昭和６１年３月甲府市議会定例会議事日程（２）

昭和６１年３月７日（金）午後１時

報　　告

第　１　議案第　３号　昭和６１年度甲府市一般会計予算

第　２　議案第　４号　昭和６１年甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第　３　議案第　５号　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計予算

第　４　議案第　６号　昭和６１年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第　５　議案第　７号　昭和６１年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予

　　　　　　　　　　　算

第　６　議案第　８号　昭和６１年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第　７　議案第　９号　昭和６１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業

特別会計予算

第　８　議案第１０号　昭和６１年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第　９　議案第１１号　昭和６１年度甲府市農業共済事業会計予算

第１０　議案第１２号　昭和６１年度甲府市病院事業会計予算

第１１　議案第１３号　昭和６１年度甲府市水道事業会計予算

第１２　議案第１４号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第１３　議案第１５号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第４号）

第１４　議案第１６号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第４号）

第１５　議案第１７号　昭和６０年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第１６　議案第１８号　青年学級の開設について

第１７　議案第１９号　財産の無償譲渡について

第１８　議案第２０号　請負契約の変更契約締結について（南西第１・貢川北第

　　　　　　　　　　　１幹線下水道管布設工事）

第１９　議案第２１号　請負契約の変更契約締結について（貢川北第１幹線下水

道管布設工事）

第２０　議案第２２号　請負契約の変更契約締結について（朝気立体交差高架橋

　　　　　　　　　　　上部工架設工事）

第２１　議案第２３号　市道路線の認定について（荒川ダム１号線ほか１路線）

第２２　議案第２４号　市道路線の認定について（山宮２号線ほか１路線）

第２３　議案第２５号　市道路線の認定について（北西中学校東線）

第２４　議案第２６号　市道路線の認定について（池田３丁目２号線）

第２５　議案第２７号　市道路線の認定について（上阿原和戸線）

第２６　議案第２８号　市道路線の認定について（上阿原３号線）

第２７　議案第２９号　市道路線の認定について（国母４丁目１号線）

第２８　議案第３０号　市道路線の認定について（彩火橋西線）

第２９　議案第３１号　市道路線の認定について（大里東耕地団地１号線ほか８

路線）

第３０　議案第３２号　市道路線の認定について（大里宮原線）

第３１　議案第３３号　緑化推進都市宣言について

第３２　議案第３４号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改

正する条例制定について

第３３　議案第３５号　甲府市文化財保護条例の一部を改正する条例制定につい

て

第３４　議案第３６号　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定

について

第３５　議案第３７号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

第３６　議案第３８号　甲府市保育所条例の一部を改正する条例制定について

第３７　議案第３９号　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につい

て

第３８　議案第４０号　市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制

定について

第３９　議案第４１号　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償の

額の決定について）

第４０　市政一般について質問

（出　席　議　員）

３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　午後１時０２分　開議

〇議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第３９まで３９案及び日程第４０市政一般についてを一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際念のため申し上げます。

　質疑質問については申し合わせ事項を遵守され、重複を避け簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は８名であります。各会派の発言順序は、今期は日本共産党からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に日本共産党　岡田　修君。

　岡田　修君。

　　　　　　（岡田　修君　登壇）

〇岡田　修君

　３月定例会に当たり、日本共産党を代表して市政一般質問を行います。

　核兵器廃絶問題の国際的な前進、国家機密法の廃案など、わが党の示した展望は国民の深部の力によって１２月議会以後の３カ月間の間にもその正確さが明らかとなりました。

　中曽根内閣は臨調行革路線をさらに本格的に推進しようとし、今開かれている通常国会はこれに沿った来年度予算案を中心に、国鉄の分割民営化、老人保健法改悪、国庫負担補助金一律カット強化、地方自治法改悪などの諸法案がめじろ押しに提出され、国立病院の統廃合もいよいよ強行されようとしています。

これらはすべて市民生活に深くかかわるものばかりで、すでに地方議会のほとんどがこれに反対を表明していますが、阻止の闘いをさらに強めることがいよいよ重大になってきています。

　これらの中で甲府市と市民にとってとりわけ重視しなければならないのが地方行革を名とした国庫負担金補助率の削減と、自治体みずからににせ行革を推進させようとする策動であります。生活保護費や老人ホーム、保育所の措置費などへの補助金削減は自治体こぞっての反対を無視して、１年限りを口実に６０年度に強行されましたが、５７項目５，８００億円、甲府市一般会計では１２項目４億３，０００万円。中曽根内閣はこの１年限りの約束を踏みにじってさらに３年間続けることにした上、削減の幅と対象を一層拡大しようとしています。

６１年度は８２項目１兆１，７００億円、甲府市一般会計では１３項目８億８，０００万円。しかも重大なのは、本来１０分の８である児童保護費、老人保護費、身体障害者保護費、母子保健衛生費への補助率が２分の１へと３７．５％も削減されたことです。

これは保育所や老人ホームへの入所措置を従来の機関委任事務から団体委任事務に改めることに関連して、地方公共団体の自主性に基づいた行政に改められるので、国の負担割合は２分の１とすることが適当という口実によるもので、機関委任事務の整理を補助率の恒常的な大幅削減に逆用しようとする意図をまざまざとあらわしており、補助金反対の闘いを新たな段階に推し進める必要を示しています。

　まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたしますが、このような情勢の中で２０万市民の暮らしを守るため、従来以上の国政に対する働きかけを市民とともに行う必要があると思います。例えばそれは昨年１年限りの約束を政府に取りつけ、補助金の１割カットを了承した全国市長会に甘んじているだけでなく、にせ行革に抵抗し、政府に対して住民とともに闘う姿勢を示している革新市長会に加盟するとか、大蔵省、自治省、厚生省前へ他の首長や市民とともに補助率復元の座り込みをするとか、いろいろな方法が考えられます。この点での市長の決意のほどを伺うものであります。

　次に、大企業の繁栄と対照的に昨年の中小企業の倒産は１万８，０００件を超え、昨年秋以来急速に進行している円高を背景にことしは一層増大しようとしています。市内でも、ニット業者、輸出関連の精密電子機器の下請業者など零細業者の経営は大変な状況になっています。

すでに市は円高融資のための特別対策に乗り出しておりますが、この際利子の引き下げ、あるいは利子補給など思い切った施策をとる必要があると考えますが、市長の決断を伺います。

　また、これとは逆に、輸入関連産業では未曾有の利益を労せずして上げています。これは国民に還元させることが必要です。とりわけ東京電力は１円の円高により４０億円もうかると言われ、６年前の料金改定の際、１ドル２４２円、現在１８０円ですから、その差額は約６０円。これだけでも年間２，４００億円の利益です。加えて６年前、１バレル当たり３４円の原油が現在２０円代ですから、これをさらに上回ります。

これを国民に還元させるその国民的運動の先頭に住民の代表である市長が立つということになれば、これほど心強いことはありません。農業用電力の基本料金引き下げも同じです。これらの点について市長の御所見を伺うものであります。

　次に、一昨年１２月、日ソ両共産党は核兵器廃絶問題にしぼって共同声明を発表し、国際政治の上でも、また２国間交渉でも核兵器の廃絶を人類の緊急最重要の課題として提起しました。昨年１月、米ソ外相会談では初めて核兵器の削減でなく廃絶を目標とする軍縮交渉を再開すると合意しました。

そして、ことし１月、ついにソ連のゴルバチョフ声明は１５年間で地球上から核兵器を廃絶するという提案を行い、核兵器廃絶を国際政治の日程にのぼせたことは御承知のとおりです。

これを現実に見直さなければなりません。この背景でカとなっているのは、被爆国日本を初め、世界の平和を願う人々の大きな反核のエネルギーであったことは疑いありません。

　非核都市宣言を行った地方自治体は、日本では現在までに本市を初め９１５。そこに住む人口は６，１０１万人。全人口の５０．４％になっています。広島・長崎アピールに署名した首長の原市長を初め１，４００人、全市町村長の４０％に及んでいます。非核平和の運動が自治体レベルで大きく進んだことは全体の運動を大きく励ましています。

これに対し、自民党はとりわけ自治体の非核平和宣言運動に敵意を燃やし、ことし１月の党大会方針に改めて非核都市宣言運動の排撃を盛り込んでいます。そして、自民党国民運動本部発行のパンフレットでは、「非核都市宣言は日本の平和に有害です」という題名で非核宣言を攻撃し、その中で、「非核宣言をすれば自分の町が核戦争の惨禍から免れると思っている人がいるようです。しかし、これは全くの誤解であり、幻想に過ぎません。果ては「核兵器の廃絶は日本の平和を破壊します」とまでいっています。

こうしたとき、本市の非核都市宣言事業をしっかりと行うことは重要な意義を持ちます。ことしは時あたかも国連の国際平和年に当たります。非核平和都市宣言事業を「市勢概要」でも取り上げ、市民運動としてもその実績を持つ甲府市政がこのようにして政権政党から攻撃されている中で、原市長は政治家としでどのような感想を持ち、また記念すべき年のこの事業をどのように進めるのかお伺いいたします。

　次に、１２月１日、甲府市は市制１００周年記念事業の広報紙として「グラフ甲府１００」を全市民に配布しました。それによりますと、現在の市庁舎敷地に１５階建てのデラックス庁舎と噴水つきのこれまたデラックスのシティホールがイラストカラーで描かれております。これは「未来の甲府市役所」を生徒から募集したなどという無責任なものではなく、市当局が責任を持って発行したものであります。

現在、甲府市の抱えている借金残高は一般会計で３０６億５，０００万円、特別会計で６１２億３，０００万円、合計で９１８億９，０００万円であります。これが６１年度末ではさらに６７億３，０００万円ふえ、９８６億２，４００万円となる予定であります。

財政に全くゆとりなどないわけであります。その上、現在でも遅れている下水道事業の促進、環境センターの改築、大規模校の解消、その他これから市が取り組まなければならない事業は山積していますので、その財政運営は一層大変です。

現在の市庁舎は駐車場、自転車置き場など手狭で、これは早急に解決しなければなりませんが、耐震建築では日本で有名な内藤多仲氏の設計で、昭和３６年に建設されたものであり、寿命は７０年以上あると言われ、まだその半分も使っていないわけです。市長は「グラフ甲府１００」に示されたような１００億円を超えるデラックス市庁舎とシティホールの建設を実際に１００周年記念事業として考えているのかどうかお伺いいたします。

　ことしはかいじ国体の年であります。市長も提案説明の中で、ことしはかいじ国体を中心に市政が展開されると述べています。幾つかの点をただしておきたいと思います。

　わが党はかねてより県民だれもが気軽に参加でき、アマチュアリズムの発揮されたフェアな国民体育大会の名にふさわしいふだん着国体の実現を要求しております。聞くところによりますと、天皇のためのエレベーターが３階まで新たにつくられたとのことです。もし一般の身体障害者が使用できるとするなら、２階までの身障者用スロープは必要ないこととなり、無駄であります。

２階の貴賓室、ロイヤルボックスはかなり広くとられておるのに、報道機関用のプレハブは陸上競技場外の蛭沢川沿いにつくられると聞いています。ごれらは国体のほんの一部の矛盾ですが、市長は国民体育大会の甲府市実行委員長として全体を見渡し、御意見が述べられる立場にあると思いますが、これらのことについてどうお考えになっているかお伺いいたします。

