と工夫を持ちまして、努力をしてまいる覚悟でございますので御理解を賜りたいと思います。

　次に県議団の県とのパイプ役の位置づけの問題についてと市政の自主性の問題のお尋ねでございますけれども、今甲府市が抱えている国体をはじめ多くの大型のプロジェクトの問題がございます。これらを成功させるためにも、また日常の行政というものを推進していくためにも、国、県とのかかわりというものは申すまでもなく非常に多くのものがあるわけでございます。

したがいまして、この県議団の方々にはそのパイプ役として十分お働きを願わなければならない。私達もいろいろ要請する事項というものが多いわけでございます。したがいまして、このパイプを取り付ける個所によって大変な間違いが起こる、その通りだと思います。

他市町村の県議団の位置づけと申しますか、こういうようなものも参考に申されたわけでございますが、若干御批判をいただくようなそれらの町村もあるかもしれませんけれども、甲府市におきましてはその市政の自主性というものを堅持する中におきまして、また県議団は県議団としての役割というものを十分発揮していただくように、自主性を堅持する中から御協力を賜わるように推進をしてまいりたい。このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思うところでございます。

　次に来年度の予算の見通しについてのお尋ねでございますけれども、現在作業中でございまして、国の財政の編成の見通し、また地方財政計画等を参考にいたしまして作業を進めてまいるわけでございますが、国の高額補助の一律１０％カット等が現在論議をされております。

極めて厳しい編成作業になると思いますけれども、大型事業をはじめといたします主要事業の完成を目指しまして、行政経費の節減に努めます一方、一般財源の確保に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に新総合計画の見通しについて、見直しについての問題でございますが、詳しい内容は担当の部長のほうからもお話があろうかと思いますが、特にその中にありました人口の問題でございますが、２０万の問題、３０万の問題が出てまいります。

私の承知しております３０万問題というのは、昭和４６年当時、前にもお話ししたことがあるわけでございますけれども、調整区域あるいは市街化区域等を見直す時にこの３０万問題というのが出てまいります。その時の３０万というのは、隣接する４町１村いわゆる甲府市を含めまして３０万都市計画というものが提示されております。

したがいまして、甲府市の現在の山岳地帯、農村地帯、商工業地帯、住居地帯というように、現在の面積の中におけるところの問題にしては、２０万ぐらいが相当の人口だと、このように言われているものだと考えておるところでございます。

これがいいか悪いか。これらの問題につきましては、新総合計画、新々総合計画を作成する中に十分検討いたしまして、これらの人口はどのくらいのものが適性であるか、理想であるかということも検討をしていかなければならない問題だと考えておりますので、またいろいろな角度からひとつ御協力、御指導賜りたい、このように考えておるところでございます。

　次に庁舎の問題でございますけれども、これにつきましては、御指摘のように機能性の問題につきましては言われるとおりだと、私は思います。つぎ足しと申しますか、郵便局を買収したり、新しいつぎ足しを建てたりというような形でございますので、市民の方々に御利用していただく、またおいでになってのサービスというような問題を考えますと、大変御不便を与えておるものだと思います。

そのようなことの中から自治連合会の方からも、このような庁舎建築に対しての強い要望もございました。また１００周年に向けてのアイディアのご提案の中にも、庁舎問題が一番数多く出ております。

また議会におきましても、３月議会あるいは６月議会におきまして、それぞれの方々から庁舎問題を考えるべきだという趣旨のご提言もいただいておるところでございます。

したがいまして、この種の問題というのは相当額の金もかかることでございますので、来年度これらの問題につきまして調査研究をするというような形で調査費等をもらなければならない時期ではないか。

このように考えておりますが、これらも予算編成に合わせまして、これから検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思うわけでございます。

　次に下水道事業の健全性をはかるための問題でございますけれども、公共下水道事業は地方財政法上の地方公営企業として位置づけられまして、その経理は特別会計を設けまして、経費は原則として経営に伴う収入をもつて充てなければならないものとされておるところでございます。

しかしながら、公共下水道事業のその性格から原因者、受益者を特定することがむずかしい面も有しておる事業でございまして、国においても慎重に現況を分析して対応するよう指導をされておりますので、本市といたしましてもこれらを踏まえまして検討を進めていきたいと考えておるところでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。

　なお関連をして下水道の問題等につきましては、また担当部長のほうからお答えを申し上げます。

　次に商科大学あるいは短大の開設、こういう問題につきましてのお尋ねでございますが、実は先般来幾人かの議員さんから、この商科大学問題につきましては御指摘がございました。やはり商工業の活性化ということの中に、なぜ活性化をするか。これは当然商工業が立派に経営される、発展するということを目指していかなければ活性化につながらないわけでございます。

人の需要というものも、専門的な学習をされた方々が多く雇用され、その経営の万全を期し、また将来経営というものに大きな見通しがつけられるような状態もできる。こういうような形というものは、今大きく望まれておるところでございます。

そのような点から考えますと、商科大学なり商科の短大なりというものは、必要性ということにつきましては前々から理解はしておるところでございますが、実は市の財政との関係の中でこれらのものを設置することが可能かどうか。また、市の一般財源というものを圧迫しないかどうかという問題が課題だと思います。参考までに、私はこの点では先進地である都留の市長さんに、都留文科大学等の関係というものを若干聞きました。

やはり４年制大学ということになりますと、生徒数２，０００人、これ以下だとその経営は極めて困難になります。現在の国の地方交付税の中に含まれるものが、文化系だと１人２６万円だそうでございます。

公営の大学ということになりますと、授業料を私立大学のように施設費だの何だのと言って多く取るわけにはいきません。そうなりますと２，０００人というのが適性規模ということになる。

もう１つの問題は、甲府商業高校と関連づけて考えても、都留で一番の悩みは、地元の人が試験を受けても入学できないという状態が出ている。甲府でも、もしお作りになる場合には、これらは慎重に考えたほうがよろしゅうございます。今推薦入学という形をとっているけれども都留市からなかなか入学ができないのが、私が毎議会責められている問題だと、このようなお話も承ります。

入学ができるかできないかという問題は家庭の問題でございまして、本市の子弟が真剣に勉強して入学ができるように子供が育っているとは思いますけれども、他山の石といたしまして十分検討する大きな参考としてこれから考えていかなければならないと思っております。

　なお短大の問題につきましては、短大という形で魅力がある大学になるかならないかということも検討しなければならない問題だと思います。県立女子短大を作りました時に、私はたまたま県会議員でございまして、いろいろな角度から山梨の子女の教育のためにということで施設開設をいたした経過があるわけでございますが、残念ながらこれも他県の子女のためにという形に当時はなってしまった。こういう経過もございますので、これらにつきましては十分検討さしていただきたい。

　なお教育委員会のほうでもこれらの問題につきましては調査をしているところでございます。

次に北部山岳地帯の開発の問題についてのお尋ねでございますが、荒川ダムがお蔭様で明年度完成をいたしますけれども、同時に県施行でダム周辺に記念館等の構想計画もあるやに聞いておるところでございます。

本市といたしましても、すでに御岳文芸座をオープンしておりますけれども、道路状況もよいダム周辺一帯と北部山つきの関連も考慮いたしまして、多岐に市民の高度利用ができる施設、あるいは地域振興策について山梨大学の花岡先生にプランの委託をお願いしてあります。

昭和５９年度中に策定されますので、これらを基本に議会の意向をも踏まえながら推進をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、担当部長または委員会のほうからお答えを申し上げます。

〇助役（新藤昭良君）

　ミニ工業団地の問題につきまして決算委員会の審査の関連がございますので、お答え申し上げたいと思います。

　御案内のように工業団地につきましては、計画工業団地の建設と集団化団地の計画というようなその他の補修がございますが、大きな２つの計画工業団地があろうかと思うわけでございます。決算委員会で申し上げましたように、計画されております現在の本市の南部地域は調整区域という制約がございますので、計画工業用地として推進するためには、一定の規模または制約による団地化が必要になります。

現在県との協議の中で進めようとしておりますのは集団化団地という形でミニ工業団地という意見をとっているわけでございますが、これにつきましては、御案内のように本市といたしましては市が用地を買収いたしまして、これを造成して分譲するという集団化推進団地を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

しかし、この地域には一定の農転の問題とか計画工業団地の一種でございますので、団地造成にあたってその適性な価格による処分、維持管理、こういった問題が今後に残されるわけですので、これらを十分踏まえながら推進をしてまいりたい、このように考えております。

しかし本市の工業振興の重要な課題でございますので、地域の皆さんに十分御協力をいただきながら最大限の努力は払ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

　それから土地開発公社の機能の問題でございますが、同時に新たに開発公社を促進する考えはないかという点でございます。現在の土地開発公社は、公有地拡大の推進に関する法律に基づきまして、昭和４７年６月制定公布されたこの法律を基礎にして設置をされた土地開発公社でございます。

この業務というのは、御案内のように法律に基づいて規定をされておりますので、それ以上の機能を果たすことはできません。公共用地の取得、造成、管理、処分並びに住宅地の造成事業に限定されておるわけでございます。これ以外の開発行為を行おうといたしますと、別の公社を設定をするということになります。

この公社は、民法や商法によります財団法人または株式会社、こういった意味での公社にならざるを得ないわけでございますが、御案内のように現在の土地開発公社の前身であります甲府市開発公社は、当時はこの法律が出ておりませんでしたから、民法によります財団法人として設置をした経過があります。

先ほど御質問の中にありました八ヶ岳の学校寮というような施設は、この開発公社が独自に開発した施設でございます。しかし、この法律が出てから、県のほうの指導では、完全な運用や見通しに立って現段階では土地開発公社に統一すべきである。こういうふうな御指導をいただきまして、過去の一般の開発公社がこの土地開発公社に移層をした経過があるわけです。

もちろん法律のたてまえでは、現在でも土地開発公社以外の公社を作れないことはございませんが。現段階での県や国の指導方針を見てみますと、なかなか独自の公社を作ることがむずかしい状況にございます。

しかし現下の本市の開発の状況や迎えておる状況等を見まして、県の機関とも十分協議をいたしてまいりたいと思いますが、この認可権は、国の機関としての知事の権限でございますので、県との協議が前提になろうかと思います。今後積極的にどのように推進できるかどうか、県とも協議を進める考えであります。よろしくお願いします。

〇企画部長（神宮寺英雄君）

　３０万都市構想につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたが、５３年から６２年までの新総合計画につきましては、現在のいわゆる行政区域面積をもとにいたしましてコーホート法に基づきまして、人口２１万７，４００人を想定いたしてございます。

そういう中で実際の数値を見てまいりますと、現在までの人口平均伸び率、年率０．６１％でございまして、国のいわゆるこの間の平均伸び率１．２％より落ち込んでおります。これは生活圏の広がりと地価に基因するのではないかと、こういうふうに考えております。

　以上でございます。

〇下水道部長（高横信靖君）

　コンポスト事業の関係につきまして、お答えをいたしたいと思います。

　この事業は、下水道事業の進展に伴いまして発生する汚泥が、年々増加するわけですが、だんだん処分地がなくなるという背景の中で、これをいかに処分するかという検討の中から始まった事業でございまして、これをコンポスト化することによってリサイクルするのがよかろう、ということで進めております。

しかし、下水汚泥の処理、処分につきましては、産業廃棄物でございますから、当然その処分については、下水道事業管理者に責任があるという点がございます。したがって、その処分の成り行きというのは、十分監視をしていかなければならないわけでございます。

