昭和59年12月甲府市議会定例会議事日程(4)

    昭和59年12月19日(水)午後1時

報  告

第 1 議案第103号 昭和59年度甲府市一般会計補正予算(第3号)

第 2 議案第104号 昭和59年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予

算(第2号)

第 3 議案第105号 昭和59年度甲府市下水道事業特別会計補正予算(第2

号)

第 4 議案第106号 昭和59年度甲府市農業共済事業会計補正予算(第2

号)

第 5 議案第107号 甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条

例制定について

第 6 議案第108号 甲府市老齢者医療費助成金支給条例等の一部を改正す

る条例制定について

第 7 議案第109号 甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を

改正する条例制定について

第 8 議案第110号 甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第 9 議案第111号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について

第10 議案第112号 甲府市空き缶散乱防止及び回収に関する条例制定につ

いて

第11 議案第113号 甲府市都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業施行規

程制定について

第12 議案第114号 財産の取得について(甲府市立南中学校校庭拡張用地)

第13 議案第115号 市道路線の変更認定について(下鍛冶屋西油川線)

第14 議案第116号 市道路線の変更について(下鍛冶屋1号線)

第15 議案第117号 市道路線の認定について(下鍛冶屋西油川2号線)

第16 議案第118号 市道路線の認定について(古市場宮原線)

第17 議案第119号 市道路線の認定について(大津南北1号線)

第18 議案第120号 市道路線の認定について(和戸町竜王2号線)

第19 議案第122号 請負契約の締結について(昭和59年度公営住宅(大

里北団地)建設(建築主体・第2工区)工事)

第20 議案第123号 請負契約の締結について(大津終末処理場コンポスト

施設脱臭設備工事)

第21 市政一般について質問

第22 議案第121号 請負契約の締結について(昭和59年度公営住宅(大

里北団地)建設(建築主体・第1工区)工事)

 

(出 席 議 員)

森 沢 幸 夫君

武 川 和 好君

依 田 敏 夫君

飯 沼   忠君

剣 持 庸 雄君

岡 田   修君

村 山 二 永君

宮 島 雅 展君

秋 山 雅 司君

福 島   勇君

塩 野 褒 明君

早 川 光 圀君

堀 内 征 冶君

内 藤 秀 治君

上 田 英 文君

小 林 康 作君

堀 内 光 雄君

斉 藤 憲 二君

川 名 正 剛君

牛 奥 公 貴君

清 水 節 子君

岡     伸君

野 村 義 信君

長 田 昭 哉君

渡 辺 静 男君

中 込 孝 文君

鈴 木 豊 後君

千 野   哮君

堀 口 菊 雄君

飯 島   勇君

原 田 正八郎君

小 沢 政 春君

中 西   久君

小 林   匡君

早 川 武 男君

三 井 五 郎君

小 沢 綱 雄君

 

 

 

                          37名

 

(欠 席 議 員)

内 藤 幸 男君

 

 

 

                           1名

 

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

事 務 局 長 臼 田 茂 治君

総務 担当 主幹 山 下   久君

庶務 担当 主査 樋 口 一 雄君

調査 担当 主査 功 刀 敏 男君

議事 担当 主幹 都 筑   登君

議事 担当 主査 天 野 忠 幸君

議事 担当 主査 高 橋 勝 巳君

記録 担当 主査 今 福 栄 一君

議事 担当 主任 萩 原 三 男君

主務 担当 主任 五 味 一 重君

 

説明のため議場に出席した者の職氏名

市     長 原   忠 三君

国体 事務 局長 鷹 野 四 郎君

助     役 新 藤 昭 良君

中央卸売市場長 田 中 忠 夫君

収  入  役 河 村 利 男君

市立甲府病院長 石 井 次 男君

市 長 室 長 窪 田   。君

 〃 事務 局長 石 井 司 郎君

調整 管理 部長 近 山 滋 郎君

教 育 委員長 大 木 敏 夫君

企 画 部 長 神宮寺 英 雄君

教  育  長 楠   恵 明君

総 務 部 長 中 込 忠 雄君

教 育 次 長 生 山 正 仁君

市 民 部 長 入 倉 芳 幸君

水道事業管理者 植 田 太 六君

社 会 部 長 吉 岡   典君

水道局業務部長 倉 田 吾 郎君

福 祉 部 長 高 野   肇君

 〃 工務部長 鈴 木 元 芳君

環 境 部 長 中 込   勉君

選挙管理委員長 関   和 夫君

経 済 部 長 中 島 省 三君

代表 監査 委員 佐 藤 保 房君

建 設 部 長 赤 池 昭 之君

公 平 委 員 長 横 内 敏 治君

都市 開発 部長 小 松   要君

農業委員会々長 荻 野 克 巳君

下 水 道 部 長 高 橋 信 靖君

固定資産評価員 斉 藤 孝 房君

技術 管理 室長 丸 山   忍君

 

 

 

 

 

     午後1時03分 開議

 

○議長(小沢政春君)

 これより本日の会議を開きます。

 

 報告事項を申し上げます。

 

 市長から議案の提出について通知がありました。提出議案は、議事日程記載の日程第22 議案第121号でありますので、朗読を省略いたします。

 

 議長の元に請願5件が提出されました。

 

 右はお手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。

 

 次に内藤幸男君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

 

 以上で報告を終わります。

 

 これより日程に入ります。

 

 日程第1から日程第20まで20案及び日程第21市政一般についてを、一括議題といたします。

 

 これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 

 本日は、最初に政友同志会の早川武男君。

 

 早川武男君。

 

     (早川武男君 登壇)

 

○早川武男君

 政友同志会を代表いたしまして、12月定例会にあたりまして御質問を申し上げます。

 

 申し上げるまでもございませんが、2日間にわたりまして、同僚各議員からたくさんの質問が出されておりますのでかなり重複する点があろうかと思いますけれども簡明な御答弁を期待いたします。

 

 12月定例市議会は、次年度に向けての大切な政策方向が明らかにされる重要な議会でありまして、このような考え方に立ちまして御質問を申し上げたいと思います。

 

昭和53年を初年度とした本市の新総合計画は、おおむね順調に推移していることは喜ばしいことであります。しかし、21世紀へ向けて国際化、高齢化、情報化時代へと、社会の変化の中で特に最近の技術革新はバイオテクノロジーにまで及び、まさに日進月歩の時であります。

一方経済的な分野から見ると、国内需要は低迷していますけれども、輸出の増大による貿易面での黒字は、国際間の経済摩擦問題を起こして、大きな課題として立ちはだかっております。このような社会経済情勢の変化に対応するには、行政も絶えず創造を求め、英知を結集して、住民ニーズに対して正しい選択をはかることこそ大切なのではないかと考えております。このような観点に立って、以下幾つかの御質問をいたします。

 

 最初に昭和60年度市政執行の基本方向と予算編成についてでありますけれども、58年度予算も本定例会において認定をされ、健全財政が堅持されたことは評価をしているところであります。59年度も今次補正予算に示されておりますように、市税収入も過去の伸び率より若干低い見積りではありますが、おおむね順調であり、今のところ災害もなく、また当初予定した大型事業も着々とその成果をあげていることは、まことに喜ばしいことであります。

駅近代化事業並びに小学校、中学校耐震化は、本年度をもって完了しますが、60年度は駅前広場の整備、大規模校解消事業をはじめ新たな主要事業の展開が予想され、さらには国体に向けてのリハーサル大会、国の財政再建の影響を受けて、各省の要求から見ると、厚生省関係だけでも先般の議会でも明らかにされましたように、約2億6,000万余の市の負担代りとなる一方で、税収の伸びでは余り期待できないといった、文字どおり大変厳しい行財政の執行になるのではないかと考えております。このような状況の中で、60年度の本市の市政執行の基本方向と予算編成方針にはどのように対処しているか、お伺いをいたすわけであります。

 

 次に新総合計画第7次実施計画についてお尋ねをいたします。

 

 本市は、53年から62年までの10ヵ年間の新総合計画を推進をしているわけでありますけれども、より現実的な方向として3ヵ年ローリングによる実施計画は、その年度の住民ニーズをもそしゃくしながら、真の住民福祉の実行計画を樹立していることは、科学的な計画手腕と評価をしているところでありますが、53年から58年までに行った主要事業の進行慨要と合わせて新総合計画との財政計画から見た進行管理について、まずお伺いをいたします。

 

 次に第7次実施計画は、冒頭にも申し上げましたように国内外の社会、経済の厳しい予見の中で、62年までを見通した新総合計画の最終の実施計画でもあり、またこの間に半世紀に1度のかいじ国体の開催あるいは昭和64年の市制100周年に向けての基礎づくりも必要と思いますけれども、第7次実施計画についてはどのような考え方を持って計画され、またこの裏付けとなる財政計画はどのような考えであるか、お伺いをいたします。

 

 次に市制100周年記念事業についてお伺いをいたします。このことにつきましては、さきに代表質問の中でも行われておりますけれども。

 

さきに配布をされました市民アイデア提案集を拝見いたしましたが、多くの市民からこのような提案は、市政に熱い期待を持っていることが伺われるのであります。経済の低成長下での行政は、知恵の出し合いとみんなでふるさとを作っていくという市民の連帯感が必要であり、この意味からも幾つかの教訓を与えられたと感じております。

苦しい財政下ではあっても、大きな希望を持って夢を実現していく努力が、本市発展の要になると信じております。このような意義から昭和64年の記念すべき市制100周年は、21世紀に向けての飛躍の節目にするためにも、今のうらから対応をはかるべきではないかと考えます。具体的には、市制100周年記念事業基金あるいは市民に広く呼びかけて浄財を求める方法等検討すべきではないかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。

 

 次に町村合併問題でありますが、先日社会党の岡議員、公明党の早川光圀議員より質問がありまして、市長からいろいろの角度から検討した結果が述べられております。多少角度を変えまして、私なりに御質問を申し上げたいと思います。