　それから、国体用のブレザーコート、スラックス、くつなど議員用に特別注文すると他の市町村では問題になっており、私もそのことを聞かれました。よもや甲府市ではつくらないとは思いますが、念のためにお伺いしておきます。

　国体では重要な問題として学校の正常な授業の確保と学校行事の確保があります。現在、小学校６年生、中学校２年生はわずか１０分間の出演ですが、マスゲームの練習のために６０時間の時間を費やすことになっています。先生方の出張もばかになりません。体育の授業時間がそのための犠牲となり、球技、陸上競技などの習得時間が減らされています。

修学旅行は小学校が４月中旬、中学校が４月下旬に集中し実施されるため、人事異動並びに学級編成がえによる新しい生徒の掌握は教師にとって非常に困難です。旅行日数も３泊４日が２泊３日に短縮され、中学生とその父母は嘆いています。普通でも修学旅行中の先生方の負担は大変だと言われていますが、ことしの状況はまさに大変な状況になると思います。

教育委員会は国体の学校数育に及ぼす影響をできるだけ少なくするためにどのような指導を行っているか、お尋ねいたします。

　次に、民間による土地区画整理事業に対する市の助成についてお伺いいたします。

　ことし１月、山梨県知事の認可により甲府市国母７丁目及び中巨摩郡昭和町にかかる６．７２ヘクタール、甲府市分１．３５ヘクタール、昭和町分５．３７ヘクタールの土地区画整理事業が民間施行として始まり、地域住民協力、共同の努力をしています。完成すれば、道路、公園、街区が整備され、良好な市街地として両市町の発展に寄与することは疑いありません。

これまで市は県の都市計画課とともに指導、援助を行ってきましたが、この事業は全体として両市町の助成基準を満たしています。すでに昭和町では２年間に１億５，０００万円の補助金の予算計上を発表していますが、甲府市分の助成が決まっていません。

市長は一昨日の提案説明で触れた住吉地区、古府中地区の民間施行の区画整理事業への助成と、公平を欠かないよう求めるとともに、昭和町とのバランスを欠くことのないよう助成すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　学校教育の問題で教育委員長にお尋ねいたします。

　２月上旬、中学生など全国で５人の生徒がいじめを苦にするなどで若い命を自らの手で断ちました。全く残念なことです。中でも全国民の関心を集めたのは、「いじめはぼくを最後にしてほしい」という遺書を残した東京中野富士見中２年の鹿川裕史君の典型的な事件です。自殺が報道された後、PTAの集まりや生徒の集会、あるいは生徒たちのいじめについての作文などが取り組まれ、そこで明らかになった共通点は、このような取り組みが事前になされていたなら事件は起こらなかったということです。

そして、教育する側から見れば、幾つかの場面でいじめをなくす機会があったことがわかりました。決定的なのは、残念ながら担任の先生を含む４人の先生がお葬式ごっこの追悼文を書き、結果としていじめを認知していたことでした。この場面では教師は絶対に許せない、一歩も引けない問題としてとらえ、全身の力を込めてこれをやめさせなければならないと頑張るべきだったと多くの教育関係者の感想が寄せられています。

そして、２学期には少なくとも１２回、お腹が痛いなどと保健室を訪れ、その回数が異常にふえていたこと、つっぱりグループからの避難をしていたふしがあったことなど、また、家庭からの相談があったことなど、その気になってみれば解決のための糸口は幾つもあったと考えられます。

重要なことは、生徒から送られている一つ一つのSOSを受けとめ、その一つ一つにあいまいさを残さない解決が学校として徹底してやられるということです。

　さて、甲府市の学校現場ではどうでしょうか。この１年間の新聞報道を見ても、幾つものいじめが見受けられます。また、新聞報道には載っていないものもあり、自分の娘や息子に聞いてみましても、いじめはあると言いますので、かなり広く進行していると見なければなりません。

児童憲章ではすべてのこどもは良好な環境で育てられることをうたい、家庭、学校、地域の教育力に期待をかけていますが、なかなかそう簡単にいかないのが現状です。そして、多くの親と地域が期待しているのは、学校における教育であり、生活指導であります。そして、教育基本法及び学校教育法では、将来の民主的な社会の形成者としてふさわしい人格の完成を目指して教育が行われ、教師はその教育において直接その国民、生徒に責任を負う専門職として位置づけられています。

　本市で最近報道された例によれば、よく顔も知らない生徒の他人の悪口を言っているのをいきなり暴力で解決しようとしている。また、暴力を受けた側でもいつかはやられるだろうと思っている。これは暴力の肯定です。問題は民主的な社会において暴力は絶対に許さないというしっかりとした認識が育っていないということです。そして、この際だからうみは全部出してしまえというような直接この事件に関係のないものを割り引いてみても、まだ解決されてなければならない問題が幾つか残っています。

教育委員会はこの問題についてどのような方針を見出し、学校を援助して解決しようとしているのかお伺いします。

　次に、就学援助制度の改善についてお尋ねいたします。

　現在、教育委員会がすべての生徒に対して渡している「保護者の皆さんへ」によれば、経済的に困難な家庭に送られている就学援助の対象となる家庭は、標準４人世帯で年収２１０万円とされています。ところが、甲府市在住の標準４人世帯の年間生活保護基準額は２５５万円と計算され、これに子供の給食の実費、医療費扶助、税金、保険料の免除などを見込むと２８０万円となります。

生活保護世帯でこのありさまでありますから、現在、市が示している就学援助の収入基準２１０万円は明らかに生活保護基準を大幅に下回っていることになります。勤労者の世帯ではこのほかに交際費、研修費、その他の労働のための必要経費が大幅にふえているのが実情でありますから、生活保護基準プラスアルファーの収入基準にしなければなりません。

例えば生活保護基準の１．２倍では３３６万円、１．５倍では４２０万円となるはずです。生活保護基準の１．５倍というのは昭和４９年、文部省がこの事務を行う全国の担当者の研修会で示した数字です。この点での御答弁をお願いいたします。

　中学校給食の実現については昨年も私が取り上げ、その早い実施を要求したところであり、県内では甲府市、上野原町、道志村を除く６１市町村ですでに実施されているところから、県議会でもこの問題が取り上げられていました。教育委員会はこの問題について他市町村の実態を調べて検討するとの答えをしておりますけれども、現在どのように進んでいるのか、今後の見通しを明らかにしていただきたいと思います。

　国民健康保険料についてお尋ねします。

　甲府市国民健康保険運営協議会は６１年度の料金改定に当たり、当局原案の１８．８％の引き上げをやめて、何としても１０％以下に抑えることを昨年１２月及びことし２月の２回にわたって市長へ建議として申し入れております。

中曽根内閣の臨調行革のしわ寄せにより国保事業への国庫補助金が削減された結果、６０年度の８．５％と加えて２年間で２７．３％の料金引き上げが市民の肩にずっしりと重くのしかかってきたのです。

市長は、あなたが任命した運営協議会のこの建議を生かしてどのように取り組んでいくのか。また、家庭経済が苦しくて保険料が納められなくて困っている世帯が７％ほどあります。減免制度がありますが、６０年度にこれが適用されたのはわずか１名と聞いています。実際に保険料が納められない家庭の対応について今後どうするのかお伺いいたします。

保育料の引き下げについては昨年の３月議会で全会一致引き下げる会の請願を採択し、当局は６月議会の補正予算で８月から３歳未満児Ｄ５階層５５０円からＤ１２階層５，４７０円の引き下げと、保育料の第２子軽減が全階層に適用され、共働きの若いお父さん、お母さん方から「非常に市政を身近に感じた」という喜びの声が寄せられています。

しかし、公立、私立を問わず３２園の定員割れの状態は依然として解消しておらず、３月１日現在、８５％の措置率となっています。生活の実態から見るならば、３歳末満児最高４万５，０００円を初めとする現在の保育料はまだまだ高いという指摘があります。昨年せっかく引き下げた保育料をまた４月から上げるのでは困る。せめて６１年度については保育料を据え置いていただきたいというのが多くの市民の要望です。

市長はこの要望をどのように受けとめ市政に反映していくのかお伺いいたします。

　最後に同和対策住宅新築資金事業特別会計についてお尋ねいたします。

　６１年度３億６，０００万円が計上されました。市長は２年前の３月、１４４％、４億５，０００万円の異常突出した予算に対する私の質問に答えて、５９、６０年度の２年間でこの事業は基本的に終結していくためだと言っています。時限立法の地域改善対策特別措置法の時限より１年早く終結すると言ったことがすでにできなくなったことの裏には、早くからこの不公正な事業を推進してきた特定団体の市政介入と市の主体性のなさが露呈されていますが、市長は自らの説明に対してどのように責任をとるおつもりかお伺いをし、質問を終わります。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　岡田議員の御質問にお答えいたします。

　財政再建に伴う地方財政の影響等についてのお尋ねでございますけれども、昨年に引き続いて国庫補助の負担率をさらに引き下げるなど、地方にとっては非常に深刻な問題として受けとめております。本市の財政も本年度を含め今後さらに厳しい財政運営が予想されるところでございます。

これに対処するためには、当面国の地方財政計画との整合を図りながら自主財源の確保はもちろんのこと、自主的行政改革による行政の効率化を図り、経費の節減を初め、受益者負担の適正化、行政役割の見直しなど最大限の努力をいたしまして、財政の長期的な健全化に努め、行政水準の確保を図ってまいりたいと存じます。

　なお、この問題につきましては、全国市長会などあらゆる機会を通じ国に対して働きかけてまいりたいと考えております。議会の御協力をお願いを申し上げます。

　さらに、その問題等に対しまして、革新市長会等のお尋ねがございましたけれども、これは過去何回かこの御質問にお答えいたしておりますとおり、市民党的立場の中におきましてこれらの問題につきましては私の行政を執行させていただいております。御理解を賜りたいと思います。

　次に、円高の問題についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、市内の業者等の関係を見てみますと深刻な影響を与えております。現在の分析では特に市内の地場産業の問題でございます研磨、宝飾、ニット、電子部品業者に対しまして受注量の減少、コストダウンの要請等経営に影響があらわれてきている状況でございます。

本市では現在これらの関連業者に対しまして円高対策の特別融資制度を新設をいたしまして、低利融資を行っております。この円高傾向は現在ではさらに長期化が予想されますので、今後の円高の推移を見ながらこの影響を調査をいたしまして、早急に貸付利率等の条件の緩和を県並びに関係機関と協議をいたしまして、市内商工業者の資金需要にこたえるように検討をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

　さらに、東京電力等に対する円高のいわゆる利益の還元の問題をお尋ねになったわけでございますが、市民の先頭に立ってというようなことの御要望もございましたが、当然これは東京電力に対しましても、このような状況下にございますので、サービスをさらに強化をしてもらいたい。

あるいはこのような推移というものを十分見定めると同時に、市民要求というものが、これが大きくこのような問題に出てきた場合には、十分な対処をしていかなければならないと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