そういうことから市が現在直接進めているわけでございますけれども、製造と販売を分離をして考える、ということになりますと、その販売の際に付すべき条件をどうするか、というようなことがございます。

したがって、いわゆるおっしゃいますような職員のセールスによる個人販売でいくのか、あるいは総量販売でいくのか、というような問題も含めて、現在コンポスト事業推進対策委員会で検討中でございます。御理解を賜りたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

　１、２の問題についてお答えを申し上げたいと思います。

　まず甲府商業の男女の生徒数の問題でございますが、きょう現在男子が在校生の３１％、女子が６９％という状況になっておりまして、女子が男子の２倍という現況でございます。しかしながら、県下の商業高校の中では男子が多い率を占めている方でございます。

男女の性別によります定員を定めるということは、公立高校でございますからできませんですが、実は昨年から中学生の甲府商業高校への１日入学制度というのを、実施をいたしてまいりました。これには県下から多くの生徒が商業高校へ、中学在学中に１日入学をいたしまして、中の状況をつぶさに勉強していただいているわけでございます。

これらのことを通して、県下から優秀な、しかも市内からも優秀な男生徒が希望をして入学をしてくれるというようなことを、期待をいたしているわけでございます。そのような点で御了解を賜りたいと思います。

　なお、北部の山岳地帯のことについては、市長からお答えをいただきましたが、教育長の考えはというような御質問もございましたので、簡単に御答弁申し上げたいと思いますが、市長さんから御答弁をいただきましたような状況で、本年度中に梨大の花岡先生からの御提案がいただけるものと、いうふうに考えております。

それと同時に議員さんからの御質問にもございましたように、中央におきまして教育の自由化というような声が出てまいりました。これを文部省がどのように取り上げて、どのような方向へ指導をしてくるか、これに非常に期待をかけているわけでございます。その方向によりましては例えばいままでにいろいろの規制のございます中学校のゼミナーハウスあるいは健康スクール、あるいは自然教室というようなものが、いままでの文部省のいろいろの規制からはずれてくる可能性もあるだろう、というふうに期待をいたしております。

それらのものをもあわせまして、花岡先生の御答申等もいただきながら十分な研究をさせていただきたい、こういうふうに考えております。

〇水道事業管理者（植田太六君）

　水道問題で３点についてお答え申し上げたいと思います。

　第１点目の荒川ダム完成により、甲府市の水の確保は昭和１００年まで十分というが、中道町の食品工業団地の水不足等を補う広域圏の水需要に対応する考え方はどうかと、こういう点でございますけれども、荒川ダムの完成によりまして、本市の給水区域の水の確保につきましては、将来展望ができたわけでございますけれども、その周辺の水の問題につきましては、昭和５５年の３月に山梨県水道整備基本構想が策定をされ、今後の水需要の動向に対応しながら、早急に将来の水資源の対策と効率的な供給体制の確立を図るための基本構想がありますので、関係機関とも十分協議をしながらこの問題に対応してまいりたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

　次に第２目でございますけれども、大口利用者の水道離れについてどうかと、こういうことでございますけれども、今回の料金改定で最低、最高料金の格差是正並びに口径別料金の格差是正等図るべく、今議会に御提案申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　第３点目の利用可能な土地の有効活用について、当局はどのように考えているのかと、こういう問題でございますけれども、料金審議会の答申等の中にも御指摘がございましたが、周辺整備を兼ねまして、有効利用ができるような土地につきましては、水道局としても考えておるわけでございますけれども、現在、昭和北方水源につきましてはソフトボール場、テニスコート場、ゲートボール場等整備いたしまして、給水使用者のサービスの一環と企業性の両面から対応してまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇市立甲府病院長（石井次男君）

　お答えをいたします。

　まず患者サービスについてでございますが、これにつきましては常日ごろ各職場、職員なりに患者さんには態度あるいは受け答えを親切にするようにと、また医師の診療時間につきましても、診療開始時間は必ず遵守するように、というふうに常日ごろ申しておりまして、今日浸透してきておると感じております。

　次に、公立病院のあり方でございますが、地域医療におきまして治療だけでございませんで、予防からリハビリに至りますまで、採算、不採算の部門を含めまして、地域の医療機関に足りないところと申しますか、また制しにくいところを、地域の中核病院といたしまして、それを補完していくというようなことが、公立病院として非常に大事なことだろうと考えておりまして、そのような心がけで推進しつつあるわけでございます。

　次に、病院の運営につきまして、私も管理者も一体となりまして、積極的に努力しているつもりでございます。今後とも一層そのことが大事であるということは十分承知をしておりまして、そのように図ってまいります。

　それから次に事務局と医務局との連携でございますが、何と申しましても、これが病院の経営上最も大事なところでございますので、今後もそのことにつきましては十分に留意してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

〇市立甲府病院事務局長（石井司郎君）

　患者のサービスにつきまして、大変ありがたい御提言をいただきまして、まことにありがとうございました。

　実は４月から病院の全体の改善計画に手をつけまして、９月に第１弾としまして一応の改善計画をまとめました。民生の常任委員会の方にもすでに御提出がしてございますけれども、正面玄関入りまして左側の方に患者の提案箱といいますか、意見箱がございまして、それを見てみますと、まず第１が医師の診療時間の厳守でございまして、あとは看護婦のサービスの向上、もう１点としまして薬の待ち時間の短縮でございまして、そのほかに事務局への医療計算の時間が、非常に長いんではないか、こういうお話がありましたので、これらをまとめて病院全体の職員で改善計画をつくりました。

順次改善に努めておりますけれども、いかんせん機能上議員さんからおっしゃいましたような、大きな問題もありますし、例えば患者の搬送でございましても、エレベーターが１個しかない、または新館と旧館が迷路化をしていて、お見舞いの方が帰れない、こういうふうなことについては、職員がその搬送について手伝うとか、それから開放時間を延長するとか、そういうふうなことをいまやっておりますけれども、いずれにしましてもソフト面とハード面と両方のサービスをこれからやっていかなければならない。

気がついたことはすべてすぐやる、これが申し合わせ事項でございますので、順次改善に努めてまいりますので御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇遷挙管理委員長（関　和夫君）

　２点についてお答えいたします。

　第１点の選挙公営化の問題は、これはお説のように非常に重要な問題でございまして、選挙管理委員会といたしましても、従来から長年にわたって研究し、取り組んできているところでございます。

具体的には広報の発行は、御承知のように選挙運動期間の短縮等により選挙の厳正を期す意味において、多少問題があるということであります。

　またポスター掲示場の問題につきましては、侯補者の数を推定いたしまして、５０区画あるいはそれ以上の区画を市内中心部へ、そういった表示板を立てるということが非常に困難であるというようなことで、現在検討中でございますが、今後におきましても選挙の公平化は至上命令でございますので、選挙管理委員会といたしましては、鋭意研究に取り組みまして努力していきたいと考えておるところでございます。

　第２点の私の県市の委員長兼務の問題につきまして、私の考えを申し述べたいと思います。

私は県市を問わず選挙管理委員の最高、最大の使命は、いかなる権力にも属することなく、政治的中立を保って選挙における厳正、公平を確保する、この一点に尽きると考えております。私が今日まで２０有余年にわたりまして、伝統あるこの甲府市議会の御推薦を受け、甲府市選挙管理委員の席を汚しておるわけであります。

また、この実績の上に立って、私は現在山梨県議会の御信任を得て、山梨県選挙管理委員の職を汚しております。またこれらの両議会において選挙された４人の委員によって構成されております委員会において、私は委員長として選挙され、その任務の遂行に当たっておるわけであります。

こう考えますと、私は決してこの県市の委員長兼務ということは、あたりまえのことではないと思いますけれども、私の信念であります、選挙管理委員の使命というものから考えまして、これは矛盾しないと考えるものであります。

具体的には、現在県の職務代理者が県の本会議に出ております。私、午前中出ております。そういうことで委員会組織というものが、４人の委員の合議体でございますので、委員が相互に補完しあいましてこれに対処していく、ということが私の本来の姿ではないかと考えるわけでございます。

そういう意味におきましてもう１つの問題であります。それじゃ何か、大泉のような問題が起こったらどうか、ということについて私の考えを申し述べますが、私はいやしくも、甲府市においてはあのような事態は起こり得ないと信じております。また仮に起こったといたしましても、市から県へ提訴された時点において、私はそれを除斥することによって、私は甲府市から提訴したことについてのみずからの立場を表明できると考えております。

私は、決してそういったことを自分がえらいでかい気持ちになって言っているわけではありません。基本的には私は選挙管理委員の使命というものを２０何年、誠心誠意努力してまいりました。これからもこの気持ちには、私は変わりございません。

　以上でございます。

〇議長（小沢政春君）

　再質問ありませんか――上田英文君。

〇上田英文君

　再質問はいたしませんが、大変親切に御答弁いただきました。満足しておりますけれども、１番最後の選管の委員長さんとはまた別の席で、あなた、ずいぶん御立派なことをおっしゃっているようですから、十分論議を尽くしたいと思います。

　関連質問がありますから譲ります。

〇議長（小沢政春君）

　関連質問の通告がありますので発言を許します。

　村山二永君。

〇村山二永君

　同様選挙管理委員会の委員長に御質問申し上げたいと思います。

　いま、うちの上田議員の質問に対しまして、非常な高遇な御意見を聞かせていただきましたから、私は質問に対しましてもお答えしていただけるだろう、という前提でお話を申し上げますが、実はいろいろなところで問題になっております福祉党の前島英三郎さんが、今度党を離れて自由党へ入党されました。

このことについて私も幾人かの身障者の方々から、選管の意見を聞いてほしいという御意見がございましたし、現に中野区初めそれぞれの選挙管理委員会においては、いま委員長さんがおっしゃいました公平無私、制度の明確な運営という立場で果敢にそれぞれの選挙管理委員会が、この問題に対して所見を明らかにいたしております。

現在、甲府市選挙管理委員会では、この問題についてはその所見を明らかにしていないようでございますから、この機会にお伺いをするわけでございますけれども、選挙管理委員会におきましては、昨年の初めての比例代表制の選挙の際、従来の地方区――新制度によりますと選挙区でございますけれども、これらについては個人の名前を書いてください、というかなり宣伝をしたわけです。

　さらにもう１つ、比例代表制の方は個人名を書くと無効になります、と、あくまでも政党名です、というかなり意欲的な啓蒙活動をおやりになったことは事実でございますし、この点は高く評価できる点でございますけれども、したがって、比例代表制については、当然政党を持ち、その中の比例代表制の順序によって当選者が決まるということで、福祉党におきましては前島英三郎さんが第１位指名者でございますから、当選をなさったわけでございます。

その後いろいろな事情があったでしょうけれども、自由党に入党してしまったということで、言うならば選挙民が選んだ政党の代表者がどっかへ行ってしまった、こういうことでこのことについて政府は政府なりの見解をお持ちのようでございますけれども、少なくとも甲府市民の有権者のうち１万７５８人が、比例代表制では投票をいたしております。

この数は有効投票数の十何％に当たる数でございまして、言うならば約１０分の１の方々がこの福祉党へ投票しているという実績を考えますと、これは重要な問題だろうと思いますし、有権者が福祉党を支持したという、この票の価値がどっかへ行ってしまったという形になろうと思うわけでございます。

このことをめぐってはいろいろな学説があるようでございますけれども、いま同僚の上田議員が言いましたように、常識的な判断から考えるとちょっとおかしいなと、こういう首をかしげざるを得ないわけでございます。

