昭和59年12月甲府市議会定例会議事日程(3)

昭和59年12月18日(火)午後1時

報  告

第 1 議案第103号 昭和59年度甲府市一般会計補正予算(第3号)

第 2 議案第104号 昭和59年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

予算(第2号)

第 3 議案第105号 昭和59年度甲府市下水道事業特別会計予算(第2号)

第 4 議案第106号 昭和59年度甲府市農業共済事業会計補正予算

(第2号)

第 5 議案第107号 甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する

条例制定について

第 6 議案第108号 甲府市老齢者医療費助成金支給条例等の一部を改正

する条例制定について

第 7 議案第109号 甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部

を改正する条例制定について

第 8 議案第110号 甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第 9 議案第111号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第10 議案第112号 甲府市空き缶等の散乱防止及び回収に関する条例制定

について

第11 議案第113号 甲府都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業施工規定

制定について

第12 議案第114号 財産の取得について(甲府市立南中学校校庭拡張用

地)

第13 議案第115号 市道路線の変更認定について(下鍛冶屋西油川線)

第14 議案第116号 市道路線の変更認定について(下鍛冶屋1号線)

第15 議案第117号 市道路線の認定について(下鍛冶屋西油川2号線)

第16 議案第118号 市道路線の認定について(古市場宮原線)

第17 議案第119号 市道路線の認定について(大津南北1号線)

第18 議案第120号 市道路線の認定について(和戸町竜王2号線)

第19 議案第122号 請負契約の締結について(昭和59年度公営住宅

(大里北団地)建設(建築主体・第2工区)工事)

第20 議案第123号 請負契約の締結について(大津終末処理場コンポスト

施設脱臭設備工事)

第21 市政一般について質問

(出 席 議 員)

森 沢 幸 夫君

武 川 和 好君

依 田 敏 夫君

飯 沼   忠君

剣 持 庸 雄君

岡 田   修君

村 山 二 永君

宮 島 雅 展君

内 藤 幸 男君

秋 山 雅 司君

福 島   勇君

塩 野 褒 明君

早 川 光 圀君

堀 内 征 冶君

内 藤 秀 治君

上 田 英 文君

小 林 康 作君

堀 内 光 雄君

斉 籐 憲 二君

牛 奥 公 貴君

清 水 節 子君

岡     伸君

野 村 義 信君

長 田 昭 哉君

渡 辺 静 男君

中 込 孝 文君

鈴 木 豊 後君

千 野   哮君

堀 口 菊 雄君

飯 島   勇君

原 田 正八郎君

小 沢 政 春君

中 西   久君

小 林   匡君

早 川 武 男君

三 井 五 郎君

小 沢 綱 雄君

 

 

 

                               37名

 

(欠 席 議 員)

川 名 正 剛君

 

 

 

                           1名

 

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事 務 局 長 臼 田 茂 治君

総務 担当 主幹 山 下   久君

庶務 担当 主査 樋 口 一 雄君

調査 担当 主査 功 刀 敏 男君

議事 担当 主幹 都 筑   登君

議事 担当 主査 天 野 忠 幸君

議事 担当 主査 高 橋 勝 巳君

記録 担当 主査 今 福 栄 一君

議事 担当 主任 萩 原 三 男君

主務 担当 主任 五 味 一 重君

 

説明のため議場に出席した者の職氏名

市     長 原   忠 三君

国体 事務 局長 鷹 野 四 郎君

助     役 新 藤 昭 良君

中央卸売市場長 田 中 忠 夫君

収  入  役 河 村 利 男君

市立甲府病院長 石 井 次 男君

市 長 室 長 窪 田   。君

 〃 事務 局長 石 井 司 郎君

調整 管理 部長 近 山 滋 郎君

教 育 委員長 大 木 敏 夫君

企 画 部 長 神宮寺 英 雄君

教  育  長 楠   恵 明君

総 務 部 長 中 込 忠 雄君

教 育 次 長 生 山 正 仁君

市 民 部 長 入 倉 芳 幸君

水 道 管 理 者 植 田 太 六君

社 会 部 長 吉 岡   典君

水道局業務部長 倉 田 吾 郎君

福 祉 部 長 高 野   肇君

 〃 工務部長 鈴 木 元 芳君

環 境 部 長 中 込   勉君

選挙管理委員長 関   和 夫君

経 済 部 長 中 島 省 三君

代表 監査 委員 佐 藤 保 房君

建 設 部 長 赤 池 昭 之君

公 平 委 員 長 横 内 敏 治君

都市 開発 部長 小 松   要君

農業委員会々長 荻 野 克 巳君

下 水 道 部 長 高 橋 信 靖君

固定資産評価員 斉 藤 孝 房君

技術 管理 室長 丸 山   忍君

 

 

 

          午後1時2分 開議

 

○議長(小沢政春君)

これより本日の会議を開きます。

 

 直ちに日程に入ります。

 

 日程第1から日程第20まで20案及び日程第21市政一般についてを一括議題といたします。

 

 これより昨日に引続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 

 本日は、最初に公明党の早川光圀君。

 

 早川光圀君。

 

       (早川光圀君 登壇)

 

○早川光圀君

 12月定例会にあたり公明党を代表して市政一般質問内容9点にまとめて、市長並びに関係部長に質問いたします。同僚議員と若干重複するところがありますが、私は角度を変えて質問をいたしますので、簡明率直に衡答弁を顧いたいと思います。

 

最初に甲府地区行政圏の統一化についてお尋ねいたします。

 

自治省が、昭和44年に広域市町村圏の振興整備に関する施策を重点施策として取り上げ、現在まで全国で329の圏域設定がなされているこの圏域設定の趣旨は、国民生活の環境の変化に対応して、地方都市を中心に新しい生活圏行政を展開しようという目的にあたることは、御承知のとおりでございます。

山梨県下でも8圏域が設定され、この中で1番大きな圏域は1市4町1村の甲府地区であり、現在消防、視聴覚ライブラリー、国母公園の管理運営に関する事務は共同処理になっておりますが、最近の地域開発は、生活圏の広がりと共に単一の市町村では対応し得ない行政需要の高まりの傾向があり、関係市町村が共同で進める地域づくりが必要となっていると、私は考えておるのであります。

そこで、その要因は、住民要求の多様化と生活環境の変化と共に水資源、広域医療システム、自然環境の保護、また産業の振興とそのための基盤整備、交通網の再編成、特に県のテクノポリス構想に甲府を母都市とした13万ヘクタールに及ぶ大型プロジェクトと聞いております。

これらはいずれも広域的地域課題としてその緊急性が高まってきておりますが、一方そのため施策推進は困難な問題が山積していることも十分理解しておりますが、道路整備事業の進捗に伴う時間、距離短縮による生活圏経済圏の拡大は、3次生活観の行政区域を当然考えていくことが、効率的な行改運営であることは論をまちません。しかし現実とは、関係市町村の意向が圏域全体からの視点で十分に調整されたものであるとは言えません。

たとえば、よい施設は全て自分のところに持ってくるが、いわゆる迷惑施設はこの逆の考えを持つように、地域のエゴがややもすると優先してしまうのであります。

このような状態では、広域圏の持つ理念が不明確になるのは必然であります。甲府を核とは、社会開発や経済開発は、その根幹に甲府の歴史と文化に対する期待を、圏域の住民が等しく持っているのは間違いないことであると確信しておるのであります。

自己完結的な行政圏を志向するだけでなく、大きな次元を持って甲府地区広域圏の構成町村を吸収合併する方向を検討すべきであると思いますが、市長の所信のほどをお示し願いたいのであります。

 

 次に市庁舎建設についてお尋ねいたします。

 

 市制施行95周年の市制記念式を終了いたしました。5年後に迫った市制施行100周年について、市長の御所見をお伺いいたします。

 

去る10月17日、市制施行95周年の記念式典を盛大裡のうちに無事終了いたしましたが、5年後の昭和64年には、市制施行100周年を迎えることになり、いよいよ新しい21世紀への出会いとなります。市制は、先人達の英雄が果敢な努力と英知により着実に進展し、山梨県の県都として政治、経済、文化の中心都市としてまた近代都市としての礎を築いてまいりました。

そこで市制施行100周年の昭和64年は、過去の積み上げられました礎の上に立ち、新たな甲府市の未来に向けて出発する年であり、幕明けであります。よって市制施行100周年を目前にし、すでに新たな甲府のビジョンが作成されており、新年度からは歩みを進めていかなくてはならないと思うところであります。

先般市長は、かかる意味合いから市長の知恵と市民参加を積極的に求める一方策として、記念事業のアイデア募集を行い、多数の市民からの御提案をいただいたことは、21世紀に向けての大ヒットであると思います。

そこで、このたびは、この提案と提言をいかに活用するかにあると思うのであります。私は早急に仮称事業策定委員会を創設して、取り組みの素案を作り、審議会等に諮問していくことが必要だと考えますが、市長はどのようにお考えであるか、お伺いをいたすものであります。

 

市民から寄せられた提案の最も多かったものは記念施設であり、次にやすらぎの町づくり、イベント郷土と続き、記念施設面では市民の余暇活動、教養、文化、加えて100周年事業施設としての夢やシンボル施設を望んでおり、将来の甲府の未来像を創出する意見としては、やすらぎ、町づくりがあると考えられ、100周年を起点として将来に向けて努力する事業として位置づけられるものと思われます。

100周年事業は単なるお祭り的な式典だけではなく、大勢の市民はやはり記念に残る施設を子々孫々に継承でき、誇りが持てる心の寄りどころとなるシンボル的な施設の建設を望んでおります。

先に市連自治会長が市長に熱望した庁舎建設の意義と大同小異であろうと思います。市庁舎は現状4棟に分かれ、市民にわかりにくく、加えて手狭であり、とても100周年に迫る県都の庁舎とは言えぬものであると思うのであります。

かいじ国体以後の目標とは何か。どうしても次回の大型プロジェクトは、何を置いても手がけねばならないものは市庁舎の改築であろうと思われます。

そこで、庁舎を建設する最大条件は、現在市庁舎各棟に挟まれた状態にある電々公社の土地と建物の移転買収であります。電々公社は、現在国会において民営化の法案が審議されており、近く民営化されることは確実であります。

そこで市長にお伺いしたいのは、現在この用地確保の状況はどうなっているのか。また電々公社が民営化された場合、当該地の取得は可能なのかどうなのか、その見通しをお伺いするものであります。

 

 また庁舎を新しく建設する場合、住民要望をどのように取り込み満たすのかが、大きな課題ではないでしょうか。山の都甲府の名にふさわしい、しかも市のシンボルとして格調高く気品のある雄姿を誇り、しかも文化性に富み、市民が誰でも気楽に利用できる文化設備と、美術や宇宙天体、近代ロボット等の科学が展示される市民ギャラリー、誰とでも気安くすぐ話し合える場所となる市民コーナー、またデモイン、ロダイ、ポー市、成都市等本市と友好関係にある都市を紹介し、交流を深める国際都市友好コーナー、時には会議、展示等多目的に利用できる多目的ホール等々を総合的に整えたシティーホールとして、かつ省エネルギー、省力化など設備面で高効率化をはかり、OA化など社会の変化に対応できるオフィスビルでなくてはならないと思うのであります。

山の都甲府の庁舎として市民1人1人が誇れるオフィスビルとするためには、私が以上述べましたことを基本として考え、またそのためには庁舎ビルは敷地の南に少なくとも15階以上の高層ビル化にして、北面には水と木、すなわち川と山を配した公園を創設する必要があるだろうと、夢を描いている1人であります。

 

さて、いざ建設となりますと、種々意見が多くあろうと思いますが、今からこの研究を始めても決して早過ぎることはなく、広く検討するには遅まきに失すると思うのであります。そこで市長は、庁舎建設についてどのようにお考えをお待ちであるか。

また、私の提案した研究会を早期に設ける考えがあるかどうか。もしあるとしたならば、いつまでに設け、その構成はどのようにするつもりか、お聞かせ願いたいのであります。

 

 なお100周年事業を何に求めるか、未定とするならば、これこそ明日と言わず今日にでも事業の検討の会を発足すべきだと思いますが、この点明確なる御答弁をいただきたいと思うのであります。

 

 いずれにしろ100周年記念事業は大きなプロジェクトであり、莫大な費用が重むわけであります。しかも61年国体が終わる年度からは、今までの大型プロジェクトに要した借金の返済で、市財政は窮乏の最たる時期となり、資金捻出には苦労の上に苦労を重ねなくてはならず、そのため市民にも協力を願う必要が生じようと思われます。

市民の財政的な協力を求めるとするならば、なおさらのこと今のうちから経常経費の節減を端的にはかり、記念施策事業費の積立てを実施することが望ましいと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。

 

 次に国民体育大会の開催と財政についてお伺いいたします。

 

 61年国体は、市を挙げて誘致した半世紀に1度といわれる大事業であります。大会まで余すところ2年足らず、市長は全市民に国体開催の真の意義を理解していただき、大会を盛り上げる一方、運営にあたっては一層の創意と工夫をこらし、成功させなければならないと考えておるのでございます。

ところで、この国体を開催するための財政負担が大きいため、今後の市政執行に影響しないかと不安を抱くものでございます。大きな財政負担となるものとして小瀬スポーツ公園建設費負担金があります。

私の調べによりますと、55年当初計画では甲府市の負担額は約22億円でございました。現在では約50億円と予測され、実に2倍強の増加であります。増加の原因についてもある程度の理解はし、またこの施設は現在多くの市民が求めている大型スポーツ公園であることも、それなりに評価はしているものでありますが、しかし本市の財政能力からすると、あまりにも大きな負担であります。