次に、核兵器廃絶平和都市宣言の都市としての事業の推進、あるいは国際平和年に対しての御質問でございますけれども、昭和５７年の平和都市宣言以来、平和事業の推進に取り組んでまいりましたが、本年も広島市主催の原爆死没者及び平和祈念式典への市民の派遣事業と講演と映画の会など多くの事業を行っていきたいと思います。

核兵器の恐ろしさを再認識させ、あるいは平和の尊さの意義を市民とともに考え、平和運動が積極的に展開されるよう努めてまいります。

特に本年は国際平和年でもありますので、甲府市が中心となりまして、県内の平和都市宣言市町村に呼びかけまして、非核自治体連絡協議会の結成を図っていきたいと考えております。このような行動の中から核兵器廃絶の世論を喚起をいたしまして、人類の永遠の平和を願う幅広い平和運動の推進に努めてまいります。御理解を賜りたいと思います。

次に、庁舎構想が特集号のイラストで発表されているがという、厳しい財政状況下の中でこれに対する庁舎の建設が可能なのかと、このようなお尋ねでございますけれども、御指摘の特集号は市民から提案をされました１００周年記念の主要事業をイラスト化したものでございまして、シティホール構想を特集したものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

シティホール構想は現在、庁内のシティホール研究委員会で基礎調査を続けております。新年度ではこの構想を１００周年記念事業として位置づける方向で議会の特別委員会とも連携をとりながら検討を進めてまいります。このため、事業への気運の醸成を図る中で市民のコンセンサスを得るなど事業推進にかかわる環境づくりに努力いたしますとともに、構想実現の可能性を財政状況も踏まえまして多方面から研究をしてまいりたいと考えております。

　次に、国体の関連のエレベーターについての御質問でございますが、御承知のとおり小瀬のスポーツ公園につきましては、これは県と合議をする中から例の負担金の問題等も決めておるわけでございまして、事業としては県が行っております。このエレベーターにつきましては県が独自で行ったものでございまして、県が独自で行うものについて、その必要かどうかというような問題、あるいは身障者のものなら２階でとどめるべきか、どうかというようなことを市のほうからこのことをいろいろ容喙をすべきかどうかという、こういう点もございます。

あくまでこれは県が独自で行ったものでございますので、そのように御理解を賜りたいと思うわけでございます。

　次に、甲府市と昭和町にかかわる神屋地区の土地区画整理事業に対するところの助成についてのお尋ねでございますが、うるおいのある面的な広がりをとったまちづくりをするときに、その効果の期待できる施行面積は約１０ヘクタール以上は必要だと言われておりまして、国が区画整理組合に補助する場合の一つの要件となっておるところでございます。

しかしながら、地域の皆様方によって行われる区画整理事業は何らかの助成がありませんとなかなか運営が難しい状況にあります。そこで甲府市におきましては、独自の助成措置といたしまして条例を定め、昭和５９年度には民間の活力を促進する意味で、市街化区域にあっては３ヘクタール以上の面積を持ち、幅員８メートル以上の街路計画があり、かつ施行後公共用地率が２０％を超える地区については助成の対象とするよう改正をしていただきました。

お説の甲府、昭和町神屋地区は甲府市の行政区画面積が１．３５ヘクタールで、なお８メートル以上の街路もございませんので、助成条例の対象にはなりませんので御理解をお願いいたします。

　また、当地区のように他の行政区域にわたって事業を施行する場合に、昭和町との面積を含めますと６．７２ヘクタールとなりまして、助成対象面積になるわけでございます。今後このような地区が出てくることも想定されますので、助成措置については検討をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、国保の関係のお尋ねでございますが、運営協議会から保険料についての市長に建議が出されているが、どんなように考えているか、またどう対応するかと、こんなようなお尋ねでございますが、御承知のとおり今、国保事業は最大の財政危機に直面をいたしております。これは第１に国の負担金が大幅に削減をされたこと、第２に退職者医療制度への加入者について国が大きな見込み違いをしたこと、これらが大きな要因でございますけれども、保険給付費が対前年度同月時で２けた台を超える異常な伸びを示していることもまた大きな理由でございます。

医療費の急激な伸びさえなければ、これほど大幅な引き上げをしなくても済みますけれども、本算定の８月の時点までにはあらゆる経営努力をして引き上げ幅の短縮に努めてまいります。また、一保険者の経営努力だけではどうにもならないこともございますので、市長会等国保関係１１団体で組織しております国保財政危機突破対策本部を通じまして政府・国会等にも強く働きかけてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、住宅新築資金等の貸付事業についてのお尋ねでございますけれども、住宅新築資金の貸付につきましては、同和事業推進委員会との協議を踏まえまして、昭和５９年度、昭和６０年度の２年間で対応を目標として進めてきた経過がございます。

しかしながら、用地の取得の困難性、家計の事情等もございまして、２年間で住宅新築等ができなかったものもあるわけでございまして、それらの方たちと今後新たな借り入れ希望者について時限立法の範囲内で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては担当の部長からお答えをいたします。

〇市民部長（入倉芳幸君）

　国民健康保険料の減免についてのお答えを申し上げたいと思います。

御承知のとおり国民健康保険事業は被保険者の相互扶助によって成り立つ事業でございますので、そういう意味で原則といたしましては保険者、被保険者が応分の負担をしていただくというのが原則でございます。しかしながら、低所得者についての現在軽減措置が講じられておりまして、これは法によって講じられておるわけでございますが、６割軽減、それから４割軽減ということで軽減措置があるわけでございます。

しかしながら、なおそのほかに私どもの要綱として定めてありますものといたしましては、生活困窮で市長が認める者につきましては減免または減額をすると、こういうことになっておりまして、現在それの件数は少ないわけではございますけれども、現在それを実施しておると、そういうことでございますので御理解願いたいと思います。

〇福祉部長（高野　肇君）

　保育料問題につきましてお答えを申し上げます。

　本市におきましては、昭和５５年度から独自の保育料を設定をいたしまして保護者の負担軽減を図っておるわけでございますが、特に高額の階層につきましては、昭和５８年度以降すでに３年間の据え置きを行っておるところでございます。

　なお、本年度、保育関係者の強い御要望もございまして、議会でも、６月議会でございましたが、御同意をいただく中で８月分からの保育料につきましては、３歳未満児の高額階層を特に中心といたしまして大幅な引き下げを行っておりまして、さらに第２子軽減措置につきましても全階層への適用を図っておるところでございます。

　なお、御承知のように、本年度は国庫負担金が１割削減というようなことが行われました状況から、児童措置関係の６０年度決算見込みを見ましても、国庫負担削減による市負担分が約４，０００万の増。なお、従来からの保育料軽減額が約９，０００万、合わせまして１億３，０００万の市の負担が見込まれておるところでございます。

　なお、６１年度の状況といたしましては、先ほどのお話にもございましたように、国庫負担が２分の１という大変厳しい状況でございまして、特に保育関係だけを見ましても、市の負担が約１億３，６００万ということでございまして、現状の軽減額９，５００万円を合わせますと２億３，０００万の負担となるわけでございます。したがいまして、新年度予定されております国の徴収基準の据え置き等につきましては、現状では大変難しい状況ではございますが、本年度の保育料の軽減相当額につきましてはこれからも維持をしてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

〇国体事務局長（鷹野四郎君）

　国民体育大会に関係いたします１点につきましてお答え申し上げます。

　ふだん着国体の御指摘でございます。現下の財政事情からいたしまして、当然質素を旨といたしまして運営してまいります。御指摘にありました市議会議員皆さん方の服装を例に挙げていただきましたけれども、国体にはやはり国体というスタイル、さらに顔もあると思います。先催各県の実例、さらに山梨県、それから３８の会場市町村等の状況を十分調査し、さらに市議会議員皆さん方の御意見を聞く中で対応してまいりたいと思います。御理解賜りたいと思います。

〇教育委員長（小林一彦君）

　お答えいたします。

　まず、いじめ対策に関しましてお答えいたします。先日、市内の中学校におきまして暴力事件が発生いたしましたこと、まことに遺憾に存ずるものでございますが、と同時に、議員の皆様に大変御心配をおかけいたしましたことを申しわけなく存じているものでございます。

いじめや校内暴力、体罰等に関する事柄は当面する最重要課題でございまして、教育現場はもとより行政も一体となって解決に向けて努力しているところでございますが、問題の根は深く、その解決は思うに任せないことも事実でございます。

教育委員会といたしましては、当然のことながら、対症療法的な対応と根源的、長期的な対応の両面にわたり各学校の実情に応じたきめ細かな指導の計画と実践に取り組むよう指導してまいりました。しかし、御指摘のように、行政、学校現場ともにその対応にまだまだ甘さのあったことを深く反省しておる次第でございます。

今後は学校現場の校内、校外での教職員が取り組むべき具体的な実践項目を設定して行動に移すということといたしましたし、教育委員会といたしましても、顧問カウンセラー制度の充実・強化を初めとする具体策を策定して、より充実を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。

　いずれにいたしましても、児童・生徒の現実の姿を直視し、問題行動の実態を十分に把握することに努め、また問題の処理に当たってはうやむやに終わらせることなく、その一つ一つについて徹底的な解決を図るよう努力を重ねてまいりたいと考えております。どうか御理解、御協力をいただきまして、いじめ、暴力等への対応が万全を期せられますよう御指導いただければありがたいと思うわけでございます。

次に、国体練習等の授業への影響という点でございますが、このことにつきましてはかねてから諸行事の精選、また計画的運営等に努めて、授業への影響を最小限に食い止めるよう努めてまいりました。しかし、いよいよ国体本番の年を迎えますので、今後予期しない事態の発生により授業への影響が出てくることも心配されているわけでございます。

したがいまして、より一層綿密な計画運営に努めるとともに、諸事業の見直しを初め、夏期休業を短縮する等の方法により授業日数の確保に努め、授業の時数にも影響がないよう年間計画の再検討を進めておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

　次に、就学援助に関してお答えいたすわけでございますが、本市における就学援助制度の今の水準は国の制度に準拠しておるわけでございますが、文部省基準を上回った内容で実施しておるわけでございます。したがって、今後においても現状を下回らないという努力をしてまいりたいと考えております。

認定基準等につきましては、なお今後とも他都市の状況等を調査する中で研究してまいりたいと思っております。

中学校給食でございますが、これに関しましては前にも申し上げたように、生徒指導上、学校運営上、また学枚施設面からも問題があり、現時点では実施は困難な状況にあると考えております。今後とも引き続き問題点の分析、経費面などの検討を続けまして、その上で方向づけを模索してまいりたいと、こんなふうに存じております。御理解いただきたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　よろしいですね。

　次は政友会　原田正八郎君。

　　　　　　（原田正八郎君　登壇）

〇原田正八郎君

　３月定例会に当たりまして政友会を代表いたし、上程議案に対する質疑及び市政一般質問を行いますが、簡単にかつ明確な御回答を賜りたく期待するものでございます。

　先ほどのいじめ、行革等共産党の岡田議員と重複しますが、できるだけ重複を避けまして、変わった角度から質問をしていきたいと思います。

　まず行革による影響について触れてまいりたいと思います。思うに昭和６０年度は、行革に明け行革に暮れようとしております。また、昨秋からの円高はますますとまるところを知らず、不安要素の多い年明けでもありました。