 

地方公共団体の区域は、地方自治の本旨にのっとり決定されるべきであり、このことは民主性の確保と住民の福祉向上のための能率的な行政の確保の観点から検討されなければならないのは、当然であります。民主性の確保については、客観的要素として従来から区域と住民が存在してきたという、住民が納得する区域であることが必要であると思うのであります。

別に区域は、歴史的、文化的、社会的に地方公共団体の区域を越えているものであり、加えて物理的にも、道路、商工業をはじめとする流通、情報等の発達は、行政区域を越えて位置づけられていることも現実問題であります。このような考えを基本に本市の将来的展望に立ってお伺いをいたします。

 

市町村は、明治16年には7万1,497ありましたが、明治22年の大合併によりまして1万5,861となり、昭和28年の町村合併促進法により昭和31年には市町村は4,668に減じており、現在は、皆さんも御承知のとおり651市、1,993町、611村の3,255市町村となっております。全国の市部の人口は80%にも及んでおります。この内県庁所在都市の平均行政区域面積は約340平方キロメートルであります。

たとえば長野市を例にとりますと、404平方キロ、人口33万、市街化人口は15.2万人、割合は47%であります。福島市の場合746平方キロ、人口27万、市街化人口11.5万、割合は42%であります。ちなみに福井市は339万平方キロ、人口25万、市街化人口が14.5万、割合は59%であります。山口市の場合、357平方キロ、人口は12万、市街化人口は4.5万、割合は39%、甲府市は171平方キロメートル、人口約20万、市街化人口は16万であります。

同割合は80%の実態と比較をいたしますと、いかに甲府市は行政面積が小さく、また市街化人口が80%を超えていることは、地価の問題、都市計画の線引きの網の問題等がありますけれども、このままでは発展を望むことはむずかしいのではないかと思われるのであります。

現在の甲府地区行政事務組合構成の四町一村は、前に申し上げましたように、諸種の観点からも同一生活圏が構成されていることは御承知のとおりでありますが、これらの区域面積は80.3平方キロであり、人口7万人ですから、これらの町村を加えても251平方キロで、全国県庁都市平均より大幅に下回っていることがわかるわけであります。

また、県のテクノポリス構想は甲府市を母都市として、本県の30%を占める計画やに聞いていますけれども、これに対する公共投資と住民福祉は、過去の国母工業団地造成の際の県との折衝経過も慎重に対応することは当然でありましょうけれども、同時に広域化した住民需要に効率的にこたえる行政対応は、最も基本とすべきであると確信をいたすわけであります。

 

 以上21世紀に向けて伸びゆく県都として、日常生活圏内の町村合併について、さらに決意を固めて市長に所信をお伺いいたしたいと思います。

 

 次に水道行政でありますけれども、今定例会に提案をされております水道料金値上げにつきましては、同僚議員より2日間にわたりまして大変広い角度から質問がされ、水道当局からも丁寧な答弁がされておりますので、私は本件についての質問は省きたいと思います。委員会審議に望みたいと思いますので、十分な御審議をお願い申し上げる次第でございます。

 

しかし、私は議会、市政参画の中で過去4回にわたって水道料金の値上げ審議に参加をしてまいりました。昭和45年の8月に第1回の値上げがございました。50年5月のオイルショックの時に89.2%という非常に高率な値上げが実施されたことは、記憶に新しいところであります。53年9月に30.39%、56年9月に29.84%の値上げが行なわれました。昭和50年の値上げの時より口径別の料金体系が導入されました。

この時あたりから13ミリの一般家庭で1番多く利用する面が、議会の中でも論議の中から極力抑えるべきだという考え方が支配的でありまして、20円、30円、40円というふうな10円刻みの値上げを、過去3回にわたってやってきた経過を承知しておりますが、その点を振り返りますと、大口需要者との格差は大変大きくなっておりますが、この辺で当局は大口需要者と一般家庭の格差を多少でも縮めて、大口需要者から大きな料金収入を得ていこうという考え方につきまして、私もその意図は十分了解できるところでありますけれども、この結論については、ひとつ常任委員会で十分な御審議をお願いいたしたいと思います。

 

 次に水質保全対策でありますけれども、県市の協力の元で荒川ダムの完成を見ました。甲府市民の飲料水も日量10万トン増量取水が可能となりまして、供給の面ではまず心配のない状況になったことは、まことに喜ばしいことで、関係各位に深く敬意を表する次第であります。

しかし本市では、昭和32年より水質のよい飲料水として、昭和水源より取水し、広く市民に供給をしておりますけれども、これらの水は釜無の伏流水が多くを占めていることは御承知のとおりであります。先頃韮崎市の御勅使工業団地に入居の決まった三井金属の公害発生問題が、将来的展望に立って、韮崎市よりむしろ下流の町村で大きく取り上げたところに問題があるわけであります。

この大きな反対運動も一応の決着を見たように考えられますけれども、この問題は本市水道行政にとっても決して対岸の火ではないと思います。これらの事態に対しまして、水道当局より現在までに特別な報告なり経過、論議を聞いてはおりません。私が申し上げるまでもございませんが、三井金属は富山県の神通川でカドミウム汚染の問題で、昭和43年5月、公害病と認定され、取り返しのつかない大きな社会問題として取り上げられたことは、十分御承知の通りであります。

今度は、韮崎市に進出した三井金属の工場は、各工程でシアン、クロム、銅などの問題を多く含んでいるようでありますけれども、操業が進むにつれまして、将来昭和水源も慎重な対応が必要と思われますが、水道局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 

 次に、市立病院の運営につきましてお伺いをいたします。

 

 市立病院が地域の基幹病院として十分な役割を果たし、かつ健全な病院運営に向かって関係者一同努力をされていますことはうかがわれるわけでありますけれども、その成果は残念ながら一向に見い出すことはできません。議会の都度改善に向けてのいろいろの方策が提起され、所管の常任委員会等でも論議を尽くし、議会に設置されました行財政対策特別委員会でも、病院につきましては幾つかの提言があり、論議を重ねているところであります。

その一つは、一般会計からの繰出金に一定の基準化を設けるべきである。医師の定着の問題。甲府の市立病院は、医師の定着については全国一腰が落着かない病院だというふうな悪評が立っていることは、周知のとおりであります。

 

次に使用薬品の効率的な運用の問題。診療医事請求事務の適正化の問題、給食業務の検討、地域医療用体との提携、地方公営企業法の全面的な適用検討、管理職のリーダーシップの問題、市立病院の特色を生かすべき問題等、その他いろいろ提言、要望がされておりますけれども、大きくは以上のようなものであります。

当局でも広く市民の意見を聞いて、適切な運営をはかる目的を持った病院問題研究会を設置し、八人の構成メンバーで検討に入られていることは承知をしておりますけれども、問題は、これらの研究会に出される研究資料にも大きなウエートが置かれてくると思うわけであります。職員数は、臨時の職員等も入れましてベットの数より多いといわれてる病院体系の中では、単に企業努力だけでは赤字解消は困難と思われます。今後の対応をお伺いいたしたいわけであります。

 

 また地元医師会が、市立病院の地盤沈下を防ぐために全面協力を惜しまないと言っておりますけれども、医師会のこのような協力体制は、全国的にも珍しいと聞いております。これらの点についてのお考えもあわせてお示しをいただきたいと思います。

 

 なお、市立病院の関連病院につきましては、やはり担当の常任委員会、また議会の都度いろいろと提言をされておりますけれども、今後市立病院の関連病院につきましては、市長はどのようにお考えを持って対処されていくか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 

 以上をもちまして、第1弾の質問を終わります。

 

○議長(小沢政春君)

 市長 原 忠三君。

 

(市長 原 忠三君 登壇)

 

○市長(原 忠三君)

 早川議員の衝質問にお答えいたします。

 

 まず60年度の市政執行の基本方向と予算の編成についてのお尋ねでございますが、60年度は御指摘のとおり国の財政再建による影響、また新たな主要事業への対応等の一般財源の伸びは、過去のように期待できない厳しい状況にあります。したがいまして、市民、議会の御理解と協力の中で職員の英知と努力を結集いたしまして、市政を執行していくことを前提に、市民の心身の健康を理念とした活力のある健康都市甲府の実現を目指す施策は、引き続いて積極的に推進をしてまいります。

 

 2番目として、地域経済活性化対策を強化いたしまして、同時に個性とうるおいのある地域社会の形成をはかってまいりたいと思います。

 

 3番目に、高齢化、成熟化、情報化、高度技術の展開など諸情勢の変化に対応いたしまして、将来展望の施策に取り組んでまいりたいと思います。

 

 4番目に自主的行政改革の推進をいたしてまいりたいと思います。

 

 5番目に地方税財源の充実・強化、受益者負担の適正化等行財政運営の効率化に努めてまいりたいと思うわけでございます。

 

 以上、市政執行の基本方向といたしまして、これに基づいて予算編成を行っておるところでございます。具体的には第7次実施計画を踏まえまして、年間予算とする国、県、補助事業についても、必要性、財政負担等を十分検討いたしまして選択をしてまいる考えでございます。事務事業をさらに見直した上で、改廃統合等を行ってまいりたいと思います。単独事業の削減等計画的執行改善に努めることと、その中で予算編成をするように指示をしてあるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。

 

次に第7次の実施計画についてのお尋ねでございますが、53年より58年までの主要事業は、新総合計画に基づくそれぞれの施策、課題別に着実に事業対応をはかりました結果、主要事業項目86、総額538億4,000万円余を投入いたしてまいったところでございます。新総合計画の財政投資予定額472億4,000万円に比べまして、約66億、14%の増でございます。

おおむね計画額を上回って推移、成果をあげておるわけでございます。60年度からの第7次実施計画においては、62年までの新総合計画の集大成ともなる最終の実施計画であります。国体をはじめ多くの課題にも対応しながら、活力のある健康都市に向けまして目下計画の策定中であります。この財政計画につきましても、健全財政、後年度負担の問題も踏まえまして、慎重に検討しておるところでございます。