 

 そこで市長にお伺いいたします。今後市長は、県に対し甲府市の実情を訴え、負担額の軽減について何らかの働きかけをすべきだと考えますが、この点どうか。またこの負担金と国体運営費等関連経費が今後の市政執行に影響しないかどうかをお伺いするものでございます。

 

 次にOB職員待遇改善についてお尋ねいたします。

 

 次に永年勤続し退職された優秀な元市職員の実質的な処遇と人材活用について、私の考えの一瑞を披瀝して、市長の御所見をお伺いいたします。

 

 本市職員として主幹以上の要職に満15年以上勤務した者または職員として満30年以上の長きにわたり勤務した者のような人達は、一概に主幹以上15年とか、職員で30年とか口では申しますものの、並大抵なことではなく、優秀にして永々と立派にその職を果たしてきた努力と功績は大きく、家族の理解と協力が相まってこそ成し得るものであります。

そこで、それら成績優秀な職員を甲府市職員表彰規則に基づいて、甲府市表彰条例施行規則第7条に規定する市表彰審査委員会の審査を終えて仕事納めの日に、市長が表彰状に記念品を添えて表彰しているわけで、表彰を受けた職員に対しては、市の公の式典の参列、市の施設を利用する場合の便宣の供与、死亡の際における担当の礼をもってする弔慰という特典と待遇が与えられます。

この職員表彰は、甲府市表彰条例に基づく有効表彰と全く同じで、表彰審査委員会の審査を終わることから待遇特典まで同じであり、異なるのは表彰の時期と記念品であります。実質的には両者全く同じ表彰といえますが、在職に職員表彰を受けた者は、背広の襟に亀甲の中心に「彰」の字が描かれた表彰記念記章をさん然と輝かし、さらにその栄誉のためにも一層の努力を惜しまずに勤めている姿に接しますが、退職後のOBの人達はどうでしょうか。

市職員の職を辞してからも確かに規則に定められる市の公の式典の参列の案内状は、市制記念式典や有功者感謝の集い、その都度郵送

されますが、いざこれに参列することになりますと、襟につける記章がなく、出席を断念せざるを得ない状況であると語ってくれたOBの方があることと存じます。

また市の職員を辞して職員表彰の記念記章だからといって襟に職員記章と同じものをつけるわけにもゆかず、現職の人達の手前もあったりして、結局尊い記念としてタンスの引き出しにしまうことになるという、OBの現況の話がありました。

また近所の人が知人からいつまでも職員面をしてと言われそうで、家の宝として机の引き出しに保管しているというOBも数多くいるのではないでしょうか。

私は、近頃特に注意して元職員の襟元を観察していますが、表彰記念記章をつけている方は見あたらない状況であります。有功者感謝の集いにせよ、市制記念式典における元OB職員の方々の姿をそうたくさん見うけることがありません。

このことは、当局は規則どおり待遇もし特典を与えているといわれているようだが、これを受ける当人にとっては遠慮する、つまり好意を快く受け、参列できる環境が作られていない現況を如実に物語っているわけであります。これでは「仏作って魂入れず」ではないでしょうか。

職員のOBの方から拝聴したところ、有功者と同じ待遇を受けられるのだから、退職後は有功章のバッチを授与してくれたら進んで参加できるのにと、現職の部長にその意見を述べても、現行規定では一向に実現されないのでございます。退職後すでに3ヵ年終わっているのにと嘆いていたOB職員がおりました。

私は前に述べたとおり有効表彰と職員表彰の違いはバッチが異なることだけであり、職員表彰の栄誉を得た立派な市職員のOBのこの悩みは、退職の際に有功表彰するなりすれば解決されると思うのであります。

 

 市は、永年勤務された優秀なる職員をたたえる気持ちさえあれば実現できるものであります。私は、早期にOBの人の希望をかなえてやるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いし、実現方を強く切望いたす次第でございます。

 

また、退職職員の待遇について次のようなことを語ってくれました。それは、退職者に対して集いの場というのか語り合いの場を職員研修所に設けてくださるその心づかいは大変嬉しいが、そこを利用する退職者は少なく折角立派な談話室を設けてくれても活用していない。

談話室は市役所内にあるほうが何かと便利であり、休憩時間や休息時間に職員時間に、職員との対話もできるし、アドバイザーにもなれる。現況の庁舎では不可能だろうが、庁舎改築に際しては配慮できないものであろうかと希望意見を述べておりました。

そこで、市を退職してもそれなりに市に対する愛着があり、役に立ちたいとの願望があるものだと考えさせられた次第であります。原市長になって永年市政に貢献をし、職業にもっとも精通した旧部長や特別職を行政委員に選任し、活躍していただいており、まことに原市長の英断と人選に対し心から高く評価いたしておりますが、市の中には市民委員会、各種委員会や審議会、数えきれないくらいあります。

これらの委員にも一たん市の行政を離れ、一市民となってさらに市行政を眺めている管理職OBを任命して、その活力を求めることも必要ではないかと思うのであります。特に近く発足するであろう新々5ヵ年計画の策定審議や、甲府市100周年記念事業の審議の策定等に選任したらどうかと思いますが、人材の活用についての市長のお考えをお聞かせ願いたいのでございます。

 

次にOB議員職待遇改善についてお尋ねいたします。地方の時代とか自治体の時代とか言われておりますが、今日の自治体に対する風当たりは非常に厳しく、行財政運営も大変むずかしい時代を迎えているところでございます。ただ手をこまねいていれば事が済むというわけにはまいりません。

現在自治体自体が積極的に創意工夫をし、英知を絞ってより以上の市民生活向上をはからなければならないと思うのであります。そこで、市民が今何を考え、何を望んでいるかということを、迅速にかつ的確にとらえ、これに対応していくためにはやはり情報収集の機会を、あらゆる方途を講じ求めるべきだと考えるべきだと思うのであります。

そこで、かつて市政に大変御貢献のありました元市議会議員のうち多くの方々は、それぞれの分野の第一線で活躍をいたしております。これらの方々が市政に対する批判また御意見等を拝聴する機会が得られるならば、市政にとって大きなプラスになるのではないかと考えるところであります。

現在本市では年1回議長経験のある方々が集まり懇親会を開催しておりますが、これをさらに拡大発展をさせて、たとえば他都市ではすでに実施をしている市が幾つかあります。

それは議員として12年3期以上在職し、退任した方は議員待遇者として現任議員に準じた待遇を受け、また会員相互の研修及び親睦をはかるための議員待遇者の組織を作り、大いに市民と行政とのパイプ役として協力をいただいたことが、強いては市政の活性化にもつながると同時に、元議員に対する待遇をも改善することになるのではないかと考えられるので、市長の率直なる御見解をお聞かせ願いたいのであります。

 

なお、人材活用と市政功績者の優遇措置については、市議会議員にもあてはまることでありますので、その方面からもお伺いをいたしたいのでございます。市議退任者の人材活用と談話室設置でありますが、市議会議員3期以上と任期を重ねてまいりますと、永年在職し勤務した方と同様で、市政に対する愛着と情熱は人一倍であろうと思うのでございます。

特に前期で退任されました前市議が「毎議会傍聴席に腰をおろしているそのお姿を拝見し、廊下で立ち話をされている雄姿に接見して、特に強く感じさせられるものであると思うものであります。たとえば前議員さんに御意見を承ろうとしても、安易に語り合う場所もないわけであります。

私は、少なくとも3期以上勤められた議員に対して、軽い気持ちで市議や市幹部と談話ができる談話室を設け、積極的にアドバイスを受けることができる体制をつくるべきだと思うのでありますが、いかがでございましょうか。市長に明確なる御見解をお聞かせ願いたいのでございます。

 

 次に都市計画街路事業について、善光寺敷島線の促進についてお尋ねいたします。

 

甲府市南西部地域の発展は著しく、今後更に開発が進む中で、同地域の交通需要増が予想されるところでありこれに対応する道路整備が大きな課題となっております。

現在同地域を中心とする交通体系は、県内主要地及び中央自動車道、国道20号線から甲府市川大門線、相生1丁目飯喰線及び甲府櫛形線等の放射状線を経由して地域内あるいは市街を流れておりますが、これらを連絡しながら交通量を分散する内環状繚の整備に遅れが見えるために、荒川橋、飯豊橋並びに千秋橋等交通要所等においては慢性的な交通渋滞を生じております。

特に塩部開国橋線の貫通を控え、国道20号線甲府バイパス及び北バイパスから内環状線に上り連絡する意義は、まことに大きいものがあります。幸い都市計画街路として区間的に整備が進められております。善光寺敷島線は、その環状線の役割を果たすものの1つであり、具体的には新平和橋から市川大門線、相生1丁目飯喰線を経て塩部開国橋線までの未整備区間約1,500メートルは、その中でもことに緊急を要するものと思われ、これが完成には各幹線道路を有機的に連絡できる画期的な内環状線を形成することになると思うのであります。

また本計画路線の周辺は、系統的な道路整備の必要度が高く、残存農地も存在し、都市的土地利用の促進もはかる地域でもあるため、土地利用の増進もあわせて地域の活性化も大いに期待できる街路として活用されるものであると思うのであります。

 

 そこで、都市計画街路善光寺敷島線の継続延長として新平和橋以西、塩部開国橋線までの区間の事業促進を1日も早く実現し、かいじ国体成功をさせるためにも、交通道路整備の促進を前向きに検討する考えがあるかどうか、市長にお考えをお示し願いたいのでございます。

 

次に、水道料金値上げに関し、数点にわたり水道管理者に御質問いたします。明快なる御答弁をお願いしたいと思います。

 

甲府市水道条例33条2項は、御案内のとおり加入金徴収について明記されておりますが、その目的は新水源の開発等、拡張事業の一部を新規給水申込者に負担をいただく中で、先行投資額の負担の公平を図るものであり、かつ水をたくさん使用する者には、加入金も基本料金も応分にいただく、という口径別料金体系となっていることは、周知の事実でございます。

また、多量に水道水を使用する建築物を構築する場合、「給水取扱い要綱」並びに「開発行為に伴う給水取扱い要綱」等が規定されており、水を多量に使用する建築物あるいは開発事業者は、施設整備費を自分で負担することになっているわけでございます。

 

 今回の値上げ案を見ますと、加入金には一切手がつけられておらず、基本料金、少量料金は水を使わない人の値上がり率が高くなっているのであります。当局において加入金制度の趣旨、あるいは負担の公平の意味からして、わが公明党はその値上げ率の点について非常に疑問視せざるを得ないのであります。その辺を踏まえ管理者

より御見解のほどをお示し願いたいのであります。

 

次に、質問第2点として給水区域内の民間開発について、要綱に定める開発事業者との協議件数は、この58年中に何件あったか、お伺いいたすのであります。

そして開発事業者に施設整備費を指導した金額は、今回の値上げ算定の根拠となった建設改良費のおよそ何%に当たるか、お聞きしたいのでございます。

 

 開発事業者は5戸なり10戸の水を多量に使用する者として扱われて、費用の負担を強いられ、分譲価格なり家賃に転化され、勤労者や低所得者は料金値上げが、こうした面にも波及している開発要網を廃止すべきだと私は思うが、当局の御所見を賜りたいのであります。

 

 また、これらに関連して開発要綱に付随して、民間の活力を活用し、給水人口を伸ばし、給水収益をふやしていくという公営企業を経営する管理者の企業努力というものが、もっとあってよいものだと思うのであります。

現今、経済低迷のときにあって、開発要綱のこうした制度は、水道事業にとって決してプラスとなっていないではないかと、推測いたすものであります。いま、行財政の改革のときであり、この要綱の廃止をすべきだと考えるが、重ねて管理者にその御見解をお伺いするものであります。

 

 次に、給水区域内の市街化区域と調整区域別に、配水本管の全延長に対する比率はどのくらいになっているか。また、公営企業法の基本原則には、企業の経済性を発揮せよとあるが、調整区域でも人口がふえさえすれば、水を使用してもらうことができるはずであると思います。

しかし、都市計画法では調整区域と開発には制約があり、なかなか給水人口増にはつながらない現実の中で、人家のない農道等に水道管の布設を散見している。水源開発、施設拡張、配水管整備等、料金値上げの要因である先行投資の中で過大投資、遊休施設、不急整備などがあろうはずはないと思うのであります。

企業の経済性の先行投資に対する経営理念について、管理者の見解をお聞きしたいのでございます。

 

 次に、観光行政についてお尋ねいたします。

 

 甲府市を取り巻く観光の実態と現状についてお伺いをいたします。

 

近年における観光レクリエーション動向は、かつての職場の慰安旅行で温泉に行くという物見遊山型から、する観光、歩く観光、ゆっくり楽しむ観光など、自然景観を見てくつろぐ型へと旅行の形態や目的が量的に拡大し、質的に大きく変化してきた。このことは週休2日制の普及による自由時間の増加、モータリーゼーションの急激な発達などが要因として挙げられる。

また複雑でテンポの速い現代社会にあって、国民が緊張を緩和し、あすへの活力回復のための重要な手段として、観光が国民生活の中に根強く定着してきたあらわれであると思うのであります。

昨年1年間、甲府市に訪れた観光客は800万人でございます。一昨年の838万3,000人に比べ、37万7,000人4.5%の減でございます。また消費額においてもほぼ同様の減となっております。この要因は、秋の行楽期の下期の好天に恵まれ、一昨年同期を上回ったものの上期春夏に東京ディズニーランドの開園、5号台風による増水、主要幹線道路の不通等により本県への観光のレクリエーションの手控えが大きく影響し、このような入り込み人員に減を生じたものと考えられるのであります。

