昭和６１年３月甲府市議会定例会議事日程（３）

昭和６１年３月１０日（月）午後１時

　　報　　告

第　１　議案第　３号　昭和６１年度甲府市一般会計予算

第　２　議案第　４号　昭和６１年甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第　３　議案第　５号　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計予算

第　４　議案第　６号　昭和６１年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第　５　議案第　７号　昭和６１年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予

算

第　６　議案第　８号　昭和６１年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第　７　議案第　９号　昭和６１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業

特別会計予算

第　８　議案第１０号　昭和６１年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第　９　議案第１１号　昭和６１年度甲府市農業共済事業会計予算

第１０　議案第１２号　昭和６１年度甲府市病院事業会計予算

第１１　議案第１３号　昭和６１年度甲府市水道事業会計予算

第１２　議案第１４号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第１３　議案第１５号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第４号）

第１４　議案第１６号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第４号）

第１５　議案第１７号　昭和６０年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第１６　議案第１８号　青年学級の開設について

第１７　議案第１９号　財産の無償譲渡について

第１８　議案第２０号　請負契約の変更契約締結について（南西第１・貢川北第

　　　　　　　　　　　１幹線下水道管布設工事）

第１９　議案第２１号　請負契約の変更契約締結について（貢川北第１幹線下水

道管布設工事）

第２０　議案第２２号　請負契約の変更契約締結について（朝気立体交差高架橋

　　　　　　　　　　　上部工架設工事）

第２１　議案第２３号　市道路線の認定について（荒川ダム１号線ほか１路線）

第２２　議案第２４号　市道路線の認定について（山宮２号線ほか１路線）

第２３　議案第２５号　市道路線の認定について（北西中学校東線）

第２４　議案第２６号　市道路線の認定について（池田３丁目２号線）

第２５　議案第２７号　市道路線の認定について（上阿原和戸線）

第２６　議案第２８号　市道路線の認定について（上阿原３号線）

第２７　議案第２９号　市道路線の認定について（国母４丁目１号線）

第２８　議案第３０号　市道路線の認定について（彩火橋西線）

第２９　議案第３１号　市道路線の認定について（大里東耕地団地１号線ほか８

路線）

第３０　議案第３２号　市道路線の認定について（大里宮原線）

第３１　議案第３３号　緑化推進都市宣言について

第３２　議案第３４号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改

正する条例制定について

第３３　議案第３５号　甲府市文化財保護条例の一部を改正する条例制定につい

て

第３４　議案第３６号　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定

について

第３５　議案第３７号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定について

第３６　議案第３８号　甲府市保育所条例の一部を改正する条例制定について

第３７　議案第３９号　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につい

て

第３８　議案第４０号　市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制

定について

第３９　議案第４１号　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償の

額の決定について）

第４０　市政一般について質問

（出　席　議　員）

３８名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　午後１時３３分　開議

○議長（小林康作君）

これより本日の会議を開きます。

直ちに日程に入ります。

日程第１から日程第３９まで３９案及び日程第４０　市政一般についてを一括議題といたします。

これより３月７日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は最初に政和会　宮島雅展君。

　　　　　（宮島雅展君　登壇）

○宮島雅展君

政和会を代表して市長の政治姿勢、６１年度予算案並びに市政一般についてお伺いをいたします。

市長及び関係当局におかれましては、簡明率直な答弁をお願いいたします。

まず、市長の政治姿勢についてであります。

甲府市には現在継続中の事業で、所々の原因のため難航しているものが幾つかございます。例えばそれは西下条の処理場移転の件でもありますし、一般廃棄物の最終処分場の建設でもあり、また、下水道事業でもございます。その他幾つかの大型プロジェクトであります。それらの問題の中で、今回は、特に地域住民とのコンセンサスが必要なものについて考えてみたいと存じます。

ところで本日１時、西下条のし尿処理場撤去対策委員会の関係者たちが、３月３１日をもって覚書どおりに撤去をするよう申し入れを正式にいたしました。「４月１日以降の搬入をお断りします」ということであります。実は、私は今までのような地元の対応を続けていたならば、きっとこういう事態が発生する。

そのことを回避するためには何が一体必要であるのか、質問の機会を与えられたこの際、市長の政治姿勢を伺いながらそのことについて考えてみたい。こういうつもりでこの原稿を書いたわけですけれども、残念ながら予想は現実となり、しかも私が思っていたよりもずいぶんと早くそういうふうなことになってしまいました。

しかし、私どもは過去の反省点に立って、現在や未来の方向を占う以外着実な方法を持ちあわせておりませんので、多少とも時宜を失した感がありますけれども、市長の政治姿勢を含めてこのことについてたださせていただきたいと思います。

西下条の処理場撤去の件については、市長も担当部も鋭意努力を今までしてきたようですけれども、私が見ておりますと、どうもいまひとつしっくりしないというふうな感じがいたします。と申しますのは、市長や担当部の努力が空回りをしていて、住民に本当に思っている気持ちとか感情とか、そういうものと思惑がなじんでいないというふうに感じます。それは一体どこに原因があるか。

例えば何回かの会合が持たれて、出席の人たちに話を聞いてみると、異口同音に「集まれ、というから出かけてはみたけれど、腹を割った話し合いがあるわけでもなし、行政のいままでの対応の不手際を処理場の委員側から少し述べて、その後飯を食って終わってしまった。市長も助役も出席してくれたけれども、市長は次の会合があるからと中座をして、助役が残った」この程度の印象しか持ちあわせておりません。

撤去の期限は６１年の３月３１日と覚書にあるわけでありますけれども、今の時点ですでに３週間足らずしかありません。どんなことをしてきたのかな、という気がするわけです。

日がたてばきっと何とかなるのかな、というふうに思っているのかなとも思うのです。こういうことを見るにつけ、聞くにつけ不思議に私は思うのですけれども、担当している部が市長に地域住民の動向や考え方についての正しい、本当に生の情報を提供しているのかいないのか。また、そういうものを提供しているとしたらば、市長はその情報の処理あるいは活用をどんなふうにしているのかと思います。

私は、考えてみますと、的確な情報が市長の手元には届いていないんではないのか、そんなふうに考えます。と申しますのは、こんなせっぱ詰まった時期になって、地域の住民としかも住民から選出されている議員さんと顔合わせ程度の会合しか開けない。そういうことからすると、情報が入っていなくて、情報を入れるべきつまり市長を補佐すべき人たちがその任務を的確に全うしていない、というふうに感じるわけであります。

普通なら市長は、この時期対策委員会の幹部のところへおじゃまをするなりなんなりして、そこでじっくり腰を落ち着けて「ここしかないんだ、ここに持って来る以外ないんだからぜひよろしく頼む」と、そしてこのことについてはわれわれもこういう条件を考えているんだ、という話をして、密度の濃い会話が処理に関する人たちと行われていなければならない。

それなのに会合は開いてみたけれども、と先ほど申し上げました理由のようなものを、５年前に当該地区、南のあの地区を甲府の南玄関口として位置づけ、５年間の間に所々の条件事業を完成させたい、といってきた行政当局が、何を今までやってきたのか、本当に真剣に取り組んできたのかと思います。そしてトップにあるべき市長の対応が正しいもの、あるいは本当にやる気のあったものと言えたのかなという気がするんです。

例えば、今回のある会合の中で、地元から条件を提示される前に、今度はこちら側から新施策を考えてきましたよ、という触れ込みでもってあることを提案しました。多分それは面的な整備のことでありましょうけれども、そういう開発行為を提案したわけです。そういうことをするには、あの地域は御存じのように農振法の網がかぶっています。

そしてそのことをするためにはそれをはずさなければならない。そしてそれは人の頭にかぶっている帽子を簡単にヒョイッとはずすようにできるわけではなくて、甲府市全体をとらえて、全体をとらえた中でプラスマイナスを考えながら調整をしていかなければならない。簡単にできるものではないと思うんです。

またそれに加えて農水省というガードのかたい役所が控えているわけです。一体そういうものを持っていっても可能性があるのかどうなのか。聞いた人は、啞然としたということを私どもに言っております。こういういきさつを聞くにつけて、私は部局間の調整――どこで調整をしているのか、だれが責任を持って調整の衝に当たっているのだろうか。こういう強い疑問がわくところであります。

　聞くところによりますと、最初に処理場を建設した人たちはずいぶんの苦労をした。そしてそれを完成させた。そういう先人の熱意のおかげで甲府市民がいままであそこへし尿を搬入し、助かってきた。続いてきた。その熱意のことを忘れてしまって、今までのような対応でその上にあぐらをかいているとしたらば、先人の苦労が泡になってしまうんではないかな、という気がするんです。

今日、そういう申し入れが行われて、今となって私がこういうことを言っても、という気持ちが重々ありますけれども、西下条の皆さんがやみくもに反対だけを唱えてきたわけではない。それは市長も助役も御存じなことだと思うんです。なぜ、時間をかけて腹をさらけ出して話をしてこなかったのかな、という疑問が強くわくところであります。

ところで今回の議会に６１年度予算が提案されております。そして新処理場の建設はもちろん予算がついております。議会としても処理場に関してある程度の見通しがつかなければ、無責任な結論を出すわけにはいきません。