 

 次に市制100周年の記念事業についてのお尋ねでございますが、市政にロマンをかける市民からの御提案が1,508件と予想以上の数で寄せられましたことにつきましては、感激をしておるところでございますが、これらの御提案をも参考にいたしまして、また市制100周年記念事業懇話会の御提言または議会の意向も踏まえまして、甲府市政が21世紀に向けて飛躍する記念事業としたいと考えておるところでございます。このため財政面での補完として具体的な御提言でありますので、条例による基金あるいは法人化については、十分参考として検討してまいりたいと思います。

 

次に町村合併についてのお尋ねでございますが、県都の全国平均行政区域の面積が、本市の倍の340平方キロということは、経済社会情勢、これらの変化によりまして、生活圏の広がりに伴うものと理解をいたしておるところでございます。私が日頃申し上げておりますところの広域圏的な中核都市としての構想は、単に周辺都市の合併を目途としたものではございませんけれども、もとより周辺町村を無視しては、甲府市の市政というものはないわけでございます。

また、市の行政というものを考慮しないで隣接の町村の行政というものも存在しないことは、申すまでもございません。そこで、県都としての中枢管理機能を持つ都市として、周辺町村を含めた公益的な視点に立ってお互いに協力し合って発展していくことを基本に考えているところでございます。

そこで、現在のこの町村合併という問題にどの程度までなじんでいるかという問題もあるわけでございますが、御承知のとおりすでに甲府地区広域事務組合が発足しております。この中で行なわれておりますのは、消防の行政あるいは視聴覚ライブラリー、または国母工業団地の事業団の問題、これ等をすでに具体的にすでに行っております。

 

 さらには水道の供給も2町1村にわたって、甲府市が供給をいたしておるわけでございます。また、甲府都市計画区域は、甲府を中心といたしまして、甲府市の隣接町村を含めて計画区域になり、いわゆる都市形成の一環として行われておる問題でございます。

 

また、教育の問題につきましては、城南中学、これが玉穂村と甲府市におきまして事務組合を作って、組合立の中学という形になっておりますし、また昭和町における小中学生は、部分的には甲府市に委託をされている。このように、かなりの部面におきましてなじんだ形というものも出ておるわけでございます。

したがいまして、その結果が町村の合併が望ましい、地域の住民の賛同が得られる。こういうことになるならば、ぜひともその方向に向かっていくべきものと考えまして、これから努力をいたしたい。このように考えておるところでございます。

 

次に、病院の問題でございますが、信州大学との関連病床の関係についてのお尋ねでございますが、医師の派遣につきましては、前市長時代より信大出身者はもとより、出身校が異なる場合でも一応信州大学の医局を通じて派遣を受けておるわけでございます。医師の過剰時代の到来とともに、大学においても大学運営上従来のような自動的な形から、積極的に臨床現場を確保する方向に変換をしておることは事実でございます。

病院の運営上は医師の協調が大事であり、現在のところ引き続き信州大学にお願いをしてまいる考え方でありますけれども山梨医科大学との関係も深めてまいりながら、基本的には市民のため、市立病院のためにも誠心誠意働いていただける先生は、出身校にこだわることなくお願いをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。理解を賜りたいと思います。

 

 その他の質問につきましては、それぞれ担当の方でお答えを申し上げます。

 

○水道事業管理者(植田太六君)

お答えを申し上げます。

 

工場進出に伴います昭和水源の水質が、将来にわたって汚染の心配はないかと、こういう点でございますけれども、釜無工業団地並びに工業団地の寄与については、県の指導により水質汚濁防止法の規定及び県の上乗せ条例の規制基準等を上回る除外設備を設置するなど配慮がなされておりますが、御指摘の韮崎市に進出をいたします三井金属の有害物質の排除につきましては、河川に流さないというクローズド方式の採用をするとともに、行政の立ち入り調査権が認められることになり、一応の決着を見たものでございますが、水道局におきましては、7月に甲府保健所を通しての国の検査でも、甲府市の水の安全性は確認をされております。

水道局では本年4月の19日に水道法第43条に基づく水質保全について、山梨県知事に要請もいたしたところでございますけれども、局内においては水質保全委員会を設置をいたしまして、今後水の安全性につきましては十分監視を強化し、ライフ・ラインの確立とおいしい水の供給に努めてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 

 以上でございます。

 

○市立甲府病院事務局長(石井司郎君)

 病院の運営をめぐりまして、数点にわたってのお尋ねでございますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 

 まず、一般会計からの繰出金についての基準化の問題でございますけれども、繰出金につきましては、御案内のとおり、法に基づきます出資金と補助金に区分をしまして、それぞれ目的によって病院会計上の収入といたしております。議会の特別委員会におきましても、病院の経営の自立と収支の明確化を図るため、地方公営企業法の全面適用の論議も尽くされていることを承知をしております。昨今の医療行政は、一段と厳しさを増しておりまして、薬価の引き下げにより、いままでのように薬の収入で病院の経営が行われる時代は、すでに終わりを告げました。

さらに老健法の施行、健保本人の1割負担、医療開始により法に基づく施設整備と、医療有識者の採用等、経営の増高となり、病院経営者は、いかに倒産を防ぐことに腐心をしております。本日の報道にもありますように、技術料の引き上げの期待をしているところでありますけれども、これも薬価の引き下げと相殺をなされますので、そう大きなものは望めません。

 

さらに当院といたしましては、甲府市を中心とする診療圏内に、61年には山梨医科大学が600ベッドとして増床するため、相当の衝撃を受けることは必至であります。

そのため対策といたしまして、17日に上田、岡両議員さんにも御答弁をさせていただきましたように、院内に管理職を中心とする病院の事務事業にかかる改善計画を作成をいたしまして、具体的な事項に順次取り組んでおりますが、その中には病院だけで改善できない問題もありますので、本庁の機関にもお願いをして根気よく改善のための努力を続けてまいりたいと考えております。

自治体病院の使命であります「住民がいつでも、どこでも安心して医療が受けられる医療機関」として、信頼を得られるよう努力をしてまいりますので、繰出金の基準化による限度額の設定については、御再考を切にお願いをする次第でございます。

 

 次に、医師の定着化の問題でございますけれども、現在診療各科の中心的な役割を果たしております医師の半数は、地元出身者であります。そのため患者の紹介も地縁によるものが、また地元開業医からの紹介もたくさんあります。信州大学からの医師の派遣につきましても、地元出身者を優先していただいておりますので、その面でも患者の信頼を得つつあります。

 

 次に主要薬品の効率化でございますけれども、院内で毎月定期的に開催しております薬事委員会におきまして、新旧薬品の購入に際し、同種同効薬品の整理を行い、購入については繁用秦品の前後3回にわたる交渉により、値引き率を19%から22%まで引き下げを行い、効率化に寄与しております。

 

 次に診療報酬請求事務の適正化ございますけれども、病院経営の根幹といたします医療費の請求事務につきましては、9月議会において御答弁いたしましたように、来年度電算化に向けてただいま準備を進めているところでございます。計算事務と請求事務が軌道に乗った暁には、審査事務に力点を置き、収入の確保とあわせて診療内容の明確化による経営の向上に万全を期してまいりたいと考えております。

 

 次に給食業務の改善でございますけれども、改善項目中各業務における収支の明確化の部分でとらえたものでありまして、給食業務は9月議会において市長より御答弁をいたしましたように、収支の均衡を欠いていることはまた事実でございます。所要経費の中で人件費が大半を占めているため、庁内の検討機関にお願いをいたしまして、改善に向けていま検討していただいておるところであります。

 

 給食時間の見直し等サービスの面につきましては、すでに実施をいたしております。

 

次に、地域医療の問題でありますけれども、1次、2次、3次の医療の機能分担が明確でない状況にあり、この点につきましても病院問題研究会のテーマとなっております。市民の医療機関に対する願望の第1位が夜間救急業務であります。

当院も医師会の指導による輪番制を担当する傍ら、当院独自の夜間救急業務々行っており、診療収入の14%を占めております。また地元医師会の御要望であるベッドのセミオープン化の問題、医療機器の効率利用等、地元医師会との連携は不可欠でありますので、十分協調する努力をしてまいりたいと考えております。

 

 次に、管理職のリーダーシップの発揮でございますけれども、病院という特殊な職場のために同一職場にありながら異なった職種の職員が、それぞれ違う時間帯に勤務するために、意思の疎通が十分でない面が見受けられます。そのために管理職会議を定例化し、さらに全職員の代表による運営会議に図り、補完機能の充実に努めております。現在のところ院長を頂点とするリーダーシップが十分に発揮をされているものと理解をしております。

 

 次に病院の特色でありますけれども、特色を持つということは経営上の基本でありまして、当院は13科からなる総合病院であります。診療上単独の課だけでは治療の万全が期せない患者さんについては、他の課との連携により診療を行っております。現在のところ整形外科、外科等、空床待ちの状況が続いております。医療法に抵触しない範囲で宣伝に努めてまいりたいと考えております。

 

 最後になりましたが、病院問題研究会における検討内容と、資料はどういうふうなものを検討しているかと、こういうお尋ねでありますけれども、本年度有識者による病院問題研究会を設置の目的は、地域の基幹病院として果たすべき役割。2点目は市立甲府病院の運営についてでございます。

 

 議員さんが渡した資料は、すでに公表した病院概要等でありますが、委員がそれぞれ専門の方たちでありますので、これをさらに細分化して市立病院としての位置づけ、役割分担について、不採算部門に対する考え方、適正なる施設管理についてを中心に現在研究を進めており、来春の2月、3月を経て報告のまとめに入りますが、地域医療はいま曲がり角にあり、このところ急激に変化をしておりますので、できますればもう1年引き続いて研究をお願いをしたい、という考え方を持っております。

 

 以上でございます。

 

○議長(小沢政春君)