しかし、59年は上期のみの比較しかできないが、極めて好天に恵まれ、台風被害もないことから昨年を10%上回る入り込み人員増が見込まれると予測しているのでございます。特にモータリゼーションの発達に伴い、自家用車の入り込み台数は、昨年58年同期と比較して26%、1,398台増と大きく伸びており、中央道全線開通による首都圏に、至近距離化したことを立証したものかといえましょう。また中部地方以西の各県からは、2.5倍にも相当する自家用車の入り込みがあり、駐車場、道路綱、案内標識等の整備が早急に望まれる昨今であります。

このように多様化、広域化する社会経済情勢の変貌する中にあって、中央道の開通、甲府駅の近代化、荒川ダムの完成、さらには61年かいじ国体の開催など、大型事業のメジロ押しにあり、観光宣伝に絶好の機会であるので、この際市のイメージづくりを目指し、観光行政の事業化を積極的に推進する必要がある、と思うのであります。市長は、59年度所信表明において活力ある健康都市甲府の実現に向けて、2大構想の1つとして都市の活性化を挙げ、魅力あるまちづくりの推進を強調したのであります。これを受けて59年度からは、61年度までの3ヵ年に向けてこの観光行政指針として、甲府市観光立地基盤整備事業を積極的に推進することに決定したのでありますが、この事業は観光基本計画並びに北部山岳地域振興計画に基づき、本市の持つ観光資源を活用した多面的な施策の展開を図り、甲府観光の特色を引き出し、魅力を増幅するための活力ある観光地づくりを目指し、具体化に向けて推進するものである、と思うのでありましょう。

そこで今後61年かいじ国体を初め、前述の幾多の諸事業の成功化に向けて、積極的に取り組むこととなったが、これとは別に行政の文化化、都市の活性化を目指し、今後本市観光行政の進め方についてお尋ねいたすものでございます。

 

 さて、観光行政の究極は、まちづくりの総仕上げであり、総合行政でなければならないと思います。また、魅力あるまちづくりは、市民が自慢できるまちにするためには、地域住民の積極的参加はもとより、行政においても遊歩道の整備、緑化の推進、河川利用と修景、農林産物の振興によるみやげ品の開発、文化財保護、環境整備活動等あらゆる行政分野での理解と協力が不可欠であり、まさに観光は観光産業としての位置づけをすべきであると思うが、市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。

 

 さらにこれらの基盤づくりは、官民一体となって投資を惜しまず、慎重に取り組むべきであると思います。私は、その結果がその地域にインパクト効果や経済的波及効果をもたらし、都市の文化化、活性化につながるものと確信するものであり、また30万都市に向って行く甲府市の発展に直結するものと考えますが、重ねて市長の御答弁をお顧いする次第でございます。

 

 次に、農道等の未登記に対する今後の対策についてお尋ねいたします。

 

 道路の改良は住民要望の最たるものの1つであり、住民生活に多大な恩恵を与えていることはもちろんであり産業の根拠や地域開発の基盤確立に欠くことのできない大きな位置づけと効果を持っております。

 

 近年、行政対応も順次拡充されており、このことは一定の評価ができるわけですが、過去の道路改良を調べてみますと、各地域の自治会や農業協同組合などが事業を施行した例もあり、ことに農道についてはこの種の方法による場合が多く、現今の土地利用や税金問題など、幾つか課題が内在しているものと考えられるのであります。

当時の農業が近代化の急速な発展の中で、機械化による農道の拡幅が余儀なくされ、受益者である農家みずからが土地を提供し、生産性を高めることにより、享受した利益と相殺した時代的背景は認めるものの、今日の混住社会にあっては、ますます公道としてこの利用比率は高まり、このまま放置することは今後の道路行政にも悪影響が生ずることにもなると思うのであります。

当局は、このような現状どう対処するか、また今後の方針はどう考えているか、お尋ねいたすものでございます。さらに地籍調査との絡みは当然あると思いますが、これらについてもあわせてお伺いいたしたいと思うのでございます。

 

 次に、国民健康保険、年金、住宅の収納率向上対策について、お尋ねいたします。

 

国は、7月未の概算要求基準で、国庫補助金の1割カットを打ち出し、その後の予算編成作業の中で義務教育費国庫負担制度の見直し、2分の1を超える高率補助公共事業1割削減など、次々と緊縮財政方針を明らかにしてきたのであり、国から県負担の転嫁約70億負担増のために、予算獲得に走り回っている現状であります。

甲府市においても補助金削減の波は、避けて通るわけにはいかないと思います。そこで市の財政に関して特に問題になっている収納状況3点についてお尋ねをいたします。

 

第1点として、国民健康保険制度は、地域住民の医療の確保と健康の増進に極めて重要な役割を果たしていることは、御承知のとおりであります。しかし、国保関係としてすでに4億6,500万の滞納があると輝いております。この収納率向上のための対策についてお聞かせ願いたいのであります。

現在、わが国は諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおり、一方では経済の低成長と国保の財政事情の悪化など、医療保険制度を取り巻く環境は相当厳しいものがあります。

こうした中で特に全国の市町村の問題として、収納率の低下が挙げられていると聞いております。その理由として保険料が高いことと、市民所得の伸びが鈍化していること、不在家庭が多いことは最近の傾向で義務感、または連帯意識の薄れ等が挙げられております。

本市も例外ではないと思うのであります。現在の本市の収納率では被保険者間では公平を欠き、滞納も増加し、保険料の引き上げにもつながり、国保財政面からも問題があるものと思考されます。さらには退職者医療制度創設により、国庫負担金が削減され、一部には保険料の引き上げがあるのではないかと聞いております。その点はどうかお伺いいたす次第でございます。

そこで収納率を向上することによって増収を図り、市民負担をできるだけ軽減する上から、市当局は鋭意努力する必要があると思うのでございます。そこで当局にお尋ねいたしたいのは、収納率向上対策があるのかないのか、あるならばその考え方をお示し願いたいのであります。

 

第2点として、国民年金は昭和34年の施行以来25年を経過しました。その間幾度か制度改正をしつついまや国民皆年金として、国民の老後の生活設計の主柱として、国民の理解のもとに発展してきたことは、御存知のとおりであります。

しかしながら最近の状況を見ると、保険料の引き上げ、年金制度に対する不安感等により保険料の未納者も数多いものと推定されます。国民年金は25年以上納付することにより受給することができますが、一般的には20歳から60歳到達するまで40年間を納付することになり、その間、ともすると保険料を未納し、最低必要期間を確保できないことも考えられるのでございます。

特に今時、去る101特別国会においては、継続審議となっている国民年金は、各制度に共通する基礎年金となり、40年納付することにより月額5万円支給する。仮に40年加入できる者が25年納付の場合は、5万円の約6割程度となり、老後の生活設計の支柱としての役割に大きな影響を及ぼすものであることは、明らかでございます。

このために加入者の保険料納付状況は、常に管理し、将来年金生活に憂いのないよう納付指導をしていくことは、加入者に対する行政の責任であると考えるが、現在の未納者の状況はどうなっているのか、また、これに対応する対策はどうなっているか、御答弁を願いたいのでございます。

 

 最後に住宅使用料納入状況についてお尋ねします。

 

 現在のところ住宅使用料の滞納額が450万と聞き及んでおりますが、その原因は何であるのか、伺いたいのであります。

 

甲府市が最近建設した住宅の家賃の最高額が3万3,000円でありますので、いわゆる滞納している者は入居者は高い家賃の住宅入居者なのか、あるいは行政指導の点にどう問題があるのか、私の知るところでは住宅係の担当者は、一生懸命知恵を絞って対処しているのでありますが、財政の厳しい折でありますし、また今後の住宅管理に伴う補修費等の確保にも、少なからず影響があるものと考えるわけでございます。

昨今のマスコミ等でもおわかりのように、全国的に住宅使用料の滞納整理等の問題で、各都市が苦慮している状況であります。そこで滞納の原因は何であるか、またその滞納者に対しどのような対応策を講じているのか、さらに住宅使用料等の納入奨励金の関係は、どのようになっているのかお伺いいたしまして、第1弾の質問を終わります。

 

 大変御清聴ありがとうございました。

 

○議長(小沢政春君)

 市長 原 忠三君

 

       (市長 原 忠三君 登壇)

 

市長(原 忠三君)

 早川議員の御質問にお答えいたします。

 

まず甲府地区の行政圏の問題についてのお尋ねでございますが、生活圏、経済圏の拡大は3次生活圏へと拡大をしていることは、諸種の要件から必然性があることは論を待ちません。私は甲府市の歴史的、文化的な要素に周辺都市が大きな期待を持っていることは、現実的な問題として感じておるところでございます。

県のテクノポリス構想にいたしましても、原点は甲府を母都市といたしましての構想でございます。今後多様化していく住民ニーズ、生活環境の変化に効率的に対応をしていくには、本市はもちろん隣接町村といたしましても、十分検討していかなければならない共通課題だと考えておるところでございます。周辺町村の企業の中からも合併というものの期待が寄せられておりますので、関係町村とも積極的に話し合いを進めてまいりたい考え方でございます。

 

次に、庁舎問題についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、まず第1に電電公社の錦町分局の用地取得の見通しはどうかと、このようなお尋ねでございますけれども、将来、現在地に総合庁舎の建築をしようとする場合、電電公社の用地は欠くことのできないものとして、どうしても確保したい用地でございますので、54年以来何回かの接触が行われておりますが、現在までのところでは、先方の希望する場所に錦町分局の用地に匹敵する、等価の土地を提供する等価交換方式が示されておるわけでございます。

この方式によりますと、補償費、その他解決すべき諸問題がございまして、大変むずかしい問題がありますので慎重な検討を行って対処してまいってきておるところでございますが、前段申し上げましたように、どうしても必要な用地でございますので、公社が民営化をされた後における先方の財産管理のあり方なども期待しながら、今後も引き続いて接触を図ってまいる所存でございます。

 

次に、市の庁舎建設についての研究会のようなものをというお尋ねでございますけれども、市庁舎の建設につきましては自治連、議会の要請等踏まえまして、来年早々庁内に調査研究会を設置をいたしまして、昨日申し上げましたように、新年度に調査費を計上してまいりたいこのように考えておるところでございます。

また100周年の記念事業の基金等についてのお尋ねでございますけれども、100周年記念事業の基金につきましては、御意見を踏まえまして検討をさせていただきたいと思います。

 

次に、市制100周年記念事業に向けての対応でございますけれども、100周年に向けての市民からの御提案が1,500件余に及んだことは、甲府市に対する市民の厚い期待と受けとめておるところでございます。

寄せられましたアイディアも参考にいたしまして、議会の意向、また先般発足をいたしました市制100周年記念事業懇話会からの御提言等も十分参考にいたしまして、21世紀に向けての本市の発展の礎としたい、このように考えておるところでございます。

 

 次に、国体と財政負担についてのお尋ねでございますが、61年の国体は、本市にとっても半世紀に一度の大事業でございます。主会場整備のため地方財政法第27条によりまして、県負担額の3分の1を市で負担する議決がなされまして、執行されておるわけでございますが、負担が多額に上りますので、必要最低額になるよう施設整備について、県へ強く要請をしております。また運営経費につきましても、極力節減を図ってまいる考え方でございます。

 

 次に、国体経費増高に伴うところの財政的な影響につきましては、議会にもお約束してありますとおり国体、駅近代化につきましては臨時的大型事業といたしまして、他の投資的経費を圧迫させない意味から、財政調整基金の取り崩しで対応をしておりまして、今後の財政運営上の影響はないものと考えております。

 

次にOB職員の待遇についてのお尋ねでございますけれども、長年勤続職員に対する有功章の授与についてでありますが、御承知のとおり現在の本市表彰制度は、一般の市政功労表彰と職員表彰の2つの制度となっております。

御指摘のことにつきましては、本年度職員表彰審査委員会におきましても論議をされたところでございまして、定年制度の導入に伴い、職員表彰制度の抜本的な見直しを行うことにいたしましたので、その中で市政功労表彰制度との整合を図って対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じております。

 

 次に、退職職員の人材活用についてでございますけれども、私といたしましては長い行政経験と市政に尽くした功績を考えまして、今後とも必要に応じた人材の登用を積極的に図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。

 

 次に、議員のOBの方々の優遇の問題についてのお尋ねでございますが、長年市議会議員といたしまして、市政の発展のために特段の御協力をいただいた先人の皆さん方の御功績に敬意を表す心を込めてこれを遇することは、後に続く私たちの当然な役割でございますし、これら先人の皆さん方が持たれている長い経験と深い知識を折に触れて市政に反映させていただくことは、大変有意義なことであると考えておるところでございます。

早川議員さんからの御提言に全く同感でございますので、ぜひそうありたいと考えておりますけれども、退任議員の組織づくりの問題や談話室の設置、その他優遇の方法などにつきましては、議会の主体性に関する問題でございますので、議会と十分な協議を行って対処してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 