したがって、少なくとも選挙活動を通じまして、甲府市選管でもそういう地方区については個人名、比例代表制についてはあくまでも政党名を書くんですよ、という、意欲的な啓発をして、選挙民にそういう啓蒙した経過もありますし、いろいろな選管がこの制度そのものに対する問題点と同時に、この福祉党の前島さんが移籍したことに対して、言うならば見解を明らかにして、法律的にも問題があるではないだろうか、という立場でそれぞれの区の、それぞれの市の有権者の考え方を明らかに見解として発表し、政府当局にもそういう表明をした経過がございます。

特にきょう載っております山日の記事によりましても、中野区の選挙管理委員長は、いま私が言いましたように選挙の際には、比例代表制についてはあくまでも政党を書けという、私ども指導をしてきた。地方区については個人名だと、その政党がどっか行ったというようなことになると、今後の選挙啓蒙活動にも影響するというふうな発言をして、言うならば中央政府に対して厳しい姿勢でそれらの点に対する考え方を主張なさっているという例がございます。

したがって、甲府市の選挙管理委員長さんの、いまの御発言を聞いていますと、非常に高遇な御発言をしておるわけでございますから、甲府市選挙管理委員会としても、この問題については少なくとも検討したことがあるであろうと思いますし、もしないならないで結構でございますけれども、選挙管理委員会の考え方を、しかもさっき言いましたように甲府市人口の有権者の１０分の１が比例代表区で投票をしておる数という背景をよく御認識なって、選管のお考え方をお聞かせ願えればと、こう思うわけでございます。

〇選挙管理委員長（関　和夫君）

　お答えいたします。

基本的には、この問題は国の問題ではないかと思うわけであります。しかし、私ども選挙管理に携わる者といたしましては、国、県市を問わず、制度上の欠陥あるいは不合理の点につきましてはこれを論じ、あるいはこの是正について要望するという責任があると思います。

ただ今回の福祉党の前島議員の移籍の問題につきましては、私は基本的には選挙管理委員会の性格というものが、まず第１に考えなければならないと思うわけであります。

　と申しますのは、選挙管理委員会は、先ほども私申しましたけれども、厳正、中立の立場を常に堅持しなければならない。いかなる政治家個人あるいは候補者等、予定される方に対して利益あるいは不利益になるような発言を、私は選挙管理委員会がなすべきではない、という考えを持っております。

そういった意味におきまして、中野区で移籍は法的に問題があるという見解を出しておりますが、私は、そうすることによって前島議員に対するいわゆる不利益になりかねないような見解ではないか、と私は考えるわけであります。

そういった意味におきまして、私は４人の委員でこの問題を正式に討議したことはございませんけれども、私の委員長個人としての考え方といたしましては、この問題についての見解というものは、差し控えさせていただきたいと考えます。

ただ、そういったことに制度上の欠陥等につきまして、国民の間に大いに論議して、まだ若い制度でございますので、これについての論議がなされるということについては、私は大いに結構ではないかと考えております。

　以上でございます。

〇議長（小沢政春君）

　再質問ありませんか――村山二永君。

〇村山二永君

　私は、現在までまだこの問題について、選挙管理委員会が論議をしていないようですから、まず論議をしていただきたい、ということを１つお願いを申し上げたいと思います。

　いまの委員長の話を聞いていますと、選挙管理委員会は、そういう立場だからいろいろ委員長としても所見を言えない、というこういう点についてはわからないではございませんけれども、少なくとも選挙管理委員会は、比例代表区については政党へ入れる、という御指導したわけでしょう。

今後そういう全く制度上の問題についてもいわゆる有権者の考え方についても、余り触れたくないということならば、少なくとも昭和６１年に行われる比例代表制選挙について、「皆さんは党へ入れても、その比例代表制の人は異動する可能性がありますよ」と、こういうことを含めて説明しないとおかしい、ということになるんですよ。

いわゆる選挙民側はあくまでも選管、国の方針に従って政党を支持して政党へ入れるわけですから、結果論としてその人がよそへ行っちゃったということになれば、今後そういう場合について、いかにあなたが社会党を支持しようが、共産党を支持しようが、自由党を支持しようが、何々党を支持しようが、支持した政党の議員になった人が、よそへ移籍する可能性もあるから、それを御承知の上で今度は政党を選びなさい、というような指導しないと、選挙民にはまことに不都合なことになるわけです。

選挙民は、単純に比例代表制では政党へ入れれば少なくともその比例代表制の人が政党の参議院なり、さらにその人の中から欠員が出れば、その党の第２番目が上がるということを、単純に私どもはあらゆる選挙管理委員会とか、いろいろの国の宣伝で理解をしてきたということは、誤りない事実だろうと思うんです。

したがって、それほどむずかしい論議の対象ではありませんけれども、少なくとも一般有権者にとっては、まことにわかりにくいような方向の中で問題が解決されるということは、言うならば国政へ参加する選管が、いかに投票しましょうといっても、こんなわからんようなものには投票しませんよ、と言うならば不投票運動を惹起するような経過になるおそれがありますから、私は少なくとも甲府市の場合においては、さっき言いました有権者数の約十何％が投票した現実もあるわけでございますから、選挙管理委員会は委員会として、この有権者の少なくとも考え方を素朴にとらえて、ある一定の考え方を明らかにし、こういう問題に対する所見をそれぞれ働きかけるべきだというのが、私のあくまでも個人的見解でございますけれども、委員長は４人の委員さんと協議しておらない、ということでございますから、でき得れば十分御協議をしていただいて、全体の意見の集約がどうなったかを、今議会の総務委員会の席上で御報告を願いたい、このことをお願いして終わりたいと思います。

　ありがとうございました。

〇議長（小沢政春君）

　はかに関連質問ありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　午後３時０２分　休憩

――――――――――――――――――――

午後３時２６分　再開議

〇副議長（小林　匡君）

　休憩前に引続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は社会党・市民連合の岡　伸君。

　岡　伸君。

　　　　　　　（岡　伸君　登壇）

〇岡　伸君

　日本社会党・市民連合を代表して、１２月定例議会にあたり提出された議案並びに市政一般について質問を行います。

　まず初めに市長の政治姿勢についてであります。

　原市長は、昨年４月第３１代甲府市長に就任以来、市長の政治信条であります公正、清潔、誠実をモットーに市政を執行され、元来の温厚な性格と相まって市民からも大きく期待をされ、党といたしましても心から敬意を表わすものであります。

市長は、この間「健康都市甲府」、「活力ある都市甲府」、さらに「平和都市甲府」を掲げ、国際的には中国四川省成都市との友好都市として調印締結を行い、また原爆被災地広島市の平和集会に、市民の代表と共に市長みずからが先頭となり参加し、大きな成果を上げ、さらに１０月２６日から開催された「８４年未来を開く工業展」には、県内外からの参加者により大きな好評を博したわけでありまして、これら諸事業とあわせタイムリミットがきております半世紀に１度といわれる６１年かいじ国体準備、甲府駅の近代化、大規模地震対策に基づく小中学校の耐震不燃化、さらに甲府市の水ガメであります荒川ダムの完成等、大事業を短期間の間に実行されてまいりましたことに対し、あらためて敬意と賞讃を送るものであります。

こうした市長の積極的な取り組みの中で党の見解を述べ、以下１１点にわたって御質問をいたします。

　わが党は、８０年代は地方の時代と位置づけ、自治と分権と参加の政治を求め活動を行ってまいりました。御案内の通り政府自民党の臨調行革路線の本質は、ますます明らかになってきております。戦後先進資本主義国家のいう「福祉国家プラス軍事国家」という特質を、逆に軍事国家に大きく傾斜させ、福祉国家の側面は古典的ともいえるほどに縮小再編する、これが臨調行革の中心的狙いであります。

このことは、保守体制８０年代の戦略である総合安保構想に提示され、行政分野の見直し、自立、自助、さらに民間活力の活用などをテコとし、国際社会に対する積極的な貢献、活力ある福祉社会の実現を目指す臨調答申であり、私達は十分な注意を払ってゆかなければなりません。

こうした中ですでに政府自民党の新たなる中央集権化の大きな波が押し寄せてきている現在、市長の基本理念とする地方自治の充実、地方分権の確立、さらに住民参加の自治体を確立することは、わが党が今まで強く訴えてきた８０年代の政治であり、今後ともこの姿勢を崩すことなく進めていくことが大切であります。

市長は、国からのゆさぶりに対し置かれている立場を明確にする意味からも、全国革新市長会と共に十分な連携をとり、時にはオブザーバーで参加しながら、政府自民党の弱い者いじめの臨調行革と対決し、まさに市長の基本理念を通してほしいと思うわけであります。

現在国の補助率１割カットを中心とした厳しい行財政政策が行われようとしていますが、現在来年度の予算策定期にあたり住民本意の予算作りに向け、福祉、教育の切り下げ後退はあり得ないこととあわせ、ゴミ収集業務等の下請けは今後行わない決意のほどをお聞かせいただきたいと思うわけであります。

　２点目といたしまして、職員の人事採用について伺います。

　現在本市における身障者の雇用率は、国の基準をクリアーいたしておりますが、採用時における試験状況は、身障者も健常者も一体の試験採用を行っております。やはり身障者はそれなりにハンディがあるわけでありまして、本市におきましても県の採用と同じように別に試験を行っていく考え方はないでしょうか。お伺いをいたします。

　次に人事院勧告についてお伺いいたします。

　人事院は、去る８月１０日政府に対し公務員の給与を６．４４％引き上げるよう勧告をいたしました。これに対し政府は、いたずらに引き延ばしを行い、ようやく過日、１２月１１日閣議決定を行いましたが、このパーセンテージは完全実施にはほど遠い３．４％以内、報道されたところによりますと大体３．３７％になる予想であります。

御承知の通り昨年は６．７％の勧告に対し２．０３％に値切り、一昨年は完全に凍結をされ、さらに一昨年は年末手当に勧告分のはね返りがありませんでした。このことは大変な社会問題であります。憲法上の生存権の問題のみならず、年金生活者をはじめ福祉、中小企業に働く未組織労働者、さらに一般市民に与える影響ははかり知れないものがあるわけであります。

本市においても過去国の動向を見ながら大同小異の改定を行ってきております。現在本市職員組合と協議を行っておるものと思われますが、もし今年も国と同じような結論に達するならば大変であります。

昨年まで３ヵ年の値切り分は約７億５，０００万円、本年度国並みの状況であるならば、約１０億前後がこの４年間にカットされ、関係者に支給されずこれら１０億円余りのお金が全部とならずも、デパート、飲食店をはじめ内需景気に大きく反映し、まさに市長のいう都市活性化の面からしても一般市民の立場からも憂慮すべき事態になりかねません。

市長は、この際英断をもって勇気ある態度で臨むものと考えますが、完全実施に向けて力強い御答弁を期待する次第であります。

　次に市税納入未済額の増大について伺います。

　去る１２月１日の山梨日日新聞に「市税滞納１２億１，２００万円」という大きな見出しで報道がなされておりました。私は、９月議会における昭和５８年度決算審査特別委員会において先輩同僚議員から推され、委員長をさせていただきましたが、その決算委員会の中で市税滞納額が通年度分５億円余をあわせ１０億７，０００万円余に達していることに対し、各委員から厳しい指摘があり、当局の答弁は報告書の中でも述べましたように努力し改善がなされているとの答弁もあり、各委員も了解したわけであります。