私は、この西下条の処理場の問題は１つの例として、対住民折衝の市長の姿勢を伺う予定でありましたけれども、こんなに事が押し詰まってくれば、例などとはいっておられないわけであります。政治姿勢に対する市長の見解と同時に撤去申し入れに対する今後の対応についてもお伺いをいたします。

さて、次に、寿宝地区の区画整理事業についてお伺いをいたします。

今までこのことについては、何度も市長の御見解をただしておりますけれども、事業の話が持ち上がってからすでに足かけ８年の歳月が経過し、町民の事業に対する理解の度合も進んでおります。また、先行買収の進展に伴いまして、いよいよ始まるなという認識も高まっているこの時期、基本的な事項については決断をし、そしてそれを発表するときでもあると考えます。以下の諸点について明確な答弁をいただきたいと存じます。

１、最終平均減歩率をどのくらいに設定するか。２、過小宅地の救済坪数を何坪に置くか。３、公園の位置を地域の中央に持ってきてほしい。という強い住民要望があるが、今後これにどう対処していくか。４番、狭小宅地の坪数を決め――狭小という意味は私の感覚では１５０平米ぐらいの住宅という意味でございますが、それを上限として１００平米以上の宅地、そういうものについては減歩の緩和をしてほしい。考え方を示していただきたい。

５番、先行買収の申し込みに対しては、すべてに対応してほしい。６、地元商店街の若手経営者が事業に伴う新商店街の構想に取りかかっておりますけれども、これに対し商工課及び関係部局の積極的指導、助成をお願いしたい。これは要望ございますけれども、答弁もいただきます。

７番、市と県が地域住民の福祉の向上という同一目標に向かって邁進するためには、この事業の場合何点かお互いに詰めなければならない問題があります。この際、市長と知事はトップ会談を持って、相互理解の上に立ち、事業のスムーズな進展を図ってほしいと考えますけれども、いかがでございましょう。

以上区画整理関係は７点にしぼって質問をいたします。市長の率直な御見解を承りたいと存じます。

次に、民間活力の導入について御見解を承りたいと存じます。

それらのうちに特にわが会派は結成以来会派の課題として清掃業務の民間委託につい本会議はむろんのこと、予算、決算すべての会議において市長の決断を促してまいりました。５８年６月の私の質問以来、同僚福島議員を初めとして会派の所属メンバーがたび重なって申し上げてまいったのは、御案内のとおりであります。その内容をいまさら繰り返しませんけれども、ここで市長の６１年度を展望した英断を伺いたいと存じます。

最後に市長及び企画部長にお伺いをいたします。

６１年度予算を相対的に眺めてみまして、私の第一感は「金がないな」という感じであります。それにしても苦しい予算だなという感じはあったにしても、普通だとない袖は振れない、ということでありますけれども、やりくり算段してこしらえ上げた。その手腕、力量また苦労には敬服をいたすところであります。スタッフの苦労も大変なものであったでしょう。

その予算をみまして私は感じるんですが、このまま推移をしていけば甲府市は両３年ぐらいで借入金の高がふえて、一般会計と企業会計をあわせて１，０００億の大台を超すのではないのかな、という気もいたします。

こういうものの原因というのは、もちろん国のもろもろの補助金のカット政策が、その主要原因だとは思いますけれども、国の予算なんか見ても国にも金がないんだなということを感じます。としたらば、国に金がないのだったらば私たちが国に向かって国のやることはおかしい、おかしいというふうに悲鳴ばかり上げていても解決はできないわけであります。

となれば、どうしてもここでもって甲府市独自の財政理論といいますか、あるいは甲州法度でもつくって、市民の福祉を守っていかなければならないと思います。という意味で６１年度予算編成に携わった御所見と後年への展望についてお聞かせいただきたいと存じます。

以上で私の第１弾の質問を終わります。御清聴感謝します。ありがとうございました。

〇議長（小林康作君）

市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

〇市長（原　忠三君）

宮島議員の御質問にお答えいたします。

西下条のし尿処理場の経過と基本的な考え方についてのお尋ねでございますけれども、さきの議会の中でも触れさせていただきましたが「処理場の移転問題は、５年間の経過を見て市当局と条件整備の誠意ある対応に考慮して撤去について改めて検討する」ということが覚書の内容でございます。

そのために条件整備を基本的には達成をいたしまして、さらに移転先についての自治連合会への御要請、または大津終末処理場への処理の技術的な検討等、時間をかけてその可能性を追求してまいりましたけれども、現在地への改築以外にはないと判断いたしまして、その協力要請を５町の対策委員会と各町へ言ってきたところでございます。市といたしましても、まだ手をこまねいて傍観をしたのでは決してないことを十分御理解をいただきたいと存じます。

次に、地元要望の開発行為についての件でございますけれども、現在地への改築をお願いするからには、地域の皆さんの全体の利益につながる考え方をお示しするのが当然のことと思いますので、したがいまして、内部的な検討を行いまして、甲府市の南玄関にふさわしい山城地区の開発の一環といたしまして、面的整備の必要性を提起をし、地元と協議をいたしていくと考えまして、この点からも各町にお示しをいたしました。

その中で具体的には地元から開発の阻害となっている農振法をはずしてほしい、との強い要望が出されました。この要望につきましては、さまざまな規制がございまして、非常に厳しい点が多くありますけれども、市といたしましては基本的に引き続き最大限の努力を行っていきたいと考えておるところでございます。

その第１段階として白地部分から面的整備を行って、実績をつくりながら最終目標へ向かって努力を続けていきたい、このように考えているところでございます。その点についてもどうか御理解をいただきたいと思います。

建設計画に基づく予算措置についてのお尋ねでございますが、し尿処理場の建設は、建設事業費として処理能力日量１００キロリットル規模で、約２１億円を６１年度から３ヵ年計画で建設することを認めました。この事業は、国庫補助事業としてぜひ国の補助をいただきたいと考えております。

３ヵ年の継続事業として申請手続きの前段行為として事務的に予算措置を行ったものでございます。その意味から地元の御同意もいただかずに、市が一方的に現在地へ開設するものではございません。仮に別の場所であってもその手続き、予算措置は行わなければならない性格のものでございますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。

次に寿宝地区の区画整理事業の最終減歩率はどうなるのか、というお尋ねでございますけれども、当地区の減歩率につきましては、原価保障金による先行買収と市単費による過小宅地の救済によりまして、平均減歩率が１５％になるめどはつきました。１５％以下の減歩緩和につきましては、その可能性につきまして検討している段階でございますので、なお時間をいただきたいと思います。

次に過小宅地の救済面積の限度はどうか、このようなお尋ねでございますが、法律に基づく基準は約３０坪であり、近隣商業地にあっては２０坪でよいとされております。法律で言う過小宅地の救済は、大きい土地を持っている人の減歩を強めまして、小さい宅地の減歩を免除するという性質のものでありまして、寿宝地区で考えている救済とは違うわけでございます。

これにつきましては、２０坪以下の宅地について減歩をかけないために甲府市が先行取得をした市有地を放出し、かつ大きく土地を持っている人の減歩を強めることなく救済する独自のものでございますから、御理解をいただきたいと思います。

次に、公園を地域の中央へ設置してほしいがどうか、このようなお尋ねでございますが、寿宝地区の公園につきましては、現在文化ホール南に隣接をして設置予定の公園の一部を地区の中央に設置する考え方で、県と協議中でありますけれども、なかなか合意に達しない現状でありますが、さらに努力を続けていくつもりでございます。御理解を賜りたいと思います。

次に狭小宅地の救済措置についてのお尋ねでございますが、過小宅地の救済と同じ考え方で２０坪以下の土地は減歩せず、それ以上の土地につきましても減歩を段階的に考慮していく方法を審議会等を通じ皆様と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。

次に先行買収の申し入れに対して市で対応できないのか、というようなお尋ねでございます。先行買収につきましては、御協力をお願いいたしましたころ、多くの方々から申し入れをいただきまして、原価保障金と市単費による過小宅地救済を十分あわせた必要面積約７，２００平米を超えた面積となりました。余分の面積は、現象緩和用地、文化ホール駐車場用地等の対応できる方法があるかを現在検討しておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。

次に、寿宝地区の区画整理に伴う地元商店街の近代化についての積極的な指導を必要とするがどうかと、このようなお尋ねでございますが、寿宝地区につきましては、国道５２号線沿いの路線型商店街として発展をしてまいりましたが、このたび区画整理によりまして道路の大幅な拡幅が行われました。

これに伴いまして魅力的な商店街のあり方についても検討を要すると思われます。区画整理の具体的なまちづくりプランが出た段階で、進捗状況を見極めながら商店街の近代化について指導してまいりたい、このように考えております。

次に民間活力の活用についての民間業務委託への対応についてのお尋ねでございますが、本市の事務事業にかかわる委託化につきましては、昭和４０年代から進められまして、業務執行の近代化や効率化対策の一環といたしまして、庁舎施設等の清掃、警備、電算処理事務関係、測量、設計、各種調査業務等の民間委託化を実施してきたところでございます。