 早川武男君。

 

〇早川武男君

来年度の予算編成方針につきましては、きめの細かい、また原市政の特色であります住民ニ−ズに対して、正しい選択を図りながら予算編成を組んでいきたい、というふうな御答弁がありましたので了解をいたしますが、口をあくと厳しい財政事情、財政事情ということを念仏のように言われておりますけれども、行財政対策特別委員会でも、自治労の丸山執行委員長並びに山梨学院大学の推名先生の提言、講義の中にもありましたけれども、地方自治体で財政をできるだけむだを省く方向で努力されても、国において一けたそろばんをはずされれば、こんなことは一遍に吹き飛んでしまうというお話がさました。

そういう中で先ほど申し上げましたように、中央の地方自治体に対する補助等の問題も大変厳しい状況下に置かれてきておるわけであります。原市政に対しましては、日々市民の間で非常に信頼の度合いが高まってきております。来年度予算編成につきましては、こういう面を十分考慮をされまして、またスタッフでは神宮寺企画部長を中心として各部長、大変立派な頭脳集印でありますので、大変でありましょうけれども十分健全な予算の編成を、原市長のもとでやっていただくことを要望いたします。

 

 なお、水質汚染対策につきましては、私は、いま初めて披瀝をされたんであれですが、対策の中ではきめの細かい水質保全が図られているようでございますので安心をいたしました。全国的にも水質汚濁の問題が大変叫ばれておるわけであります。本市でも十分水質検査の万全を期せられますよう、要望をいたすわけであります。

 

 なお、石井事務局長から細かく御答弁をいただきました。1点お伺いをいたしたいわけでありますけれども、何といっても患者が集まってくれなければ困るわけでありますけれども、しかし過去、先ほど医師の定着問題を私指摘しましたけれども、それに加えまして医局と事務局が非常にすっきりいってない、というのがやはり過去における甲府の市立病院の一つのがんではないか、ということが長く叫ばれてきております。

こういう中で市立病院の現状の地盤沈下を防ぐにはどうしたらいいか、ということで、まだ石井局長が赴任をする前に医局から若い先生方、第一線で実際に働いている先生方が32項日の要望を管理職に出してあるけれども、それらについては要望した医局の先生方に何らの回答がない。

私は、最近本件について御質問申し上げるとき、第一線の先生にも2、3意見を聞いてみたんですが、何か率直に言ってそういうものが市長部局へ出ていくときは粉飾されているんじゃないか、粉飾決算という言葉がありますが、そんなふうな形がとられているんではないか。実際にベットが現在の段階で、例えば100%利用がなく6.70%の科もあり、先ほど石井局長からも整形の問題が出されましたけれども、140%ぐらいのベッドの利用率もある。苦労している先生方は大変苦労している。しかし、ベッドが6.70%の利用度のところは、率直に言ってかなり余裕があるではないか、というふうな実は率直な意見を私は聞いたわけであります。

こんなことではとても私は赤字の解消は図れない。いつでも同じような結果を招くだろうと強く実は感じたわけであります。この32項目がどこへ行っちゃったのか、2年ほど前のことですから、院長のもとでこれは押さえられたのか、それともどこかにこれが反映されているのか、この点について1点お伺いをいたしたいと思います。

 

〇市立甲府病院長(石井次男君)

 お答えを申し上げます。

 

 医局の中で経営改善に関しまして、いろいろといままで論議されてきたわけでございますが、そのうちの一つとしまして、三十数項目にわたる問題点、要望と申しますか、問題点というものをわれわれも一緒になりまして検討いたしました。これは事務局の方へ回してございますけれども、そういったような従来論議されてきたものを再編整備をいたしまして、先ほど局長から申し上げました市立甲府病院改善計画というようなものを、作成をいたしたわけでございます。

これは民生の議員の先生方にはお示しをしてございますけれども、医局の方でも主に取り上げておりますのは、先ほどお話のありました診療科の患者数の実態にあわせて病床の再編整備を行うべきであるということが主眼でございます。今回の改善計画の中にも、それを重要な項目として取り上げまして、すでに運営会議でもこれについて数回にわたりまして論議を現在重ねておるところでございます。

そのようなわけで今後病院全職員の提案によって逐次整理をいたしまして、対応してまいってこれらを実施することによって病院の活性化を図ってまいりたい。さらには健全経営の確立を期してまいりたい、というふうに考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。

 

○議長(小沢政春君)

 早川武男君。

 

○早川武男君

 公立病院の経営は、大変なことは私も承知しているところでありますが、32項目の病院経営に対する、本当に第一線の先生方の要望が、民生の常任委員会に5,6項目に集約をされておるやに、私も調査の結果承知をしておるところであります。第一線の先生方がここまではやれる、これならば何とか再建できるといって、真剣にまとめた要望のように私は聞いております。これは5,6項目にまとめられたということでありますと、それらの先生方の御意見等が反映をされないことになるわけであります。

石井事務局長は、病院再建について市長の信頼を得て、病院へ派遣をされたようでございますので、病院へ行く職員は、なるべく早く本庁へ帰りたくて市会議員のところへ頼んだり、1年も早く帰してくれというようなムードが、過去にかなり漂っておったことは事実であります。ぜひひとつ石井局長、腹を据えまして、石井病院長ともに病院再建に全力投球をしていただきたいことを、要望をいたして私の質問を終わりますが、なお登壇の際申しおくれましたけれでも、同僚の川名議員より市税、その他の収納率向上対策について関連質問がありますので、よろしくお願いをいたします。

 

 以上をもって終わります。

 

○議長(小沢政春君)

 暫時休憩いたします。

 

     午後1時51分 休憩

――――――――――――――――――

午後2時23分 再開議

 

○副議長(小林 匡君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

 

 次は牛奥公貴君。

 

     (牛奥公貴君 登壇)

 

○牛奥公貴君

 政友同志会を代表いたしまして、12月の定例議会における最後の一般質問をさせていただきます。当局の明確な御答弁を賜りたいと存じます。

 

 さて、原市長の新体制が敷かれてから、早くも1年8カ月が過ぎました。私どもは当初の基本方針に基づき、甲府市民のための市政を目指し、さまざまな活動をしてまいりました。また、昨年12月議会におきまして、私は21世紀を志向した市政を行うためには、現況を鋭く見詰め、今日の激動の社会の中でわれわれが何を目指すのか、その対象を明らかにし、そのためには市民のどんなささいな要望をも取り入れ、再構成してゆく必要がある、と言明したところでございます。このことはしごく本質的なことであるがゆえに、私どもの普遍的なテーマとなっています。ですから、この意味でこれから解決してゆく必要のある問題点を、財政関係、福祉あるいは教育関係、国体関係、そしてその他として行政の減量化の問題を取り上げてみたいと思います。

 

 最初に財政問題について。

 

 最近の日本の経済情勢はといいますと、第2次オイルショック以来低迷し続けてきたわが国経済も、58年来順次回復軌道をたどってきたものの、依然として根強く残っているのは、国内における物価の高騰と相まって個人消費、住宅建設等国内需要の低迷であり、59年度後半の経済見通しも、前年度に引き続き大幅な下降修正も余儀なくされ、景気の足踏み状態は当分続くものと予想されます。こうした状況下にあって、国は財政赤字の累積による財政危機からの脱却と、行政の肥大化を抑制するための方策として行財政改革を実施し、年々大幅な歳出削減を図ってきたところであります。

 

一方、地方財政においても累積した地方債及び地方交付税特別会計借入金残高を抱え、収支不均衡の財政構造から脱却し得ず、ここ当分厳しい状況下において財政運営を図らなければならない、極めて難しい事態となるものと考えられます。ところで、最近の新聞紙上あるいは各報道機関等によると、国は行財政改革に伴う60年度予算編成において、補助金をおおむね10%カットを実施しようとしており、国の財源不足を地方へ負担転嫁する一方的な措置を構じているため、地方財政は近来にない厳しい状況の下にさらされるのは必至であります。そこで当局にお尋ね申します。

 

 本市の財政運営については、ここ数年来健全財政が維持されており、財政構造上から見ても非常によい状態が続いており、まことに好ましい状況でありますが、これもひとえに当局の財政運営に対する取り組入姿勢がもたらした成果であり、高く評価するところであります。しかしながら、本年度においては国の行革のあおりが部分的にあらわれてきている現状を踏まえた上での59年度決算見通しはどうか、従来どおり健全財政を堅持することができるか、これが第1点。

 

 次に、本市においても昭和60年度の予算編成の時期に入り、その作業も順調に進んでいるところであるが、前述した国の60年度予算編成の考え方からいって、補助金の減額に対する財務措置をどのように構ずるのか、これが第2点。

 

 また、特に本市の場合重点施策であります福祉、教育については、その補助金の占めるウエートが高いため、相当な影響があると考えられますが、どの程度のものなのか、そしてそれによって従来どおりの行政水準を維持できるのか、これが第3点。

 

 次に、国の方針どおり依存財源が減少した場合、自主財源確保対策にどのような取り組みを行うのか、というのが第4点。

 

 最後に5点目としては、過日決算委員会で論議された庁舎問題について当局の明確な答弁は得られなかったように記憶しているが、実際問題として市民要望等があり、庁舎を建設する時期に入っていると思われます。その場合の財源見通しはどうか。また庁舎の建設を実施した場合に、財政的に将来に及ばす影響はないのだろうか、その点もお願いしたいと思います。

 

 以上のように、国の補助金等が減額されると同時に、歳出においても義務的経費の増高に伴い、財政硬直化を招くおそれがあり、本市の今後の財政運営に当たっては万全な対応を図らなければならないと思います。ここに質問をいたします。特に財政については、川名議員も関連質問をする予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 

 次に、福祉及び教育の問題について。

 

 去る59年9月市議会におきまして、野村議員より「甲府市における高齢化保健対策」という質問がなされ、それに対し「今後、総合福祉センターの基盤整備を含め、今年度策定をしている市民総合保健計画の中で取り組みをしていく」という市長からの答弁がございました。