しかし１２月１日の山日報道の通りだとするならば、改善どころか大変なことであります。私は、常々固定資産税課において税の不公平をなくするために努力をされている職員の姿を見ていますが、今年は航空写真調査を行い、建物所在図等の委託をし、その経費が約４，７００万円余、さらにマイコンを２台レンタルし公平な税務事務遂行のため真剣な努力をされていることに対し評価をしているところであります。

当然のことでありますが、必要な予算であれば大いに投資することは当局の書任であります。新聞報道では３、４人職員を増加し対応するとのことでありますが、１２億円からの滞納額は小さな町村の年間予算に匹敵する額であり、行財政がますます厳しくなってきている折、早急に対応策を講じなければならないものと考えますが、今までの実情と今後の対策について決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

　なお、この際職員の採用も結構でありますが、庁内における職員の流動体制をも行って対処すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

　次に都市活性化について伺います。

去る１０月２６日から５日間、青沼スポーツ広場において「未来を開く工業展」が開催されました。本事業は、甲府市の市政施行９５周年、商工会議所７５周年、さらに工業協会３０周年のあわせて２００周年としての記念事業として行われたミニ博覧会であります。

まさに２１世紀を展望し、ロボット産業をはじめＯＡ機器、先端技術産業、ニューメディア商品、さらに地場産業の展示により、市民はもとより県内外の人々が期間中好天にも恵まれ、見学者も予想を大きく上回り、大変な成果を上げることができたものと思われます。

本事業について若干の報告はありましたが、なお成果と問題点、さらに今後の取り組みについての考え方を披瀝していただきたいと思います。

　２点目として、テクノポリス構想についてお尋ねをいたします。

　県は、現在２１世紀を見据えた変革の時代の中で、産業経済政策としてクリスタルバレー構想を提起し、さらにこの構想を推進する戦略拠点としてテクノポリス構想に取り組もうとしております。

テクノポリス構想は、言うまでもなく産・学・住が一体となった未来都市づくりを想定しているものであります。それには母都市が必要であります。現在人口１５万人以上で母都市の果たす機能は、円滑な資金調達、原料及び製品の流通輸送、医療サービス、消費者サービス、さらに情報、生活文化サービス等が考えられております。

こうして見てきますと、県内では甲府市以外に考えられないわけでありまして、指定を甲府市が受けた場合どのようなメリットがあるのでしょうか。

現在、昭和、玉穂、田富など市外工場に人口が流失してしまう恐れもあるように思えるのですが、これら甲府地区を一体とした都市化を進め、母都市として進めるほうがより効果が高いものと思われますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

　３点目として、大型店対策について伺います。

　現在岡島、山交をはじめ７万８，０００平米の増床計画がなされ、すでに韮崎のイトーヨーカ堂の影響も市内には出始めていると伺っております。さらに３００平米以下のオギノキャロット、岡島ファミリコは、市内に１４店も出店し、なお現在も出店計画がされているわけであります。

これら大型店の増床、出店により市民に親しまれ、甲府市を発展をさせてまいりました既存零細一般商店は多大な影響を受け、倒産、転廃業を余儀なくされている業者も出てきていると聞いております。

すでにこの事は、前議会また決算委員会等で質疑が交わされてましたが、前進が見られません。当局は、県をはじめ関係機関とも十分な協議を行い、前向きの検討がされるよう要望いたします。

　また、一般零細商店に対する育成対策等についても、あわせてお伺いをいたします。

　４点目として公共交通について伺います。

まず西甲府駅設置について伺います。甲府市の西部地域は、機山高校、東海大甲府高校、甲府西高校、盲学校等をはじめ１，０３４戸の貢川団地、さらに工場、商店などますます発展してきており、朝夕の交通はまさに騒然たるものがあります。

すでにこのことについては、わが党の小林、鈴木両議員からも質問されておりますが、現在開会をされています１２月県議会におきまして、わが党の樋口県会議員が質問し、望月知事は「甲府市とも十分協議をしていきたい」との答弁をいたしております。

市長は、この際県市一体化の中で積極的な取り組みを行うべきだと考えますが、御所見を伺いたいと思います。

　２点目として山交伊勢営業所について伺います。

　現在の営業所は、非常に狭隘の地点から発着されています。今まで西下条処理問題とあわせて地元から要望もあり、関係者に申し入れも行ってきたとも聞いておりますが、その後の経過等についてお聞かせください。

　次に農政についてお伺いをいたします。

　まず初めに農道埋設についてであります。現在までの農道整備は、地権者の同意を得て用地の無償提供の上で整備が行われてきました。その過程の中でぶどう園や柿や挑の成木、さらに住宅地のブロック塀の取り壊しを行っても、これらは受益者負担との考え方の中で全然補償もなく、地域や個人負担として処理をされてまいりました。

現在建設部における道路建設は、地上物件については完全な補償がされているわけであります。さらに去る７月２１日の山日新聞の報道によりますと、一般市道整備については６２年度をメドに買収方式を検討したいとの見解が発表されているわけであります。

現在社会環境も大きく変わり、昔の坪単価の低かった農地や竹や木で作った塀とは状況も変わり、さらに農道にもリヤカーや牛車はなくなり、軽トラやコンバインが走る農道に変貌してきております。

こうした状況は、当局も十分理解をされていると思いますが、今後農家の育成と農業政策全般を考える時、前時代的な用地の無償提供、さらに地上物件の無償制度を全面的に改めておくべきだと考えますが、当局の英断ある決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

　２点目として地籍調査について伺います。

　国土調査法に基づく地籍調査が、本市においても昭和５５年度から本格的に行われ、玉諸地区を皮切りに現在山城地区を終えて大里地区の調査が進んできています。この事業は、現在法務局にある公図が明治時代に作成された地図であり、現在の実態に合わないとして、国の指導によって行われているものであることは、御案内の通りであります。

このことによって個人の財産の明確化と同時に境界紛争も少なくなり、さらに行政における道路、河川等の事業計画にも大いに役立ち、一面では増収も考えられる大変なメリットの多い事業であります。

本来この事業は、国が行うべき性格の事業であることから、国の委託事業としては５分の４という大きな補助金で行われており、山梨県下の市町村で取り組まれ、７市のうち山梨市をはじめすでに８〜９割方終了している市もあり、さらに竜王、八田、中道町等すでに完全に終了している町村も多いわけであります。

甲府市は、全体的な取り組みとしては遅れているのが現状かと思われます。

現在農政課の中に地籍調査係として１係３名、２係１０名の計１３名で行っておりますが、私はこの際他の市町村と同じように、係を室または課に昇格をさせるべきだと考えます。

現在当局の考えでは、２０年の予定で取り組んでおりますが、実際には２５年から３０年くらいなろうかと思われますので、積極的な取り組みを行うべきだと考えますが、前向きの御答弁を期待いたします。

　３点目として松くい虫の被害状況とその対策についてお尋ねをいたします。

全国的に著しく蔓延しつつあるといわれております松くい虫の被害に、本県におきましても昭和５３年双葉町の中央道沿線において発見されて以来、年を追って増加の一途をたどっております。

去る１０月１６日の山梨日日新聞によると、特に甲府盆地周辺はここ一挙に約４倍の被害木が確認されたと報道いたしておりますが、わが甲府市においてもその例外ではないと聞いておりますが、その被害状況についてお伺いをいたします。

　またこのような事態の中で甲府市においては、天下の景勝地であります御岳昇仙峡の観光地を控え、また各地に松を基調とした名所旧跡も数多くあることから、この松くい虫の駆除対策をどのように進められていくお考えなのか、お示しをいただきたいのであります。

全国的に発生を見ている中で特に多発している茨城、静岡、愛知、兵庫の各県においては、ヘリコプターによる薬剤の空中散布あるいは地上から極めて大規模な薬剤散布を行っている等、その経費は莫大なものがあると推定されているところであります。

静岡県に至っては、県下７６市町村全域の松林２万４，５００ヘクタールに被害が及び、まさに一大異変と言わざるを得ない状況にあると伺っております。

また、他の県においては名勝地の松の木１本１本に塩化ビニールの配管を行い、大規模な薬剤処理をしているとも聞いております。昔から人間生活に最も身近なものとして親しまれてまいりました松の緑は、何物にもかえがたく、これが枯れてなくなってしまうことなど全く考えられないことであります。

幸いにして山梨県は一早く全国にさきがけて確実な処理対策として、被害木の伐倒、焼却処分を行い、薬品による根株の処理をもって万全な対策といたしており、極めて高い効果をあげておることは周知の通りでありますが、一方このための経費は高騰し、将来増加を見る時この実施にあたっては困難性があり、その方針を一部かえざるをえないというような声もあると聞いております。

このことは重要な問題として受け止めざるを得ないものでありまして、私は今こそ全県全市をあげてこの早期防除対策に目を向けるべきであり、治山、治水の上からも積極的な対応をすべきであると考えるものでありますが、いかが対応していくか、市長のお考えを伺わせていただきます。

　次に風俗営業法改正に伴い俗称「トルコ風呂」の名称改正について伺います。

さきの１０１国会において成立した風俗営業法に対し、わが党は規制の強化と人権問題の両面から修正案を出しましたが、終末国会の中で自民党に押し切られて成立しました。

去る９月中旬、トルコ共和国の親日家の青年が、トルコ風呂と看板が出ていたので懐かしさのあまり店に入ったら祖国トルコの風呂とは大違いだと言って、渡部厚生大臣に「いかがわしい風呂をトルコ風呂と呼ぶのはやめてください」と直訴して話題になりました。

本市においては、先に中国成都市との友好都市として調印締結を

たばかりであり、国際友好の上からも考慮していくべきだと考えます。法的規制はないようでありますが、法改正がされた折、行政指導されたいと考えますが、いかがでしょうか。

　次に議案第１１１号に関連し、下水道事業についてお伺いをいたします。

　まず初めに料金改定と公共下水道事業の進捗状況について伺います。下水道事業は、私達が日常生活をしていくための快適な住みよい環境のまちづくりには欠くことのできない施設でありまして、家庭の脱廃水をはじめトイレの水洗化、河川等の公共用水域の水質保全をするためにも重要な施設であることは、十分承知をいたしているところであります。

こうした中で今回の料金改定は、３７円を５１円に、また６５円を９５円に等全体的には４３．９％と値上げ率を見てみますと非常に大幅な値上げで、家計に与える影響は多大なものがあります。

こうした中で、党として検討した結果、財政内容を見てみますと、算定期間を実際には徴収していない５９年度から６１年度までの３ヵ年とし、さらに排出量の少ない一般家庭にできるだけ負担がかからないよう配慮がされており、甲府市下水道問題懇話会等の答申に基づき努力した点は、若干なりとも認めざるを得ません。

当局は、今回の料金改定にあたっては、広く市民にコンセンサスを得るためのＰＲを行っていくべきであり、あらゆる機会をとらえて事業計画等の説明をしていくべきだと考えます。

　なお、このことに関しては委員会で審議を十分していきたいというふうに考えます。

　現在当局は、６２年までに市街化区域内の６８％を目標に下水道工事を行ってきておりますが、国の臨調行革の補助金一律１割カット等の嵐を受け、大変な支障をきたし、後退を余儀なくされているわけでありますが、私達の日常生活に欠かすことのできない市政執行の基幹事業でもありますので、積極的な取り組みをしていくべきだと考えますが、現在までの進捗状況と今後の取り組み、さらに県に対し補助制度化に向け努力していく等の決意のほどをあわせて伺いたいと思います。