　改革の内容は、日を追うごとに鮮明となり、暮れも押し迫った１２月２８日、６１年度の国の予算である政府案は決定し、国民の前に提出されました。その内容は、大蔵原案と変わらず５４兆８８６億円が決定され、前年比３％増となっています。

このうち政策的経費を盛り込んだ一般歳出は４年連続マイナスという最も緊縮型となりました。予算内容の大網は、防衛費が福祉、教育等生活関連予算より優先されているのが特徴で、国債の利払いや償還に充てる国債費が一般会計の２割以上になっております。

当初、財政再建の旗印として、１兆円減額も達成できない現状から、国民サービスを低下させる施策が実施されようとしております。

　その内容は、医療費の見直し、米価及びたばこの値上げ、国鉄運賃の値上げ等国民生活に極めて必要欠くことのできない値上げ攻勢となり、まさに財政再建のしわ寄せが国民に覆いかけられているといっても過言でないと思います。

このような情勢下において、地方行政に及ぼす影響は、極めて大きいことは火を見るより明らかなことと思います。国庫補助金は、前年比１３％減、被保険者の医療費の伸びは著しく、６０年度一般会計１億３，０００万円繰り入れが、６１年度は１億７，０００万円と４，０００万円引き上げられているが、被保険者の国民保険負担率を１８％値上げしなければならない。まさに国の補助金減が国民健康保険に及ぼす影響は、極めて深刻な状況となっております。

今回保運営委員会においては、できるだけ市民負担が少なくするよう当局に申し入れしてある経過があると聞いておりますが、この要望に対して当局はどのような配慮をしていくのか伺いたいと思います。

　次に、市税滞納額が６０年度は１０億円を突破し、市当局の努力により３０％ぐらいの徽収の成果があったことを聞いております。しかしながら６１年度の滞納見込み額を加えると、累積滞納額はまたまた１４、５億円となる見込みといわれております。本年は円高等々の産業界の不況により、さらに厳しい状況であると思いますが、引き続き努力をしていくよう期待してやみません。当局の御意見を伺いたいと思います。

さらに当面する数点について伺ってまいりたいと思います。

市長は、甲府市の面目にかけて先頭に立って推進してまいりました国体も、冬季大会は予想以上の好成績で終了し、小瀬メイン会場を中心として繰り広げられる夏季大会、秋季大会、引き続き行われますふれあいの国体はいよいよ目前に接近してまいりました。

メイン会場の施設は、すべて完成し、会場進入道路網も完成間近と聞き及んでおりますが、その推進状況と宿泊施設、輸送計画等どのようになっているか伺いたいと思います。

　第２点としまして、国体に要した甲府市の総支出額は、メイン会場が甲府市に決まって以来５０億といわれておりますが、現在まで支出総額と本年度の予算をあわせて終了時まで、どのようになるか伺いたいと思います。

　第３点としまして、国体開催とあわせて甲府駅改修、駅周辺整備を初め諸施設が完成し、県都甲府市の面目が一新しようとしております。さらに小瀬メイン会場を初めとする競技施設、道路整備等に市民の目を見張る状況であります。

このことは文化生活を営む市民にとって大きくプラスするところであり、市民、県民の喜びであり、高い評価となっていることでございますが、小瀬会場施設の国体終了後のことをあわせて考えていかなければなりません。その活用をいかにしていくべきか、御考察賜りたいと思います。

　次に国の補助金によって、年次計画で促進している下水道事業並びに街路事業、区画整理事業等行革のあおりを受けて計画どおりにはかどらず、遅々して緩慢になり、街路事業等虫食い工事が進められ、計画線の家屋等移転を余儀なくされている対象者は、買収がなかなか決まらず生活設計にも支障を来しておる現状です。

主要路線の補助金見込みと本年度計画は幹線道路４本が県市施行としてあわせて予算計上されておりますが、その内容を伺いたいと思います。

　地震強化地域等に指定を受けて以来、小中学校を初めとする校舎改築は急速に進み、過去数年間においてそのほとんどが鉄筋化に改築されたことは望ましいことであり、高く評価するところでございます。また、前述申し上げたとおり国体関係整備事業は、道路工事等々含めて関連業者は、昨年来の事業の受注減と円高等のあおりを受けて民間産業もさえず工事量が激減し、失業する者も出始める等先行き不安が高まりつつあります。

特に零細企業はその度合が深刻なものとなっております。当局はこのような事態に対応した救済の道をどのように切り開いていくのか、国体終了後の明６２年度はどのようになっていくのか、住民の先行き不安は深刻さを増大している中で、経済の見通しについて伺いたいと思います。

　次に、今春から値上げをされる米価を初め国鉄運賃、医療費、高等学校授業料の値上げ等に伴い、雑貨、衣料品等諸物価の値上げ攻勢は必至と思われます。このあおりを一番被るのは勤労者階層であろうと思います。収入は頭打ちしているところヘダブルパンチであり、その影響は並大抵でないと思います。

この勤労者に対し、生活防衛について何らかの手を打っていかなければならないと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。

　さて、市町村は行革推進の一環としてＯＡ化しつつあります。甲府市も県都にふさわしく２０台の機器を購入し、もっぱら市民サービスに努めておることを聞いておりますが、さらに年次的に各部に取り入れて推進、事務効率を図っていくと思いますが、本年度計画を示してもらいたいと思います。

　このＯＡ化によって人員削減につながると思いますが、そのようなお考えがあるのか伺いたいと思います。

　次に、青少年問題について伺いたいと思います。

　このことは国は数年前に重要施策として取り組んでいることは私が言うまでもありませんが、この数年来その内容が悪辣極まるいじめ等に発展し、深刻な社会問題となっており、特に最近その度合は顕著であり、憂慮にたえないところでございます。

甲府市は今を去る２５年前、昭和３６年にいち早く全国に先がけて青少年対策に取り組んでまいりました。今営々として活動を続けている青少年のための甲府市民会議であり、歴代の市長が対策本部長として先頭に立って活動を続けてまいりました。昔はたまり場でエレキギターをひくとか、小さな万引とか喫煙、パチンコ等々主として対象となっておりましたが、そのうちに屋外においてのシンナー遊び、不良交遊等が流行し、その後は屋内におけるシンナー遊び、暴走族等と時代とともに少しずつ様相が変わってまいりました。

最近になり家庭内暴力、学校内暴力、いじめによる自殺等簡単に命を粗末にする者等が、全国で後を断たない状況であります。この対策はまことにはかばかしくなく、追いつけど追い越せずというような状態で２、３０年も経過する中で言えることだと思います。

　小学生、中学生の自殺行為等昔は考えられないことであり、何でこんなにひ弱な子供が成長しただろうと疑いたくもなり、親の気持ちを思うとき、ひとごとでなく腹だたしささえ感じられてなりません。原因は、教育にあるとか家庭にあるとか言われておりますが、それはともかく自殺の原因となっている学校内外のいじめの阻止をしなければならないことは急務といえましょう。

私は、このことの重要性にかんがみ、教育委員会は徹底的に学校教育にメスを入れる必要があると思います。私は担任教師が徹底して目を届かせ、知恵をしぼったならばこのようなみじめな事件は発生しないと思います。そこで私の提言が参考にしていただければ幸いと思います。

　各教室を５グループぐらいに班編成をして、良識があり、また指導力のある生徒を班長に選出し、その班長と常に先生が生徒、そのグループの動向を配慮し、些細なことでも取り上げ、相談に乗るようなシステムをつくってみたらいかがでしょうか。いじめをする生徒にそのすきを与えないような学校内外を通じて実施したならば、解決策の一助ともなろうかと思いますが、私の考えは、甘すぎるでしょうか、御批判を教育長からいただきたいと思います。

　今、毎日のように新聞、テレビでいじめによって自殺に追い込む報道が後を断たないわけでございますが、これを先生は見て見ぬ振りをしているようなケースもあることがしばしば話題になっていることは、私どもは先生の考え方の理解に苦しむところでございます。この辺で先ほど申し上げたとおり、何らかの手立てを施さなければ、２１世紀を背負う若者の時代はどうなることかと寒々とした、背筋がぞっとする思いが禁じ得ません。

　さらに提言申し上げることは、今、青少年対策本部に過去教鞭をとった先生方が、カウンセラーとして非行防止活動と健全育成を柱に奉仕活動に専念しております。このことは県内外に誇り得る施策であります。これをいま一歩進めて育成会、子供クラブ等活動を長年にわたってやってきた停年退職者を委嘱し、各学校に派遣し、授業以外の校外活動の生徒指導、話相手に当たったならば好結果が得られ、いじめ防止の特効薬となることは信じてやみません。御考察のほどを願うと同時に御意見を賜りたいと思います。

　さらに青少年健全育成推進のために、過去の議会においても要請をした経過がありますが、行政を推進する職員は、このことに深い理解を持って、同時に各居住地域において各種ボランティア団体と協調して、そのリーダー的役割を果たしてもらいたいと提言してきましたが、近年とみにそのような実態になりつつありまして、大変感謝しているところでございます。

社会においては市行政に携わる職員は、常識の優れた人であると認識しております。今後より以上の活躍を期待するものであります。市長、教育長の御意見を伺いたいと思います。

甲府市は、行政の指導と各種関係者の協力により、類似都市等と比べ、問題は少ないようでございます。ぜひとも社会でも学校でも互いに助けあいの心を養い、友情を培うような教育の推進に最善の努力をさらに深めていくべきと思います。最後に過去にも提言した事柄ですが、甲府市を青少年健全育成推進都市として宣言し、市の隅々まで市民の喚起を促し、ひいては県全体にその成果を公表することを期待するものであります。市長の前向きな考えをいただきたいと思います。

　次に、留守家庭児童会について申し上げます。

　今、甲府市はかぎっ子対策を推進しておりますが、学校では授業終了時より家族が働く先から帰るまでの時間を、児童の指導に当たっておりますが、その内容をもっと改善の必要があろうかと思います。対象者が喜んで参加できるような人気ある学級はつくれないものでしょうか。

例えば音楽、工作、写生、演劇、文学等々専門的部門を構成した教室を開設、好きな教室で自主的に遊び、また学ぶことのできる方法は、昨秋の欧州視察の際にフランスで見学をすることができました。大変な人気でありまして成果の上がっていることも聞きました。

本市においても児童館等次々と開設していることはすばらしい施策と賞賛するところでございますが、指導者が不足していると思います。専門的な指導者をおのおの採用して改善する必要があろうかと思いますけれども、あわせて伺いたいと思います。

　次に、テクノポリス構想推進について伺いたいと思います。

　高度技術工業集積地域開発促進法の法律が公布され、以来各県は、そのテクノポリスの指定を受けるべく研究討議を重ねておることは御承知のとおりでございます。山梨県もいち早くこのことを取り上げ、指定を受けるため懸命な努力を払っておる現状でございます。甲府市も昨年１０月３１日、甲府地域テクノポリス建設推進協議会を設立し、県の指導のもとに目的達成のために最善の努力を払っているところでありまして、感謝申し上げる次第でございます。