さらに今日的課題といたしまして、行政の減量化、効率化を図る手段、方法として民間委託化の推進が強調をされております。本市の自主的行政改革の推進の課題項目といたしまして、位置づけの中で清掃、給食等の業務に対しまして検討、研究を深め、一定の方向を見出すべく取り組みを進めておるところであります。

今日までの対応といたしましては、民間委託化検討の基本的な方向に基づきまして、業務の民間委託に対する基本的な指針、業務の選択基準、本市における業務の民間委託化についての検討課題、事業の設定これを踏まえまして関係部局における調査研究等、検討を進めまして、一方市議会の行財政対策に関する調査特別委員会の調査結果、並びに甲府市行財政効率化推進委員会の答申内容の検討も進めてきたところでございますけれども、これが推進を前提として一部事業につきましては、具体的な対応につきまして、職員組合等とも協議を進めている段階であります。

今後は、引き続き課題事業にかかる効率化計画を策定をいたしまして、その対応を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

次に、６１年度予算についての所見と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、６１年度の予算は、国の財政再建に伴う国庫補助金の削減が６０年度に引き続いてさらに大幅に削減されまして、例年にない厳しい財政環境下ではありましたけれども、経常経費の節減等創意工夫を図りながら予算の組み立てを行ったところでございます。

その骨子は第７次実施計画を基調にした施策の推進、そして市民の連帯と協調の中での国体の成功を目指したところの市政の推進、さらには２１世紀を展望した第３次総合計画への対応、広域的視点に立った都市機能の整備促進などを柱に盛り込むことができたと考えております。

今後の財政運営に当たりましては、実施計画を尊重しながら厳しい施策の選択などを行うとともに、行財政の効率化も含めまして市政の執行に全力を尽くす所存でございます。御理解をお願い申し上げます。

なお、これに関連をいたしましての財政の再建等に伴う対応についての御質問でございますが、これは岡田議員にも御答弁を申し上げたとおり、地方財政につきましては非常に深刻な問題として受けとめております。これらの問題につきましては国、地方の財政計画との整合を図りながらあらゆる努力をしてまいる所存でございます。また市長会等を通じましてこれは国に対して強く要望をいたしてまいりたい、このように考えておりますので御理解をお願い申し上げたいと思います。

以上でございます。

○企画部長（中島省三君）

６１年度の予算編成につきまして、私の立場からの所見でございますが、ただいま市長からも申し上げましたように、６１年度は総額８億８，０００万余円が、これは実は昨年の約倍になるわけでございますが、この補助金に対するカットへの対応でございました。

この補助金のカットにつきましては、国におきましてもたばこ消費税の措置、あるいはまた特例債等の発行によって措置をされる、ということになっておりますけれども、当面このカットをどのように振り分け、またどのように組み立てをしていくか、ということで難儀をいたしたわけでございますが、経常的な経費の節減等創意工夫を図る中で、また各部とも十分協議をいたす中で、予算の編成をいたしたところでございます。

そのような厳しい中ではございましたが、第７次実施計画を基調にいたしました各課題別の施策につきましては、厳しい選択を行う中で市民要望にこたえるべく配慮をいたしたつもりでございます。地方財政は、補助金カットと厳しい状況が今後も続くものと予想されますけれども、第３次総合計画の策定に当たりましては、長期的な展望を踏まえる中で慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○議長（小林康作君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

大変失礼して申しわけございません。

１つ、県との対応の問題についての御質問があったわけでございますが、もちろん区画整理事業というような事業の性質からいきましても、特に文化ホールとの関連等の問題からいきましても、市と県の間で積極的な話し合いはいたしておるところでございますけれども、御指摘の知事と私との話、こういうようなものにつきましては、すでにその都度いたしておるわけでございますが、なお、事業の進捗状況を見ながらそれに対応する話し合いと申しますか、こういうものを持っていきたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

○議長（小林康作君）

再質問ありませんか――宮島雅展君。

○宮島雅展君

市長の最初政治姿勢について、西下条のことを例にして話をしたわけでありますけれども、今年の予算書に盛ってあるからその事務的な使い方がどうだこうだということではなくて、ある程度見通しがついていなければ、予算を審議するわけにもいかぬじゃないかと、そういうようなことを言いたかったわけであります。ですから、今議会中に早速その見通しをつけるような努力をしていただきたいというふうに思います。

それから区画整理についてのことでございますけれども、今平均減歩率に対しては１５％のめどがついた。それが下回るように努力をしていると、そういうことでありました。しかしながらそのことは前々から言っておることなんですよ。可能性については研究していく、そうではなくて今もうこたえられる段階に来ているんではないのかな、という気がするんです。

行政は当初から大体１５％ということを念頭に置いてやってきたような感じがしますけれども、私ども寿宝の住民とするならば、隣の町の泉町が１２．４４％で終わっている。だからわれわれの町もそうしてほしい、ということは頭の中にずいぶん最初から入っていたわけです。

そして行政の説明を聞いてみますと、区画整理事業の今まで５４年ごろから始まっているわけでありますけれども、この２年くらい前までは泉町の減歩率が下がった理由の１つとして、あそこには大きな鋳物屋さんがあった。あるいは家具の製造業者がいた。そういう人たちがたまたま鋳物団地に移転をし、そして家具の人たちは徳行の家具団地に移転をする時期であった。だからそういう土地を買えることができたからあれほど下がったんだ。そういうふうな説明をしてきたはずであります。

またそれに加えて寿町にはそういうふうな企業もないし、移転をする大地主もいないじゃないか。そんなふうなことを言ってきたわけです。だから心の中にはそういうものがあればという気持ちがあったはずであります。ところがそういうものがないか１５％以下に下げるなどという約束をすれば、売ってくれる人がないということになれば、とんでもないことになる。そういうふうに思っていたはずであります。

それにつけても１５％は達成しなければならないから、最初のころは職員が空き屋とか空き地の所有者に恐る恐る「先行買収に協力してくれますか、協力していただければありがたいのですけれども」と、そういう話をしておったはずであります。ところがふたをあけてみるや申し込みの件数はずいぶん多く、それが行政が買う量よりもずいぶんと広い平米数のものになっている。

買えるところがないわけじゃないんです。そういうものをやりくりして買って、そして寿町の区画整理事業に投資すれば、これは１２．４４％になるわけですから、そこら辺の市長の英断を聞きたいといっているわけです。できないわけじゃないと思うのです。これが１つです。

今度は、過小宅地の坪数についてでありますけれども、今までは確かに市長のおっしゃるとおり２０坪までは擁護するとしばしば言明してきた。２０坪が、果たして寿宝のあの地域に的確であるかどうか。そういうことに対する論議は、対策委員会においてもまた行政もわれわれに仕掛けてきませんでしたし、まだ結論は出ておりません。

しかし、ほかの町の事業の推移、似たような町を見てきまして、３０坪にしているところもあるわけであります。きのうの渋川市も駅前の土地の単価の非常に高いところでありましたけれども、３０坪を過小宅地扱いにして、ノー減歩であった。もう一歩突っ込んだ答弁をこの際いただきたいと思います。

それから公園の件でありますけれども、今までの事業では、文化ホールの前庭を区画整理できる例の３％の公園に充てると、そういうことでやってきたし、今、県と話し合いを継続している、そういうことであります。しかし、あの公園は、自由に町の人たちがそこで憩えると、そういうようなものではありません。

ずいぶん多くの区画整理事業の諸都市を私は見てきておりますけれども、そこにできる、区画整理でできた公園というのは、遊亀公園的な都市公園でありまして、だれでもが自由に出入りでき、そこには老人が座るベンチもあれば、あるいは子供たちが憩える砂場もあり、そういうふうな感じの公園が多かったわけです。そういう公園でないということはおわかりになっていると思います。

例えば、われわれがあの芝生の上に入っただけで、守衛さんがとんできて注意をされる。それが今の文化ホールの前庭なんです。そして位置も確かに悪いです。区画整理事業の公園は、みんな地域の人が行けるようにするならば、やっぱり１番の中心部そこに持ってくるのが正しいやり方だと思います。

そして区画整理の事業が、白地図の上に新しい町をつくるということ、そういう説明を行政はしてきているはずであります。その原点に戻ればそのことができないはずはないんではないのかと考えます。これもまた答弁をいただきたいと思います。

私が狭小宅地というような言葉づかいをしましたけれども、１００平米から１５０平米――１００平米以下に減歩をかけないとして１００平米に減歩をかけると、そういうことになってしまうということで、市長、平米数については言明を避けましたけれども、そういう姿勢で取り組むということでございますので、なお、今後この件については話し合いをして私たちの要望するような平米数にまで理解をいただきたいと思うところであります。

さて、今度は５番目です。５番目については、買える土地があると、これはさっきの減歩率のことにも関係をしますけれども、現に買える土地がある。買うことができるわけです。最初は申し込みの人数がそんなにあるとは思えなかった。だから恐る恐るの態度で１５％台ということを言ってきた。

しかし、今は先ほど申し上げたとおりふたをあけてみたらびっくりで、たくさん買う土地がある。その土地を買うことによって幾つかの公園の問題もそうですし、減歩率もそうです。それから私が狭小宅地といったこともそうです。大体それで賄えるはずであります。であるならば、やはりこれは市単の金をもってしてでも買って、そして市有地として提供して使っていただきたい、そういうふうに考えます。買わなければだめです。