　２点目として、汚泥コンポスト事業について伺います。

　すでに今までの議会、決算委員会等において製品の問題、販売ルートの問題等が出されてきておりますが、私は若干角度を変えて質問してみたいと思います。

　当局は、現在のコンポスト事業において製品を作ることに対しては非常に積極的でありました。このことは、年間６，０００万あるいは７，０００万もかけて下水汚泥を県外に棄てに行く。それより建設省の補助もつく事業であり、コンポスト化して有機質の土壌改良剤として農家に喜ばれたほうがよいと考えたからでありましょう。

こうした中で今議会における議案第１２３号の補正予算にも組まれているわけでありますが、２０億円からの投資を行い、工場を作り、製品ができたが販売ができない。今後脱臭装置が取り付けられ、工場が稼動しても製品は倉庫に積もっていくばかりであります。

私は、こうした現状はまず工場を作る段階で今日あることを考えておかなければならなかったことであり、作れば何とかなると後のことを考えなかったところに問題があると思われます。過去のことはやむを得ません。当局は、この事業を下水道部のみならず早急に横の連携を密にし、助役をキャップとして推進会議が行われておりますが、さらに庁内体制を組み、強力な取り組みをしていかなければ、今までの指摘のように２０億円が鉄クズになってしまいます。

問題になっている第３セクター化の問題等十分協議をする中で早急に取り組むよう提言をし、当局の前向きの決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

　次に、国体関係について伺います。

　半世紀に１度という国家的事業が、甲府市を中心として開催されるわけであり、関係者の努力に対し敬意をあらわすものであります。

６１年秋期国体まで市役所前の残暦表には、先ほど市長が述べられましたように、あと６６４日と表示されております。それまでには来年のリハーサル大会、再来年の夏期大会も小瀬スポーツ公園を中心に行われるわけでありまして、その準備は大変なものだと予想されるわけであります。

現在屋内体育館が完成し、野球場、水泳場等が急ピッチで建設が進められておりますが、あと１年とないリハーサル大会までに間に合うのか心配をいたすものであります。

さらに進入道路を初め河川、公園等、また地元との話し合いの中で行われております周辺整備などの進捗状況及び今後の状況などについて、お聞かせ願いたいと思います。

　さらに、現在県が進めております開閉会式当日の駐車場につきましては、マスコミ等の報道によりますと、遠いところでは２，５００メートルから３，０００メートルあるといわれておりますが、日体協の規定にはあっていても、現実には大変であります。近くに駐車場の予定地も地元として確保したい旨の要望もあるやに伺っております。

県に対しての働きかけを行い、遠路おいでくださるお客様を温かく迎えてやる配慮が必要かと考えますが、いかがでしょうか。あわせて御所見をお聞かせいただきたいと思います。

　また推進委員につきましては、過日の市民運動推進協議会推進委員委嘱式において１万１，０９０名を委嘱し、さらに最終的には先ほど市長が述べられましたように、１万５，０００ないし１万７，０００名余になるといわれております。山城を初め大里、玉諸、伊勢地区など会場周辺におきましては、花いっぱい運動、親切運動など具体的な活動に一部入っておりますが、まだ全体的な運動とはなっておりません。

こうした運動は一朝一夕にできるものではなく、長い間の積み重ねが大切ではないかと思いますが、今後全市民を網羅した運動展開をどのように進めてゆくのか、年次計画などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

　また、小さな子供からお年寄りまで、多くの参加者によって思い出深い国体にするための努力をされるよう要望いたします。

　３点目として、第２２回全国身体障害者スポーツ大会についてお尋ねいたします。

規定では、国体終了後１週間後の１週間以内に略称・身スポが開催されることになっております。山梨県におきましても「山なみに、ひびけとどろけ、この力」のスローガンのもとに、小瀬スポーツ公園を中心に、すべての競技を甲府市において開催されます。

現在、身スポは国体の蔭にかくれて、なかなか見えてきておらない実態があります。この大会には、約２，５００名の選手が参加するといわれ、そのほとんどが県外者であり、県内者は約１００余名と予想されております。

こうした実情の中で、甲府市としては現在まで県が行うのだから、というような気持ちがなきにしもあらずであったと推測されます。

御案内のように、この大会は山梨県と山梨県社会福祉協議会、山身連を初めとした山梨県身障者団体と、甲府市の４団体が主催で行う大会であります。このように甲府市も主催団体の１つであり、本市だけで行われる実態の中では、市といたしまして、この大会を主体的立場に立って、全体をリードするくらいの決意で取り組んでゆく必要があろうかと思うわけでありますが、当局の前向きの答弁を期待いたします。

　次に教育委員会関係についてお伺いいたします。

　初めに、大規模校解消についてお尋ねいたします。１，６００名近い児童を抱える西中につきましては、過日、地権者との合意も得られ、仮称西部中の建設に大きく前進したわけでありまして御同慶にたえません二転三転しての結果であり、地権者を初め関係者の努力に対し、心から敬意をあらわすものであります。さて、そこでお尋ねいたします。

ドーナツ現象により１，５４６名を抱える南西中を初め国母小、山城小、城南中などますます肥大校となっているこれらの大規模校に対し、いままで一部の特別教室については、プレハブ校舎もあったわけでありますが、ことし４月からは普通教室もプレハブ校舎が誕生してしまったのであります。

私は、いままでたまに使う特別教室であるのならば、過渡期においてはやむを得ないものと一面あきらめもいたしておりましたが、中学校は３年間しか授業は受けることができません。

教育の機会均等を受けて、心身ともに成長してゆく中学期に特別教室もさらに普通教室もプレハブでは大変であります。

当局は現在仮称南部中、南部小の建設を予定をし、努力されていると聞き及んでおりますが、マスコミの報道によりますと仮称南部小については、県住宅供給公社と競合してしまったとの報道もされていましたが、その後の経過はいかがでしょうか。

また、仮称玉穂中がでても、当然南部中は予定どおり開校をめどに建設されるものと思いますが、これらあわせてお聞かせいただきたいと思います。

　２点目といたしましては、学校給食について伺います。

　現在行革のあらしの中で、学校給食についても下請、センター化が行われようといたしております。しかし、学校給食が安上がり行政の一環として、営利企業による金もうけの手段として委託されることは、教育の一環として子供の健康、体力づくりを無視したものであり、決して容認することはできません。

２１世紀を担う子供の健康と教育を考え、下請、センター化をすべきでないと考えますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

　３点目として非行対策について伺います。

現在少年非行の実態は、万引きを初めバイク等の窃盗、無免許乗り回し、シンナー、飲酒、喫煙、家出、異性不純行為等、発言もしにくいほどの大変な状況にあります。

特に最近の傾向は、過去に見られた校内、家庭内暴力から陰湿化の状況にあり、さらに広域化、低年齢化がますます進んできているのが特徴とも言えると思います。

私は、いままでの非行問題は、一学校内または隣接校との問題と考えていたわけであります。しかし実態は、市内の中学校はもちろん小学校へ、さらに他の田富、昭和、竜王等の町村の中学生をも巻き込んだ非行が増加しており、さらに小学生にまでシンナー、喫煙、万引き等の事件が発生しており、驚くべき実態に至っているわけであります。

こうした実態を教育委員会はどう考え、対処しているのか、また今後どう取り組んでゆくのか、御所見をお聞かせいただきたいと思うわけであります。

　また、これは社会部の管轄でありますが、専門補導員が市の嘱託として任命されておりますが、現在どのような活動を行っているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

　４点目として、商科大学についてお尋ねいたします。

いままでの議会に、また先ほども若干出ましたけれども、甲府商業高校の充実とあわせ都市活性化、さらに市制１００周年に向け、文化都市甲府づくりの見地からも商科大設置について質問がありました。

なお陳情も行われる中で、ことしは研究費がつき、検討されてきたと思うわけでありますが、その成果とあわせ今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思うわけであります。

　次に、議案第１１０号に関連して、水道問題についてお尋ねいたします。

　まず初めに、議案第１１０号水道料金改定についてお尋ねいたします。

　今回の水道料金改定は、１３ミリ口径現行３７０円を５００円に、率にして３５．１３％の改定を初め口径、水量区分双方につき見直ししたものであり、平均２４．８４％であります。８５％近くの市民が使用している１３ミリ口径の値上げ幅が、３５．１３％と非常に大きい点で、一般家庭に与える影響は多大であり、大きな問題であるわけであります。

こうした中で、わが党において詳しく内容を分析、検討、論議をした結果、水道料金審議会さらに水道モニター等の意見書を含め、一部分についてはやむを得ないとの結論に達しましたが、なお委員会において質疑を行っていきたいというふうに思います。

その１点は、本年３ヵ年サイクルの中で５９年４月から値上げをすべきところ、水道局の職員の身を切るような、大変な努力によって１年値上げを見送った点。

２点目として第５期拡張計画を中心に、荒川ダムが１０月３１日完成し、湛水が始まりましたが、この建設費及び支払い利息等がピークに差しかかっており、このままでは経営困難になること、さらに５回にわたる水道問題審議会を開催し、その結果の報告並びにモニターの意見書等の中で、格差是正をせざるを得なかった点であります。

これらの点については十分理解をするところでありますが、今後市民にあらゆる機会を通じ、今回の値上げをしなければならなかった点等をＰＲするとともに、非常に好評でありました水道教室などを今後も開設し、十分なコンセンサスを図ってゆくべきだと考えます。

　次に、料金改定に伴い、私は次の点を提言いたしたいと思います。

まず第１点は、現在１３ミリ口径の家庭が大半でありますが、このことは１３ミリ８万円、２０ミリ１６万円の加入金に問題があると思われます。以前は平家で、蛇口も少なくても生活ができたのでありますが、現在生活様式が変わり、２階建てに建て直しをし、さらにトイレも水洗化になるなど変わってきますと、勢い水の出が悪くなるのは当然であります。

市民は、このときできるのならば、２０ミリに変えたいと思うのですが、加入金の問題が出てきます。今後市民は水の出をよくし、快適な生活を送ることを望むものと思われます。さらに荒川ダムも完成し、今後日量１０万トンの取水が行われるわけでありますから、今回の値上げを機会に２０ミリ口径加入金の減額、並びに口径変更については優遇処置を検討すベきだと考え提言をいたしたいと思います。

　２点目として、市内大手業者による大口自家用井戸に対し、先ほど若干述べられましたが、違う観点で課税または法的規制を強化するよう検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

２点について当局の前向きな御所見をお聞かせ願いたいと思います。

　最後に、病院事業についてお尋ねいたします。

　初めに病院問題研究会について伺います。

　山梨医大が昭和５５年に開校、さらに附属病院が昨年開院され、早くも市立病院に影響が出ていることは、御案内のとおりであります。こうした中で、ことし病院内に病院問題研究会が設置され、病院全体にわたって検討がなされていると聞きます。大変遅きに失したという感じがしますが、しかし、すでにその成果が出ている点につき評価をするものであります。

研究会は内容の充実、拡大、施設の改善、薬の待ち時間等が検討され、特に市立病院において、いままで不評を買っていた薬の待ち時間が、ちょっとした職員のアイディアと努力によって、いままでの２時間余りもかかっていた時間を、現在３０分ぐらいに短縮されたとのことでありまして、薬剤師を初め努力された関係者に心から敬意をあらわすものであります。