 次に、新平和新緑の都市計画街路である善光寺敷島線についてのお尋ねでございますが、当地域の交通事情並びに都市的土地利用を考えますと、この地域に計画されておる都市計画街路の整備促進は、甲府市の中で環状的な役割を果たす重要な幹線道路でございます。したがいまして、千秋橋西の都市計画街路である高畑昇仙峡線の整備と並行いたしまして、善光寺敷島線は、新平和橋の東側をまず整備をいたしまして、西側については残存農地の有効的な開発すなわち区画整理等の面整備を進める中で、都市計画街路を整備していきたいと考えておりますけれども、街路の国庫補助は毎年マイナス、シーリングという超緊縮予算のためにおくれぎみが現在の状態でございます。今後財源確保と住民の理解を得るように鋭意努力をいたしますので、御理解を賜りたいと思います。

 

 次に、観光行政の今後の進め方と基本的な考え方についてのお尋ねでございますけれども、近年における観光行政は、魅力あるまちづくりが要求をされております。観光客の動向を常に見きわめながら、市民と行政が一体となって推進しなければ、達成は困難だと考えております。

したがいまして、行政サイドでは各関係機関と強調を図りまして、地域住民と連絡提携を図る中で、観光施設の整備や観光客の誘致宣伝活動等、御提言の趣旨を十分踏まえまして前向きの努力をしてまいる所存でございます。御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 

 他の御質問につきましては、担当の部長から答えさせます。

 

 以上でございます。

 

○市民部長(入倉芳幸君)

 国民健康保険の収納率の向上についての御質問にお答えをいたします。

 

収納率の向上のためには現在いろいろ施策を講じておるわけでございますが、本年4月からすでに御承知のとおり徴収嘱託員制度を実施しておりまして、一応の成果をあげているところでございます。さらに10月からは、高額療養費、助産費等を支給したもので、滞納がある者に対して本人によく説明をいたしまして、滞納分の整理をしていただくように指導をしております。

今後といたしましては、3年計画で全市内を対象に保険委員さんにお願いいたしまして、自主納付者に対しましては保険委員組織か口座振替に加入していただくような促進の運動をしてまいりたい、そんなふうに考えております。

 

また金融機関による口座振替への加入の依頼等も検討をいたしておるところでございます。なお、これらの施策につきましては、すでに厚生省でも認めていただきまして、国の補助金1,000万円が内定しております。私どもといたしましても、国保財政の実情等も十分踏まえる中で今後国保行政にあたってまいりたいと考えておりますので、御理解をお顧いしたいと思います。

 

次に国民年金保険料の未納者の状況及びその対策についての御質問でございますが、国民年金保険料の納付状況は、近年全国的に低下の傾向にあることは、お説のとおりでございます。この要因は、御指摘にもありましたように最近の経済情勢の中での保険料の引き上げ、それから急速な高齢化の移行に対する先行き不安、民間企業などが行う個人年金の売込み等が、その要因であろうかと思います。本市におきましても、57年度末において保険料の検認率は95.6%でありましたが、58年度は93.2%と2.4%の落ち込みとなっております。

御承知のとおり保険料は長期にわたる納付を要するものでございますので、制度をよく理解してもらうことが第1条件であると考えております。

したがいまして、市の広報や個人宛の文書によるほか、年金相談業務を通じまして、このPRを積極的に行っていきたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 

 また、未納者に対しましては、市広報や督促状、さらには年末、年度末における臨戸訪問指導等を実施し、老後生活の支柱となる年金が受給できるように十分改良しつつ、納付の指導に努力してまいりたい。そんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 

○経済部長(中島省三君)

 農道等の未登記に対する考え方と地籍調査とのからみにつきましての御質問にお答えいたします。

 

 農道等の土地改良事業につきましては、お説のような経緯を経ながら農業振興施策の主要事業といたしまして進めてまいりました。しかし御指摘のように農地に対する分筆登記は、事業の増大に伴いまして遅れ気味でございまして、これらの処理につきましては、現在農道にあっては農政課におきまして対応しております。今後も鋭意努力し、処理してまいりたいと考えております。

 

 また地籍調査事業も5年目に入りまして、すでに玉諸、山城、大里地区で実施しておりますが、この事業によりこの地域の未登記分はすべて解消されるということになろうかと思います。今後も両面から取り組み、未登記問題の解消に努めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 以上でございます。

 

○建投部長(赤池昭之君)

 市営住宅使用料の滞納の理由とその対応について、お答えいたします。

 

 市営住宅使用料の滞納者につきましては、市民部収納担当とも密接な連絡をとりまして、建設部におきましても文書等による滞納の督促をするなどの措置をとっておりますが、さらに住宅係におきましては、職員が夜間あるいは日曜日等にも滞納者宅を訪問いたしまして、納入指導を行っております。その状況によりますと、滞納の原因のほとんどは、複雑な家庭事情とか経済事情等が主であると思われます。

そこで、滞納者については連帯保証人へも連絡をとりまして、支払い要請をするなどし、さらに市営住宅条例の第25条に基づきまして、全納通知の発送を行い、また納入に応じない入居者に対しましては明け渡し請求する旨の通知等を発送しております。

それらのことによりまして、58年度の市営住宅使用料の収納率は98%にのぼっております。今後も市民部との連絡を密にいたしまして、収納率の向上に努めてまいる所存でございます。

 

 なお住宅使用料の納入奨励金につきましては、納入額の100分の1ということになっております。

 

 以上でございます。

 

○水道事業管理者(植田太六君)

 水道関係の御質問にお答えしてまいりたいと思います。

 

 本市の水道は、第5斯拡張事業の終了により長期的展望における新規水事業にも十分対応することが可能となりました。したがいまして、今回の料金改定にあたりましては、水事業の動向を考慮しながら、水道料金審議会の答申並びに水道モニターの意見等を踏まえ、口径別料金制度を維持し、水道料金につきましては、給水原価を基本に料金格差の是正をはかり、水量1立方から10立方までを1立方当たり20円、10立方以上はそれぞれ30円の引き上げを行い、加入金につきましては、第5期拡張事業の終了の時点で見直しをする考えでございます。

 

 次に昭和58年度中に行われた開発行為の協議件数と施設整備に要した金額でございますが、件数では27件、事業費では約2,000万でございます。なお、この開発事業者が行った施設整備費は、今回の料金改定の算定基礎となった建設改良費の何パーセントに相当するかという点でございますが、新財政計画では約0.71%でございます。

 

 次に開発行為を伴う給水の申し込みは、周辺の給水能力等に関係があり、事前協議を受けておりますけれども、御指摘の要項につきましては今後十分検討してまいりたいと存じておりますので、御了承賜りたいと思います。

 

 次に市街化区域と調整区域の配水管施設割合でございますけれども、給水区域内は水道法第15条により調整区域であっても給水の義務が生じ、農道等についても配水管を布設し、または給水ブロック間の円滑な配水を確保するためにも布教する場合がありますが、企業の経済性を発揮すると共に、公共の福祉の増進を踏まえ、安全で安定した給水施設整備に努め、過大な先行投資にならないような配慮をしているのが現状であります。

 

 なお配水管等の布設割合につきましては、市街化調整区域は約20%程度の割合でございます。以上でございます。

 

○議長(小沢政春君)

 再質問ありませんか。早川光圀君。

 

○早川光圀君

 大体御説明をいただきまして、よく理解をいたしました。

 

 ただ2点ほど再度お願いをしておきたいと思いますが、どうか検討委員会につきましては、ぜひ早めに実施をしていただきたいことと、OB職員の待遇改善についてはできるだけ、財政的にもあまりかかるわけではございませんので、早く実施に踏み切っていただきたいことを、重ねてお願いいたしまして、後は委員会でまたこまかく御質問いたしますので、以上で終わります。

 

○議長(小沢政春君)

 関連質問ありませんか。

 

 次は改新会の森沢幸夫君。

 

 森沢幸夫君

 

       (森沢幸夫君 登壇)

 

○森沢幸夫君

 改新会を代表いたしまして市政一般並びに提出議案に対する質問をいたしますが、率直に申し上げますので、当局の簡潔、明解な御答弁をお願いいたします。

 

まず最初に、あくまでも市民党的立場で市政を執行するとして、就任以来今日まで後援会作りもせず市政に取り組んでまいられました原市長が、さき頃事務所を開設し、先月末には市内各界代表を集めて後援会を結成したといわれております。

就任2周年をメドに市内各地区に支部を結成されるということを聞いておりますが、市長が2選への実質スタートを切ったと思いますが、市長の現在の胸の内をお聞かせ願いたいと思います。

 

 さて、本年3月市議会で市長が示された2大構想は、「都市の活性化」と「行政の文化化」であります。行政の文化化の概念は非常にむずかしく、必ずしも明確ではありませんが、それは従来教育委員会で所管する芸術文化という狭い意味ではなく、行政全体を現代的というか文化的視点で見直すことによって、総合的であり、しかも個性もある、加えて最大の目的である市民サービスにつながる行政へと自らを変えていこうというもので、従来の前例がないからとか、法令や規則に定められているのでといった縦割的な行政姿勢を改めて、現代に合った行政を実施するものではなかろうかと思います。未来に向かって現状を変革し、新たな創造へと動いていく行政の実質を文化的に漸新化していくものと思っておりますが、この実現には行政の現況に対しての問題意識と改革への意欲が極めて旺盛でなければ「行政の文化化」は成り立たないのではないかと考えております。時には狂気かというような改革への意欲が心要な場合もあろうかと思いますが、そうした観点からもう1つの市長の構想であります「都市の活性化」についてお伺いをいたします。

 

「都市の活性化」とは、20万市民が明るく伸び伸びと楽しい日常生活ができるまちづくりが基本で、そのためには何といっても産業の振興が欠くことのできない大きな要素であることについては、衆論の一致するところだと思います。

過日、活性化への手だての1つとして開かれました未来を開く工業展は、短時日にもかかわらず多くの市民が集い、先端技術の一端に触れ、大変成果をあげたことに関しましては、立案、準備、実施に大変努力をされた市当局と関係機関に拍手を惜しまないものですが、こうした催しが単なる行事や一過性のものとならないためにも、今後の経済施策の上にぜひ生かしていってほしいと思います。

この点につきましては、昨日岡議員の質問に経済部長のほうからお答えがありましたので了といたしますが、本市の経済基盤を支えております商工業の実態を見ますと、中小零細企業がその中心をなしております。経営基盤も非常にもろいもので、企業振興上近代化や合理化の必要性は感じていても、個人はもちろん組合等でもその対応に数多くの困難が控えておりますのが現実であります。特に市内の工業経営は、騒音、汚水等公害対策や日進月歩の高度技術の発達等で、合理化は必至の状況であります。

本年は、昨年甲府市地域工業振興指針を策定して、工業の現状と将来展望を明らかにする中で、発展のための対応策を示されておりまして、まさに本市工業の指針となるもので、その努力と姿勢に賛意を表するものでありますが、大変気になることがありますので申し上げておきたいと思います。

 

指針の中で「行政施策への要望」という箇所がありますが、その調査の中で52.6%の方が融資制度の充実を望んでおられます。現在も融資制度があり、それなりに機能しているわけですが、現行では金融機関中心主義とでもいいましょうか、取扱い金融機関のOKが出ない限り、市の審査会にも乗せられないということで、真に今資金を必要とする企業者の中には、金融機関にとって好ましくない経営状態の方も数多くいると思います。実はこうした企業こそが、商工を問わず行政の力を一番必要としているのではないかと思います。

かつて本市で債務保証をして、これらに対応した結果、市の保証額が累増して、この制度を廃止したことを聞いております。公費が特定の方に偏重されたり悪用されかねない危険は、行政としては好ましいことでないということは十分理解をいたしますが、かつての苦い経験を生かした中で現行融資制度を改善し、巷に見られるサラ金苦や一家離散をする市民が1人でも減少するような施策こそが、市長の言われる2大構想につながるものと思いますが、御見解をお示し願います。

 

もう1つ同じ指針の中の意識調査によりますと、業種別共同化及び集団化に対しては、41.3%の方が可能だとは思わないと答えております。また、施策への要望の中でも工業団地を造成してほしいと答えた人はわずか4.9%にすぎません。この点については、単に表われた数字を見ただけでは、甲府市で、ミニ工業団地をつくる必要はないわけです。

ところが、現実は周辺町村の地価の安い所へ越していく人が絶えない状況であります。設備を拡張したい、近代的なものに少しでも変えたいと思っても、敷地が狭い、道路が狭く荷物の搬出入に大変な労力を費やしていると言った人達が、いずれも従来の工業団地の入居方式を考えますと、用地の取得に多額な資金を必要として設備投資が重なり、運転資金に不安が生じ、借り入れ金の返済ができないのではないかという懸念から、なかなか現状から脱け出せないこととなり、そのような結果がこの意識調査の上に数字として表われてきたものと思われます。

そこで、市当局も思い切った発想の転換をされ、都市計画、公害対策、交通対策等、総合的視野に立って、工場、商店にも公営住宅と同じような手法がとれないものか、研究をしていただきたいと思います。

 

昨日も上田議員の質問に、助役さんが、市が用地を買い造成をして分譲していくということでしたが、もう一歩踏み込んで、市が工場用地の取得をし、希望者に貸し、入居者は月々返済していく方法、または造成した敷地に入居希望者の意見を基に工場を建設して、適性な家賃で入居させる市営工場団地方式等を新たに実施する考えはないものか、お伺いを致します。

もちろん工業振興策とはいっても、私企業の経営でありますので、すべて行政の力でおのれの企業の発展を期待することは許されません。企業者はみずからの努力と英知でまい進することは必至でありますが、行政もまた適切な指導と援助をする必要があると考えます。また、市内の商店街にも同じことが言えるのではないかと思いますが、たとえば共同店舗希望者があり、資金の点が心配だという集団があれば市が下駄ばきアパートをつくり、下は地権者達の店舗と住宅、上部には一般市民を入居させる方法。