 

さて、その総合保健計画についてお尋ねいたしますが、これについては福祉部衛生課を中心に、精力的な取り組みをなされており、策定途中に健康づくり推進協議会に意見を図り、市民の代表である各委員の考えを反映させながら進めておられる方式は、市民の要望を踏まえた保健計画になるであろうと期待するところであります。また、健康づくり推進協議会へ提供した保健計画策定のための検討資料を拝見いたしまして、市長の重要施策である「健康都市甲府」の実現にとって、この保健計画は欠くべからざる内容であることを確信いたしました。

そこで、まず市民の一生を乳幼児期、少年期、青年期、中高年期、老年期と5期に分け、それぞれの時期の市民の健康状態、健康管理の状況などを莫大な資料をもとに分析された結果、この保健計画を策定するに当たって、市当局がさまざまな問題点をどのように受けとめ、そしてそれらをどのように解決してゆくか、その施策の方向をお伺いいたします。

 

第1に、乳幼児期の問題でありますが、資料によりますと年間約2,500人前後という、他町村とは比較にならない出生数である本市においては、その出生数に比例して、さまざまな問題を持つ子供の数も多いわけで、その数は、一町村の出生数をはるかに上回っている状態にあります。これに対し、問題を持つ子供をハイリスク児と称して、健康管理のルートに乗せるべく努力をなされているようではありますが、保健婦さんの訪問などによる個別的な働きかけのできないまま、幼児期へと移行していかざるを得ないのが、現状のようであります。

これらの問題を持つ母親は、当然不安や悩みを抱えて保育をしていくことになります。その結果は、母子関係のゆがみなどにつながり、少年期にまで尾を引く問題となり、ひいては家族関係のゆがみにも通じかねません。子供の健全育成を推進するためには、この出生の時点での問題を持つ親と子に対し、保健婦などの専門家の手を差し伸べる体制づくりが、ぜひとも必要と思われますが、これについていかがお考えでしょうか。

 

 また、この乳児期の専門チームによる心と体の発達状況や、異常を早期発見するための乳幼児健診でありますが、本市においては先ほども申し上げましたとおり、対象となる子供数が多いため、生後3ヵ月の乳児に対する健診だけしか実施されておらず、他市町村を見ますと、1歳までに4回、発達の時期に応じた健診を行っているという状況と比べ、本市においては健診回数が少ないゆえに、問題の子供をますます潜在させているように思われます。これについては保健婦の不足が原因となって、事業の実施が困難となっているように資料からは見てとれるが、このことについてはどのようにお考えでおられるのでしょうか。

 

 第2に、少年期の問題でありますが、資料によると栄養の偏り、虫歯の高保有率、肥満や栄養不足などの体の発育のアンバランス、敏捷性の欠如、若年妊娠、問題を持つ子供に対する行政と学校の間の連携の欠如など、問題点が集積されているようであります。学校、地域社会、家庭と、この3者の連携なくしては、解決困難である少年期の問題は、保健計画などによりこの3者の連携の具体的方法を、真剣に検討する時期に来ていると思われますが、この点については当局ではいかがお考えでしょうか。

 

第3に青年期の問題であります。人の健康づくりのスタートが、乳児期であることはいままで述べてきたとおりでありますが、さらにさかのぼって考えると、胎児期すなわち妊娠中の健康問題が重要になってきます。

この青年期においては、死産、人工妊娠中絶など生命のとうとさについて考えさせられる問題でもあり、また妊娠の前提には結婚問題もあり、人生における人間としての大きな課題に直面する時期である、と重要な指摘をしておられますが、この大切な時期に結婚及び結婚生活におけるあらゆる側面からの教育活動、健康管理が実施できれば、離婚などの問題や、先ほど申しました妊娠に関して問題を防ぎ、かつよりよい親になるための条件づくりに重要な役割を果たすのではないかと考えるが、本市においてはこの青年期への対応は、いまひとつというのが実情のようであります。この点についても当局ではどのように考えておられるでしょうか。

 

 第4に中高年期から老年期までの健康問題でありますが、老人保健法実施により鋭意努力されている様子が、資料から伺えますが、本市の死因の68%を占める成人病に対する検珍実施上の問題点、例えば会場、検診スタッフの不足などや、個人個人に対するきめ細やかな働きかけができない原因が、保健婦不足にあると読み取れるが、法にまで定められた老人保健事業の実施は、市民一人一人の健康確保にまでつなげることを趣旨としていると思われるので、個人へのきめ細やかな対応が可能となるような体制づくりをお願いいたします。

 

 以上申し述べましたが、一貫して問題だと思われることは、市における保健事業を実施する専門職種の保健婦さんの不足が、その底流にあり、それによってすべての保健管理に対する細やかな対応を、不可能としていることが資料に明らかにされております。

 

私が、さきに倉敷市、姫路市視察の折、保健婦さんの置かれている状況を調査したところ、倉敷市は人口41万人に対し保健婦31名、姫路市は人口45万人に対し19名でありました。また全国的に有名な松戸市においては、人口39万人に51名という状況と聞きました。ちなみに全国で1番だそうです。

さらに県内の各市との比較をしてみますと、甲府市人口20万人に対し保健婦さんが11人で、設置率が27.5%、つまり2万人に1人の割合であるのに対し、塩山市は2万6,000人に対し5人で62.5%、山梨市は3万1,000人に対し5人で55.6%、韮崎市は2万7,000人に対し5人で62.5%、富士吉田市は5万3,000人に対し9人で56.3%、大月市は3万5,000人に対し4人で40%、都留市が3万2,000人に対し5人で50%、という状況であります。

富士吉田市のように人口が5万3,000人に9人もの保健婦を置いている状況を見ますと、本市においては保健計画による市民一人一人の健康管理という観点に立ら、健診事業、保健教育、訪問などによる個人への相談指導などの担い手である保健婦の増員について、市民サイドに立った検討を必要と考えるが、この点当局ではどのように考えているのか、伺いたいと思います。

 

 最後に、健康問題は、行政で進める保健事業の推進と市民からの積極的な参画を得て初めて解決可能となることを考えると、資料の各所に指摘されております愛育会活動の組織について、学校地区8地区のみの結成にとどまっておりますが、8地区のみの市民が守られればよいのでなく、全市平等にその効果がゆきわたるよう、27地区全域に組織を広げ活動をゆきわたらせる方向で検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。

 

 また、大変重要な市民の健康問題の集約である保健計画に関する情報を、自治会組織などを通し全市民へ周知し、全市をあげてこの問題に取り組むムードづくりをする必要があると痛感する次第であります。この点についても当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 

 また教育の問題を取り上げてみたいと思います。

 

 去る9月5日、臨時教育審議会の第1回総会が開催され、「わが国における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して、各般にわたる施策に関し、必要な改革をはかるための基本的方策」という総理からの諮問を受け、審議会としては実質的な審議に入りました。4つの部会に分け、課題を焦点化し、精力的に会合を持ら審議を続けているようですが、これに関連し、甲府市の教育委員会としては、実際のところ望ましい方向を見定め、意見提言等積極的な対策を考えているのかどうか伺いたいと思います。

 

 次に学校教育の成果は、施設設備はもとより、教育を担う教職員に負うところが極めて大きいものと思われます。それ故に教職員の資質及び指導力の向上を一層はかることが大切になってくるわけですが、この点についてもどのように取り組まれているのか、伺いたいと思います。

 

 また、最近全国的に青少年の非行や学校生活への不適応現象等が目立ち、世人皆憂慮しておりますが、山梨県においても例外でなく、その傾向がございます。青少年の健全育成を真剣に考えるならば、家庭、学校、社会がいたずらに責任を他に転嫁し合うのではなく、互いに連携し合い助け協力し合って一体となって取り組むことが重要となることは、今日では周知のことでありますが、そこで当局では甲府市における最近の児童、生徒の非行状況をどれだけ把握しているか、またその指導、対策をどのようにしているか、お聞かせ願いたいと思います。

 

 以上で福祉、教育の問題についての質問を終わりますが、総理の諮問の中にもあったように、急速に変化する現代社会の中、将来を背負う青少年達が何を考え、どう行動しているのか、これらを理解した上でこの社会に適応できる人間を育てていくことは大切なことであり、同時にまたゼネレーションギャップといった問題を考えても非常に困難なことであります。それだけに福祉、教育については思慮深い検討が必要になると思われます。

 

 続いてかいじ国体について。

 

 かいじ国体もきょう現在秋季大会まで余すところ662日となり、市当局は国体成功に向け懸命な努力をはかっていますが、その取り組みについてお伺いいたします。

 

第1に市民運動の推進についてでありますが、私は市長がかいじ国体を契機に推進する市民運動に賛同し、この運動を高く評価するものであります。ことし6月に発足した市民運動推進協議会は、現在307団体の加盟とすでに27学校地区へ地区市民運動推進協議会を設置しており、さらに実践活動のリーダー役として推進員も1万人を超えて、推進の母体となる組織は整ったと思います。

そこで、今後運動の3つの基本目標である「からだ、心、環境」について、いかに市民に理解を得、市民みずからのことと受け止めて運動を展開するかであります。各地域あるいは運動の推進団体など、あすからでも活動の芽を出さなければならないと考えるが、市長は行政の立場から具体的にどのように定着させるか、その取り組みをお伺いいたします。

 

 また、一般市民は、国体に向けどのようなところでお手伝いの機会があるのか、市民の役割についてお尋ねをいたします。

 

 第2点として、かいじ国体宿泊関係について、第1次仮配宿実態調査の結果、夏季大金においては充足率100%であるが、秋の大会においては、選手、監督等、国体関係者の来甲見込み数8,494人に対し、宿泊可能数5,600有余といわれております。宿泊施設の不足数が2,800人ぐらいとなっているようですが、この不足する宿泊施設について、民泊等市民の協力を得る中でその対応を考えていかなければならないと思うが、その点について当局のお考えをお示しください。