またそのほかにもいろいろ構想ができると思うのです。減歩に全部使うわけではなくて、もっとほかのものに、例えば地区センターとしての要素を持つものをつくらなければいけない、というのが区画整理事業の法律の中に盛ってありますけれども、今回の寿宝の区画整理事業の地区センターは文化ホールだと、そういうふうな言い方を事業計画書の中でしているはずであります。

ところが私たちに言わせれば、地区センターというのは、地域の住民が自由に出入りができて、そこで自治連合会の会議などを開ける、そういうところのはずであります。ところが文化ホールは、会議室もありますし、あるいはリハーサル室もありますけれども、会議室を６時から１０時まで借りれば、１回借りると３万円かかるんです、マイクロホンの設備からみんなしてもらいますと。

そんなところが果たして地区センターと言えるかどうか。だからそういうものをつくる場所も行政は確保してほしいと思います。ということであれば５番目は本当にそのことをするために必要な項目なんです。

次に、６番目の地元の若手の経営者たちに助力をと、こういうことでございますけれども、市長も考えておられるようですから、ぜひその方向でお願いをいたします。

それから７番目の県と話し合いの必要があるのではないか、といいました。折りに触れて会合をしているということでありますけれども、例えば今回の公園の件について私が県の県民生活文化課の課長さんに会いにいきました。どうもしっくり話し合いが行われていない、という感じがどうしてもするんです。

例えばこんなふうな話も言っているんです。県知事は認可をしたかもしれないけれども、施行するのは甲府市だと、とするならば施行地域の中で減歩として提供したものが公園であるならば、どんな使用をしても仕方がないだろう、というようなニュアンスの――そういう言葉ではありませんよ、そういうニュアンスのこと言うんです。しかしながらあの公園を区画整理事業の施行者である市が、自由に切っぱらってよそへもってったら、何を言うかなんということはわかり切っているんです。

文化ホールだってあの前に公園があって、そして散策する場所がなければ、文化ホールとしての機能が失われるし、文化の殿堂も全く体をなさないものになっていくんではないかと思います。そういう腹がありながら、そういうふうなニュアンスに取れるようなことを『施行するのはそっちじゃないか』というような言い方をするわけです。

何かしっくりかみ合っていかない。しかも県も市も同じ県民福祉の向上あるいは市民福祉の向上、ということを同じ目的に掲げてやっている役所のはずなんです。だから何か話し合いをしてほしいな、というような気がするんです。

ここで１つ問題をそれに関連して提起をしておきたいと思いますけれども、例えば先ほど市長の話の中にちらっと駐車場の問題がありました。駐車場の問題のことを市は向こうへ提起しています。区画整理との整合性を持って文化ホールは建設していくんだ、そういうことで私たちの地元に文化ホール建設対策委員会なるものをつくってくれと、そういうことでそれを私たちはつくって、彼らと話し合いをしながら、しかもその中で文化ホールができたらば、区画整理とあわせて考えなければだめですよ、整合性がなければだめですよ、ということを言いながらやりました。

そうしたらば、文化ホールの建設対策委員会の会議の紙の中にそういうふうな言葉がありました。だけども、今の文化ホールの置かれている立場、文化ホールのやり方、それは決して区画整理と整合性のあるものではないと私は思います。というのは、区画整理が完成すれば、確かに道路の本数は多くなります。

また、道路幅も広くなります。しかし、そういうふうな状態になったって、今の違法駐車が減るとは思えないんです。なぜ思えないか。駐車場の絶対数をふやそうとする努力をしなければ、違法駐車が減るはずないし、かえって違法駐車をする人がふえます。市長にも一度その違法駐車の実態を見ていただきたいんだけれども、すごいものなんです。

というのは、民地へどんどん入れちゃっていくわけです、民地へ。民地へ車を入れられた場合には、警察も手が出せないんです。警察が手が出せるのは、道路交通法でいう道路上だけなんです。だから民間の駐車場へどんどん入れていく。そして区画整理事業が完成すればみんな４メートル以上の公道に面するわけですから、自分の駐車場を持ちます。そこへ今度入れられる事態が発生して来るわけです。

こういうことを考えても県と市は、どんどん話し合いをして具体的な解決策を持っていく、そういう姿勢が必要なんです。だから「知事と会うたびにいろいろ話をしているよ」とおっしゃいましたけれども、１つ１つ題目を決めて、これはどうだという区画整理のための話し合いをしていただきたいなと、そんなふうに思います。

次に、民間活力の導入についてでありますけれども、いま一部事業をしようと思って鋭意努力をしているということでありますから、その努力を継続してほしいなと思いますし、掘り下げて聞きたいんです、実は。だけども、予算委員会がありますから掘り下げて聞くのはその場所にこれは移します。

以上６点について再答弁を願います。

○議長（小林康作君）

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

し尿処理場の建設についての見通しがつかなければ、というようなお尋ねでございますが、いずれにいたしましても、国の方に申請をして補助金等の関係の中からこれは予算措置でございまして、当然これはそうであっても建設地についてはできるだけ早くこれらの問題の解決が図れるように、これは努力をしていきたい、このように考えております。

なお、寿宝地区の区画整理問題につきましては、これは折々というような表現を使いましたが、必要の場合、それぞれ担当の部で積極的に県と話し合いをいたしております。なかなかこれらの問題につきまして御指摘のとおりかみ合わない部分もありますけれども、これは事業の推進を図るために積極的に真剣にお話し合いをいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

また私も進捗状況の中から知事とも会って話し合いをいたしております。これからもそうしていかなければならないと考えております。

なお、具体的のそれぞれの項目につきましては、担当の部長の方からお答えをいたします。

〇都市開発部長（小野明英君）

お答えいたします。

寿宝の権利者の皆さんが、隣でかつて施行いたしました泉町地区の減歩率並に下げてほしい、こういう強い御希望を持っておることは承知いたしております。泉町の減歩率なるものは、１２．４４％であったわけでございます。これはやはり寿宝と同じように先行買収した結果が１２．４４になったということで、先行買収いたしませんと、１５．７４であったわけでございます。

したがいまして、先行買収によりまして、市が減歩率を下げた、努力した結果というのは３．３％であったわけでございます。泉町の場合には３．３％であったわけでございます。寿宝の場合には現在約という言い方で１５％と、こういう言い方をしておるわけでございますが、正確には１４．８５％でございます。

この１４．８５％というものは、先行買収をした結果が１４．８５％ということでございます。先行買収いたしませんと２１．６という数字が出ております。そうしますと、寿宝で先行買収の結果努力した％なるものは、６．７５％でございます。

したがいまして、すでに泉町よりも減歩率緩和のためには努力をしております。しかしなおかつ減歩率を下げてほしいと、こういうことでもございますから、９月議会までには何とかお答えできるよう努力したい、というように考えております。

次に、過小宅地のことでございますが、寿宝の皆さんにいろいろと御協力をお願いしておるわけでございまして、現在２０坪と、こういう言い方をしておるわけでございますが、これを３０坪に過小宅地の最低の率を引き上げろ、こういうことでございますが、これもやはり同じ時期ごろまでに何とかそのお答えを出してまいりたい、というように考えております。

公園につきましては、ただいま市長の方からお話あったわけでございますが、私どもも今後もより一層県の県民生活局あるいは土木部と協議を重ねてまいりたい、かように考えております。

さらに先行買収の何と申しましょうか、多くの土地の御提供を協力をいただける、このことにつきまして先ほど市長からお答えいたしましたとおり、減歩率の緩和の用地とかあるいはまた文化ホールの駐車場用地、こうしたものもこの際に何とか一挙にその解決できたならば、区画整理と並行して地域の周辺整備が図れるというふうにも考えておるところでございますが、御提案の公民館と申しましょうか、センターを含めまして今後検討してまいりたい、かように考えております。

以上でございます。

〇議長（小林康作君）

宮島雅展君。

〇宮島雅展君

まだ話せば長くなりますけれども、９月の議会ごろまでをめどに幾つかの約束をしてくれました。その約束を守っていただきたいと思います。

残余の件につきまして、私も予算委員会のメンバーでございますので、その場所で討論をさせていただきたいと思います。私の質問を終わります。ありがとうございました。

〇議長（小林康作君）

関連質問はありませんか。

暫時休憩いたします。

　　　　　午後２時２８分　休憩

　　　――――――――――――――――――

　　　　　午後３時００分　再開議

○副議長（塩野褒明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

次は、社会党・市民連合　飯島　勇君。

（飯島　勇君　登壇）

○飯島　勇君

私は、日本社会党・市民連合を代表して昭和６１年３月定例議会において、提出議案及び市政一般に関する問題について１０項目にわたり市長等関係当局の見解を伺いたいと思います。

まず第１に、市長の政治姿勢についてであります。

原市長は、昭和５８年４月、市民の圧倒的多数の支持を得て、第３１代甲府市長に就任をし、今日まで３ヵ年を経過したのであります。この間各地域、各職域代表との対話を積極的に進め、公平・清潔・誠実の政治理念とその真摯な態度は、多くの市民の共感を得ているところであります。わが党は、こうした市長のひたむきな市民奉仕の精神を尊重をし、一貫をして支持する立場から市政全般について問題を提起をしてきたところであります。