かつて県住宅供給公社では、土地を借り、その上にアパートをつくり、30年から50年の償却年度が過ぎると、建物を含めて地主に返す方法がありましたが、何か不都合な点があったようで、今はやってないようですが、市街地再開発の意味からもこうした行政の思い切った英断を望みたいのであります。

つまり、理論が飛躍しすぎるかもしれませんが、片や市が土地を買って民間に貸す方法、全く逆に市が民間からの借地によって事業を遂行していく方法も考えてもよいのではないかと思います。

公共施設をつくる場合、莫大な借り入れをして土地を買収して、後は償還金が年々ふえていくということを考えますと、利子にかわる借地料に持っていくほうが、採算のとれるものもあると思います。現行税制では、土地を売りたくないという地主の中には、市役所ならあるいは安心して貸すといって賛成する方もいると思います。

 

以上述べましたように、旧来の形にとらわれない発想また日のあたりがたい部分に日があたるような行政を展開していくことこそが、「行政の文化化」ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

 次に駅前広場の整備についてでありますが、先般の山日紙上に掲載されました甲府駅南広場の整備計画を見ますと、県方針に対し各方面で論議を呼びました。これらの意見を集約して10項目を市長が知事に申し入れ、ほぼ市の意見が尊重されて修正案が示されたのだと思いますが、市長はさらに身障者用バス、企業の送迎用バスの乗降場の確保と自家用車の駐車場の管理方法を申し入れたと報導されていましたが、新聞紙上では具体的なことはわかりませんのでお尋ねをいたします。

 

バスプールが変更され、バスバースとなり、整然と整備され、8台分のバスバースが確保されるようになったようですが、このバスバースの利用法の中でまず一番先に確保されなくてはならないのが、身障者用のバスバースであることは、市長の申し入れのとおりだと思います。

企業送迎バスの存在も忘れてはならないと思いますが、幸いバスバースの中心部に幅の広い緑地というか、安全地帯が設けられているようですので、身障者や病人、特殊学級の人々、市立病院に通うバスといったふうな、弱い立場の人達がこれを使って他のバースを路線バスや観光バスに利用するように、明確な利用区分を設定することが望ましいのですが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 

また、南口広場の整備と合わせて北口広場の整備を甲府市において実施することになっていますが、北口広場の整備計画はどのような状況でしょうか。

前市長時代北口商店街の方達が中心となって、市長と駅近代化特別委員会の議員の皆さんとが、東京西鉄道管理局長に北口整備に関して陳情したことがあったと聞いております。その際西鉄道管理局長は、県と市と国鉄と3者協議体をつくり、南口広場とあわせて北口広場の将来像を検討したらどうか。

都市計画の上から現在の国鉄総合庁舎が邪魔であれば、都市計画決定がされ、移転補償と用地買収が十分に考えられるなら移転してもいいとの回答を得たそうで、前市長はすぐ3者協議組織をつくり検討することを、陳情に参加した方々に約束したそうで、その後3者による検討委員会が設けられ、南口広場の整備のほうが中心課題となって進めてきたようですが、その間北口広場については現状広場の手直し程度のものが数回話題となって現在に及んでいると聞いております。

現在手がけている大型事業が終了しない当面はやむを得ないとしても、将来に向かってのビジョンの検討は、いつから、どのような形で進めるのか、お伺いをいたします。

 

 さらに現有広場の整理にとどまるとするならば、南北自由通路の口があいている単なる広場を脱皮することはできないので、北口方面のにぎわいの中心にしようとする方達の意に反することにもなりかねないと思いますが北口方面の活性化にこの広場をどのように利用して活用していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思いま

す。

 

 なお、バスの発着も予定されていると聞いておりますが、積翠寺、武田方面行きのバス路線以外にどの方面のバス路線を予定しているのか。山交との交渉過程があったら、これもお教えいただきたいと思います。

 

 次に議案第103号甲府市一般会計予算(第3号)の継続費について、賛否は常任委員会で検討がされると思いますので置くといたしまして、第8款土木費第1項通路橋梁費、朝気立体交差建設事業用として市単独費用4億4,258万5,000円が、3ヵ年継続して予算計上されていますが、これは昭和61年の国体に照準を合わせての完成のように思われますので、数点お伺いいたします。

 

 まず、多額な単独費を注ぎ込んで完成させなければならない理由はどこにあるのでしょうか。そして、その効果というか、メリットをお示しいただきたいと思います。

 

 また、国体との関連はどんなふうにあるのか、この辺もお伺いいたします。

 

また、この立体交差が完成をしたとしても、経路中現在でも旧甲府商業跡地より日本電建までの用地買収が完了しておられてそれが拡幅整備できないと、いかに立体交差ができても意味がないと思います。

先日、県の方とお話しした時に県が手がけた身延線の立体交差を実施した時の話を聞きましたが、国体と建設省との協定を結ぶのに約1年半、工事に着手して3年、合計4年半の日時を費したとのお話を聞いたのですが、国体までといいますと、2年弱しかないわけで、国鉄との話し合いはできているのでしょうか。この辺お聞かせ願いたいと思います。

 

 次に財政の見通しについてお尋ねをいたします。

 

前市長時代企画書工されました大型事業が、原市長の手により着々と竣工あるいは進行されております。甲府駅橋上駅舎南北自由通路、斎場、小・中校の耐震化、残すのは駅前広場整備のみとなり、61年国体に向けて最後の努力がされている状況になりましたことは大変喜ばしい限りで、関係者に感謝を申し上げます。

国体関連の大型事業が完成しますと、次の大きな目標は、甲府市制100周年記念事業ではないかと思います。先頃、市民からアイデアを求め整備された提案集をいただきました。市長は記念事業の構想作りの素材として十分活用すると言われております。

提案集によりますと、1位記念施設、2位やすらぎとなっており、個別では市庁舎建設が一番多いようですし、すこやか、ゆとりが次に来ているようですが、憩いのための空間とか健康、体力作りというふうなことを想像いたしますと、いずれも大きな経費を必要とするものが多く、はたして甲府市は市制100周年事業で市民の貴重な声を生かすことができるのだろうかという心配がありますのでお聞きするわけですが、58年決算によりますと、公債費20億――端数は省きます、構成比率9.5%、59年予算では公債費が29億構成比率約12%、62年度になりますと、推定では公債費は40億を超えるのではないか。構成比率は16%を超えるのではないかと推測されているようです。

さらに年度を追うごとに公債比率は高まって市財政を圧迫するのではないかと伺っておりますが、昭和64年の甲府市制100周年記念事業に対応する予算措置の見通しについての説明をお願いします。

 

 また、このような状態が年々続くといたしまして、公債費が一番高くなるのは何年ごろで、その額及び公債比率はどのぐらいになるものと予想されているのかも、あわせて説明をお願いいたします。

 

 次に、消防団員待遇問題に触れてみたいと思います。

 

 甲府市消防団1,020名、年間を通じて火災及び火災予防運動に水防、またこれらに必要な訓練のために生業を犠牲にして邁進しております。市長も昨年の議会答弁の中でも、地域の青壮年を主体とした団体が戦後なくなり、各地域で青壮年で構成する奉仕団体が、いまは消防団しか残ってないということで、その存在価値を認めて、59年度出動費について1回800円を900円として100円の値上げをしていただいた経過があります。

消防団員の士気向上には、100円ではほど遠いものがあろうかと思いますが、ちなみに県下の報酬額の表を見ますと団長が甲府市で年間2万円、1番高いのが白根町の19万6,000円、甲府市を除いた他の6市の平均が7万5,000円という数字になっております。一般団員においては、甲府市が年間8,000円、1番高い若草町が2万6,500円という額で出ておりますが、もらろん、いま市から出ている出動費以外に報酬、分団運営費等がありますが、これを全部加算いたしましても、団長団員を平均して1人年間2万1,000円ぐらいにしかならないと思います。

これでは防火、防水活動に加えて防犯活動、はては一般社会活動まで命令一下協力を惜しまない消防団貝を通するには、余りにも寂しいものがあります。もちろん財政状況の厳しいこともよく承知をしておりますが、市長の見解をお願いいたします。

また61年には国体が開かれまして、本市では開閉会式及び7種目の競技が行われるわけですが、大勢の選手、役員、観衆が各会場に集まりますと、当然そこには警察、消防によりまして、各種の規制が行われ、消防団員も警備面での出動が予想されます。消防団の出動計画それからその費用等の点についてどう考えているのか、お伺いをいたします。

また、国体の実態を会得するために、どうしても実情視察をする必要があるんですが、分団長クラスまで広げていただけるかどうかお伺いをいたします。

 

 次に大規模校を解消するための中学校新設の問題ですが、例年いまごろから3月卒業期にかけまして、新聞の社会面をにぎわすのが、中学生の暴力事件や不良行為が、大規模校での先生の指導が行き届かない学校に多く出ているところです。文部省は、大規模校解消のための予算確保は、最大の課題で最優先の事業として対応する構えを示している状況が伺えます。

本市でも前市長から原市長へと教育、福祉は前進あるのみという姿勢で、次代を担う子供のためにかなりの精力を傾注しているはずでありますが、西中、南西中の大規模解消については土地問題、既設校の耐震化等の事情によってかなり早くから叫ばれていたにもかかわらず、今日なお解消されないままになっておりますが、幸い関係当局並びに地元の議員さん等のお骨折りで、中学2校のうち1校は、建設用地の確保は確実になったと昨日お聞きをしました。

他の1校についても見通しは明るいということで、ほっとしているわけですが、その上にもう1つ当局に果敢な努力をお願いしたいことがございます。どの事業よも優先して来年度2校着工するのが好ましいと申し上げたいのでありますが、いかがでしょうか。

そのためには、各種教育団体や全市民に訴えて、建設費の補助金確保の一大運動を展開し、市長を先頭に強く国に要請をすべきだと思います。幸い本県には、大物で実力抜群の代議士がおられます。

 

さきに消防予算の確保で陳情した際、現行予算額の半分ぐらいにカットされそうだったものを、大物政治家の鶴の一声で全額復活したという経過があったことも聞いております。本会議場で言うべき言動ではないかもしれませんが、特に規約はなくて強いもの、力のあるものが優先する政界ですので、大物代議士を先頭に県出身すべての代議士に力をかり、国の補助金確保に努力していただきたいものであります。

もし補助金確保が難しいときには、市単予算をもっても建設に着手するぐらいの英断をもってほしいと思います。

 

例えば今議会に朝気立体交差の予算4億余円が出ておりますが、この街路のいままでの進捗状況から見て、両3年のうちに現在残っている甲府商業跡地から日本電建の間までを、開通するとはとうてい思われません。

現行の身延線の運行状況を見ましても、客車が22往復、貨車を含めても30往復ぐらいですし、1回2分程度の遮断では、さして交通には悪影響を及ばすところまで行かないと思いますので、こうした費用をとりあえず教育に振り向けてほしいというのは、私ばかりの顧いではないと思います。

このような教育重視の立場から、2校早期建設開校のために、この朝気立体交差市単独分を補助金等に組みかえて、中学校建設に充当していただきたいというふうに思いますが市長の教育に対する決意を含めての御答弁をお願いたします。

 

 以上で私の質問を終わらせていただきますが、同僚の内藤議員より関連質問があることをつけ加えておきまして、御清聴に感謝をしながら終わらせていただきます。

 

○議長(小沢政春君)

市長 原 忠三君

 

       (市長 原 忠三君 登壇) 

 

○市長(原 忠三君)

 森沢議員の御質問にお答えいたします。         

 

 まず後援会が結成をされましたことについての御質問でございますけれども、私は後援していただいておる方々が、市政推進に万全を期するよう後援会が結成されたものでございます。私としては20万市民の福祉の向上のために誠心誠意努力をしてまいる考え方でございます。御理解を賜りたいと思います。

 

 次に、都市活性化のための中小零細企業の近代化の方策等につきましてのお尋ねでございますが、商工業の活性化は都市の活力に、また文化の育成にもつながる重要な課題でございます。またこれからの商工業は都市づくり、まちづくりの総合的見地に立つ中で考えていく必要があるものと思います。

この点から見ますと集団化、高度化は国の施策にもありますように、中小企業にとって必要な活路であります。現在のように土地も高いときには、従来の制度の上にさらに独自の考えも必要であろうと思っております。国の制度の改善も要求しながら本市、また業界業種にもあうような形で近代化を積極的に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 

次に、甲府駅の南口広場の整備についてのお尋ねでございますが、身障者の取り扱い、あるいは企業の送迎のバスの取り扱い、自家用車の関係、こういうものがどうなっておるかというお尋ねでございますけれども、61年のかいじ国体の開催にあわせまして、南北駅前広場の整備をする基本方針によりまして、南口は県、北口は市でそれぞれ事業主体となりまして進めておるところでございます。

南口広場の整備面につきましては市議会、都市計画審議会、関係機関の意見を踏まえまして、県が建設省とレイアウトの修正案を検討中でございます。御質問の件につきましては、その趣旨に沿いまして利用できるようになると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 

 また北口広場の関係のお尋ねでございますけれども、北口広場の整備につきましては、国体に向けまして地区の住民の理解を得る中で整備をしていきたいと考えております。将来のビジョンにつきましては国鉄、県市の3者による駅周辺の整備検討委員会で、当面の南北広場の整備計画に引き続きまして検討してまいりたいと考えております。