今後医大病院も６００床に増床される計画もあるわけでありまして、この中で地域医療機関として市立病院を、どう位置づけてゆくのか、さらに高度医療機器の導入、患者に対してのサービス等設置されました研究会に期待するところは大きいわけでありまして、病院の健全経営を含め、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

　２点目として駐車場対策について伺います。

現在、正面と北側の駐車場はほとんど満杯であり、職員の駐車場といわれる小田切駐車場にも駐車いたしておりますが、しかし緊急の場合、または短時間を予定した場合などは、回りの道路に駐車しているのが現状であります。

これらの駐車禁止の車は、ミニパトカーによっていつの日か処罰されることになるわけであります。当局におきましては、経営の改善とあわせ、駐車場問題についても検討すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

　３点目として、病院建設について伺います。

現在の建物は、迷路になっており、地下道を経て道の反対側の病棟に行くなど非常に使用しにくい、これまた不評を買っております。また給食、調理室等を含め大いに改善しなければなりません。

時あたかも財政再建等の折ではありますが、６３年からの新々総合計画の中で病院建設は予定されているものと思われますが、この際琢美小跡地、または現在１００周年事業の一環として検討されている現庁舎を移転し、思い切って現庁舎跡へ建設を考えてみる気はないか、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

　以上をもちまして、私の第１弾の質問を終わらせていただきます。

〇副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

岡議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。

　革新市長会の加入についてのお尋ねでございますけれども、私は常に市民党的立場を堅持いたしまして市政を執行してまいってきておるところでございます。現在もその考え方というものは変わってはおらないわけでございますけれども、革新市長会との研究提言につきましては、これを参考にいたしましていく考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、これに続いて委託化の問題、いわゆる環境部の関係等の委託化の問題についてのお尋ねでございましたが、これらの問題、いま市議会におきましても行財政の特別委員会、これらで御検討もいただいておりますので御提言を踏まえて慎重に対処していく考え方でございますので、あわせて御理解をいただきたいと思います。

　次に、職員の給与改定でございますが、御指摘のように公務員の絵与改定につきましては、５７年度の人勧凍結見送り、５８年度の抑制に続きまして、本年度も６．４４％の人事院勧告でございますけれども、大体ほぼ半分の３．３７％の引き上げと非常に厳しい状況でございます。

人勧制度の趣旨からいたしまして、勧告は尊重し、完全実施をすることが望ましいものでありますので、まことに残念なことであると考えております。本年度の給与改定につきましては、国家公務員の給与法案が国会で審議中でありますけれども、本市といたしましては国県の動向と並行いたしまして、職員組合と協議を重ねている状況でありますので、給与関係議案につきましては、組合と協議が調ったところで追加提案をいたしたい、と考えております。御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　次に、市税未収入決済額の増大に対しての対応策についてのお尋ねでございますけれども、地方公共団体の運営の自主財源であります税等の収納率、この状況は全国的な傾向を見ましても、年々下降線をたどっておるわけでございまして、その対応に苦慮しているところでございます。

本市では収納率向上の対策といたしまして、自主納税組織並びに口座振替制度等への対応と、昨年度のように職員の流動を図りまして、一定期間を徴収強化月間に設定をいたし、滞納者に対しまして納入方を強く働きかけ、一定の成果を上げていきたいと考えておりますけれども、本年度も当面の緊急対策といたしまして、これらの方策を検討して対処してまいる考え方でございます。

またこの問題の根本的な対策といたしましては、主幹部を中心に収納状況等の分析による要因の解明と、その対応策を検討しておるところでございまして、基本的方策につきましては部長に答弁をさせます。

　次に山梨交通の伊勢営業所の移転についてのお尋ねでございますが、現在の伊勢営業所の位置の付近の環境の上から申し上げまして、移転の問題が提起されておるわけでございますが、山交に対しましてその意向を打診をいたしました。その結果、適地その他の条件から現時点では、移転はむずかしいと、このような返事でございます。

したがいまして、早期の問題解決は非常にむずかしい状況ではございますけれども、今後も引き続いて協議をしてまいりたいと考えております。

　次に、テクノポリス構想についてのお尋ねでございますが、テクノポリス計画は、生産拠点とそして研究開発拠点、さらには住居が結合したところからスタートするものでございまして、御指摘のとおりその役割を果たすものとして１５万人以上の母都市が考えられているわけでございます。山梨県内では、この母都市の機能を持つのは甲府市しかございません。

現在甲府市は、首都圏都市開発区域の甲府地区の中心都市として、母都市的役割を果たしておるわけでございます。その結果、甲府市周辺の町村が目覚ましい開発がされ、発展をしてまいってきたところでございます。

しかし、甲府市では最近の人口の伸び悩み、工業の流出など大きな問題を生じてまいりまして、その原因の主なるものといたしましては、都市計画の線引きの影響、交通発達によるところの住民の生活圏の拡散、大型店、スーパー等の周辺地域へ立地によりまして生活圏の分散、これらが考えられておるところでございます。

したがいまして、このままテクノポリスの母都市としての機能をした場合、さらにこれらの問題に拍車がかかるのではないかと懸念をされておるところでございます。そこでこれらの隘路を整備するとともに、御指摘のような甲府地区全体を都市化し、母都市としての機能させることが重要な問題だと考えております。

首都圏の指定の際、当時国の首都圏整備委員会から甲府地区一帯の都市化の要請があったと聞いております。テクノポリス構想の実現のため、これらの諸問題を踏まえまして、県並びに関係機関とも十分に協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、西甲府駅の実現についてのお尋ねでございますけれども、この問題につきましては、本年３月の定例市議会で鈴木議員にもお答えをいたしましたように、国鉄の厳しい状況の中で新駅設置経費は、全額地元負担の原則がございまして、西甲府駅を設置した場合、この地域一帯は公立の施設も多く、昼間人口約１万人、このように考えておるところでございます。

諸種の利便性が向上することは考えられますけれども、本市の将来展望を思考する中で相対的に国鉄、県とも協議しながら検討してまいりたいと思います。なお、前の西局の井上局長さんには口頭でこれらの問題検討に入っていただきたい、ということは申し入れてございます。

　次に、農道整備を行う場合の補償などの問題でございますが、農道等土地改良工事につきましては、地権者を初め関係者の協力によりまして今日まで推進してまいりました。しかし昨今の地域社会の状況の変化に伴いまして、今後その他事業の関連等ともあわせて検討しなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に地籍調査事業への取り組みの問題のお尋ねでございますが、地籍調査事業は昭和５４年度の準備段階から昭和５８年度まで組織定数面の整備をはかりながら現状農政課の中に２係１０人体制で業務処理をはかってまいりまして、現行計画では山地を含む９７．３平方キロの地域調査を、２７ヵ年計画に基づいて行うものでございます。

業務の実態その他から、この期間を少しでも短縮し、土地整備の基礎資料として行政全般に広く活用することが望ましいとの意見につきましては、十分理解できるところがございますけれども、現下の厳しい職員定数管理面から考慮いたしますと、今直ちに対応することは困難でありますので、今後の検討課題としてその対応措置を考えてまいりたいと思いますので、ご了承を賜りたいと思います。

　次に下水道事業の見直しと使用料の改定についての問題でございますが、甲府市の下水道事業につきましては、昭和５２年から市街化区域のほぼ全域を対象といたしまして、第４期下水道計画を新総合計画の中でローリングさせながら実施をしてまいりまして、良好な居住環境を希望する多くの市民の期待に応えるべく厳しい行財政環境の中ではありますが、市政の重点対策として推進をしてまいってきたところでございます。

しかし、国の行財政改革等の影響もございまして、昭和６２年末の目標であります認可区域内の人口普及率６８％は、若干修正せざるを得ない状況ではございますけれども、効率的な執行に努めながら目標達成の努力を続けてまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

　次に下水道使用料の改定についてでございますが、面整備が進むに従いまして、その管理する範囲は拡大され、すでに既存施設の老朽化等もございまして、維持管理費が増大してまいるわけでございますが、この維持管理の適性を期するため、今回下水道使用料の改正をお願いいたしておるわけでございます。

前回の改正の際、今後３ヵ年ぐらいのサイクルで使用料の見直しを、下水道問題懇話会からも御提言をいただいておったわけでございます。今年度当初の段階では、コンポスト施設の建設について一応完成はいたしましたが、その運営について健全な財政予測が困難な面もございました。

しかしながら実用化試運転等も行った結果、脱臭対策も含めて次年度以降の見通しが立ってまいりましたので、昭和５９年度から６１年度までの３ヵ年間を算定期間とすることを下水道問題懇話会の意見をいただきながら設定をしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

　コンポストの問題についてのお尋ねでございますが、御指摘をいただきましたように、推進をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に全国身体障害者のスポーツ大会の取り組みでございますが、全国身体障害者スポーツ大会は、身体障害者がスポーツを通じまして、体力の維持、増強、機能回復等をはかりますと共に、明朗かつ積極的な性格と協調精神を養いまして、明るい社会生活の形成に寄与することを目的といたしておりますことは、御承知の通りだと思います。

したがいまして、この目的に沿ったところの希望と友愛の祭典にふさわしい大会にするために、福祉のまちづくり運動、暖かく迎えられる運動、ふれあいを深める運動、この３つの運動を柱といたしまして取り組んでおるところでございます。

この大会は、県及び甲府市の福祉の水準を問われる大会になるわけでございますので、すでに甲府市におきましては、今年度職員を増員いたしまして、その対応をいたしておりますが、なお新年度にあたりましては、いよいよ大会を１年後に控えまして、さらに組織体制を充実、強化をして大会成功に向けて万全を期していきたいと思うわけでございます。

　ただ、一般的には「国体、国体」と言ってるけれども、身スポのほうはどうも熱を入れてないではないか、こういうようなことを言われがちでございますけれども、たとえば会場にいたしましても、あるいは環境の問題、花いっぱい運動、緑の問題、あるいは交通対策、その他参加をそれぞれ御協力願う人達の心がまえ、こういうものにつきましても、これは国体とまさに一体でやっておりますので、その点も御了承願いたいと思います。

　また推進協議会１万５，０００人の方々にも、国体、身スポ、区分けなく全員の御協力をお願いをしていく、こういう考え方で現在運動を進めておりますので、御理解を賜り御協力をいただきたい、このように思います。

　次に少年補導センターの活動状況でございますけれども、甲府市の少年補導センターは、少年の非行防止の活動を目的といたしまして設置がされております。現在専門補導員４名と各地区及び学校から選出をされ、委嘱をいたしました補導員２１７名が一体となりまして、市内の繁華街、駅、デパート、公園、こういう所を中心に街頭補導を行っております。

少年非行の未然防止と早期発見に補導の重点を置いた活動を行っておるわけでございます。特に専門補導委員は巡回補導を有効適切にするために、学校との連携を密にしながら指導の強化をはかっておるところでございます。

　次に商科大学についてのお尋ねでございますが、先ほど上田議員からも御質問がございましてお答えした通りでございますが、これらの問題は１００周年の記念事業としてただそれまでにという短期間で、これらが設置できるものとは違うわけでございますので、１００周年の記念事業の、アイデア募集の中にももちろんこれは含まれておりますので、これらの問題というものも踏まえまして、検討をさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に甲府市立病院、この建て替え、いわゆる新しく建築する考えはないか、場所は琢美小学校跡地か、この市役所をよそへ移転してここに建てないかという御指摘でございますが、具体的には新築するというものは現在ないわけでございますが、立地条件や施設面の老朽化によりまして、診療面で必ずしも十分とは言えない状態であることは事実でございます。