すでに原市政は、１期４ヵ年の最終年次を迎えるのでありますが、過去３ヵ年を振り返って、当初掲げた市政方針についてどのように考えているのか、みずからの所感をお伺いしたいと思うのであります。

昨年１１月、ジュネーブで開かれた米ソ首脳会談は、６年半ぶりに共同声明を出して、世界平和の新たな第一歩を踏み出したものと注目をされ、７９年６月、ウィーンでの第２次戦略兵器制限条約の調印から６年余を経て、第２次冷戦に一応の終止符を打つことになりました。このことは、今後の世界平和を推進するわが国にとっても、極めて重要な意義を持つものであり、世界の世論に逆行をする中曽根自民党内閣に厳しい選択を迫られるものであります。

こうした状況を踏まえて、わが党を中心とする多くの民主団体及び個人は、原市長の推進をする平和行政について高い評価の上に立って、さらに引き続いてこの施策が遂行されることを求めており、一大市民運動として定着をさせなければならないと考えているのであります。

その大きなあらわれとしては、労働者の大衆団体であります山梨県労連は、昨年１０月に開催をされた定期大会において、原市政の行っている主要な施策を取り上げ、２０万市民と市議会の信頼と支持の中で、都市の活性化、行政の文化化などの基本的政策が「新時代の幕明けの年」として位置づけ、広域圏行政の推進。２つ目、都市基盤の整備。３つ目高度情報化時代への対応。４つ目として市政１００周年記念事業の推進。

など、積極的な取り組みを評価をして、さらに「平和はすべてに優先する」と断言をする原市長の反核・軍縮・護憲・平和の市民運動を取り上げ、１０月５日の「平和を希求する市民の集い」平和音楽祭への取り組み、さらに第１回世界平和都市市長会議への参加は、これからの反核、平和のための行動としてより強く、より拡大すべきであると熱い支持を寄せており、県労連との定期会議における補助金一括削減は、国と地方間との機能分担を見直すことなく、国の財政負担を地方へ転嫁するものであり、今、中曽根自民党内閣が押し進めようとしている第２臨調路線について厳しく批判をする政治姿勢を高く評価をしているところであります。

そしてさらに８７年統一自治体選挙を展望をしながら、原市長みずから培った政治路線である「平和と民主主義」「人間尊重のヒューマニズム」の理念が、中曽根反動政府の地方自治体に対する圧政の中で、原市長の就任以来改革の市政を目指し、市民各層と連帯をして２期目の市政に期待をし、支持する方向を確認をし、今年度県労連大会で最終態度を決定する、と高い評価と支援を寄せているところであります。こうした大衆団体の期待に対する市長自身の受けとめなり、今後の展望についてどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思うのであります。

さらにこのような民主団体と同様に各地域における各界各層の個人、団体を問わず原市長２選出馬への声が高まっているところでありますけれども、こうした市民の要望に対し、市長は、いつ・どのような時期にこたえていくのか、御所見をお伺いをいたしたいと思うのであります。

次に６１年度予算案についてお尋ねをいたします。

６１年度予算案は、一般会計４００億８，５５０万円で、前年度より４．２％増で、１０特別会計３９２億３，１９０万円で前年比３．１％増で、総額７１３億１，７００万円で、前年度比３．７％増となっております。

６０年度一般会計で４．６％増であったものと比較すれば、マイナス０．４％でありますが、国体の負担金が大幅に前年度より低くなっておりますので、これらを除くとほぼ前年並といえると思うのであります。

歳入面で見れば固定資産税の評価替え等によって、市税を９．７％増と見込んでおり、本市の一般財源の大宗をなしていることを理解しながらも、住民負担の強化にならないでしょうか。

また、地方交付税が８億５，０００万円と６０年度見込みの１１億９，１００万円と比較すると２８．６％の減額であります。国庫補助金の高率補助金の６０年度１割カットが、６１年度さらに削減率が強化されることによって、非公共事業で７億５，３８０万円、公共事業で１億２，８００万円、合計で８億８，１８０万円削減をされ、地方財政危機に拍車をかけております。

施策面で見れば、わが等が主張してまいりました富竹中学校の新設、開校、甲府商業高校情報処理科の充実、教育センター、児童センターの建設等、特色ある教育内容が予算化されたことについては、高く評価をするところであります。以下具体的な問題についてお伺いをいたします。

まず地方交付税についてでありますが、６１年度予算案では、４１の高率補助金がカットの憂き目にあい、国全体で１兆１，７００億円が削減をされ、その内２，４００億円は交付税の特別加算で処理されていると聞いておりますが、甲府市の予算で考えた場合、交付税の増額分と一律カットの減額分の差し引きは、どうなっているのかお尋ねをいたしたいと思います。

さらに地方交付税が地方財政計画の中で４．０％に対し、６１年度予算ではマイナス４４．９％と大幅な減額になっているが、その理由は何でしょうか。地方財政計画に近い数値におっつけていくことはできないものでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。

もう１つは、１割カットは、６０年１年限りということであったにもかかわらず、最近では向こう３年間と聞いておりますが、交付税関係及び補助金の１割カット恒常化に対する対応について、どうお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。

次に、経常的経費についてでありますが、最近３年間の歳出に占める割合は、５９年度が５７．１％、６０年度５７．８％、６１年度５９．７％の見込みと少しずつふえてきております。６１年度では歳出の約６０％でありますが、財政硬直化という見方も成り立つようですが、心配はないものでしょうか。さらに市税の伸び率は５９年度１０％、６０年度１４．７％、６１年度９．７％の見込みで平均では１１．５％であるのに対し、公債費を除く一般歳出は平均４．４％であり、投資的経費の伸び率は平均で１．６％である。６１年度ではマイナス５．７％であります。

言葉を変えて言えば住民の負担は１１．５％ふえたのに、受けるサービスはゼロかほとんどふえていないということになるのであります。サービスの低下であると考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。

歳出関係の最後は、公債比率、また経常収支の比率ですが、これはどうなっているのでしょうか。財政状況から見てこれをどう抑えられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

第３の問題として甲府市のまちづくりについてお尋ねをいたします。

私は、さきの議会においても代表質問の中で、これからの都市にとって「緑と空間と文化」のある調和の取れたやすらぎの時代を創造をすることが大切ではないかと提言をいたしたところでありますが、今後のまちづくりに対して市長はどのように考えているかお伺いをいたします。

昭和６４年は、甲府市制１００周年を迎えるのでありますが、この甲府市を将来にわたって県都として拡大充実する方策は、どうしても私は思い切ったまちづくりの総合プランを計画すべきではないかと考えているのであります。「人間生活の充実を求めるまちづくり」とか、単に物質的な満足感や豊かさではなく、市民にやすらぎとうるおいを与える精神的余白が生かされる都市計画が必要ではないでしょうか。

しかし、具体的なまちづくりには、個々の街路、歩道、下水道、公園、建物といったそれぞれ縦割によって処理しなければならない問題があり、１つ１つがすべて法律や条例によって中央官庁からの規制において施行をされてきた現実面があるのであります。

現在のような広範な都市問題すなわち土地の問題、住宅、交通、公害といった幾つかの問題が山積をしているだけに、個々の具体的な技術論ではなく、都市という総合的全体像の中から新しい展望を見出していくことも必要ではないでしょうか。

今、甲府市のまちづくりのプランを見るとき、それぞれのセクションで個々バラバラに独自の案をかいて計画実施しようとしているのであります。

例えば企画における「新しいまちづくり」商工における「奥ゆきのあるまちづくり」都市計画における「うるおいのあるまちづくり」さらに駅前再開発、丸中再開発、中央商店街のモール計画、観光における武田史蹟、山裾のいにしえの道計画等は、どれを取り上げてもその１つ１つがすばらしい独立をした事業計画として一定の展開が求められるのでありますが、何か統一性のないセクショナリズムに意識が濃厚であります。

この際、従来の考え方を切りかえて、統一的な人間生活の充実を求めるまちづくりプランを企画調整部、もしくは独立をした技監制度の導入など、権限、権能を集中させる方法を考えてはどうでしょうか。

さらに現在進めておられる区画整理事業についてでありますが、市施行で寿宝地区、城東地区、駅前新都市整備事業、組合施行で住吉地区、古府中地区、高室地区あわせて６つの地区があるのでありますが、これを担当する職員についてかなりの事業でオーバーワークぎみとも聞いており、適当な人員確保とあわせて事務事業の見直しによる執行体制の再編を図る必要があると思うのであります。

例えばこの事業が完成をすれば、現在市街化面積に対して５．８％で全国最下位にある甲府市の区画整理事業も、この事業が完成をすることによって市街化面積に対して８．２％に達し、近代都市としてのレベルに到達できるのであります。したがって、この事業は、ぜひとも成功をさせなければなりません。それに対応する新しいセクションの新設を検討してみてはいかがでしょうか。