 

 なお、北口のバスの発着につきましては、南口広場の整備にあわせまして協議をしてまいりたいと思いますので、まだ具体的には話し合いはいたしておりません。御理解を賜りたいと思います。

 

 次に市制100周年の記念事業に対応する予算措置の問題のお尋ねでございますけれども、記念事業につきましては、100周年記念事業懇話会も設置をされておりまして、また議会の意向をも十分踏まえる中で対応したいと基本的に考えておるところでございます。これに伴う予算措置につきましては、いろいろな方法があると思いますけれども、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 

次に、大規模校の解消と教育に対する市長の決意と、このようなことでお尋ねでございますけれども、大規模校の解消につきましては、本市の学校教育における重要な課題といたしまして位置づけております。したがって、その努力をしておるところでございますけれども、今後も主要な施策の1つに掲げて取り組んでまいります所存でございます。

なお西中、南西中、国母小、山城小の大規模校の解消につきましての進捗状況は、昨年同議員の質問に教育委員会がお答えをしたとおりでございます。

いずれにいたしましても学校用地取得が何よりも先決でございますので、早期用地取得に向けまして努力をいたしますとともに、取得後はその建設に向けて対処してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 

また教育に対します決意でございますが、教育は100年の大計といわれております。次代を担う人づくりであります。人格の完成を目指しまして平和的な国家及び社会の形成者としての真理と正義を愛し、個人の価値をとうとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければなりません。

21世紀に向かいまして、時代の変化に対応してたくましく未来を切り開いていくことのできる人間を育成させるために、教育は片時もおろそかにできない極めて重要な問題であります。教育の充実につきましては、全面的にこれら努力をしてまいってきたところでございますが、今後もなお一層重視をいたしまして努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 

 他の質問につきましては、担当部長の方から答えさせます。

 

○企画部長(神宮寺英雄君)

 公債費の問題につきましてお答え申し上げます。

 

起債総額を一応60年度以降も30億円台ベースということで試算いたしますと、公債費のピークは昭和65年度に40億円台が予想されます。したがいまして、公債比率が従前1けたから2けた台になることが予想されます。

この対応につきましては、公債費は御承知のとおり義務的経費でございまして、一般財源の確保とともに人件費、物件費、扶助費、補助費等の行政経費が一般財野に占めます割合が、従前58%ぐらいだったわけでございますが、これを52%に押さえて対応してまいる所存でございます。

 

 以上でございます。

 

○総務部長(中込忠雄君)

 消防団員の待遇改善の問題につきましてお答えいたします。

 

消防団員の皆さんが、市民の生命、財産を守るため献身的な御貢献をいただいていることは、心から感謝申し上げるところでございます。特に大震法の地域指定を受けております本市といたしましては、今後予想される大規模災害に対する防災対策を進めていく上でも、消防団の御協力に負うところは、非常に大きなものがございます。したがって、その待遇につきましてもそれに相応するものが配慮されなければならないと考えております。

御指摘をいただきました待遇の問題につきまして現状は決して満足していただけるものではないと考えておりますが、今後の他都市の状況、それから財政状況などを十分勘案をしながら報酬額、それから分団運営費なども含めながら、段階的な増額を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 

〇経済部長(中島省三君)

 融資制度の改善につきまして、お答えを申し上げます。

 

御承知のとおり本市の融資制度は、原資を金融機関に預託いたしまして、金融機関を窓口とする間接融資制度をとっております。これは融資枠の拡大と適正融資を維持するということから、今日の制度が確立されてきたのでございますが、融資適正の最終判断は、金融機関並びに本市担当職員の事前調査に基づきまして、振興融資審査会が行っております。

御指摘にもありますが行政融資でございますので、返済能力だけで判断をせず振興発展の可能性、経営の近代化の有無等々行政的、総合的な判断も加えまして行っているところであります。しかし、公的資源を原資といたしますので、融資に対する返済能力は、重要な判断基準にもなりますので、ある程度やむを得ないというふうに考えております。今後は御趣旨の点も十分踏まえながら振興資金の性格を生かし、運用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 

 以上でございます。

 

○都市開発部長(小松 要君)

 朝気立体交差についての御質問についてお答えをいたします。

 

上阿原寿町線は、すでに相当の年月がかかり、議会及び地元の住民も、国体までには完成するように強い要望がございました。これを目標に数年前より精力的に実施してまいりました。そのため立体分離個所の用地買収も関係議員さんの御協力をいただきまして、今年6月には終わりました。

現在地下埋設物の切りかえ工事を行っておりますけれども、これも本年中には完成する見込みでございます。またバイパスとの取り合わせの個所も建設省が協力的でありまして、地元の住民の理解を得ながら61年までには完成するとの回答がございました。

 

 それから商業高校跡地から日本電建の間でございますけれども、これも現在交渉を進めており、61年には完了するように努力をしてまいります。また静岡鉄道管理局との協議も再三にわたりまして、具体的な問題まで話し合いを持っていっております。国鉄では60年、61年において予算の確保をすると、こういうことになっておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 

 以上です。

 

○国体事務局長(鷹野四郎君)

 国体開催時における消防警備と、それから消防団幹部による先催国体の実情視察についてお答え申し上げます。

 

61年国体の開会式が行われます10月12日には、約7万人の人々が小瀬スポーツ公園に集まり、相当混雑が予想されます。さらに各競技会場あるいは宿泊施設等の国体参加者の安全につきましては、当然消防職員及び消防団の方々にお願いして、万全を期していかなければなりません。

警備の方法につきましては、現在消防本部と協議を進めておりまして、かかる経費につきましては当然国体実行委員会で負担いたします。

 

 なお視察についてでございますけれども、来年の鳥取県は遠距離でもございまして、予算的にもあるいは人員的な制約等もあるわけでございますけれども、重要な業務でございますので前向きに検討いたしまして、善処させていただきます。

 

 以上でございます。

 

○議長(小沢政春君)

 再質問ありませんか――森沢幸夫君。

 

○森沢幸夫君

 質問ではございませんけれども1つだけ、消防団の待遇で大分御理解をいただいておるようでございますので、大幅に一度に上げるということはむずかしいと思いますから、ひとつ段階的にやっていただくとして、60年度からぜひ実施していただきたいと思います

が、よろしくお願いいたします。

 

1つだけ、いまの上阿原寿町線の甲府商業近辺の話のようですが、街路事業に協力する意味で事前に引き下がって建築をした方がいらっしゃるようですが、この方たちの土地取得になかなか手間取っているというふうなお話を聞いておりますが、この辺についてこれらも含めて国体までに仕上がるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

 

○都市開発部長(小松 要君)

 自主移転についてお答えを申し上げます。

 

 この自主移転につきましては、昭和48年ごろ、自主的に家屋の移転をされた経緯がございます。当時いろいろの事情等がございまして今日に至っておりますけれども、当初22件ございましたけれども、現在残りが8件ございます。この方々につきましても来年度対応していく計画でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 

〇議長(小沢政春君)

 よろしいでしょうか。

 

 関連質問の通告がありますので発言を許しますが、割り当て時間がすでに経過をしておりますので簡潔にお願いをいたします。

 

 内藤幸男君

 

○内藤幸男君

 時間が大分迫っているようですから、簡単に2点ほど御質問をさせていただきますので、簡明率直な御答弁をお願いいたします。

 

 第1点は、市長の後援会についてお伺いをいたしますが、私は、昨年この本会議場で一般質問の中で、市長はみずからの力でみずからの後援会をつくって、2期でも3期でも市長に当選されて、長期展望に立った市政の執行をしていただきたい、こういう御提言をいたしましたが、そのとき市長は、西欧の賢者の言葉を引用して「次の選挙のことを考える者は、もはや政治家ではなく政治屋だ」と、こう御答弁をいたしました。後援会の発足した現在も、なおそういうお考えでいらっしゃるのかどうか、お伺いをまずします。

 

次に、後援会の中身について若干触れさせていただきますが、確かに発起人は一般市民で、何名か列記をされておりますが、実は資金の拠出金ですか、会費というかこういうようなものの会員の数なのか、あるいはその資金の合計額なのかは定かではありませんが、70%から80%は甲府市の出入りの指名業者の拠出金がそのくらいであると、こういうことをお聞きをしておりますが、そのことは市長さんは知っていらっしやるのかどうなのか、お伺いをいたします。

もし私は、市長が知っているとすると、大変不可解な結果になるだろう、公正無私であるという市長さんが、甲府市の出入りの業者が70%、80%の拠出金を出した後援会で運営をされるということは、今後のいろいろの執行の上において、かなりの問題点が提起されてくるんじゃないだろうか、こういうふうに思いますので、この点についての市長のお考えをお伺いをいたします。

 

 第2点は、今年の職員の採用についてお伺いをいたします。

 

このことにつきましては広報等で市民全般に13名の職員を採用いたしますと、こういう広報が出されておりました。『約』ということがついてはおりましたが、発表を見ますと倍の26名の職員が採用予定者として名簿に登録をされた、このことは、私は1人の採用のところが1人ふえて倍になった、という比率と、13が倍になって26になったという比率は、大分違う問題だろうと思うんです。このことについては私の方でも調べましたところ、みなし定数のどうだとか、あるいは退職者の見込みがどうだとか、あるいは合格者の中から辞退が出ることもあり得ると、こういうふうなことを含めてということで理由を挙げておりますが、これはあくまでもそういうことを見込んで13名という数字を出すべきであって、後になってこんな理由でもって26名にするなんということは、とんでもないことだろうと私は思うわけなんです。

このことは市の職員やわれわれは、もし説明されていればそれで理解できるかもしれませんが、広報で見た一般市民は、どういう考え方でこの問題を感じているかをお考えになったでしょうか。私は、市民は全く不快感と不信感を持ってこの問題を論議をしていると聞いております。このことについて市長の御見解をお伺いいたします。

 

○議長(小沢政春君)

 市長 原 忠三君。

 

       (市長 原 忠三君 登壇)

 

○市長(原 忠三君)

 まず、昨年私がお答えした私の信条ともいうベきクラークの言葉につきましてのお尋ねでございますが、一切今もその信条は変わってはおりません。御理解を賜りたいと思います。

 

 次に後援会の設立の問題でございますけれども、これにつきましては、私がみずから作ったものではございません。すでにそのようなことは御承知になっておられると思いますけれども、御支持をしていただいておる方々が後援会を作って、応援があるんだという形の中で市政を推進すべきだというような御意見によりまして、後援会が結成されました。その点もひとつ御理解を賜りたいと思います。

 

 なお、その会費、加入をしていただいた方々の構成の割合の問題で、70%から80%が出入りの業者ということでございますが、私はその内容につきましては存じておりません。これは、そのようなことが事実とするなら、やはり御指摘のような問題も起きると思いますのでその精査をいたしますけれども、聞くところによりますと、そのような状態はないと。詳しい数字等は聞いておりませんが、そのようなことはないというように聞いております。

 

次に職員の採用試験の問題でございますが、御承知のとおり職員採用試験につきましては、永年10月初旬に採用職種及び採用予定数を見込んで、試験の要領を発表しておるところでございます。本年度は職員定数の不拡大方針に基づきまして、事務職はその時点での欠員の状況、事務事業の見直しによるところの改善計画等を考慮いたしまして、約13名に押えまして採用予定といたしたのでございます。

しかし、その後職員定数管理要項に基づくところの各部局の増減員、要求の査定や改善計画の一部変更等によりまして、事務職については5名の定数調整が必要となったわけでございます。さらに退職見込者が8名ふえる状況となりましたので、最終的には26名を合格者といたしたものでございます。

しかしながら御指摘のような考え方を持たれる向きもありますので、今後はできるだけ早い時期により的確な採用予定数を予測いたしまして公告するように努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。

 

〇議長(小沢政春君)

 再質問ありませんか。

 

 内藤幸男君。

 

○内藤幸男君

 まず第1点の私の昨年の質問に対しての市長のお言葉が「今も変わっていない」とこういうことでありますから、ぜひそういうお気持を守ってもらいたい。それには、市政推進の万全をはかっていくためにこういう会を作ったんだ、こういうふうに理解をいたしますから、これが50%でも30%でも20%でも、私は市の指名業者の会員があったらば、もしそういう事実があったとすれば、その方々には会見から排除していただけるのかどうなのか、1点だけお伺いいたします。

 

 2点目は、市民というのは全く単純明快なお答えをします。少なくとも市の中味の状況で職員の採用がこう変わりましたと言っても、これを広報で知らせるにはあまりにも時間がなさすぎます。したがって、そういうことはきちんと採用要項を発表する前に見込んで、そして市民から万全の信頼を得られるような採用方法というものをぜひ来年からやっていただきたい。これは要望です。

 

1点だけ、もしそういう業者が会員であった場合には、会員になっていただきたくないと、こういうことを申し上げることができるのかどうなのか。その点1点だけお願いします。

 

○議長(小沢政春君)

 市長 原 忠三君

 

       (市長 原 忠三君 登壇)

 

○市長(原 忠三君)

私は、後援会に加入をして御後援を願うという形には、市民の方々がどなたであろうが、差別をする考え方はありません。したがいまして、1人でも2人でもそういう人があったら排除をしろというような御意見でございますけれども、そういう差別はいたしたくございません。

ただ、そういう方々がいたから特定の考えを持ったり、また特定の結びつきを持つというようなことは絶対に避けなければならないと思っておりますので、そのことを御理解願いたい。

 

○議長(小沢政春君)

 よろしいですか。

 