将来的見地から高度技術と工業開発を促進するため、また都市基盤の活性化を図るため、ひいては住民生活の見地からもまことに意義深いことであり、高い評価を得ることと信じてやみません。

　さて、テクノポリスが浮上し始めたのが５８年であって、約１年ぐらい経過したころに広域行政圏としての大甲府市構想が論議されてまいりました。議会はこれを受けて昨年３月、甲府地区都市構想に関する調査特別委員会を発足させ、議会の立場から論議されてきたことは、当局御承知のとおりでございます。

同時にこのことは極めて関連性の多い事柄であり、同時に検討していくことが最も大切であるといわざるを得ません。甲府市が母都市として高い次元の都市機能整備を図るとともに産・学・住の調和を図りつつ先端技術産業を築き上げていく、極めて理想に沿った夢多い開発であるといえると思う次第でございます。

しかしながら心配されることは住民に十分なコンセンサスが得られないままに、いろいろなことが推進されているような嫌いがしてなりません。

昨年１０月、各界代表による組織が組織され、数回委員会が開催されたと聞いております。委員の中には４人の議会代表が出ていると聞いておりますが、十分な検討がされたとは聞いておりません。ましてや私ども都市構想に関する調査特別委員会では、設立を含めて３回目の委員会で完成に近いテクノポリスの構想が当局から提示され、唖然としております。当局の考えをただしたいと思います。あわせて数点について伺いたいと思います。

　当局で計画提示したテクノポリス構想のレイアウトは、市民並びに議会等の希望、要請等々受け入れ、手直しする考えがあるか否かを伺いたいと思います。国に提出するタイムリミットが７月と聞いておりますが、そのとおりであるか、先に延ばすことができないか伺いたいと思います。

甲府市が母都市としての役割を果たすことは、そのすべての点、指導的な立場として大変すばらしいことと思うが、甲府市のメリットはどうか。活性化との結合性についても伺いたいと思います。

　十数年前から提唱されている農振法並びに市街化調整区域等々の関連性を持たせ、やりにくいところは避けて通るようなことのないよう、全体の調和の取れた都市づくりを考えながら推進していくべきと考えていますが、当局の見解を伺いたいと思います。

　さらに県都甲府市として最もふさわしく近隣の町との連携の中で、納得のいく開発でなければならないと思います。

最後に両委員会を積極的に開催し、市民サイドに立って計画され、市民総参加のテクノポリスが実現が図れるよう強く要望するものであります。

次に、雪対策について伺いたいと思います。

２月１７日から１８日朝まで降り続いた積雪量は、昭和１１年以来の記録で５０センチメートルの積雪で、完全に交通は麻痺状態となり、通勤通学等々の人々の難儀のことであったことは御承知のとおりでございます。市民は雪かきはともあれ、雪おろし等甲府ではかつてない雪国のような作業が行われました。

幸いにしてビニールハウス等の倒壊の被害は少なかったと聞いておりますが、農作物の被害状況はどのようになっているか伺いたいと思います。転倒や交通事故等の状況をあわせて伺いたいと思います。　

　次に除雪については、甲府市はどのような対応をしてきたのか伺いたいと思います。日陰の道路は降雪より１０日ぐらい経過しても路面は凍りついてしまい、交通上危険であって、この辺で当局も何らかの対策を立てて、降雪即処理というようなことができないものか、要望する次第でございますが、伺いたいと思います。

私は５８年３月議会においても、雪災害について要望してまいりましたが、全く改善されておりません。道路が薬品散布によって凍結が免れると聞いておりますが、そのことを実施したことはないのか伺いたいと思います。除雪作業は婦人、老人にしわ寄せがされている現状です。雪の集める場所も狭い市街地の雪をできるだけスムーズに取り除くような行政の努力を望む次第でございます。

本年のような大雪は、老人、婦人には手に負えない状況でした。北巨摩郡高根町は、婦人、老人を重労働の除雪作業から解放するため、民間委託に切りかえることが決まりました。まことに時を得た施策と思います。甲府市においても除雪は留守をあずかる婦人、老人の仕事となっております。甲府市においても除雪作業を民間委託に切りかえることはできないか、伺いたいと思います。

このことは、スムーズな除雪により凍結が免れ、交通事故の防止となり、さらには失業対策の一助ともなろうかと思いますが、あわせて伺いたいと思います。

　次に交通をスムーズにするために車両区分の区画線や緑の舗装が降雪、除雪のために削り取られ、ほとんど役をしないような状況が見受けられます。特に市道路の特徴のようにも思われます。歩行者を交通事故から守る緑舗装ですから、その目的に沿って、財政事情厳しいときであっても２年も３年も染め変えられないことではいけないと思います。

　以上交通事故を防ぎ、歩行者を守る施策を望むものでございますが、当局の見解を伺いたいと思います。

　最後に市長の政治姿勢について伺ってまいりたいと思います。

市長は、５８年４月就任以来市政は市民とともに歩むべきものである、との政治理念のもとに市民党的立場を堅持し、公正、清潔、誠実をモットーとして市民総参加の市民本位の市政推進のために努力し、国体開催のための諸施設を完成させるとともに駅及び駅ビルの完成、荒川ダムの完成、その他数々の大型プロジェクトに取り組みながら商工業の活性化、緑化推進等特筆すべき行政手腕は、市民ひとしく賞賛し、より高い評価を得ているところでございます。

今甲府市は、数年前と変わった様相をし、国体に訪れる遠来の客を清潔感あふれる県都にお迎えするよう努力していることは、市民の認めるところでございます。このような慌ただしさの中で市長就任以来３年が経過し、最終年度を迎えました。今多くの市民は、このような人情和やかな清潔感あふれる政治手腕を認め、再度市長として甲府市発展と住民のために再選を希望する声は高まっております。

せっかく各種団体等々は、立候補要請を準備中とも聞き及んでおります。任期満了１年前の本３月定例会において立候補声明をし、諸準備に入るべきと思いますが、市長の決断を期待するところでございます。

　以上をもちまして、第１弾の質問を終わります。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　（市長　原　忠三君登壇）

〇市長（原　忠三君）

　原田議員の御質問にお答えいたします。

　国保の保険料の関係につきましてのお尋ねでございますけれども、先ほど岡田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、財政状況になっておりますので、保険者としてのあらゆる経営努力をしてまいります。それには保険料の収納率を上げるか、医療費の適正化対策、保険施設の活動をなお継続強化いたしますとともに、被保険者に対しましては、みんなの医療費でありますので、一人一人が大切に使うように啓蒙、宣伝を図ってまいります。

　なお、国に対しましても国保に対する負担をもう一度見直すこととともに、地域医療保険制度の抜本的な改革を行っていくよう、市長会等を通じまして強く要望してまいる所存でございますので、よろしく御理解、御協力を賜りたいと思います。

　次に、小瀬スポーツ公園の進捗状況と国体の宿泊、輸送等につきまして、どのようになっているかというお尋ねでございますけれども、国体主会場となる小瀬スポーツ公園の建設は、現在予定どおり進捗をいたしております。競技施設はすべて完成をいたしております。なお、公園施設の一部、集計施設等が現在まだ未完成でありますけれども、本年の７月には全部完成の見通しでございます。

　宿泊施設につきましては、市内の旅館、ホテル、その他の施設等に約５，０００人配宿をいたしまして、不足をする３，８００人については県の指導をいただきまして石和町等への広域配布を予定しております。

　また選手、監督等大会関係者の輸送につきましては、宿舎より競技会場までが遠距離で、定期路線バス等がない場合につきましては、借り上げバス等による輸送を計画をいたしております。また主会場である小瀬スポーツ公園につきましては、交通手段が不便な場所であることもありますので、一般観覧者の輸送を含めましてバス会社に対しまして、臨時バスの増発を依頼をしていく予定でございますので、問題はなかろうと考えておるところでございます。

次に、国体に要する経費はどのくらいになるのかと、このようなお尋ねでございますが、昭和５４年から国体終了時の昭和６１年度までの国体に要する全体の経費は６億５，０００万円程度になります。

　なお、小瀬スポーツ公園建設負担金につきましては、昭和５５年度から昭和６１年度まで合計４９億円程度になる見込みでございます。

　次に、国体終了後の施設の活用について等のお尋ねでございますが、国体を契機にして社会資本の蓄積が図られました。甲府市の進展と活性化に大きなインパクトを与えていることは確かでございます。特に主会場を含めまして周辺の道路など、これからの都市形成の方向づけることをどのように図っていくかは、今後の課題でございまして、こうした都市基盤施設が市民生活の向上のために有効に活用されるよう、総合的見地の中で検討をしてまいりたいと考えております。

次に、今後の経済見通しについてのお尋ねでございますけれども、最近における社会経済環境の変化の中で、国際経済とのかかわりもあって、経済見通しが非常に難しいことは御承知のことと思います。政府においては昭和６１年度の経済成長率を４％と見込みまして、内需拡大を施策の中心に置きました、民間住宅投資の拡大、都市開発の促進、諸規制の緩和による民間活力の導入等によりまして、経済の持続的な成長と雇用の改善を図っていくといたしております。本市におきましても本年２月、円高対策特別融資制度を創設をいたしまして、輸出関連中小企業者の経営の安定を図るための措置を講じたところでございます。

今後も国、県の施策も踏まえながら長期的な視野に立ちまして商工業の活性化のための振興策をより強力に進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、ＯＡ化についての本年度の計画はどうかと、このようなお尋ねでございますが、近年行政の近代化、能率化によりますところの問題が、非常に論議をされており、また進められておるところでございますけれども、本市でもＯＡ機器によるところの事務処理の効率化を図りましておるところでございます。

当面のＯＡ化基本方針といたしましては、電算機とは別に日常の個別的文書作成、情報処理などの業務の処理能力を高める意味から事務事業の見直しを進める中で、効率的なものについて導入をしていくものでございます。本年度は、各行政委員会を中心に導入してまいりたいと思うわけでございます。

　また、ＯＡ化によるところの人員削減につきましては、高度多用化する日常業務を、より効率的に処理するためのものでございまして、事務量増大に伴う職員増の抑制につながっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、青少年の健全育成の推進事業及び各種のボランティア活動についてのお尋ねでございますが、御指摘の育成事業及びボランティア活動につきましては、各種関係団体の積極的な協力をいただきまして、感謝をいたしておるところでございます。

特にこれらの活動への職員参加につきましては、大変な評価をいただきましたが、さらに積極的な参加と指導的役割を果たすことができるよう、要請をしてまいりたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。

　次に、甲府市の青少年健全育成推進都市宣言についてのお尋ね、また御要望でございますけれども、現在青少年の健全育成と非行防止を推進する市民総ぐるみ運動を、行政と地域が一体となって展開をしておるところでございます。この事業は、新総合計画第７次実施計画の主要事業でもございます。

全市統一テーマを設定をいたしまして、重点地区を設け、市民の理解と浸透を図りながら推進しておるところであります。御提案されました青少年健全育成推進都市宣言につきましては、今後研究をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、テクノポリスの経過と提出の時期についてのお尋ねでございますけれども、テクノポリスの建設計画は、国の開発指針に基づきまして、県が開発計画を作成いたしまして、国の承認を受けるものでございます。また、開発計画を作成するときは、関係市町村と協議をすることになっておりまして、市町村の建設推進協議会で検討する事項として、機能拠点と開発用地の選定について調査、要望の協議を受けました。