現在の病院問題研究会におきましても適切なる施設の規模等を想定いたしまして、これを研究のテーマとしていろいろ御討論もいただいておると思っておりますので、病院問題研究会の御提言やただいまの岡議員のお説等も踏まえまして、今後の検討課題にさしていただきたい、このように思う次第でございます。

　後の御質問につきましては、担当の部長から答えさせます。

〇総務部長（中込忠雄君）

　身体障害者の職員採用方法について、この御質問にお答え申し上げます。

　現在本市の受験資格につきましては、一般健常者の場合と比べまして、年齢要件、卒業年次要件、それぞれに２年のハンディをつけて優遇措置を設け、身体障害のある方に門戸を広げて対応をいたしております。そのため身体障害者雇用促進法に定める法定雇用率を超えて、現在職員採用が行われている状況にございます。

御提言のございました県のように、採用試験を健常者と分別して行う用意はないかとのことでございますけれども、市町村の場合、都道府県に比べまして採用規模に大きな違いがございますので、一概にこれを引用することにはむずかしい問題もございます。

受験する一般健常者の受益等にも影響する問題でございますので、それらの整合性を勘案しながら他都市の状況等も調査し、前向きに検討を行ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。

〇市民部長（入倉芳幸君）

　市税の滞納整理の対策についての御質問にお答えいたします。

　当面の打解策といたしましては、まず第１に、現在の滞納整理組織の見直しを行いまして、関係部署等の協力を得て人員の増強をはかってまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

　第２といたしましては、自主納付思想及び納期内納付のなお一層の普及と徹底をはかるために、市広報、テレビ等積極的なＰＲ活動を行ってまいりたい、そんなふうに考えております。

　第３といたしましては、口座振替制度の積極的な活用をはかるため、その普及及び積極的な努力をしてまいりたい、そんなふうに考えております。

　第４といたしましては、先ほどの滞納整理組織の関連もありますが、特に滞納者に対する臨戸指導体制をあわせて検討してまいりたい、自主納付の指導、徹底をはかってまいりたい、そんなふうに考えております。

　第５といたしましては、やむを得ず差し押さえを必要とする場合、従来動産を中心にいたしておりましたが、今後財産を主として不動産の差し押さえ等考えてまいりたい、そんなふうに考えております。

　以上のような対策を強力に進めまして、収納率の向上をはかってまいりたい、そんなふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

〇社会部長（吉岡　典君）

　トルコ風呂の名称の件につきまして、お答え申し上げたいと思います。

　ご質問の趣旨は、私どもよく理解できますし、また業者自身も自粛の方向にあると聞いておりますが、御質問にもございました通り、風俗営業法に基づくものでございますので、県等関係機関と十分協議する中で対応してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。

〇福祉部長（高野　肇君）

　全国身体障害者スポーツ大会の具体的な取り組みにつきまして、お答え申し上げます。

　この大会は、国体終了後約１週間後でございますが、６１年１０月２５日、２６日の土曜、日曜、２日間にわたりまして、全国から多くの選手やボランティアを迎えまして、小瀬スポーツ公園を中心に開かれるものでございまして、すでに実行的な組織といたしまして、これは県民運動推進協議会ですが、９月に発足いたしております。

この中に甲府市関係の１２団体がほとんど運動推進の中核として入っておりまして、他２４団体も加入をしておりまして、来年の１月から運動を展開してまいるということになっております。

　なお全般的な市民運動につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、現在ございます国体の市民運動を、この連携をはかる中で推進をいたしておるところでございます。

　なお本市につきましても、今まで市庁舎への看板の掲示とか映画、パンフレット等によるＰＲ、また国体、身スポ等々あわせまして、広告塔の設置を行うとか、また各地区自治連へ身スポのシンボル旗を贈呈いたしまして意識の高揚をお願いしているところでございますが、また奈良大会へも視察をお願いいたしまして、市会議員さんはじめ団体関係者、特に社会福祉協議会、民生委員協議会の各地区２７名の代表の皆さんもお願いをして行っていただいておるわけでございます。

　なお新年度にあたりましては市長のほうから御答弁がありましたが、組織体制を強化して市民啓発運動の推進をさらにはかっていきたいということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

〇経済部長（中島省三君）

　大型店舗等についての御質問でございますが、大型店の新増床の計画につきましては、すでに県に対しまして８店で７万５，６９７平方メートルの概要報告が提出されております。しかも、それが東京通産局に送付されておるわけでございますが、これまでの増床計画につきましては、東京通産局、それから県、市、会議所の４者で協議を重ねてまいりましたが、概要報告が通産局に受理されましたものですから、今後は商工会議所に設置されております商調協におきましてこれらの案件が聴取されるということになっております。

市といたしましても、その中で零細企業への配慮を十分してまいりたいと考えております。

　なお、ミニスーパーの問題につきましては、県の通達によりまして、本年１１月１日より３００平米以下のミニスーパーについても商工会議所を中心に調整対処をしていくということで、現在その対応をいたしております。

次に工業展についての御質問でございますが、まず工業展につきましては大変高い御評価をいただきまして、厚く感謝申し上げる次第です。

今回開催いたしました工業展は、市・県民の強い要望、期待感といったものが想像以上に高く、しかも天候に恵まれまして、入場者が１１万５，０００人余り。当初想定いたしました数値を上回る盛況でございました。

今後はこの工業展を契機といたしまして、本市の中核産業でございます地場産業をより振興させるために、地場産業振興センターを中心といたしまして、製品の個性化、高級化、多様化等の企画力の強化、販売力の拡充に努め、その付加価値を高めていきたいと考えております。

　また新しき知識集約型工業というのが、今後の都市型産業として期待されておりますので、県のテクノポリス構想ともあわせまして、県都としての機能を生かし、工業と都市機能との調和をはかってまいりたいと考えております。

次に松くい虫の被害の状況とその対策についての御質問でございますが、全国的に発生しておりますこの松くい虫の被害は、依然として増加の傾向にございます。

甲府市でも昭和５３年に湯村山に発生して以来、本年９月現在で約２，４００本に達しております。目下伐倒、焼却といった方法で処分しておりますが、今までは県が主体となって積極的に対応しているわけでございますが、今後の防除対策といたしましては、一般住民に対する啓蒙活動を推進すると同時に、新年度からは市といたしましてもあらかじめ被害予想区域を調査いたしまして、松くい虫の活動時期に入る前に薬剤の散布等も実施する予定でございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。以上です。

〇国体事務局長（鷹野四郎君）

　国体関係につきましてお答えいたします。

　まず、小瀬スポーツ公園と周辺整備の進捗状況でございますけれども、現在山梨県が６１年の国体に向けまして整備を急いでおります小瀬スポーツ公園につきましては、進捗状況が現在のところ７０％に達しております。

　なお、陸上競技場、それにプール、野球場、テニスコート、体育館等、本市が小瀬スポーツ公園で開催いたします５つの競技施設につきましては、来年の６月には完成すると県から聞いております。したがいまして、８月から開催いたしますリハーサル大会には支障のないものと思っております。

　なお公園の修景施設につきましては、県からの連絡によりますと、６１年の本大会までには間に合わせるということで、整備を急いでおります。

　なお周辺の整備につきましては、道路、河川、水路等を中心に地元対策協議会を窓口に、県では甲府土木事務所、市では建設部、経済部が協議調整をしておりまして、一部道路事情等によりまして若干の遅れはございますけれども、今後は地元の意見等を尊重いたしまして、年次別に前向きに対処してまいりたいと思います。

　次に駐車場の件でございますけれども、県が行う開閉会式につきましては、すでに駐車可能なスペース、場所等を確保したと聞いております。参考までに、１番遠い駐車場は峡東流域下水道の処理場でございまして、約２，０００メートルございます。若干遠方でございますので、専用バス等によりましてピストン輸送、参加者の利便をはかるようでございます。

なお、本市が行います協議会につきましては、場内に設置いたします４つの駐車場で十分な対応ができるということになっております。

　次に市民運動でございますけれども、市民に国体開催の意義を十分理解していただきながら、市民すべてが参加できるような国体を開催したい、こういうことであらゆる機会をとらえまして、その手立てを講じてまいりたいと思います。

国体成功の１つに市民運動の定着があることは、先ほど市長が申したとおりでございますけれども、市民１人１人がみずからのこととしてこの運動を受け止めまして、その輪を広げるための機運を醸成してまいりたい、こんなふうに思います。

　なおと醸成いっても、具体的には各部局がそれぞれの項目を受け持ちまして、本番の６１年に向けまして一気にこの運動を盛り上げてまいりたい、こんなふうに思います。さらに国体終了後もこの市民運動が市民の中に定着いたしまして、本市発展の大きなバネになることを期待するわけでございます。御理解と御協力を賜りたいと思います。

以上でございます。

〇教育委員長（小林一彦君）

　私からは、学校給食に関しましてお答えいたします。

　行財政の効率化の流れの中で学校給食の運営形態の見直しが論議されているわけでございますが、ただ学校給食は教育の一環として教育委員会が責任を持って実施することが基本とされています。その立場に立って慎重に検討してまいりたい、こう考えております。

〇教育長（楠　恵明君）

少年非行の問題についてお答え申し上げたいと思います。

　少年非行の対策につきましては、最近やや非行問題がしずまってきたというような傾向はございますけれども、岡議員さんから御指摘をいただきましたようないろいろの状況というのは、残念ながら発生しております。

　そこでこれらの問題につきましての対策は、家庭、学校、地域、一体となりまして地道な努力を重ねることの一語に尽きるわけでございますけれども、それらの中で特に教育委員会といたしまして努力をいたしております点は、低年齢化という御指摘に対しましては、各小学校へ生活指導主任を配置してございます。

この生活指導主任が中心となりまして、それぞれの小学校の指導体制というものを確立いたしまして、主として予防指導ということに力を注いでいきたいというふうに考えております。

　また広域化の傾向というのも御指摘のとおりでございまして、したがいまして、甲府市には長い歴史をもちました児童生徒の少年議会というのがございます。この少年議会の議員さん方に活躍をしていただきまして、市内全体の網をかぶせていく。それと同時に、なお御指摘にございましたように、隣接市町村との交流というのが最近非常に盛んになってまいりました。

先ほど社会部のほうから御答弁ございましたように、専門委員さんのまちの中における補導につきましても、市内の子供よりも市外の子供のほうが多い場合があるということもお聞きしているわけでございまして、したがいまして、隣接市町村の各学校との情報交換、連格提携、そういうことを定期的にやっていかなければならないというふうに考えております。

今までは随時やってきたわけでございますけれども、これからは御指摘もいただきましたので定期的な連絡協議会を設けていきたい、こういうふうに考えております。

　なお、シンナーだとかゲームセンター、盛り場排回というようなことにつきましては、青少年課の大変な御指導をいただいておりまして、私達も一体となって努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

〇教育次長（生山正仁君）

　大規模校解消についての用地取得の進捗状況と、それから普通教室のプレハブ教室の利用の実態、それから解消策についてお答えいたします。

まず過大規模校の１つであります西中の解消を主体といたしました仮称西部中につきましては、御指摘のとおり関係者の努力と地権者各位の深い御理解によりまして１２月の１５日に買収についての合意に達することができました。したがいまして、今後は６１年開校に向けまして施設の建設に努力してまいる所存でございます。

また南西中学並びに国母小、山城小の解消につきましては、国母地内の甲府バイパス南に、おのおのの候補地を定めまして、関係者と話し合いを進めてまいった結果、いわゆる甲府地内への学校建設につきましては、ほぼ御理解をいただくことができました。