 暫時休憩いたします。

 

          午後3時07分 休憩

――――――――――――――――――

     午後3時44分 再開議

 

○副議長(小林 匡君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

 

 次は日本共産党の武川和好君。

 

 武川和好君。

 

       (武川和好君 登壇)

 

○武川和好君

 日本共産党を代表いたしまして、12月議会における幾つかの点につきまして質問をさせていただきます。

 

 まず市長にお尋ねいたしますけれども、平和の問題についてでございます。

 

昨日来のラジオ、テレビ及び本日の新聞は、一斉に日ソ両共産党首脳会談の模様を報道いたしました。核戦争阻止、核兵器全面禁止、核兵器廃絶のための実効ある抜本的方策を示した両党の共同声明は、原水爆の完全禁止と世界の平和を希求する人々に大きな励ましを与えております。

ことしの原水爆禁止世界大会が採択した東京宣言の国際的な実践の重大な一貫となっているわけでございますが、原市長は非核平和都市宣言の首長としてどのようにこの共同声明を受け止めておられるか、お伺いをいたす次第であります。

本来ならば、世界唯一の被爆国である日本の原爆の悲惨さを最もよく知っている日本政府が、イニシアチブをとって行われるべき平和のための行動でありました。

原市長は、ことしの8月6日、多くの市民と共に広島市の平和記念式典に出席し、平和のための誓いをなさったと思いますが、今後どのように市民運動としてこの運動を発展きせようとしているか。また非核宣言同士の連絡会議結成などの動きがありましたが、市長はどんな動きをこの中でしておりましたか、お伺いをいたす次第であります。

 

 次に議案第110号 甲府市水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。

 

この水道料金の改定につきましては、多くの市民の皆さん方が最も深い関心を示しているところでございます。また市民の日常不可欠の飲料水であり用水でありますし、極めて公共性の高い性格を具備にしているわけであります。

さらにこの料金改定は、幾多の食料品等にも機敏に影響するものであり、現今の経済情勢の下では市民生活にとって極めて重大な関心事でございます。よって、以下幾つかの問題につき、御見解を求めるものであります。

 

本市の水道事業は、大正2年に給水開始以来市民の生活用水の供給をはじめ、都市の開発と産業の進展に寄与し、市民の健康で文化的な生活を支えてまいりました。特に戦後の復興から町村合併、経済の伸長に伴い水需要の飛躍的な増大に対応し、第5期拡張事業へと、積極的に取り組んできたところであります。よって、本市上水道は将来にわたって安定した給水を確保し、これからは維持管理の時代へと進むわけであります。

もとより本市の水道事業は、地方公営企業法に基づいて設置されたものであり、その基本原則は、常に企業の経済性を発揮すると共に、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない、と規定をされております。これは地方公共団体の行政目的としての公共性と、企業として成立する基盤としての経済性の2つを、公営企業の経営の基本的な原則として示しているものであります。

したがって、公共性と経済性の2面を持つ公営企業は、独立採算制を基本とはするものの、公共性の見地から財源のある部分は、一定の部分は一般会計あるいは他の特別会計から負担をいたすべきであります。

しかし、ともすると地方公営企業の運営が公共性の名の元に合理的、能率的経営がなおざりにされ、それが公営企業の経営悪化に拍車をかける結果となることもいなめません。地方公営企業の場合利潤の追求が目的ではないため、また地方公共団体が経営しているため、倒産の心配がないがために、ともすれば経営の合理化、能率化、市民へのサービスが忘れがちである。

しかし、その目的の公共性を踏まえ、合理的、科学的、能率的運営により最小の費用で最大の効果をあげることこそ、公共性の確保につながるわけでありますから、前段申し述べましたように、公共性の原則と独立採算性の原則を明確にし、その負担区分もあわせ明確にすべきであると考えますが、いかがでございますか。

 

次に料金決定の原則についてであります。地方公営企業法は、こう原則を定めています。「当該料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ能率的経営の元における適性な原価を基礎として、地方公営企業の健全な運営を確保するものである」ことを定めております。すなわち1つは公正妥当です。2つ目は原価主義です。3つ目は健全運営の確保であります。

公正妥当とは、水道事業は極めて公共性が高い事業でありますので、必要最小限度の生活用水は、低廉に供給できるよう適切な配慮が望ましい。また日常不可欠の生活用水とそれ以外の用水との間には、格差を付すこととするほか、消費量の増大に伴って逓増する体系を確立する等を定めております。

原価主義健全経営の確保は、独立採算制という経済性を要請したものであるといえましょう。通常一般の商品価格は、需要供給の関係によってそれが一致するところで市場価格として定まるのが普通であります。公益事業料金は、このような市場価格としてではなく、いわば売り手独占市場における独占価格として、しかも統制された価格として形成されるわけであります。

このように公益事業料金が一般商品の価格形成と異なり、きつい規制が加えられているのは、本来公益事業はいずれも住人の日常生活に密接に結びついた必需のものであり、しかも地域的独占性が強いため各種規制があり、消費者公衆の利益が保護されているのであります。しからば、お伺いいたしますけれども、今般の料金改定にあたり前段申し述べた心要最小限の生活用水は、低廉に供給できるよう適切な配慮がなされたかどうか。

 

 2つ目は、総括原価の中に原価債却費が組み込まれているのがある。これは公営企業法上違法ではないのか。

 

 3つ目は、健全経営の確保でありますが、冒頭述べましたように、公共性の原則に立ってどのような具体的な措置が講じられておりますか、お示しをいただきたい。

 

 次に、59年度予算では――水道予算でございますけれども、4億6,600万円の欠損金が計上されましたが、56年来の繰り越し利益を有したことから、59年末差し引き4億8,100万円余に及ぶ繰り越し利益剰余金が生じました。この剰余金は取り崩して今般の値上げ率の引き下げに一定の役割を果たしたはずであります。このことは、時宜に適した措置であると考えます。

 

そこで1つお伺いしますが、水道局は昭和35年に水源用地として取得いたしました田富町山之神1692番地8770.75平米の土地があるわけであります。すでに本市は荒川ダムの完成により、荒川からの取水量は、日量最大12万6,400トンの取水が可能となり、水源用地など不要であります。なぜこのような不要な土地を確保しておかなければならないのか。

今ここでこの土地を処分するならば、坪数に直して2,700坪近くになるのですが、広大な土地でありますから、今日の時価相場からして4億円や5億円に処分ができるはずであります。このような財源をこの際充当して水道料金の値上げ率を引き下げるべきであると考えますが、いかがでございますか。

 

 地方公営企業が、このような不要な遊休土地を確保しておくこと自体極めて不自然であり、保有しておかなければならない理由をお示ししていただきたいと思うわけであります。

 

 次に、基本料金及び水量料金の改定率の不均衡であります。

 

基本料金について申し上げますならば、必要最小限の生活用水使用者と見られる口径13ミリ及び20ミリの量水器設置者は、量水器設置戸数の何と95%以上にもなります。この口径13ミリが基本料金では35.13%、20ミリが25%の料金引き上げであります。

この13ミリと20ミリの皆さん方が負担する基本料金は、基本料金総額の70%にも及ぶわけであります。水量料金にいたしましても、日常生活に不可欠な用水を使用している使用者は、1ヵ月40立方未満の使用者であります。これらの皆さん方の水道料金は、水量料金総額の50%にも及ぶものであります。

したがって、今回の料金改定は、必要最小限の生活用水使用者に重く、大口利用者に軽い。全く公営企業法の精神に反する不公正な料金改定と断ぜざるを得ません。今般の料金改定の不公正部分の当局の説明は、大口利用者の水道離れを1つの理由といたしております。生活用水使用者は、全く水道離れのでき得ない市民であるはずであり、このような弱者への過酷な不公正な措置は、市長の公約である民主的で公正な行政執行をモットーとする政治姿勢とも大きく矛盾するものであると考えます。市長の御見解を求めるものであります。

 

 次に議案第111号、下水道条例の一部を改正する条例制定についてお伺いをいたします。

 

この条例改正案も下水道使用量の大幅な値上げの提案であります。今回の使用料改定は、下水道事業の公共性と事業自体が建設途上の段階であり、予定区域の50%に達していない現況を勘案し、その資本費は対象経費から除外し、もっぱら維持管理費の汚水にかかわる経費を対象にしたところに特徴があると考えられます。

従来の汚水私費、雨水公費の負担原則、汚水70%、雨水30%の経費負担区分は、資料によりますと、負担形成の上に立って汚水88%、雨水12%と負担区分を改めたようでございますが、その根拠を科学的にお示しをしていただきたい。

 

 次に下水道事業にかかわる資本費は、建設省や自治省の指導は、使用量対象経費としてやるべきだとされていますが、下水道問題懇話会の答申は、このことに関しましては継続して検討課題としていくとされております。このことに対する見通しを、お示ししていただきたいと思います。

 

本来下水道事業は、快的な市民生活を良好な生活環境の確保と衛生行政の1つとして出発したはずであります。その後公共用水域の水質保全という目的が加えられ、今日進展いたしているのであります。したがって、今日山梨県下の流域下水道事業が、県の施行によって各所において実施段階に入ったところでございます。

本日の山日紙でも、桂川流水下水道事業が県施行により実施されるべく、神奈川県との協議に入ったと報道されているところであります。本市の下水道事業においても、これら事業と同一であるはずであります。下水道問題懇話会の答申の中にもありますが、本市の公共下水道事業に対し、県の積極的な援助を、この際強力に求めるべきであると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 

 次にコンポスト事業についてお尋ねをいたします。

 

わが党は、このことにつきましては、機会あるごとに資源の有効活用とリサイクルは近代社会の要請でもあり、安全良質な土壌改良材としての有機質肥料の生産をと訴えてきたところでございます。もちろんこのことにつきましては、山梨大学の先生方が積極的に取り組んでいただいておりますので、よいわけですが、この専門家集団のいろいろな指摘事項については十分尊重し、実施段階で誠実に実行していかないと大変なことになりかねません。

特に今般国は重金属の規制を従来より一層厳しくしてまいりました。当然であります。水銀、亜鉛など本市のコンポストを連続して投与すると、重大な事態が生まれるはずであります。公的機関からもしこのことが正式に指摘されますならば、本市コンポスト使用作物の市場ブランドは全く崩壊するわけでありますから、事は重大であります。このことについて、さらに専門家集団との慎重な対策が必要かと思いますが、いかがでございますか。

 

 次に議案第123号 請負契約の締結についてであります。

 

これは、本年7月コンポスト工場稼動と同時に、工場周辺の地域住民からの悪臭公害の指摘により脱臭設備工事の請負契約であります。本来この種の工場建設には脱臭設備が設計段階でなかったことに、まず不可解なことがあるわけであります。いかがでございますか。

また、今度の脱臭設備は1億円近い財源を導入し、建設するわけでありますが、この施設はすべて薬品処理でありますから、過大な維持管理費が予想されます。この維持管理費は、もちろんコンポストの原価にプラスされるわけであります。一体どのくらいの維持管理費がかかり、コンポスト1袋20キロにつき付加される原価はどのくらいになりますか、お尋ねをしておきます。

 

 次にコンポストの生産販売については、従来から当局は生産までは行政青任であり、販売については行政関与はなじまないとして別途組織、公社的な組織で実施したいと主張し続けてまいりましたが、昨日の下水道部長答弁は、従来の方針を変更し、民間委託で実施すると受け取れる発言でありました。いま一度明快な御答弁をお願いをする次第であります。

 

 最後に保育行政についてお尋ねいたします。

 

甲府市内には公立と私立を合わせて32ヵ所の保育園がありますが、このうち、定員に達しているのは9園のみであり、71.9%の保育園で定数割れを起こしています。定員割れを起こしたのは昨年からで、一咋年は市全体で定員を上回っていたが、昨年は一気に512名の園児数が減少し、ことしはさらに32人減少をいたしました。

甲府市では昭和55年から国の保育料基準より、保護者負担の軽減を図っていますが、それでも毎年保育科が引き上げられています。現在保護者の最高負担額が4万4,970円となっており、子供を保育園に入れたくても高過ぎる保育料のために入れない状況が、定員割れをつくり出しているわけであります。

定員割れによって園の経営が脅かされ、保母など職員の削減による保育内容の低下も心配されるところで、そして高い保育料や定員割れによって、気楽に保育園を利用できないため、婦人の働く権利が奪われ、子供たちの豊かに育つ保障が妨げられております。

政府は来年度予算の中で保育所措置費補助金を1割カットするとの方針が出され、そのツケは自治体と保護者に回される危険が大きくなっております。すでに新潟市では深刻な定員割れの中で、ことしの4月よりD階層全体が500円から1万2,000円引き下げられました。園児も昨年より97名増加して、保育料を引き下げた効果があらわれたとの報道がされております。

また県内でも双葉町の最高額1万8,7100円、田富町の最高額2万2,000円などの実例もあります。保育料の引き下げについて市長の積極的な御見解を求めるものであります。

 

 以上でございます。

 

〇副議長(小林 匡君)

 市長 原 忠三君。

 

       (市長 原 忠三君 登壇)

 

○市長(原 忠三君)

武川議員の御質問にお答えいたします。

 

まず第1に平和の問題についてのお尋ねでございますけれども、核兵器廃絶平和都市宣言をした甲府市といたしましては、これは市民全体の考え方というものが人種、思想、信条またいかなる国でありましても、その核兵器廃絶というものに一歩でも近づく努力、このことがなされることは非常に歓迎すべきものだと、このように考えております。