第４の問題として、市民総背番号制度導入にもつながる住民記録の固定番号制導入に対する問題であります。

私は、端的にいって、住民記録に番号制を導入しようとすることは、市民の総背番号制につながるものと思われてなりません。聞くところによりますと、すでに準備作業は終盤に入って、３月未には完了をするとのことでありますが、この番号を導入する住民記録には、甲府市民すべての性別、家族構成、権利問題、納税、病気、障害の有無など、まさに市民のプライバシーがすべて記録されていると聞いているのであります。

私は、ただ単に住民記録が片仮名から漢字に切りかえるということであるならば、「読みやすい、見やすい」といった市民の利便上からも、多少理解はできるわけでありますけれども、これがすべての市民に総背番号制的な要素が含まれて、電算機に入力作業が進められているとするならば、保護すべき行政がまさに市民のプライバシーを一方的に公開に踏み切ったといわれても、言い過ぎにはならないと思うわけであります。

過去の議会あるいは調査特別委員会の席上でも、再三にわたってわが党は情報公開の条例化について質問を出され、個人の知る権利や個人のプライバシー保護、オンブズマン制度の導入など、行政が個人を守る立場に立って、あらゆる機会を通じて基本的人権を保護すべきであり、もし万が一これらコンピューターに入力された個人の私生活上の情報が、企業に流出されたとしたならば、まさに悪用をされ、管理されるといった、個人のプライバシーはすべて白日のもとにさらされているといった状況になるわけであります。

この問題は、単に行政事務の流れや簡易にできるとか、わかりやすいとか便利であるとかいった視点ではなく、民主主義の根底である個人の人権を守るかどうか、といった視点から考える問題であります。

御承知のように中曽根内閣は、すでに国家機密法案いわゆるスパイ防止法とも言われる悪法を提案をし、社会党を初め全民主勢力の厳しい反対を受けて廃案になったのであります。この法案の中身は言論の自由、国民の知る権利がすべて侵害をされ、戦争のファッショ体制に国民を誘導をするものと、反対をしていたわけであります。

冒頭申し上げたわが党並びに原市政を評価をしている大衆団体である県労連は、個人のプライバシー侵害につながる国民総背番号制については断固反対をしております。民主主義への挑戦として受けとめて、これまでこの運動を闘ってきたのであり、市長並びに当局の明確な御答弁を求めるものであります。

次に労働福祉行政についてでございますが、シルバー人材センターについてお伺いをいたします。

高齢化社会が進む中で、労働能力の開発と積極的な社会参加を目的に設立をされたシルバー人材センターは、公益性、公共性の高い一面、自立、自助の精神に基づく主体性のある自主的団体であります。高齢者雇用、の就業、その他の機会を通じて健康で豊かな生活がおくれるような社会の実現を目指す必要があります。

国においても今国会に法制化をし、予算増額を提出すると聞いております。過日、同センター代表が、作業場の新設、事務所の拡充を市に陳情をし、甲府市労連協も同様な趣旨の要望が出されています。

市のシルバー人材センター設立は、諸施設等が設立をされないまま発足をした経過があり、生きがい集団としての機能が十分発揮をされず、職業あっせん的な面のみで運営がされているのが現状であります。近隣の各都市の人材センターの状況を見ると、ほとんどが事務所はもちろんのこと作業場、会議室、駐車場、倉庫等を備えているのであります。

さらに、先進都市においては身体障害者、母子家庭をも含めた生きがい福祉センター、藤沢市のように社会的弱者の立場にある人たちの自立を助け、生きる希望を仕事を通じて得る会館を持つところや、粗大ごみを再生産して安い値で販売をするリサイクルセンターをシルバー人材センターに併設をして、就労範囲の拡大と資源保護に役立てている武蔵野市や清水市のような町がございます。

そこで私は、甲府市として、当面最低５００平米ぐらい、事務室が５０平米ぐらい。作業場が２００平米ぐらい、会議室が５０平米。コミュニティホールが５０平米ぐらい。その他１５０平米ぐらいの場所で確保できないものでしょうか。

２つ目として将来展望として生きがいを求め、自立自助による社会参加を目指す高齢者、身障者、母子家庭の婦人等を含めた仮称総合福祉会館生きがいセンターの設置をする考えはないかお伺いしたいのであります。

３つ目としてシルバー人材センターは、何といってもお年寄りの会員と事務局のコミュニケーションが大切であります。現行では派遣職員は任期２年で交換するようでございますが、これを５年程度延長をすることによって、働く場の確保やお年寄りとのコミュニケーションの場をつくることはできないでしょうか。

以上３点について当局の考えをお伺いをいたしたいと思います。

６番目に水道事業についてお尋ねをいたします。

甲府市の水道事業は、甲府市、敷島町、昭和町及び玉穂町にまたがる１市３町の住民２２万３，０００人に対する水道事業について日夜努力がされています。昭和５０年より着手をした第５期拡張事業は１０年を経過をし、その基本である荒川ダムも完成し、最近湛水試験中と聞いております。

ダムの取水に伴う平瀬浄水場の改造は、緩速濾過方式から急速濾過方式へと移行が実施をされ、送水施設の片山トンネル、湯村トンネル、配水池等、大型工事が完成をし、現在配水幹線の整備が急がれ、これも昭和６２年時が完成の運びとなっているようであります。

この第５期拡張事業終了時には昭和７５年ぐらいまでの水については心配がないとされ、甲府市を初め給水区域住民は非常に喜んでいるのであります。ここ当分の間は水についての心配はないと、事業の大成功を私は期待をしているものであります。

さて、私はこの第５期拡張事業の中で、千代田地区に現在実施をされている千代田地区上水道築造工事等についてお尋ねをいたすのであります。

千代田地区上水道築造工事は、地区住民２０年来の悲願であった生活用水の確保であります。地域発展の基礎事業でありまして、この事業の完成は、北部山岳地区振興計画とあいまって、この地域の発展を約束をする夢の実現であり、地域住民の喜びはひとしおと推察をしているところであります。

計画によりますと昭和６０年度、６１年度の２ヵ年継続事業とされ、その供用開始は、昭和６２年４月と聞いているのでありますが、生活用水に不自由をしているこの千代田地区の実情を考慮をして、供用開始を１月でも２月でも繰り上げて実現させる方策はないものでしょうか。工事の進捗状況と早期完成の方策はないものか、お尋ねをするわけであります。

２つ目に第５期拡張事業は、山付高台地域について手配をされ、水圧の不良、出水不良解消の整備を行っていますが、この第５期拡張事業に含まれていない高台地域、現に人が住み、生活がされ、密集をしている地域への対策でございます。例えば相川の和田町、小松町の山付への対策はどうなっているのか、お尋ねをいたしたいのであります。

３つ目といたしまして、昭和６０年度より甲府市から委託業務になっていた簡易水道についてでございます。

簡易水道は、山間部や上水道の届かない地域に行政が指導をし、援助をして一部事務組合により運営をされている水道であります。その管理が非常に大変なものと聞いております。黒平町にある３つの簡易水道のうち、２つの施設については水源が枯渇をして、その状態がよくないと聞いているのであります。

一部新聞発表されたとおりであるのか、その整備計画があったら示していただきたいのであります。管理者の御答弁をお願いをいたしたいと思います。

第７番目として武田館跡の史蹟保存についてであります。

　文化庁は、武田神社を中心とした周辺１７ヘクタールを昭和１３年５月、国の史蹟として指定をし、今日まで４８年を経過をしたのであります。この指定区域内には昭和３０年以降１５０余戸の住民が住んでおり、家族構成の変化や住宅の老朽化により、増改築が必要となり、現状変更の申請を文化庁に出しても許可まで３年もかかり、中には６年たっても許可が得られず、最近では申請書を審理もせず１４件も突き返しているという状況です。

一方管理面においては不十分で、公有地化した土地には葦がはえ野性のバラが生い茂り、荒れ放題であり、武田神社のお堀の周りに植えられてある１００年生の櫟や欅が倒れ、土手は崩れ、掘に入る河川は崩壊をしても手をつけることができない現状でございます。

５０ミリ以上の降雨の際は、下流の民家に浸水をするという状況で、付近住民は大変な迷惑と被害をこうむっているのであります。改修を市に陳情をしても、文化財指定区域のために文化庁の許可が得られず、災害復旧もままならず、むしろ無権利の状態ともいえる状況にあるのであります。

最近組織をされた武田館跡保存策定委員会では、こうした生活防衛上の住民要望とはほど遠い公有地化計画が進められて住居の新築、全面改築、道路の拡幅等一切認めず、上水道や下水道、ガスの新設工事等も認めないという方針が出され、この問題については住民の反対もあって一部修正がされて、地下の遺構に影響のない範囲にと規制をされ、まさに真綿で首を締めるような状況をつくり出し、文化庁はさらにこの規制を強化をしようとしているのであります。このことは生活権の否定であり、私権侵害もはなはだしいものといわざるを得ません。

相川地区住民は、文化財を守る気持ちは武田氏逝きて４５０年来、いささかも変わりはないのでございます。私は憲法に保障をされた生活権の否定、生きる権利の否定につながる文化庁や県の一方的な押しつけ規制は、まさに封建時代の悪代官が行ったような圧政的な行政に対し、強い憤りを持っているのであります。市長は、このような天下り行政に対し、住民自治２０万市民の生活を守る立場から、どう対応をするのか、お伺いをいたしたいと思うのであります。