したがいまして、今後は早期に用地取得ができますよう努力を重ねてまいります。

なお、仮称南部小、甲府地域に県の事業との競合があるけれどどうか、という問題でございますが、御指摘のとおり予定地域には県の河川改修計画、さらには県住宅供給公社の分譲住宅計画もございます。

したがいまして、事業区域が競合しないように、またそれぞれの事業推進に当たりまして、地域の環境整備の面で深いかかわりあいがございますので、関係機関と横の連絡を十分図りながら進めておるところでございますので、現在のところ問題はないというふうに考えております。

なお、今後もさらに連携を深める中で地元対応を進めてまいります。

次に、プレハブ教室の関係でございますが、普通教室といたしましてプレハブ教室を利用しておりますのは、現在校舎建築を行っております学校を除きますと、城南中のみでございます。城南中につきましては、過日玉穂村として独自の中学校を６２年に開校するという計画が明らかにされました。

したがいまして、分離後におきましては適正規模の中学校となり、プレハブ教室も解消されるわけでございますけれども、それまでの間の措置といたしまして、現在の校舎内の特別教室を解消いたしまして、これを普通教室に充ててまいりたい、というふうな考えのもとに目下計画を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇副議長（小林　匡君）

　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。

〇水道事業管理者（植田太六君）

　水道関係２点についてお答えをいたします。

　加入金につきましてお答え申し上げます。

　料金審議会の中にも加入金の見直しについての答申もあり、第５期拡張事業終了の時点で検討してまいりたいと考えております。

　なお生活様式の高度化等によりまして、水需要は年々増加しておりまして、御指摘の口径１３ミリから２０ミリへの改良を希望する使用者に対する優遇措置については、水道事業の経営の面からも十分検討させていただきたいと考えております。

第２点目の井戸についての規制と井戸等地下水に何らかの湧水使用料を賦課したらどうかと、こうした御質問でございますけれども、井戸水につきましては山梨県が昭和４８年６月に地下水保護対策といたしまして、日量１，０００立方メートル以上の地下水を採取しようとするものについては、指導基準が設けられ、規定をされておるのが現状でございます。

今後、採取量等につきましては、関係機関と十分話し合いをしてまいりたいと思います。

なお湧水使用料賦課につきましては、非常にむずかしい問題でございますので、今後十分勉強させていただきたいと考えております。

　以上でございます。

〇市立甲府病院長（石井次男君）

　病院問題研究会に関連いたしましてのお尋ねにお答えを申し上げます。

　第１点の薬の待ち時間でございますが、これにつきましては、先ごろ薬剤師が中心となりまして、先進病院の状況を視察いたしまして、それらを参考にいたしまして具体的にはそれぞれ患者さんの時間的余裕による待ち時間の分類、それから調剤システムの見直しによります新しいシステムへの改善を行いまして、現在のところ最長４０分ぐらいに短縮をいたしました。

さらに将来は若干のレイアウトの変更等を行いまして、できれば２０分ぐらいに待ち時間を短縮できるように改善を進めてまいりたい、そのように考えております。

次に、地域医寮への取り組みにつきましては、これら病院問題研究会で地域医療機関の機能分担等につきまして、検討していただいております。

また健全経営への取り組みにつきましては、先ごろ上田議員さんに局長からお答え申し上げましたとおり患者サービス、その他全般的な改善計画というものを作成いたしまして、今後着手できるものから実施に移してまいりたい、そういう所存でございますので御理解をお願いいたします。

　なお駐車場に関しましては、事務局長よりお答えを申し上げます。

〇市立甲府病院事務局長（石井司郎君）

　お答えを申し上げます。

来院患者の駐車場の確保対策でございますけれども、患者さんの駐車場が現在２００台分ぐらいは確保してございます。しかしながらピーク時に来院されます患者さんから駐車ができないと、こういうふうなお話がありましたので早速調査をいたしましたところ、ピーク時に約３０台ぐらいが不足をしております。

そこで正面玄関にありますロータリーの撤去、また植え込みの移設等も考えました。また北側のネックになっております車庫の撤去も考えましたけれども、相当な経費が必要といたしますので苦慮しておりましたけれども、そうこうしておりましたところ南側の民有地を賃貸借で貸してもよろしいと、こういうふうなお話がいまできておりますので、両方の面で交渉していきたい、できれば、条件が許せば賃貸借の契約の方を優先させていきたい、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

〇議長（小林　匡君）

　岡　伸君に申し上げます。

　申し合わせ時間が近づいておりますので、再質問は簡潔にいたしていただいて、議事進行に協力願います。

　岡　伸君。

〇岡　伸君

　そのようでございますので、簡単に要望含めて御質問いたしたいと思います。

当局から懇切丁寧な御答弁ございましたので、成都市との調印締結について成果があったわけでございますけれども、来年の５月前後めどに答礼団を編成する、こういうふうにいままで言われてきているわけであります。

この辺の点について、いま予算の策定期でもありますから、どんなふうな具体的な内容がされているのか、それからさらに、その後どういうふうな交流計画をされているのか、わかりましたらひとつお願いしたい、というふうに思います。

　それからテクノポリス構想で、先ほど市長が答弁されたわけでありますけれども、これにつきましては言うならばさっき言われましたように町村合併を積極的に進めるところにこのメリットがある、こういうふうに僕らも感じるわけであります。この点前向きに努力をしていく、そしてそういうふうな決意を述べていただきたい、というふうに思います。

さらに来年度は戦後４０周年を迎えるわけであります。甲府市におきましては核兵器廃絶平和都市宣言を行っているわけであります。

こういう点でことしは市長も広島の地を訪れていただいたわけであります。含めて来年平和集会など、できるものならばぜひ検討していただきたい、というふうに考えておりますが、予算策定期に向けていかがでしょうか。

　市政対話問題につきましては、関係者の努力に対しまして敬意を表すわけでありますけれども、実態を見ますと、わが甲府市と類似都市におきましては、大体１人当たり４５０から５００件ぐらいが実態のようでありますけれども、本市におきましては約１人当たり９００から１，０００件近い、倍ぐらいの持ち量をして仕事を行っているというふうな話も聞いているわけであります。先ほどの臨戸体制の流動体制も含めて、支持の職員組合とも十分協議をしていただきたい、というふうに思うわけであります。

さらに農道整備につきましては、農道整備とこういうふうに言いましたけれども、これは河川も、言うならば農業用水も同じでありまして、下水道部の河川課におきましては、地上物件補債はしているわけであります。

そういう点から建設部も下水道部も地上物件には補償していると、こういう中でぜひひとつ今後これにつきまして要望で結構でございますけれども、物件補債につきましてはぜひひとつ前向きに検討されて、できれば検討委員会なんかをつくっていただいて、そして企画と話し合いをしながらぜひ検討されたいと、これは要望いたしておきます。

　以上、３点ばかりよろしくお願いしたいと思います。簡潔で結構です。

〇副議長（小林　匡君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　同議員の質問にお答えいたします。

成都市への答礼団の問題につきましては、成都市からの訪問されたときに、１１月に来てもらいたい、というような要請がございましたが、諸般の都合で６０年に延期をしてもらいたい、ということを言っておきました。

そこで、大体いま日程といたしましては県と四川省、この関係の締結が４月２５日から５月１５日の間でどうか、ということが四川省から問い合わせが来ておるようでございます。

県としては連休中で、関係諸官庁も休みであるし、旅館を取るのも大変だと、道路も混雑する、こういうようなことから連休明けにしてもらいたい、ということを先方へ言っておるそうでございます。そのような日程の中から大体４月中旬から下旬にかけて、答礼用は成都市を訪問するようにいたしたい、こんなような考え方でおるわけでございまして、なお予算等につきましては、来年度の予算の編成というものとあわせましてこれらを考えて検討いたしたいと思っております。

なお、今後の交流の問題でございますけれども、もちろん文化、教育、行政、産業振興の面で市民参加ができるような、こういう具体的なものにいたしたいと思います。

先日、成都市の外事弁公室の方から、具体的には来年４月２日から１０日までの間、成都市における初めての四川省主催の商談会が開催される、貿易商談会でございます。

甲府市の中で参加を希望される方は、これは早急に連絡してもらいたい、連絡があれば招待状を差し上げます。このような連絡も受けておるところでございまして、この問題につきましては商工会議所及び関係のところといま話を進めておるところでございます。

したがいまして、今後の交流というものは、かなり実質的な交流というものが行われると、このように考えておるところでございます。

次に、流動体制の問題につきましては、御指摘のように慎重にそれぞれ職員組合等とも協議をいたしましていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

来年度、これは太平洋戦争が終結して４０年を迎える、さらには原爆が広島、長崎に投下をされて、これもあわせて４０年というような節の年に当たるわけでございますが、これらの記念行事と申しますか、これは一口に言えばもう戦争はやらない、あるいは原爆、核兵器は要らないという、これが市民、県民あるいは世界の人々の誓いの機会になるような、こういう行事でなければならないと思っております。

そこで、現在６０年度の平和宣言都市事業の実施計画につきましては、各部局で立案をし、計画をしておりますものを、庁内連絡会議で総合的に調整、検討をいたしておるところでございます。私は、従来から実施しておりますところの諸事業はもちろん、この４０周年を記念した催しといたしましては、例えば「甲府市空襲展」というものを市が主催をして市民の認識というものを、これを新たに呼び起こしてもらう。

またその体験をしない若い人たちには、このような悲惨なことは２度と繰り返してはいけない、というこれを改めて認識してもらうような機会にこれをやりたい、このように考えておるところでございます。

　さらには核兵器廃絶平和都市といたしまして、平和に対する全市民的な取り組みを強めていきたい。人類の平和、核兵器廃絶、これに向けて世論喚気を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　テクノポリス構想につきましては、これは御承知の議員さんもあろうかと思いますが、その当時、これは４２年の首都圏整備法の中での町村合併というものが前提にならなければ、事業団として国母工業団地、釜無工業用地の認可をされない、ということがございました。

それでその当時の問題としてこれを前提に認可をしてもらった、ただ甲府市と昭和町、玉穂村で調印をしたとかなんとかということではございませんが、それを前提にお互いに承知をしあって、そして認可をしてもらった、という経過がございます。

そこで市議会の中でもこの合併問題の委員会がつくられたようでございますが、そのような形でいうものが、これがそこまで完成をするに至らずに終わったと、こういうことでございます。しかし、いまの商業圏あるいは工業圏と申しますか、または居住の範囲、こういうものを考えますと、まさに甲府市に一緒になる、こういうことが極めてそれぞれの町村に対して利益をもたらすような状態になっていることは間違いない、と私は確信をもって言えると思うわけでございます。

そのような観点から昭和町であるとか、あるいは玉穂――現在は玉穂村、４月１日から玉穂町になる、広域の事業を行っておるような、あるいは事業団として一緒に事を行っているようなところへは、できることならば明年、年が明けた時点で町長さん方にお話をして、一緒に今後の問題として協議をしないかと、こういう話しかけをしたいと、このように積極的に考えていきたい、このように思っておりますので、ぜひひとつ議会の御協力もいただきたい、このように思うところでございます。

　よろしくお願いいたします。（岡　伸君「了解」と呼ぶ）

〇副議長（小林　匡君）

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（小林　匡君）

　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって廷会いたします。

　　　　　　　　　　午後５時１０分　延会