なお、昨年の原水爆の記念の式典に広島市に参加した際、府中町におきましての自治体の連絡協議会、非核宣言をした都市の連絡協議会に私も参加をいたしまして、その後の活動というものにつきましては、府中町町長が会長になりまして、世界的にこれらの問題を呼びかけをいたしております。

また近隣の各市長、町長ともこれらの問題につきまして折に触れて連絡をいたしまして、この運動の拡大に努めておりますので御理解いただきたいと思います。なお、当時が186都市が正式に非核宣言をしておったわけでございますが、これがその開催当日200を若干超えて、現在では270都市になっております。これもそれぞれの非核宣言をしたところの市民の運動の成果だと、このように考えておるところでございます。

 

 次に、水道の料金の改定に当たりましての御質問でございますけれども、今回の水道料金につきましては公共性、経済性の調和を図る中に、新しい財政計画の昭和60年度では、1立方当たりの給水原価は160円でございます。ロ経13ミリの一般家庭では、1立方当たり125円の原価割れで供給いたしますように配慮いたしましたので、御了承願いたいと思います。

 

次に、下水道事業の県費補助につきましての要請をすることについての市民の見解を示せと、このようなお尋ねでございますけれども、下水道事業は生活環境の整備、公衆衛生の向上の為のみならず、公共用の水質の保全のために、本市でもかねてから努力をしておるところでございますけれども、事業には膨大な費用を必要とすることは御指摘のとおりでございます。

その財源といたしまして、県費の補助金につきましては、その交付を再三要請をしておるところでございますけれども、いまだに実現をいたしておりません。財政の事情がこれ窮迫しておるおり、今後さらにこれらの事情を理解をしていただく中で、実現に努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いをしたいと思います。

 

次に、保育料の引き下げについてのお尋ねでございますけれども、現在の保育料は、国の徴収基準によりまして、税制転用方式がとられております。しかし本市の場合では、保護者の負担をできるだけ軽くするために、昭和55年度より市独自の保育料を定めるとともに、母子、父子のこれらの家庭等についても特別の制度を設けるなどをいたしまして、その軽減を図っておるところでございます。

58年度で見ますと、その軽減額は4,700万円となっておりまして、年々増額をいたしておるところでございます。59年度におきましては、さらにそれを上回りまして、6,000万円ぐらいの軽減額となります。

御承知のように行財政の大変厳しい現状ではございますけれども、児童福祉の向上のために、市の財政事情の許す範囲におきまして、現状の軽減は継続をいたしますけれども、御要望の現状よりさらに引き下げにつきましては、大変難しい状態でございますので、他都市の状況等も踏まえる中で今後検討させていただきたいと考えております。

 

 他の御質問につきましては、それぞれ担当の部長の方からお答えをいたします。

 

○水道事業管理者(植田太六君)

 市長が御答弁申し上げました他の問題につきましてお答え申し上げたいと思いますが、総括原価の中に減価債却費が組み込まれているが、この点どうかという御質問でございますけれども、総括原価は製造原価と販売及び管理に要する費用、事業維持所要額の合計であります。御指摘の減価債却は、施設の損料として製品に加算されるものと理解をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 

 次に、公共性の原則に立って特に具体的な措置が講じられているか、という点でありますが、水道は市民生活に不可欠のものであり、公共性が重視されております。今回の改定に当たりましても、料金は利用者の公平な負担が原則でございますが、一定量の生活用水については配慮したのでございますから、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 

 なお、一般利用者の引き上げ額が大きいとの御指摘がございますが、先ほども御答弁申し上げたように1立方から10立方までは、1立方当たり20円、11立方以上につきましては、それぞれ1立方につき30円の引き上げをいたし、さらに口径別基本料金につきましては、13ミリにつきましては1ヶ月170円、20ミリにつきましては250円で、他の口径につきましては400円から7,500円と、こういったふうな数値になりまして一般利用者につきましては配慮してありますので、御理解を賜りたいと思います。

 

 なお田富の用地でこざいますけれども、田富の水道用地につきましては、取得の際、将来の水需要に対し新たな水源対策として求めたものでございますが、その後荒川ダム計画ができ、中断はしておりますけれども今後の措置といたしましては、山梨県の水道整備基本構想もありまして、中央水道圏の中でも広域的に対応してまいりたいと、このような考えを持っておりますので御理解を賜りたいと思います。

 

○下水道部長(高橋信康君)

 下水道の関係につきましてお答え申し上げます。

 

 まず下水道使用料の対象経費の雨水が12%、汚水が88%の根拠を示せということでございますが、今回の改定に当たりまして、維持管理費に占める雨水、汚水の比率については、昭和56年度から58年度までの3ヵ年における雨水及び汚水にかかわる経費の実費を基礎といたしまして、その平均値をもって雨水12%、汚水88%の負担比率を算定をいたしたものでございます。

 

 それから第2番目といたしまして、下水道使用料の対象経費として、資本費の扱いの見通しについて、ということで御質問でございますが、下水道使用料の対象経費としての資本費の扱いにつきましては、お説のように国の方からはこれを算入するようにという指導がされているところでございます。下水道問題懇話会の御意見では、今後も継続して検討課題して扱っていくようにという御提言があるところでございます。

この資本費の算入につきましては、全国使用料徴収都市のうち、約18%の都市が実施をしている現状ではございますが、今後これらの課題につきまして建設途上であるという現況等も踏まえまして、慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 

次に、コンポスト事業の関係でございますが、専門家の集団の方々とさらに関係を密接にしていきなさい、というような御提言でございますが、コンポスト施設はその製品につきましては微生物の活動によりまして発酵させるという施設でございますので、当初から山梨大学の先生方にもお力添えいただきながら、今日までまいったわけでございます。

今後につきましても製品の品質管理や新たな分野での開発等も考えていかなければならないと考えていますので、専門家の方々との関係は十分に図ってまいりたい、というふうに考えております。

 

それから脱臭設備は、設計段階ではどうだったのかという御質問でございますが、コンポスト施設の脱臭設備につきましては、計画の段階ではいわゆる土壌脱臭方式で考えておったわけでございますが、その後、この方式では十分な脱臭が得られない、というような都市等も出てまいりましたので、薬品洗浄を考えたわけでございます。

また実用化試運転の中で予想以上に臭気が発生しましたので、そのにおいの種類、強度等を分析をして、科学的にこのにおいを消すための施設の選択を進めてまいったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 

 それから脱臭設備の維持費についての御質問でこざいますが、維持管理費は年間約3,400万ぐらい必要になると計算をしてございます。また、このことによる製品への影響についてでございますが、コンポスト事業がそもそも汚泥の処分の方法として考えられた事業でありますので、その経費等につきましては、公共で負担すべきものと、製品に乗せるものと区分して考えておりまして、脱臭のための費用は製品にはね返らせないというような考え方で進めております。

 

 それから4番目のコンポスト事業の運営組織の問題でございますが、コンポストの生産販売につきましては行政が進めていくのはなじまない、という考え方はお説のとおりでございます。また専門コンサル等の提言等もございまして、現在公社化をベースに検討を進めておりますが、行政が担うべき責任の分野は、どこまでかというような点もございます。それらの問題も含めて検討中でございますので、ぜひ御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 

 以上です。

 

〇副議長(小林 匡君)

 武川和好君。

 

○武川和好君

 市長が平和の問題について御答弁をいただいたわけでありますけれども、ぜひひとつ市長は基本的にこのことをかなり高くとらえているようでございますから、以後も市民運動の先頭に立って、このことには積極的に当たっていただきたい、ということを強く要望しておくわけであります。時間がございませんもので水道局に限って再質問するわけであります。

 

 先ほど管理者は、私は水道局が現在持っている田富町の土地は不要な土地だと、だからこの際処分して4億なり5億なりの財源が得られるならば、もっと上げ幅を低くした料金改定が、かなり将来にわたって続くであろう、こういう提案を申し上げたわけでありますけれども、将釆は水道の広域圏を考えているというお話でございますけれども、もし広域圏を考えているならば、入ろうという町村からは、水源を求めて入りなさいと、これが常識でしょう。

私たちの方で、甲府市で最初に水源を求めて、入っていらっしゃいなどということが、これは道理で通りますか。本来この土地を買ったのは暗和34年から5年にかけてです。昭和町に水源を求めるこの時期に、もし昭和水源が余り適当でない場合には、田富に変えようという考え方で、当時の菊島管理者がこれは買ったはずであります。坪378円で買ったわけです。

それが昨年の8月の2日の水道の懇談会で、このように変更をされました。田富町当局から学校建設用地として言うなれば公共用地として使用したいので優先譲渡されたいと、こういう陳情が当初は昭和56年3月に議会にあり、議会はこれを採択した。しかし現時点では処分は考えないが、将来処分する場合は、田富町に優先譲渡すると、こういう条件つきで採択いたしました。その後田富町から市長並びに水道管理者にも、さらに提案があったわけであります。

最終的な提案は、要請は56年11月25日をもって、甲府リバーサイドタウン内の公共施設集中化に伴い、新設小学校建設予定地を変更したいので、水道局所有地と田富町所有地の交換についての要請が出されたわけであります。この年の56年の12月の議会において、水道委員会がその報告を受けて現地視察を行い、不利にならない条件をもって交換することに応じたわけであります。

これは結構です。田富町が本市水道局が所有している土地の周辺が、学校をつくるんだということでありますから、この交換については全く私は異議を申すものではございません。しかし驚いたことが生じたわけであります。

 

私はここに、富士観光開発株式会社が、分譲地として地を売る、こんなに大きなパンフレットを出しているわけであります。これをよく見てみると、この分譲地の中に本市水道局が所有しておった土地が、すでに分譲計画の中にあって坪18万何がしかで売却広告が出ているんです。

そうしますと、議会にこのような報告をして、議会の了解を得て、実は田富町の町長さんと本市の当時の水道事業管理者志村泰介さんが覚書を交わし、契約を結んでいるわけですが、この覚書の第3条には、交換により取得した土地を公共用地として使用すると1項入っています。

それから先ほど申しましたように、56年の12月議会へ、田富町から出された陳情書は、小学校用地として水道局の土地の方に変更したいので売ってくれ、ということで本議会も了解をしたはずであります。

これを冷静に判断してみますと、田富町は甲府の土地と交換をして、これをリバーサイドタウン言うなればこの観光開発会社に売って、19万ないし18万何がしかの、坪300円の土地を等価交換をして、今日坪20万近い単価に売らしているということは、田富町が土地転がしをやった。甲府市は田富町にだまされた、こういうことになるわけであります。もし従来から持っていた土地を甲府市が持っておったならば、20万で売れるわけですから、多額な収益を得るわけでありますけれども、これを甲府市は交換しちゃったわけですから、相当大きな欠損を招いているわけであります。

 

ですから私は、この際管理者にお伺いしたいことは、まず第1に覚書に田富町は違反した。本市の水道局並びに議会をだましたと、まさに詐欺的行為である。よって私はできるならば、これから田富町と水道当局は交渉に入っていただきたいと思うわけでありますけれども、まずこの契約を破棄していただきたい。

もとへ戻せと、でなければもと300円のものを、いま坪20万で売っているんですから、その損害賠償を請求すべきである。そしてそこから得た利益は、今回の水道料金を大幅に、生活用水をそんなに大幅に値上げせず、そこへ補てんしてやるべきだと思うわけです。いかがでございますか。

 

○水道事業管理者(植田太六君)

 御指摘でございますけれども、水道局におきましては田富町の北小学校の用地確保のために、水道局用地を交換してほしい、こういうことでございまして、水道局では、いま御指摘のような土地を提供いたしまして、田富の公用地をいただいたわけでございまして、そこまでが私どもの契約内容でございまして、御指摘の点についてはまだ調査もしてございませんので、この段階についてはお答えしかねますので御理解賜りたいと思います。

 

○副議長(小林 匡君)

 武川和好君に申し上げますが、すでに時間が過ぎておりますので簡潔に……。

 

 武川和好君。

 

○武川和好君

 1点だけ。これは水道の常任委員会に提示された資料なんです。こちらの黒いところも甲府市が持っておったんです。ここが小学校予定地と書いてある。甲府市は、こちらの田富町の町有地の一画をもらったんです。田富町は、ここへ学校をつくるという方針を、契約をした3日後にはこららに変更してしまったんです。こちらに学校をつくっちゃったんですよ。そしてこれを富士観光開発に売っちゃったんです。

だから私は詐欺だと、こういっています。そうでしょう。ここへ学校つくってあるならば、これは結構です。9月の27日に契約を結んで、30日に売っちゃった、学校のつくる場所をこっちへ移っちゃったんです。本市と契約を結ぶときにはここへ学校をつくりますと、3日後には学校をつくるところを変更しちゃった。そして富士観光開発に売っちゃったんです。これはだまされたものでしょう。本市は相当多額な欠損を生じているわけです。

このことに関して住民監査請求が出たら、これは当局は大変だと思うんです。ですから私はもっともっと冷静に考えて、田富町に赴いてこのことをただして、本市水道局が全く欠損のないような措置を最終的に講じていただきたい、こう思います。いずれにしましてもあした本会議で、まだ2日ばかし委員会等もありますから、ぜひひとつ水道の常任委員会へ、このことについての交渉結果を御報告をお願いをしたいと思う。議長の方にも強く要請をして終わります。

 

○副議長(小林 匡君)

 お諮りいたします。

 

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

       (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○副議長(小林 匡君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

 

 本日はこれをもって延会いたします。

 

          午後4時28分 延会