 

第3点として国体主会場は、県が210億を投じて小瀬スポーツ公園を建設し、これを充てることとなっていますが、甲府市も50億を負担するが、来年度実施されるリハーサルまでに会場は整備され、使用可能となるか、この点についてもお伺いいたします。

 

 第4点としては、前段において市民運動、宿泊施設、会場などについてお尋ねいたしましたが、次に最も気がかりになる団体向け経費についてお伺いをいたします。60年度において実施されるリハーサル大会に係る経費及び61年かいじ国体において、本市が受け持つ各競技の経費について、先の奈良国体の先催市等の例を参考にお示しください。

 

 最後に、巨額を投じ全市民総参加のもとに国体成功に向け努力されているわけですが、とにかく全国の皆様を心あたたかく迎え、親しみ深い郷土として全国に紹介できる絶好な機会であると考えます。すばらしい国体の創造と国体終了後における小瀬スポーツ公園の有効利用、そして市民運動が市民生活の中に定着するよう、当局に期待するものであります。

 

 その他としまして、行政の減量化について質問いたします。

 

 さる12月4日のサンケイ新聞の記事に「行政の減量化への具体例」として、地方自治経営学会の調査結果が掲載されております。近頃地方自治体の多過ぎる職員数や高い給与が納税者の批判を浴びる中、民間委託による行政の減量効果をはっきりと指摘しています。この調査は、延約300の自治体を対象に、民間委託の実施状況を調べ、各業種ごとに公と民間とのコスト比較を行ったもので、その結果は役所の直営事業を民間委託やパートに切り替えると、人件費を含めた経費は、平均でほぼ半分。学校用務員や学校警備、保育所などは、実に6割から9割もコストがダウンすることがわかり、ボランティアという形で行えば、経費はほとんどかからないというものさえあることがうかがえるところです。

また、民間委託の積極的な導入をはかれば、人口10万人程度の平均的な市は、年間20億から30億、東京・大阪周辺の大都市人口20万から30万都市は、40億から90億の経費が節約できる計算になると書かれてあります。では、公と民の事業コストにこうした大きな差が出る最大の要因は何かというと、従業員あるいは職員の働き度と生産性の違いにあるとしています。

具体的に申しますと、たとえばゴミの収集で見ると、清掃職員1人当たりのゴミの収集量は、民間が公務員の2.2倍も働いている、という現状なのだそうです。一方、サービスという点から述べてみても、民間の方が仕事の能率がよい、福祉業務の面でも、民間の方がはるかに献身的、また公共施設を夜間、休日も貸し出していると、サービスの向上が見え、住民の評価も非常によいと書かれてあります。

これらのことを踏まえた上で、紙面には具体的な民間委託の進めとして、こう述べられています。「民間の持つコスト面の有利性と共に民間の高い技術水準や活力を積極的に導入し、また高齢化社会に向けて高齢者の知識、経験を生かし、さらに子育ての終わった婦人達をボランティアとして地域社会活動に参加させる。また合わせて職員組合や議会の意識改革も必要となってくる。」以上が新聞報道による行政の減量化への具体例となるわけですが、わが甲府市議会でも早川委員長を中心に、行財政特別委員会ですでに鋭意努力しておりますが、この現実を確認した上で、甲府市議会においてはどのようにとらえているか、また何らかの対策を講じているか、当局の意見をお聞かせ願いたいと思います。

 

 最後に東部地域の開発について。

 

 濁川の改修工事に始まり刑務所跡地の開発、また地場産業振興センターも着々と様相を表わしてまいりました。

 

 しかしまだ東部地域においては、下水道事業もままならない状態であり、これからの甲府市の発展のためにはこの東部地域の開発を行っていくことが、重要な鍵になっていると思われます。そこで、今ここに提案する高層住宅の建設をこの東部地域に施し、この地域の住民をふやし活性化することによって、文化、伝統に対する意識を高め、調和のとれたまちづくりができると思います。当局の前向きな姿勢を期待する次第であります。

 

 以上で質問を終わらせていただきますが、この激動の現在の中で市政が何をしなければならないのか、この点をよく考慮した上での当局の明快な答弁をお願い申し上げます。

 

 御静聴ありがとうございました。

 

〇副議長(小林 匡君)

 市長 原 忠三君。

 

     (市長 原 忠三君 登壇)

 

○市長(原 忠三君)

 牛奥議員の御質問にお答えいたします。

 

 59年度の決算見通しについてのお尋ねでございますけれども、本年度は幸い災害もなく、計画された主要事業もおおむね順調に推移しております。歳入につきましても、予定額の確保がはかられる見通しでございまして、健全財政が堅持できると確信いたしておるところでございます。

 

 次に、60年度の国の補助金減額に対する財源措置についてのお尋ねでございますが、現時点では国の補助金カットは確定しておりません。しかしながら地方6団体は、国の方針に反対運動を展開しておりまして、私も先般来国に対して要望しておるところでございます。仮定でございますけれども、減額された場合においても、行政経費の節減と効率的な財政運営によって財源措置をしてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 

 次に福祉、教育への補助金のカット額等の問題のお尋ねでございますが、福祉を中心といたしまして試算をしてみますと、2億6,500万円以上が予定をされます。たとえば、生活保簑所帯に10%カットの扶助費の支給はできないわけでございます。市が肩代りということになります。行政水準を落とすことのないように、あらゆ

る努力をいたすつもりでございます。御理解をお願いいたします。

 

 次に自主財源確保の対策、取り組みについてのお尋ねでございますが、本市の自主財源比率は64%を占めております。その80%は市税でございます。市税につきましては、公営性の確保を基本に収納率の向上をはじめといたしまして、あらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。

 

 次に庁舎建設の財源見通しについてのお尋ねでございますが、市庁舎を建設する場合には、6月定例市議会でもお答えいたしましたように、最近建設をされる都市の例を見てみますと、大抵100億前後という多額の費用を要することになっております。起債の充当率は70%まで認められておりますけれども、起債は後年度負担に問題もありますので、慎重に対応しなければならないと考えておるところでございます。

 

次に市民総合保健計画についてのお尋ねでございますが、本計画は心身共に健やかな市民生活を確保するために市民の総合的な保健体系を確立いたしまして、活力ある健康都市甲府の実現を期することを目的といたしまして、59年度策定に取り組んでおります。この計画は60年度を初年度といたしまして、10ヵ年を目標に基本計画、実施計画を立てまして、すべての市民の生涯を通じての健康づくり施策を推進をしてまいります。

策定にあたりましては、市民の各団体の代表であります健康づくり推進協議会等の御意見を聞く中で策定をしておりまして、これによりまして今後の保健対策の万全を期してまいります。なお、この計画の市民への周知につきましても、広く市民に啓蒙しまして、市民みずから自助努力をも喚起していただくように、教育活動、PR活動に努め、あらゆる関係者への周知をはかってまいりたいと思います。

 

 次に愛育会活動の育成についてのお尋ねでございますが、市民の健康増進施策を進めていくためには、地域住民による組織活動が不可欠のものと考えております。現在保険事業推進のため愛育会にその役割を担っていただいておるところでございますが、今後年次的に愛育会組織を全市的に組織化できるよう指導をしてまいりたいと考えております。

 

次に国体に関連するところの市民運動を、行政の立場から具体的にどのように定着させるか、また国体時における市民の役割、こういうもののお尋ねでございますが、市民運動は市民みずからが運動項目を設定、実践することが原則でありますけれども、市民だけに任せるということでなく、行政も積極的に参加する中でその成果をはかっていきたいと考えております。たとえば、これはまさにたとえばの例でございますが、経済部の花いっぱい運動、環境部の門前清掃、その他親切運動、あいさつ運動とか、ごく身近なところから推進員を中心に実践をしていきたい。このように考えておるところでございます。

また、市民の役割につきましては、市民運動の推進といった形で参加をしていただきまして、市民総ガイド運動、親切運動等を展開していくほか、御婦人には、駅前、会場での湯茶の接待等各種団体の皆さんにそれぞれこ協力をいただくことになります。御理解をいただきまして、ぜひ御協力をお願い申し上げるところでございます。

 

 次に行政の減量化についてのお尋ねでございますが、地方自治体の行政運営は、経営という視点からのとらえ方として、一つは納税者の税金を1円でも無駄なく効率よく使おうという効率的経営、もう一つは、市民や民間の力を都市づくりや都市経営に最大限に活用して、総合的な地域経営に取り組むことが今日的な課題であると認識いたしております。

御指摘をいただきましたところの地方自治経営学会が、地方行政を経営の面からとらえまして提言いたしました公民のコスト比較の内容につきましては、承知をしておるところでございます。今後さらに内容の分析、検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 

 本市においても今日まで業務の効率化対策の一環として、一部事務事業の民間委託が進められてきましたけれども、さらに時代的要求として今後の方向を見い出す必要に迫られております。本市の行財政対策委員会において、現在検討を続けておるところでございます。一定の基本方向付けを行っていく考えでございますので、御理解を賜わりたいと思います。

 

 次に東部地域の開発についてのお尋ねでございますが、東部地域の開発につきましては、県の御協力をいただきながら着々と環境整備がはかられております。お説のような東部方面への公営住宅の建設につきましては、これまでも地域や議会からの強い要望もございます。また公営住宅の地域全域から見た配分の上からも、東部方面へ建設をしたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、東部地域の秩序ある発展または活性化をはかるためには、今後も各分野において努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 

 さらに保健婦の増員の問題についてのお尋ねでございますが、保健婦につきましては、現在保健婦11名と嘱託保健婦13名によりまして保健活動を実施いたしておるところでございます。今年度策定いたします市民総合保健計画により幅広い保健活動を推進するために、保健センターの設置にあわせて保健婦の増員をも検討してまいりますので、御理解をお願いいたす次第であります。

 

 他の御質問につきましては、それぞれ担当部長から答えさせます。

 