甲府市では将来の本市発展にかかわる問題といたしまして、市民各界及び市議会代表からなりますところの建設推進協議会を設置いたしまして、素案の了承をいただく中で、県に要望書を提出したところでございます。

県のヒアリング段階では、市の考え方も取り入れられておりますが、その要望した事項について、なお引き続いて協議をしてまいりたいと考えております。その際には議会にも御協力をお願いしたいと存じておるところでございます。

　また、県が国に対する提出の時期につきましては、関係市町村との調整を十分行っていく考えであると聞いておりますけれども、この提出時期というのは当初７月と、このように聞いておりますが、若干これは延びると、現在のところは思われておると聞いております。もちろんこれは県の考え方を仄聞したことでございますけれども、そんな状況であるようでございます。

　甲府市としての一体メリットは何か、というようなことのお尋ねでございますが、テクノポリス建設計画は、甲府市はもちろん県全体の経済活力を高める戦略的な計画でございます。産・学・住の総合性の中で一体的なまちづくりが推進をされまして、地域経済の振興を図るものと考えておるところでございます。特にテクノポリスの推進上、本市が母都市だけに技術交流等、高次都市機能の拠点づくりが図られました。将来的には都市活性化につながるものと考えておるところでございます。

　次に市街化調整区域との関連性からの都市づくりについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり全体の都市づくりを基盤といたしまして、推進を図っていくことになるものと考えております。整備計画の策定に取り組んでいかなければなりませんが、法律上の厳しい制約の中で御質問の趣旨を十分踏まえながら努力をしてまいりますので、理解をいただきたいと思います。

　最後に私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、私が市民の皆さんの御支持をいただきまして、市政を担当して早くも３年が経過をいたしました。この間活力ある健康都市・こうふを目指しまして、積極的な施策の推進を図ってまいってきておるところでございますけれども、これもひとえに議会を初め、市民の皆様の温かい御指導と御支援のたまものと心から感謝をしておるところでございます。

残された任期につきましては、かいじ国体の成功と第３次総合計画の策定、これらを初めといたしましてさらに積極的に市民本位の市政を展開することに全精力を傾注して、その責務を全うしてまいる考え方でございますので、今後ともかわらぬ御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。

　なお、大変な評価をいただいて恐縮をいたしておりますけれども、このことにつきましては、慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の御質問につきましては、それぞれ担当の部長からお答えを申し上げます。

〇市民部長（入倉芳幸君）

　市税の滞納整理についての御質問にお答えをいたします。

市税の滞納整理処分につきましては、鋭意努力をしておるところでございますが、原田議員の御指摘もありましたように、現下の経済情勢という非常に厳しい行政の中で市民生活も大きく影響をしておりまして、滞納が年々増大している一つの原因になっていることは事実でございます。

本市の６１年度の一般会計を見ましても、市税の占める割合が６１．４％という非常に高い率になっておるわけでございまして、市税の歳入の状況いかんがこれからの行政にも大きく影響をしてくるんではないかと、そんなふうに考えておるところでございます。

また税行政の公平という観点からも、なお一層厳しく滞納整理処分について努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。

〇社会部長（吉岡　典君）

　２点につきましてお答え申し上げたいと思います。

　第１点は勤労者の生活防衛についてと、こういうことでございますが、働く人たちの生活は、賃上げの抑制あるいは諸物価の高騰、加えて円高に伴う景気の低迷と、こういうことで非常に厳しい時代であることは御指摘のとおりでございます。そこで現在、本市といたしましては、労働金庫と協調する中で勤労者のための生活資金の貸付あるいは勤労市民互助会事業等を行い、勤労者の福祉の向上に努めておるわけでございますが、来年度は特に山梨労働者信用保証協会への出捐金を増額をいたしまして、生活資金借入の利便を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

　もう１点でございますが、交通安全対策の一環といたしまして実施をいたしております緑塗装――私どもはグリーン塗装といっておりますが、グリーン塗装につきましてお答え申し上げます。

　グリーン塗装につきましては、御承知のとおり昭和４９年度の第１次から昭和６０年度の第１０次まで都市総合交通規制に基づきまして実施をしてまいりました。昭和６１年度につきましては、当該交通規制の適用外地域とこういうことになりますので、いままで実施をいたしましたグリーン塗装の補修等を中心に行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。

　以上２点、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

１９日の大雪の農作物の被害につきましてお答えを申し上げます。

　甲府市では農家の方々の非常に除雪に対する努力がありまして、被害は最小限に食い止められたという結果でございます。特に山城地区のイチゴとナスの育苗棟のハウスに被害がございまして、被害農家は７戸でございます。ハウスが１１棟が被害を受けまして、うち３棟が全壊をいたしました。被害総額９０万３，０００円でございます。

　以上でございます。

〇建設部長（小松　要君）

　お答えをいたします。

　今回の大雪についての道路対策についてお答え申し上げます。

　本市にいたしましては、毎年冬季に班編成を行いまして、幹線道路、公共施設等の最優先に順次除雪を行ってまいっております。今回の大雪に対しましては、前日にグレーダーを初めダンプカー等のチェーンを装備し、当日は早朝の５時から除雪作業を行ってきたところでございます。また本年は降雪が多かったために融雪剤等についても多くを散布をいたしまして、市民の皆さんに御迷惑をかけないように努力をしてきたところでございます。

またスパイクタイヤやチェーン等によりまして、摩耗した悪線につきましても順次塗装してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　主要路線の補助金見込みとその内容についての御質問でございますが、甲府市が現在施行しております都市計画道路４つの路線にかかわります補助金の見込みは、昭和６０年度当初予算の６億１，５００万に対しまして昭和６１年度当初予算は５億９，８００万円で、マイナス約１０％でございます。

　路線別に完成年度について御説明申し上げますと、上阿原寿町線につきましては昭和６１年度、来年度にすべて完成いたします。善光寺敷島線につきましては伊勢工区の用地取得と物件保障を進めまして、昭和６３年度に終わります。高畑町昇仙峡線につきましては高畑工区の用地取得と物件移転を進めますとともに、貢川工区におきます塩部開国橋線との接続をいたしまして、昭和６５年度に完成予定でございます。

また愛宕町下条線につきまして朝日町通りと横沢通りの間を早期にまず完成を目指して進めてまいっておりますが、全線の開通は昭和６４年度を予定しております。

以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

教育委員会関係につきましてお答えを申し上げます。

まず第１点の学級の班づくりでございますが、現在各学校とも生活班あるいは学習班という班を編成をいたしまして、活動を進め始めているところでございます。具体的な活動内容につきましては議員さんから大変示唆に富んだ御教示をいただきましたので、参考にさせていただきながら充実した活動を展開をいたしまして、問題の解決に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。

第２点の派遣指導についてでございますが、長年教職に携わりまして経験、学識ともに優れた退職教職員を学校に派遣いたしまして、児童生徒の校外指導に当たるようにするということにつきましては、すでに現在でも多少実施を致しております。顧問カウンセラー等を初めとする努力もその例でございますけれども、なお今後も引き続いてボランティアによりますそれらの先生方の奉仕的な活動を含めて盛んにしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

第３点の留守家庭児童会につきましては、甲府市では昭和４１年よりいち早く開設をいたしてまいりまして、現在１６ヵ所、児童数にしまして３４２名が入所をいたしております。指導員は３２名を配置しておるところでございまして、放課後の児童が家庭的な雰囲気の中で人形劇や工作、遊びなどを中心といたしまして、楽しい生活をできるように工夫しているところでございます。

　なお、専門的指導員によります専門内容の指導につきましては、御承知のように公民館あるいは社教センター等によりまして、児童向きの教室を開催をいたしてまいりました。議員さんの御指摘もございましたのでそのような趣旨を含めまして、今後の運営については十分工夫をしてまいりたいと思いますので御協力、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　再質問ございませんか――原田正八郎君。

〇原田正八郎君

　それぞれ理解ある御回答をいただきましてありがとうございました。

　ただ、先ほどの都市開発部長のそれぞれの路線が自信を持った回答を６１年、６３年、６４年、６５年というような状況で回答いただいておりますけれども、ぜひこのことを予定どおり推進をしてもらいたいと、そんなふうに思うわけでございます。

　それからいじめの問題につきましては、職員が職業意識からはずれてぜひひとつ、父兄に遠慮があると思います。ですから、父兄が何か言うだろうというようなことは余り気にしないで、徹底的な昔の先生のような形で教育をしてもらいたい。父兄にばかり気を取られているから、それで余り指導が疎かになるというふうに思われるわけでございます。

そういうことでぜひ甲府市に最悪の事態が起こらないようによろしく研究していただきたいと、要望するわけでございます。あとは委員会におきましてまた伺いたいことは伺いますので、以上で終わりたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　暫時休憩します。

　　　　午後２時４４分　休憩

―――――――――――――――――――

　　　　午後３時１２分　再開議

〇副議長（塩野褒明君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は野村義信君。

　　　　　（野村義信君　登壇）

〇野村義信君

　私は政友会を代表して市政全般について質問いたします。

先ほどの岡田、原田両議員の質問と多少重複する点がありますが、なるべく避けまして私なりに角度を変えて質問させていただきます。それから、再質問はいたしませんので的確な答弁をお願いいたします。

　まず老人福祉について質問を申し上げます。

　６７０万の対象老人は戦争に駆り出され、やっと戦死を免れた。国内にあっては国のために何事にも耐え忍んで生き、やっと今日平和な何不自由ないというような余生を安楽に送られると期待してきたが、民法の改正による核家族化の進展と、それぞれに伴う家族意識の変革は勢い老人を孤独化に追い込んでしまったように思われるのでございます。

現在の老人は国民年金を初め各種年金類を受給しているが、これはたかの知れたところの年金でございます。医療負担は可能であると考えるのは政府としても私はおかしいと思うのでございます。寝たきり老人の半分以上が自宅で家族の介護を受けているが、この在宅看護のあり方についても幅広いところの視野から公正なる老人医療を考える必要があるのではないかと思うのでございます。

老人保健制度を支えるのは私たち自力の連帯精神であり、経済原則からすれば、そこにはおのずと限界があるのでございます。こういう面についても市長さんはどのようにお考えになっているか質問をいたします。

　私はこのような高齢化が進む中で老後の明るい生活を送るために、老人の孤独をなくし、住民相互の交流を深め、老人の明るいまちを推進するために老人の各種事業を総合的に行う必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。

目的といたしまして、老人をいたわり大切にすること、あるいは老人の能力を生かし生きがいを高めること、あるいは老人の孤独をなくし住民との交流を深め、明るい老後の生活を送ることができるまちづくりを行うことを推進する事業を、いわば老人のための明るいまちづくりを市民全体で行うことが今後老人高齢化社会に活力を与える大きな事業ではなかろうかというふうに考えますので、ここで提言いたします。