次に、青少年想いの場として、長年市民に親しまれてきた和田山キャンプ場の問題について、御質問を申し上げます。

私の調査したところによりますと、市は、６１年度用地の買収の計画で、土地購入費１，４５４万９，０００円の債務負担行為としてすでに計上をし、市営和田山キャンプ場の改修移転を下帯那町堂の山付近に内定をし、その一部についてはすでに折衝を始めているとのことですが、いつ、どのような経過を経てそのところに内定をしたのか、その真意を克明に説明をしていただきたいのであります。

相川の自治会連合会を初め、各種団体の人たちは今回の改築、移転問題について市の対応がすこぶる独断的であり、過去の経過を踏まえずに住民の意思を無視をするものだと、厳しい監視の目を向けているところであります。

今ある和田山キャンプ場は、昭和３５年に市内の中学校の廃材で建て、この建設に当たっては相川地区青少年クラブや和田、小松町自治会役員を初めとする多くの役員が、用地の確保のために国有林の管理者である、今大手１丁目にある営林署に対して、借地の陳情や署名活動を通じて国に働きかけて認可を得て、その敷地４，９７７平米の整地作業に当たって、急傾斜地であるために危険を冒しながら松林の伐採から草の下刈り等に勤労奉仕も惜しまず努力をし、建物は東中の廃材を利用して建設する中で、並大抵の苦労でなかったのでありましたけれども、地域の発展のために、青少年育成のために本当に地域の人たちはボランティァ活動の一環として努力をしてきたのであります。

こうして建設をされたキャンプ場の敷地には、梅や桜の苗木８０本、和田峠の県道周辺にも８０余本の桜を植えるなどして、周辺の自然環境を守って、ここを市民の憩いの場、やすらぎの息抜きの場として多くの市民に利用をされてきたのであります。それだけに相川地区住民にとっては、このキャンプ場に寄せる愛情は全くはかりしれないものがあるのであります。

今和田峠周辺には１００年を超すといわれる赤松の緑豊かな国有林と県立野鳥センター１万３，０００平米の和田堀スポーツ広場と、少年キャンプ場があって、この施設を３本柱に市民の一大健康公園として、今後ますます発展が約束をされ、市民がいつでも気軽に森林浴が楽しめ、野鳥を監察をし、自然と対話のできる一大リゾート地として最適地であると思うのであります。

相川地区自治会連合会は、将来構想として１０年前からこの地を市民の健康公園あるいは森林公園として保存をすることを、営林署を初め関係機関に要望をしてきたところであります。既存の施設を大事にして、時代にあった施設に改良することは、私は機会あるごとに要望もし、提言を行ってきたのでありますが、このような過去のとうとい経過を無視をして、地元の考え方も一切聴取をせずに、一方的に移転計画が進められていることは、相川地区３，０８０戸の住民は納得ができないのであります。移転計画は直ちに中止をするよう強く要望をいたすのであります。市長の御所見をお伺いしたいと思うのであります。

次に、学校給食についてお伺いをいたします。

昨年１１月１０日に教育委員会は、生徒と教師と父母に対し、中学校の学校給食についてアンケート調査の結果を発表をしておりますが、それによりますと、生徒と教師の６割以上が学校給食に反対をしております、父母の側の６割が賛成と、学校給食の違いが極端に分かれているのであります。

　私たちは、この問題について再三再四給食センター化反対の立場から指摘をしてきたのでありますが、学校給食を実施するとすれば、まず食品の安全性、衛生、栄養面から考えるべきであると指摘をしているのであります。

一度に何千食と大量に一括調理をすることによって起こる食品公害の問題やインスタント食品による食品添加物から体に及ぼす危険性など、幾つかあるのですが、学校給食法第２条に明らかにされている学校給食の目的は、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。

２つとして学校生活を豊かにしながら、明るい社会性を養うこと。３つ目は食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。４つ目としては食糧の生産、配分及び消費について正しい理解を導くこと。のように教育の一環として位置づけられており、ただ単に早く同一にではなく、安全でおいしい、真心のこもったものでなければならない、といっておるのであります。

教育委員会が臨教に先乗りして、給食の集団センター化を目指してアンケートを実施したとは、私は思っていないのであります。１つの弁当に込められた親の愛情、子供への温かい思い、弁当をつくることによって知る子供の成長など、まさに「お袋」を忘れた「袋」詰めのインスタント食品を食べさせる、といった無味乾燥な学校環境から子供たちを守ることが、非行やいじめを解消していく１つの礎であってほしいと思われてなりません。教育委員会の楠教育長の御答弁をお願いをいたします。

最後になりますが、昨年の１０月から実施をしている春日地区を中心とするごみの毎日収集の問題であります。

この業務に従事をする職員の労働条件が大幅に変更をするわけでありますが、これに対応をする職員配置、車両台数の確保、他地区へのしわ寄せ、勤務時間の変更など幾多の問題があるのですが、すべて解決をした上で実施に踏み切ったのかどうか、組合との労働慣行、事前協議はなされていたのかお尋ねをいたします。

今後の問題にも関連をしますので、あわせてお伺いいたしますが、区域拡大に伴い、民間委託の問題が取りざたされていますが、私どもは、安易な合理化や民間委託については断固反対するものであります。民間委託などせずとも、市役所の固有の業務としてさらに市民サービスに徹するために、現行の週２回の収集を週３回にするとか、月１回の瓦れき収集を月２回にする。

中央部には夜間、早朝収集など、職員の働く権利や生きる権利を最大限に守る上からも幾つかの代案を提起してきたのであります。特に炎天下、冬の凍りついたような現場で働く職員の立場に立った人事理を求めるものであります。市長の御所見をお伺いをいたします。

以上で私の第１段の質問を終わります。

○副議長（塩野褒明君）

市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

飯島議員のお尋ねにお答えいたします。

私の政治姿勢についてというお尋ねでございますが、先日原田議員にもお答えしたところでございますけれども、私は、市長就任以来甲府市は市民のためにあり、甲府市政は甲府市民とともに歩むべきものである、との政治理念に基づきまして、公正・清潔・誠実の姿勢をもって、活力ある健康都市・甲府の実現に向けて努力をいたしておるところでございます。

この３ヵ月を振り返りまして、特に感じますのは、国の行革、財政再建に伴う国庫負担率の引き下げによる地方財政の厳しい影響下にありましたが、国体の成功に向けての対応、駅の近代化、すべての小中学校の鉄筋化、商工業の活性化、緑化の推進、飲料水の確保、幾つかの重点施策を展開をいたしまして、市民福祉の向上に努めてまいりました。

また、２１世紀を展望した広域都市圏構想、テクノポリス構想さらには高度情報化社会へのテレトピア構想など、新しい時代に向けての取り組みにも積樋的に対応してまいりました。このことは、ひとえに議会を初め市民の皆様方の御指導と御協力のたまものと心から感謝を申し上げておるところでございます。

任期終年次を迎えますけれども、当面するかいじ国体の成功のために、最大の努力を傾注をし、残された責務を全うしてまいる所存でございます。なお特別な評価をいただいたことにつきましては、今後慎重に対処してまいらなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

次に、今後のまちづくりに対する考え方についてのお尋ねでございますが、都市問題への広範な主張なり、意見といたしまして人間の生き方の問題から、道路や建物といったものまで及んでまいりますけれども、こうした多様化するニーズに対応する行政施策もそれぞれの分野にわたって展開されているのが実情でございます。御指摘をいただきましたそれぞれのセクションで取り組んでいるまちづくり事業、またまちづくりの方向性、商店街のまちづくりをどう考えていくか。

やすらぎやうるおいを持ったまちづくりをどう進めるか、こういったことを研究してまいるものであります。各分野におけるまちづくりを考えていくことも必要ではありますが、これらを総合的な視点でとらえまして、施策に反映していく機能につきましては、行政効率、総合性、技術論、組織面にわたりまして、検討する必要がございますので、御理解をいただきたいと思います。

次に区画整理事業への諸実行につきましては、事業の進捗状況を見通す中で対応をしてまいります。

次にシルバー人材センターの整備拡充についてのお尋ねでございますけれども、本市の高齢者人口は、高い水準に達しまして、高齢者総合福祉計画が策定をされました。重要な施策となっております。シルバー人材センターは事業量の増加、拠点としての定着等によりまして、高齢者の生きがいに大きく貢献していることは十分理解をいたしております。しかし、現状で直ちに対応することは困難な状況にございますので、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に総合福祉会館、生きがいセンターの設置についてお尋ねでございますが、高齢者、身障者、母子家庭を対象といたしまして、集会、入浴、レクリエーション及び健康相談、機能回復訓練等保健福祉サービスを実施する総合福祉施設といたしまして、現在玉諸、山宮の福祉センターがございます。さらにあと１ヵ所南西部に建設する予定でございます。