〇福祉部長(高野 肇君)

 保健問題のうら市民の各期にわたります保健活動について、お答えを申し上げます。

 

 まず最初に乳幼児期についてでございますが、現在乳幼児健診につきましては、最少限必要とされます3ヵ月児、1歳6ヵ月児、3歳児の健診を実施いたしておりますが、お説のように対象児が大変多いため、年4回の健診については、現状では非常に困難な状況でございます。特に危険因子を持ちますハイリスク児につきましては、毎月1回の特別乳児健診を実施して対応しておりますが、今後につきましては、現在作っております総合保健計画の中で乳児健診、ハイリスク児の訪問指導等もきめ細かく対応をはかってまいりたいと思います。

 

 2点目の少年期の問題についてでございますが、少年期におきます健康問題は、学校保健との連携が非常に重要になってくるわけでございまして、これもお説にございましたように、今後家庭、学校、地域社会等の関係者との連絡会議を持つ中で万全を期しまして、健康な青年期にバトンタッチできるような体制づくりをはかってまいりたいと思います。

 

 3つ目の青年期につきましては、青年層への働きかけは現状ではなかなかむずかしい面もあるわけでございますが、やはり保健計画の中で社会教育との連携や、さらには婚姻届け者への働きかけ、また企業内青年層との連携などあらゆる関係者へのアプローチによりまして、将来の甲府市を担う層への保健活動がシステム的に実施できるような努力を重ねてまいります。心身共に健康な親となるための保健活動を進めていく所存でございます。

 

 4番目の中高年期から老年期までの問題につきましては、現在の老人保健法における保健所につきましては、本市ではすでに保健法が出る前から実施をいたしておるところでございますが、これも対象人口が多い関係から、現在甲府市の医師会など医療期関にお願いをいたしまして、大変な御協力をいただく中で受診率の向上に努めておるところでございます。また、検診会場、検診スタッフの問題等につきましても、ただいま市長がお答え申し上げましたとおり、今後保健計画の中で保健センターの設置にあわせまして、保健婦と専門職種の充足等の検討をいたしまして、20万市民の保健問題に対応すべく年次計画で推進をしてまいります。

 

 以上でございます。

 

○国事務局長(鹿野四郎君)

 国体関係3点につきまして、お答え申し上げます。

 

 最初に、国体時における宿泊施設の不足対策についてでございますけれども、御指摘のとおり秋の大会におきましては、約2,800人の不足が、第1次の仮配宿の結果判明いたしました。対応につきましては、旅館、ホテル側の皆さん方になお客室の提供等のお願いと公共施設の利用等についても考えていかなければならないと思っております。なお、民泊というような御指摘もございましたが、不足する分といたしまして、選手、役員につきましては市内の旅館、ホテルで足りるわけでございますが、不足分につきましては報道員や視察員でございますが、これらにつきましては小瀬スポーツ公園との地理的な条件等を考えまして、石和温泉郷へ一部をお願いしたい。したがいまして、広域配宿をもって対処してまいりたい。現状、こんなふうに考えております。

 

 2点目につきましては、小瀬スポーツ公園の建設が、来年行われますリハーサル大会に間に合うのかどうかという御質問でございますが、甲府市が行いますリハーサル大会の最初の競技は、8月22日、23日に開催いたします全国中学校選抜水泳大会でございまして、使用いたします5つの競技とも順調に進捗を進めておりまして、6月にはほぼ完成するだろう。こういうことでございますので、私どものリハーサル大会の開催には支障がないものと、こんなふうに判断しております。

 

 3つ目につきましては、リハーサル大会と61年の本大会にどのくらいの運営経費がかかるかということでございますけれども、先催市等の例を見ますと、リハーサル大会におきましては1競技1,500万円くらい、本大会におきましては1競技約1億円というような数字を、私どもは承知しております。本市におきましては、これらを参考にしながら検討を加え、華美に走らないように役員、選手、参加者を心あたたかく迎え、心の通う国体を目指してまいりたい。こんなふうに考えております。

 

 なお、現在のところの試算によりますと、経費の節減をも含めまして、リハーサル大会におきましては1競技約1,200万円、本大会におきましては1競技約8,000万円くらいということでございますので、6競技4億5,000万円からほぼ5億くらいで開催をしたい。こんなふうに考えております。

 

 以上でございます。

 

○教育委員長(小林一彦君)

 私からは、教育臨調に関してお答えをさせていただきます。

 

 教育改革は、次の世代を担う人づくりのため国際的視野や将来的展望に立ち、そのあり方を国民の総意を結集して進めてまいりたい、こういうふうに考えられております。そのため政府におきましても、より広範な国民の要望意見を反映したいと、こういうふうな考え方のようでございます。私ども地方教育機関の要望意見につきましては、全国の市町村教育委員会連合会、都市教育長会、町村教育長会等を通じて集約されることになっております。そういう機会をとらえて、十分私どもの考え方が反映されるよう努めてまいりたいと、こう存じております。

 

○教育長(楠 恵明君)

 続きまして教育委員会関係の御質問にお答えを申し上げます。

 

まず教職員の資質のことでございますが、学校教育の実を上げてまいりますのには、教育施設の整備というような条件整備はもとよりでございますけれども、御指摘にございましたように直接児童生徒の指導を担当します教職員の資質に負うところが、実に大きいものでございます。

「教育は人にあり」といわれますゆえんも、そのようなことを意味しているのではないかと思うわけでございます。したがいまして、市教委といたしましては、市教委主催の各種の研修会あるいは研究会、あるいは市教委におります指導主事の学校訪問等の直接指導部分と、それからもう一つは教職員自身の自主的の研修を援助申し上げます部分とに分けまして、鋭意努力を積み重ねているところでございます。

さらに今後は、教職員研修の拠点ともなります教育センターの開設等に向かって努力をいたしてまいりたい、というふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 

次に、第2点の非行の問題でございますが、最近、児童生徒の非行の状況というのは、数的にはやや鎮静化してきた、というような傾向が見られるわけでございますけれども、しかし、まだまだ油断はできない状態でございまして、主として、現在問題になっております問題行動といたしましては、一つは子供同士のけんかあるいはいじめっ子の問題、こういう種類の問題が何件かあるのであります。それからゲームセンターへの出入り、盛り場排回、金銭乱費というような種類の問題もございます。

それから一番困っておりますシンナーの吸飲、というようなことも残念ながら何件かございます。その他少なくはなりましたけれども窃盗、ひったくり、カツアゲの種類のものも何件かございますし、いたしておりますが、私たちといたしましては、社会部の青少年対策の方とも協力をいたしまして、学校内の体制はもとより地区の方々の御協力をもいただく中で、指導を徹底をしていきたい、というふうに努力をいたしているところでございます。

特に非行というわけではございませんけれども、最近登校拒否の問題もございまして、これらの問題をも含めまして教育委員会といたしまして、直接的に教育相談業務の充実を図っているところでもございます。ぜひまた御理解を賜わりまして、御協力を賜わりたいというふうに思います。

 

○副議長(小林 匡君)

 再質問ありませんか――牛奥公貴君。

 

○牛奥貴君

 先ほど市長の方から保健婦が現在11名で、嘱託が13名とお答えいただいたわけですが、そうすると合計24名おるというふうに解釈できるわけですが、こういう状態ですと非常にすばらしい体制がでておるのではないかと思いますので、どうぞ保健婦の活動ができやすいような体制をしていただきたい、かように要望をいたしまして終わらせていただきます。

 

○副議長(小林 匡君)

 関連質問の通告がありますので発言を許します。

 

 川名正剛君。

 

○川名正剛君

早川議員、また牛奥議員の財政問題に関連をいたしまして、関連の質問をさせていただきます。

 

 58年度の決算審議につきましては、岡委員長より報告がなされ、特に滞納金に対する質問も、数人の議員から重ねて出されましたので、私は、その内容についての重複は避けることといたしまして、今後の対応策について質問と提言をさせていただきたいと思います。

 

市民部長は、答弁の中に収納率アップのための今後の具体的対応策として収納率向上のための人員の増加、口座振替制度の積極的推進、さらに不動産に対する差し押さえ等々、5項目にわたる重点対応策を挙げられました。このことにつきましては、私の9月定例議会においての質問に対する答弁と、ほぼ同様であります。

10億7,000万余の滞納金問題は、すでに市民多くが知るところであり、かつ市民の公平さからも怒りすら聞かれるのが実態であります。当局においては市民部長の申される対応策を初めとして、市民の納得のいく具体的行動を早急に取られることを、切に要望するものであります。そこで質問と提言をさせていただきまして、市民部長の申される収納率向上のための人員の増加についてであります。

従来の人員の獲得といたしましては、とかく嘱託員、臨時採用また健保等においては徴収員制度、また保険委員等々正規職員以外の依存に片寄っている嫌いがあります。現に嘱託員臨時職員は、58年度では約250人であり、これに伴う費用も8,300万余の支出をいたし、さらには徴収員及び保険委員関係には、年間4,000万円余を支出しているのが実態であります。

財政状態の厳しいこの折に職員定数に不明確な人員を採用し、行政の責任でもある徴収を外部に依存する発想は、いまや改めるべきであると私は考えるものであります。そこでお尋ねをするわけでございますが、収納率向上のための人員の増加とは、どのような方途を考えておられるのか、まずお伺いをいたします。

 

 またさらに、このようなことが基本的には現在の職員の中で処理をつけていくのが原則であると私は考えるものですが、そのためには助役がキャップとなり、職員の流動体制によって対処していくべきであるというふうに考えるものであります。この方法については、私ども会派で水戸市に行政視察をいたした際に尋ねたところ、経費節減と職員体制の効率化からも積極的に取り組んでおり、成果を上げていると聞いたところであります。このような他都市の状態からも、本市においても私は早急にも全庁的に検討され、新年度からでも実行されるべく強く要望し、提言するものでございます。市長並びに助役の御見解をお伺いをいたします。