ひとり暮らし老人の皆さんが在宅でサービスを受けられるお年寄り公社などをつくって市民の皆さんの協力を得て在宅福祉サービスの充実に努めてはいかがでしょうか。その特徴として、協力員の方々は少しでも社会の役に立てればという気持ちで参加し、また本人及び家族の方は、逆にそういう立場になったときは公社発行のサービス券によりサービスが受けられる仕組みになっており、現金化することも可能です。

これからの福祉は行政ではある程度のところまでしかできませんので、身の回りの世話を受けたい、協力したいという方がたくさんいらっしゃると思います。そこで行政側として窓口、お年寄り公社等をつくって地域の福祉機能を充実され、在宅高齢者等を対象としたサービスの向上を通じて甲府市の福祉行政を強化・補完し、市民の福祉の増進に寄与したらどうでしょうか。市長さんのお考えをお聞かせください。

　次に、保育問題について質問いたします。

　２１世紀を担う子供が豊かに成長するということは親の責任だけではなく、すくすくと育つ環境をつくるのは社会全体の責任でもあり、行政の責任は大きいのであります。こういう悪環境に置かれている子供が保育に欠ける子供ではないでしょうか。このようなことは市内どこでも起こり得る状況であります。

今日の乳幼児の置かれている危機的環境からどう健全育成をしていくかは量的建設とともに保育内容の充実を伴うことが重要であり、国基準を高めるよう市長は国に要求すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

　次に保育料についてであります。

国が毎年決める徴収基準額表にあります個人の保育料を示しているこの基準額表は、子供１人に要する国の定めた保育単価を一般勤労者世帯には全額負担してもらうことを原則にしております。その上で世帯の課税支払い額に応じて保育料がランクづけされております。１人１人の父母負担率は保育単価の８０％、９０％、また１００％も支払う人もいれば、２０％、３０％、無料の人もいるということになるわけであります。

ですから、平均父母負担率５０％以下の保育料については国の別の財源で補っているのではなく、１００％以上支払う人に埋めてもらっているというからくりになっているわけであります。つまり、厚生省が一方的に決めた父母負担率の枠の中で保育料の減額や第２子から半額を実施しているのですから、政府の腹を痛めずに行うことができるシステムになっているわけであります。

　このからくりは保育単価制度実施当初の考えを逸脱した内容になっております。それは徴収基準額は国と地方自治体との間における国庫負担金の決済基準として位置づけられ、しかも保育単価制度が発足した当時、徴収基準額は国と地方自治体との間における国庫負担金の決済基準として位置づけられ、しかも保育単価制度が発足した当時徴収基準額はイコール保育料ではないとされていたからであります。

ところが、政府は自治体が国の基準額より保育料を安くしても、決済基準である徴収基準額を手直しをしないで、逆に徴収基準額に基づく保育料にするようにとの行政指導を強めて国庫負担金の決済基準としての徴収基準額をいつの間にか保育料基準に変質させてきております。

　本来、自治体が自主的に決めるべき保育料に対して国が監視を強めていることは自治権に対する侵害であり、児童福祉法、地方自治法の理念に反していると思うのであります。現実にどこの自治体においても子供１人保育するには１ヵ月平均１０万円前後かかっていることは政府の統計によっても明らかであります。国の決めた保育単価がいかに低く、地方自治体がそれだけ超過負担をさせられているのであるかということがわかるのであります。

現実離れしている保育単価が自治体の財政を苦しめている保育単価を根拠にした保育料徴収基準を盾にとって各家庭でこれだけ保育料を負担してほしいというのは、市長さんの顔はどちらを向いているのかということになってしまうわけであります。

母親が働くことを選ぶのか、家事、育児に専念することを選ぶのか、母親の選択の自由であります。どちらを選んでも安心して子供を育て、生活ができる社会、つまり選択の自由を保障する公共サービスの拡充こそが公平の原則であると思うのであります。

　甲府市においては、昨年、当局の御努力で保育料の一部が軽減されまして、子供を持つ親として大変喜ばれております。しかし、ことしになって国の基準が引き上げられるので、市としても値上げもいたしかたないように聞き及んでいますが、原市長さんは「福祉は後退させません」と言っておりますが、その点についてお伺いいたします。

　また、値上げをするにしても最小限度にとどめておくようお願いして、あわせてお伺いいたします。

　次に、国民健康保険について質問いたします。

　日本の医療制度は大変恵まれていると思います。保険制度、医療施設、技術、救急医療体制、ほとんどが完備をしているという状況にあろうかと思います。とりわけ当市には権威ある公立、私立の病院があります。その意味で私ども地域住民としては大いに感謝をしているところであります。

ただ、ほかの会計もそうでありますけれども、特に国民健康保険の会計だけは大変な状況でございます。老人医療を分離をし、あるいは退職者医療制度ができましたけれども、なお苦しい状況が続いています。

　今日、日本の医療費は総額１４兆円になんなんとしているわけであります。その中で薬の占める割合がほぼ５割に近いと言われております。私はどうして見ても過剰診療、過剰投薬ではないか。いわゆる過剰診療、過剰投薬というものは改善されてきているだろうか。私の家にも年寄りがおります。定期的に病院へ通っています。そのいただいてくる薬がたくさんで、お守りのように大事にしております。

１兆円減税がなかなかできないという。しかし、１４兆円の医療費の薬代の中で１割を節約すれは１兆４，０００億円が浮くことになるわけであります。そして、このことはお医者さんや医療をする側だけではなくて、私たち診療を受ける側も注意をしていく必要があるのではないか。ちょっとかぜをひいたといって２週間分の薬をもらって、３日飲んであとは引き出しへ入れておいて、そのうちにかぜの薬だか何だかわからなくなる。あるいは通じの薬をもらってきて、便秘の薬ともわからなくなる。結果的にはくずかごへ行ってしまうというケースが多いわけであります。

この際、国保会計改善のためにもお互いに余分な薬はもらわない運動、いただいた薬は治ってまで飲む必要はありませんけれども、とっておいて飲むなり、薬をもう少し節約する運動を本気で展開をしたならば、医療会計はもう少し改善されるのではないでしょうか。きょうはそういう観点から御意見をお伺いしたいと思います。

　甲府のみならず全国的に国保会計は異常事態です。これを打開するには市町村単位ではできないと思います。県なり国で肩代わりする方法しかないと私は判断しますが、市長さんのお考えをお聞かせください。

　次に、いじめについてお尋ねいたします。

　さて、そのいじめであるが、最近の文部省の調査によると、いじめの最大の動機はうっぷん晴らし、違和感となっている。数年前は子供たちのうっぷんは学校や教師に向けられていた。今ではそれが仲間の中の弱い者や目障りな存在に向けられているのである。とはいえ、やられる側に何かの弱点や欠陥があるからいじめが起こるわけではありません。

改めて強調しておかねばならないと思います。問題の原因を被害者の側に求めることによって解決の手がかりを見失うのみか、むしろいじめを促してきた。いじめの口実は幾らでも見つけ出すことができるから、だれもが弱者で目障りな存在になり得るのであります。そのことへの恐れは大きい。弱みを示すまいと絶えず警戒し、常に多数派に同調していじめに加わるという行動様式が子供たちの間に定着する。

　だが、考えてみれば、それは大人社会の姿そのものでもあるはずであります。子供たちの行動は社会の変化に即応し切れぬことから起こったものではない。皮肉な言い方をすれば、学校でのいじめのゲームは、彼らが社会の変化に即応し、将来、企業戦士やその妻たちの社会に加入するための通過儀礼なのかもしれません。

弱者に生きる権利はない、平然とそう言い切ることのできる次代の社会の構成員を今能力主義教育は大量に育てつつあるのであります。学校は産業社会のひそかな要請を十分に満たしているというべきではなかろうか。

学校での子供の問題には、教師が子供たちの中に深く入っていかなければ解決の糸口はつかめません。いじめについての多くの調査で教師の認識の甘さが指摘されている。父母の意見を謙虚に受けとめて教育に積極的に生かしてもらいたいと思います。

　そこで教育長さんにお尋ねいたします。甲府市の小中学校のいじめの実態と件数、いじめの内容をお示しください。

　また、教育委員会として現場の先生方にどのような指導をしているか、あわせてお尋ねします。

　それから、中学生の男子生徒でにわとりのトサカのような髪の形をしている生徒がいますけれども、その辺の指導はどのようにしていますか、お伺いいたします。

次に、水道管理者にお伺いいたします。昨年の決算特別委員会で私が質問した水道局の工事の指名入札について的確な答弁がいただけなかったので再度お尋ねいたします。

　工事の指名に当たっては、毎年工事指名願いを提出して審査の上、指名するのが常識のようです。その内容については、会社の経営状態、工事経歴、技術者数等が挙げられております。

　そこで第１点お伺いいたします。指定店には１級、２級の配管工がおりますが、土木業者には１級配管工、２級配管工が所属しておりませんが、口径７５ミリ以上の水道管を布設する工事の指名があります。指定店には２級配管工だけでは口径７５ミリ以上の水道管の布設の工事の指名はありません。その点明快な答弁をお願いいたします。

　次に、建設業法で照らし合わせると、第４章第２５条の２５　「施工技術の確保　建設業者は施工技術建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識の応用能力の確保に努めなければならない」とあります。水道の配管は１級、２級の配管工が配管しなければならないとありますので、土木業者にはその技術者がおりません。その点お尋ねいたします。

　もう１点お尋ねします。指定店規定第１３条４項の規定に「配管工の名義は、これを他人に貸し与えてはならない」という規定があります。土木業者が水道局の工事を落札したときに１級配管工がいないので、名義を借りるのに指定店に電話したり、局の職員の紹介等で１級配管工を探すのに苦労しているようです。そうした指名のあり方に疑問を持たざるを得ません。所属会社の判があれば名義を貸しても差し支えありませんか、お伺いいたします。

　次に、行政改革に伴う本市の特別職人事について市長にお伺いいたします。

　国の行政改革により、県を初めとする各地方都市はそのしわ寄せにより昨年１２月議会で甲府市議会も議員定数削減となり、市民から評価されていることは言うまでもありません。そこでお尋ねいたしますが、本市の特別職、収入役、監査委員等の任期は過去の慣例によりますと１年任期と聞き及んでおりますが、本年からは定年延長によりその慣例が守り切れなくなり、部長や課長から係長までの人事に大きく影響が出てくることは言うまでもありませんが、市長の提唱する市民のためにあり、市民とともに歩む政治理念から申しますと、広く楽しく明るい職場でなくてはならないと思います。

それには多くの人に役職の配慮をする方法が張り合いのある職場であると思います。どうか今月実施されます人事について御検討くださいますよう市長にお願い申し上げます。市長の御所見をお伺いいたします。

　最後に、太田町公園の池の件でお伺いいたします。

　私たちが子供のころは池はきれいで、鯉が悠々と泳いで、また底まで透き通っていました。というのも、荒川の水を三ツ水門から常時引き入れていたからです。その水路にはしじみや小魚が生息していました。今は井戸水を使っているようですが、井戸水は空気に触れて、それがたまってくると自然に濁るのです。そして泥がたまり、ガスが発生する原因にもなります。

水の都甲府、また甲府市を代表する遊園地、いこいの場でもあります。現在のままでは国体を控えて市長さん並びに市民の汚点にならないでしょうか。荒川の水を引き入れるには水利組合との関連がありますが、市長さんと水利組合で話し合って解決できないでしょうか、お伺いいたします。

以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

〇副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

　野村議員の質問にお答えいたします。

　まず、老人福祉対策についてのお尋ねでございますが、本市の高齢化は全国平均を上回る速さで進行をいたしております。また、都市化の進展、核家族化に伴いまして、ひとり暮らしの老人や寝たきり老人も年々増加している状況でございます。

しかし、今日繁栄した甲府市の姿はこのお年寄りの皆さんたちの努力の積み重ねによるものでございまして、老後を安心してお過ごしいただくため、本市では老人福祉を重点施策として力を注いでおるところでございます。また、お年寄りが生まれ育った地域で安心して生活ができますよう、今後も在宅福祉をさらに充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。

そのためには、５９年度に策定をいたしました高齢者総合福祉計画によりまして長期的な展望と総合的な視野に立った福祉計画を推進をしてまいりますが、これらの課題は何といたしましても高齢者自身、家庭、地域社会、企業、行政など社会全体の課題として取り組むことであると考えておるところでございます。

なお、老人福祉につきましても、新年度国の厳しい補助金削減等、さらには老人保健法の改正が予定をされておりますけれども、今後とも現状の福祉は後退をさせないという基本的な考え方に立って取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

次に、お年寄り公社についてのお尋ねでございますけれども、高齢化の進展に伴いまして地域福祉の充実が老人福祉の大きな課題となっております。したがって、本市では家庭奉仕員派遣事業を初めといたしまして、短期保護事業、さらにはデイサービス事業等によりまして在宅サービスを行っておるところでございますが、なお今後もこれらの事業についても充実を図ってまいります。

また、各地域においても地域福祉の推進を図りますために、それぞれ関係団体によりまして市民自らのいたわりの心をはぐくむ運動を実践をし、御協力をいただいておるところでございます。

お説のお年寄り公社につきましては、ボランティアの育成等今後の課題もありますので、御提言の点を踏まえまして研究をさせていただきたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。

次に、保育の問題についてのお尋ねでございますが、近年は婦人の社会参加意識の高まりとともに保育所に寄せられるところの期待も大きいわけでございます。それだけに要望も多様化しているのが現状でございます。

お説のとおり、児童の健全育成の立場から特に保育内容の充実は重要な問題でございます。国におきましても一定の基準を定めております。しかし、これらは最近の最低基準を定めたものでございますので、本市では常にその運営について向上するように努めているところでございます。

ゼロ歳児保育の積極的な推進、保育時間の延長、また保育所の機能を活用しての育児相談事業の充実等その事業に対応しているところでございます。今後におきましても、地域に根差した保育所を目指しまして、児童の健全育成のために努力をしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。

　次に、国民健康保険の医療費についてのお尋ねでございますが、野村議員の貴重な御提言につきましては今後の御参考にさせていただきます。

本市でも被保険者は適時『お医者さんの上手なかかり方』等の小冊子を送って啓蒙に努めておるところでございますけれども、今後も医療費適正化への努力を進めてまいりたいと考えております。よろしく御協力を賜りたいと思います。

　また、御承知のとおり、今国保は全国的に大変な財政状況に直面をいたしております。これは一保険者の経営努力だけではどうにもならないことでもありますので、市長会等国保関係１１団体で組織しております国保財政危機突破対策本部を通じまして政府・国会等に強く働きかけてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、特別職の職員の関係のお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、特別職の職員の任期というのは、これは４年でございます。しかし、市の職員から特別職にこれが就任をした場合には慣例的に、大体部長から特別職に就任をするわけでございますので、同年時の部長よりも１年早く退職をするというのが慣例のようでございます。したがいまして、そのような形で昨年も一昨年もとらせていただきました。

　ただ、御理解をいただきたいのは、職員も確かに肩書がついたり、そのポストにつきたい、あるいはその上の人が動くことによって下の人がそういう形で上がっていくということは、勤め人の気持ちとして、職員の気持ちとしてよくわかるわけでございますけれども、ただ、それのみにあこがれることなく、今の職員全体がそういうことを全然無視しているとは考えませんけれども、その希望というものはそれぞれお持ちになっていると思いますが、全職員が一丸となって議員さんも御承知のとおり精励をいたしておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。

ただ張り合いがある形と、こう申されましても、現在の収入役、監査委員、水道の事業管理者、この方たちの同年時の方々はあと２年まだ取り組みの中で、定年延長というかかわりの中であと２年同年時の方々はまだ職にある関係にございますので、その方たちよりも１年早く退職をされるということが、これが今までの慣例を忠実に履行する形にもなりますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。

　他の質問につきましては担当の部長からお答えいたします。

〇福祉部長（高野　肇君）

　保育料につきましてお答えを申し上げます。

保育料につきましては、国の基準によりまして現在税制転用制度が採用されておるわけでございますが、先ほど岡田議員さんにもお答えを申し上げましたように、本市といたしましては独自の保育料を設定をいたしまして保護者の負担軽減を図っているところでございます。

特に昨年は高額階層を中心に大幅な軽減を行ったところでございまして、また毎年国の基準が上がるわけでございますが、本市といたしましては、その徴収基準額の引き上げについても５８年度から３年間の据え置き処置を講じておるところでございます。

　なお、６１年度を見ましても、国庫負担金が２分の１カットということで大変厳しい状況にございますが、国の削減分と合わせまして本年の軽減相当額約２億３，１００万円でございますが、これにつきましては従来どおり維持をしてまいりたいと考えております。ただ、今後国において改定を予定されております徴収基準の据え置きにつきましては、現状では大変厳しい状況もございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

遊亀公園の池に荒川からの水を取り入れて浄化できないかと、こういう御質問でございますが、現在、荒川から取り入れております水は全部池に入っております。さらに荒川からの取水量をふやすということにつきましては、これはもう水利権の問題が絡んでまいりまして、さらにまた既設の水路の断面を大きくする必要もあるわけでございます。今後、池のしゅんせつ等を含めまして検討してまいりたい、かように考えております。以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　いじめについてお答えを申し上げます。

　甲府市におけますいじめの実態につきましては、児童生徒９，０００人にわたりまして最近調査を実施をいたしました。その結果によりますと、小学校では５２％、中学校では４５％の子供たちが何らかの形でいじめを経験をしているということがわかってまいりました。なお、件数にいたしましては、小学校が１１６件、中学校が８６件、いじめの件数がございました。

　さらに、いじめの内容といたしましては、しつこく悪口やいやなあだ名を言うとか、これが一番多うございまして、あとは仲間外れ、あるいは無視する、あるいはさらに暴力をふるう、持ち物を隠したり壊したりするというような順序に調査の結果としてあらわれてまいりました。これらのものにつきまして教育委員会といたしましては、その調査結果を分析をいたしまして、より一層指導の徹底を図るように各学校に指示をいたしました。

　このいじめの問題は現象面にあらわれていなくても、いじめという事実はいずれの学校においても必ず存在するという認識を持っていただかないと困るわけでございますが、そういう認識を持って早期発見に努めて努力をすること。そのためには教師がより一層子供たちの生活の中に飛び込んで実態の把握に努めるということを指導をしてまいりまして、教師と保護者との連携を密にいたしまして、対症療法的な対応に努力をいたしているところでございます。

　なお、根源的、あるいは長期的な対策といたしましては、明るい心豊かな学校生活、あるいは学級生活というものをつくり出していくような、そういうことが大事であり、人の痛みのわかる子供というような子供の育成、あるいは思いやりや正義感のある子供というようなものの育成を目指して努力をしてまいりたいというふうに思っております。今後一層これらのいじめの問題について解決策を見出しまして具体化してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

　なお、特異な髪型をいたします生徒、これらの生徒も男女ともに幾人か各学校等にございます。そのような髪型や服装は家庭において用意をされてまいるものでございますから、保護者の方の御理解を賜るということが非常に必要なことになってくるわけでございますけれども、なかなかその御理解がいただけないというところに非常に残念に思っているわけでございます。

これらの子供の指導につきましても、粘り強い継続的な指導をいたしまして、本人並びに保護者の説得に努めてまいりたいというふうに考えております。各学校とも大変な努力はいたしているわけでございますけれども、その努力がなかなか報われないという現実に非常に戸惑いを感じているものでございまして、残念に思っているところでございます。顧問カウンセラー等を家庭訪問させまして粘り強い努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

〇水道事業管理者（丸山　忍君）

　水道の問題につきましてお答えを申し上げます。

　すでにこの問題につきましては、決算委員会等あらゆる機会を通じて御説明申し上げておりますので御案内かと思いますけれども、質問でございますのでお答えを申し上げたいと思います。

　水道局の配管工事の指名参加につきましては、土木の建設業者と、それから甲府市の工事指定店の２つの分野で実は執行をしておりまして、そのいずれにいたしましても、県の経営審査、さらには工事の実績等、主観的または客観的に総合判断をいたしまして、この分野を実は、土木建設業者は市のランク、また水道工事指定店につきましては指定店規定によりますところの１級配管工、２級配管工の区別によって、具備の状況によって３段階にそれぞれ区分をいたしまして、その工事の難易性、さらには施工能力、及び地域性等を勘案する中で公平に指名をしておるところでございますので御理解をいただきたいと思います。

　そこで、２点目であります土木建設業者に発注する工事につきましては、御案内のようにこの業者には配管工が存在しておりません。したがいまして、特別な仕様という形で、管類の接続、配管等につきましては、責任の持てるところの本市水道工事指定店に所属をする１級配管工がこれに当たるということが条件としてございます。したがいまして、これらによって施工がされるというように御理解をいただきたいと思うわけでございます。

したがって、今、御指摘のありました、建設業法の云々の問題がありましたけれども、これにつきましては、施工技術者の確保、これにつきましては１級配管工をそういう形で指定店の所属する配管工をもって当たらせますので問題はない。また、その指揮・監督につきましては、土木建設業者につきましては、特に同法２６条によります主任技術者の配置、これが義務づけられております。したがって、これらの職員、さらには施工監理の資格を持った者がおりますので、これらによってクリアーされておるというように考えておりますので問題はなかろうと、このように存じているところでございます。

　次に、名義貸し云々というお話がございましたけれども、名義貸しは一切してはならないということになっておりますので、その点は御指摘のとおりでございます。私どもはこういう土木業者に施工させる場合には、必ず配管工の選定届けを提出をさせております。この内容につきましては、御案内のように配管工の所属会社の認印と、それから配管工の証の写しを必ず提出をさせている。このことによってその者が施工するということを確認をいたしますし、特に局職員がその施工現場に赴きまして確認をしておりますので、名義貸し等による施工ということはあり得ない、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

〇副議長（塩野褒明君）

　再質問はよろしいですか。

　関連質問はございませんか。

　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（塩野褒明君）

　異議なしと認めます。

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　

　重ねてお諮りいたします。

　３月８日は議事の都合により本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（塩野褒明君）

　異議なしと認めます。

　よって、３月８日は本会議を休会することに決しました。

　３月９日は日曜日のため、休会明け本会議は３月１０日午後１時から開会、提出議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　午後３時５５分　延会