 

さらに私は、9月の定例議会において市民サービス及び収納率向上の一環といたし、郵便局の取り扱いについて提言をさせていただきましたが、市長は、「手数料等を含め、現在検討中である」また市民部長は「金融機関としての取り扱い方法、及び他都市の状況等も調査し、できる限り早い期間に答えを出したい」との答弁をいただきました。

事実当局におきましては、他都市に行かれたり積極的に調査をされておられることを聞いており、敬意を表するものでありますが、調査検討の経過と、できる限り早く答えを出すとの御答弁から、今後の見通しについて市長並びに市民部長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 

 以上、よろしくお願いいたします。

 

○助役(新藤昭良君)

 収納率向上に対する職員の充実の問題につきまして、お答え申し上げたいと思います。

 

 恒常的な対応と考えますと、職員を常時増員をするということになろうかと思いますし、臨時的に対応するということになりますと、流動組織による時限的な対応を図ろうと考えるようになると思いますが、この点につきまして恒常的な対応につきましては、来年度定数管理の中で、最も効率的な方法での充実が図られるかどうか、目下検討いたしておりますので、それらに対する配慮も考えていきたい。

 

 それから一定の月間を設ける等の臨時的対応につきましては、御指摘のような助役がキャップになります流動体制対応によりまして、収納の向上を期していく努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

 

○市民部長(入倉芳幸君)

郵便局の甲府市の指定収納代理窓口に指定する件につきましては、9月の議会で川名議員の御質問で検討するということで、お約束をいたしております。その後甲府市郵便局、それから関東郵政局等にも数回協議をいたしたところでございます。

御承知のように甲府市の指定収納代理金融機関のような、一般の金融機関というものは、郵政省とはおのずと性格が異なりまして、現行の金融機関の取り扱いのシステムでは同じような形で収納するということができ得ない、特に郵政省の場合、その対応が非常に複雑になります。そんな関係で、一つの問題点としてそういう問題がございます。

仮に郵政省のシステムに合致させるようにするには、本市の収納にかかわる用紙、それから様式等を大幅に変更しなければならない、それにかかわる経費というものが非常に多額になる。さらには業務量も増大し、複雑化するおそれもありますので、こういった点を郵政省と本市との相関関係の調整を、現在関東郵政局並びに甲府郵便局とも協議を重ねているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 

〇副議長(小林 匡君)

 川名正剛君。

 

○川名正剛君

まず職員の流動体制のことにつきまして、若干追加で御質問したいんですが、私も古いことはよくわからないんですが、鷹野市長のときに、この流動体制というものをしいた経過がある、というようなことを耳にしたわけでございますけれども、現にこういうものに取り組んだ実績がある。それが何らかの形の中でその辺が廃止をされてきた。

今後検討するにつきまして、その辺のネックといいますか、どういうような形の中でその辺が流れてしまったといいますか、廃止になったといいますか、形になってきたのか一応経過があるようでもございますので、その辺も含めて若干御説明をお願いしたいと思います。

 

 それから郵便局の問題につきましては、当局には本当に鋭意御努力をして、いろんな角度から御検討していただいておるということを、私もこの目で見、また耳でも聞いておりまして、改めてその姿勢に感謝を申し上げるわけでございますけれども、いまお伺いいたしますと、実際の取り組みについての例えば納付書の形態がどうであるかとか、特に新年度にかけてのものについては、一定のものができているわけでもございますし、また新たにということは、とてもむずかしい問題があろうかと思うのでございますけれども、方向としましては郵便局の取り扱いを実現させるという基本的なお考えの中で、またそういう事務的なことまでも突っ込んでいきたい、というふうに感ずるわけでございますけれども、この辺の事務的なこと、書式的なこと、その辺のことについてはまた当局でいろいろ御研究を、また郵便局の方と御相談をしていただきたいと思うわけでございますけれども、今後の見通し、あるいは考え方というものに関しましては、取り上げていくという考え方の中で、問題は事務的な部分をメリット的な面も含めて処理をしていくというとらえ方でよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 

○助役(新藤昭良君)

本市の流動体制につきましては甲府市の現在の組織事務管理、定数管理が基本になっておりまして、現在も生きておりまして、そういうふうな形での事務管理を進めております。ただ先ほどお話ありましたように、途中でやめてしまうというような御意見ございましたが、これは繁閑のぐあいを調整をして臨時的に対応する。

または総合的に事件の発生によって運用するというやり方と、正常な組織と同じように一遍でますと、それが一つの形として恒常的に続くものではございませんので、その目的を達成すると、またもとの姿に戻る、こういう形になります。

過去におきましても徴収増強のための臨時的流動体制をとりまして、目的を達成しますと、一定の期間がたつとまたもとの職場に戻る、こういうふうな運用を実際にはいままでずっといたしてきております。基本的には現在も同じような考え方の中で運用いたしておる、このように御理解を願いたいと思います。いま御答弁申し上げましたように、今後の収納率向上対策につきましても、この組織を運用いたしまして必要以上の増員をすることなく対応してまいりたい、このように考えております。

 

〇市民部長(入倉芳幸君)

現在の収納代理金融機関が103店舗あるわけでございますが、これに郵便局を加えますと、確かに市民の利便牲という面では、非常に向上するのではないかと、そんなふうに考えておりますし、また市の収納金の収納率向上にも役立つという、そういう答えが得られれば、当然これは基本的に私どもはそういうことで利便性がある、ということであればやってもいいとは思っております。

しかしながらいまの段階では、先ほど申し上げましたようにメリット、デメリットというものを十分検討しないと、うかつに答えを出していくというわけにはまいらない、そういうことでやるという基本的には実施してまいりたい、という考え方はありますが、はっきりやるということではないと、そんなふうに御理解をお願いしたいと思います。

 

○副議長(小林 匡君)

再々質問――川名正剛君。

 

○川名正剛君

 流動体制の問題を出しましたのは、申し上げるまでもなく、滞納金問題等がこれだけ出ておる、これも大変大きな問題になっておる、ということの中から挙げたわけでございまして、また、特に国保のいろんな切りかえの作業を見ておりますと、日曜祭日返上で全く忙しい、という形の中で本当に集中的に作業をこなしているああいう形のものを見ますと、何か対策、方法というものが講じられてもいいじゃないか、というような感じも持ったわけでございます。いずれにいたしましても、そのようなことも取り入れをということでございますけれども、さらにこのような実態の面を御理解していく中で対応を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 

 郵便局の件につきましても、部長、いろいろ大変でございますが、よろしくお願いをいたします。

 

 以上で終わります。

 

○副議長(小林 匡君)

 ほかに関連質問ありませんか。

 

 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

 

 関連質問ありませんか。

 

 これをもって質疑及び市政一般質問を終了いたします。

 

 ただいま議題となっております日程第1から日程第20まで20案件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 

 次に請願7件、陳情1件については、請願、陳情文書表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 

 次に、日程第22、議案第121号を議題といたします。

 

 中西 久君を除斥いたします。

 

     (中西 久君 退場)

 

     (塩野褒明君「議事進行について」と呼ぶ)

 

○副議長(小林 匡君)

 塩野褒明君。

 

〇塩野褒明君

 議案第121号は、私たちの手元には市長からすでに提案をされ、議運を経て私どものところへ議案が届いているというように理解をいたしております。それを今日まで提案しなくて、ここへ来て提案した理由と、さらにこの問題について中西議員の除斥を求める理由についてお伺いをいたします。

 

○副議長(小林 匡君)

 この件につきましては、臼田事務局長から説明を求めます。

 

〇議会事務局長(臼田茂治君)

 ただいまの御指摘の問題につきましては、議会運営委員会においてすでに御了解をいただいておることでございますけれども、御指摘がございましたので御説明を申し上げます。

 

議案第121号につきましては、請負契約の締結でございまして、中西建設会社が請負を行うと、こういう案件でございますので、地方自治法第117条の規定によりまして、中西議員が除斥の対象になります。

したがいまして、この案件は当初に送付をされましたが、この案件を当初に議題にいたしますと、他の案件と一緒に一括議題とするという扱いをさせていただいておりますので、中西議員が他の案件の議事に参与できない、こういう関係が生じますので、あえてその1件だけを切り離しをさせていただきまして、議題とさせていただいておると、こういう事情のものでございます。

なお除斥の関係につきましては、請負を得ます中西建設株式会社の社長が、中西議員の御子息でこざいます。したがいまして、117条の規定によりまして議事に参与できないと、こういう規定になっておりますので除斥をいたすと、こういうことでございますので御理解を賜りたいと存じます。

 

 以上でございます。(塩野褒明君「了解」と呼ぶ)

 

○副議長(小林 匡君)

 市長から提案理由の説明を求めます。

 

 市長 原 忠三君。

 

     (市長 原 忠三君 登壇)

 

○市長(原 忠三君)

 本日の市議会定例会に追加提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

 

 議案第121号「請負契約の締結について」は、昭和59年度公営住宅(大里北団地)建設(建築主体・第1工区)工事施行のため、指名競争入札を行ったので、その落札者と請負契約を締結するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 

 御審議のうえ、御協賛賜わりますようお願いいたしまして説明を終わります。

 

〇副議長(小林 匡君)

 以上で説明は終わりました。

 

 これより質疑に入ります。

 

 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。

 

 ただいま議題となっております日程第22議案第121号については、建設経済委員会に付託いたします。

 

 中西 久君の除斥を解きます。

 

     (中西 久君 入場)

 

○副議長(小林 匡君)

 お諮りいたします。

 

 12月20日、12月21日、12月22日は、委員会審議のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 

○副議長(小林 匡君)

 御異議なしと認めます。

 

 よって、12月20日、12月21日、12月22日は、本会議を休会することに決しました。

 

12月23日は日曜日のため、休会明け本会議は12月24日午後1時より開会いたします。

 

本日はこれをもって散会いたします。

 

     午後3時38分 散会