この施設は、社会的弱者の立場にある人たちに対しまして、生きがいと社会参加の拠点とするものでございまして、なおお説の将来的展望としての自立し、働きながら楽しむ施設としての総合福祉会館、生きがいセンターの設置につきまして、既存のセンターの活用を含めまして、高齢者総合福祉計画を推進する中で検討してまいりたいと存じております。御理解を賜りたいと思います。

次に、武田氏館跡の保存と地元の御要望について披瀝がされたわけでございますけれども、この武田氏の館跡につきましては、昭和１３年国の史跡指定を受けて以来、史跡としての整備が施されないまま今日に至っておることは御指摘のとおりでございます。また現状変更の許可権そのものは、本来的には文化庁長官にございます。しかし、このたびその許可を与えるに当たって従来の形でなく、史跡保存管理計画の内容の一部に組み入れて、史跡の総合的な保護方針の中で対応していくことが望ましい、という見解から、この計画の策定がされるまでの間、現状変更計画のある地域の方々に御了解を求めて、しばらくの期間お待ちをいただくよう、文化庁が県を通じて指導してまいったのであります。

現状変更の許容の基準方針に対する国の指導内容は、歴史的経過及び地域の実態から見てそぐわないような厳しいものがございますので、市といたしましては、地域住民の御理解と御協力を得られるような保存管理計画でなくてはならない、という考え方から、地域代表者の御参画を得ながら目下努力をしておるところでございます。基本的には、文化遺産の保存と快適な住環境の保全との調和が図れることが大切かと存じますので、しばらくよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。

次に、青少年のキャンプ場の建設計画についてのお尋ねでございますが、和田山のキャンプ場の管理等につきましては、今日まで地元の皆様方の多大な御協力をいただきまして、深く感謝をしておるところでございます。当キャンプ場は、青少年の集団訓練の場といたしまして、昭和３５年、県公社の払い下げを受けまして現在地に開設をされたわけでございます。

現在の利用状況は施設の老朽化が進みまして、また、他の施設の設置等によりまして低迷が続いております。このために新総合計画の第７次実施計画と北部山岳振興計画との整合性を図りまして、昭和６２年度に施設建設の計画をいたしました。したがいまして、施設の規模など適地等につきましては現在地並びに他の候補地を総合的に検討してまいってきたところでございます。

現在地につきましては、地盤整備、上水道施設の設置等に多額の経費を要すると同時に、施設設置計画面積が確保できない等の問題点がありますので、市有地の有効活用、上水道施設及び市有地の確保等が可能であります、千代田地区を第一候補地として検討してまいりたいと考えておるところでございます。なお、現在地の市民の皆さんの対応につきましては、今後さらに御理解が得られますよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、ごみ収集と今後の問題についてのお尋ねでございますが、市内中心街の毎日収集につきましては、以前から地元自治会及び商店街の代表者から強い御要望もございまして、昨年１０月より実施をしてまいりました。

お尋ねの収集体制につきましては、部内での検討と同時に組合とも十分協議を重ねた結果、職員の積極的な取り組みの中で効率的な収集体制の移行によって、職員の労働条件、勤務時間等も変更することなく実施をいたしたので御理解を賜りたいと思います。

なお、民間委託化の問題につきましては、宮島議員にもお答えをいたしたところでございますけれども、課題事業としてとらえまして、職員組合等とも話し合いを進めている段階でありますので、御理解を賜りたいと思います。

他の質問につきましては担当の部長からそれぞれお答え申し上げます。

○企画部長（中島省三君）

財政関係４点にわたっての御質問にお答えいたします。

第１点は、国庫補助率削減と交付税措置との関係についての御質問でございますが、公共事業にかかわります国庫補助率削減額は、一般会計で街路事業等約１億２，８００万円でございます。全額臨時財政特例債で措置をされるということになっております。また非公共事業にかかわります国の補助率削減額は、老人保護措置費等約７億５，３００万円でございまして、これにつきましては、交付税交付金特例加算相当額が約１億４，５００万、それとたばこ消費税措置額が約１億４，５００万でございまして、残額は特例債に振り替えられるということになっております。

第２点は、交付税が大幅に削減となる理由についてでございますが、地方財政計画では４％は交付税特別会計における交付税交付金の総額の伸び率でございますが、御案内のように各公共団体が受けます交付税の算定は、主に基準財政収入額と標準的な財政需用額であります基準財政需用額との差額が交付基準となります。

本年度の普通交付税の試算につきましては、基準財政収入額が前年実績よりも８．７％の増、また基準財政需用額が６．８％の増となりまして、差し引き額が交付基準額でございます前年実績よりも３８．２％の減となっております。交付税が大幅に減額される要因でございますが、標準的な財政需用額の伸び率を税収等の一般財源の伸び率が上回っておるということでございます。財政力が上向きになっているというためによるものでございます。

第３点は、経常的な経費の歳出に占める割合が増加いたしまして、投資的な経費の伸び率が減となっているが、市民サービスの低下にならないか、というふうなお尋ねでございますが、経常的経費の歳出に占める割合は５９．７％で前年よりも１．９％の増となっておりますが、この要因は、臨時的な経費でございます国体の開催、運営費の増によるものでございます。

また、投資的経費の伸び率の低下は、国体施設整備事業負担金の減額によるものであります。この国体関係事業につきましては、年度間の財政調整のための基金を５９年度から投入し、市民サービスの低下にならないよう予算の編成に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

なお投資的な経費の歳出に占める割合は、５９年度決算ベースで類似団体平均数値の２５．８％と比較いたしまして、２．５％上回り、２８．４となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

最後に公債比率と経常収支比率とはどうなっているのか、またどのように受けとめておるのかというふうな御質問でございますが、公債比率につきましては、５９年度１１．６、６０年度見込みですが１３．５、６１年度見込み１４．１でありまして、徐々ではございますが伸び率が増加傾向にあります。類似団体の平均比率と比較いたしますと、約２％程度下回っている状況でございます。

経常収支比率につきましては、５９年度決算で６８．５％でございまして、類似団体平均の７９．７％を下回っております。公債比率また経常比率とも財政硬直化の指導数値を下回っておりますが、後年度も含めまして４ヵ年にわたります国庫補助金の削減による特例債の振り替え等考えますと、今後の財政は非常に厳しくなるものと受けとめでおりますけれども、今後ともあらゆる努力をいたしまして、自主財源の確保を図ると同時に経常経費の一層の節減等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

〇総務部長（神宮寺英雄君）

２点につきましてお答え申し上げます。

第１番目の市民総背番号制度につきましてでございますが、本市が昭和４３年から住民記録を初め、各種計算業務を中心に年次的、段階的に電算化をいたしましてきまして、各業務ごとに個別に保有し、異動処理も各業務ごと等極めて非効率的な事務処理と、さらに仮名文字で市民から読みにくい、見にくい等の御指摘があり、今回漢字化を行ったものでございます。

市民総背番号の御指摘につきましては、１つの宛名ファイルを各個別業務が共有するため、整理番号をつけ、市民の転入転出等の異動による事務処理上の番号でありまして、総背番号制ではございません。また入力項目につきましても御指摘のありました身体的特徴といいますか、病気等個人のプライバシーにかかわる情報は入力しておりません。

市民からの届け出を受けた情報で、事務上必要最小限を入力しておるものでございます。今後も情報管理につきましては、電子計算管理運営規定を遵守し、万全を期してまいる考えでございます。

次にシルバー人材センターの派遣職員の任期といいますか、５年程度延長することについてでございますが、現在甲府市職員再雇用制度要綱に基づきまして、シルバー人材センター理事長と雇用協定を結んで運営しておりますが、この要綱は、退職する職員の知識や経験を活用し、あわせて公務の能率的運営を図るために、勧奨退職した後満６０歳の年度の末日と定め運用しておりますので、現状の運営要綱では困難でございます。

しかし、定年の法制化等退職する職員の再雇用職場を計画的に確保する面から、この要綱を運用してまいりたいと考えておりますが、将来は御趣旨を踏まえまして検討したいと考えております。

以上でございます。

〇市民部長（入倉芳幸君）

６１年の歳入予算中の市税の伸びについての御質問にお答えいたします。

市税収入の伸びの要因として個人市民税につきましては、給与改定等により名目所得の増加に伴うものが主でございます。また、固定資産税につきましては、６０年度に行った評価がえの２年次分の積み上げによるものであります。これ以外のものとしては御承知のとおり昭和６１年度の地方財源不足に対処するための１年間限りの臨時措置でございますが、たばこ消費税の増額分を見込んだ等により、結果的には前年度対比で９．７％の伸びとなったものであります。したがいまして、新たに住民負担の強化になるものではございませんので、御理解を賜りたいと思います。

以上です。

○水道事業管理者（丸山　忍君）

高台地域の水道計画等３点についてお答えを申し上げます。

まず千代田地区上水道工事でございますが、総配水管布設、配水池の製造、ポンプ施設等工事を２７工区に分けまして施工し、６０年、６１年の２ヵ年で完成をさせる計画でございます。６０年度は全体の約６５％の工事を発注をいたしましたけれども、地元の住民の皆さん方の非常なる御協力によりまして、豪雪さらには異常な寒波にもかかわりませず、いずれの工区も順調に工事が振興しておりまして、年度末には予定どおり本年度事業は完了する予定でございます。

来年度は残り３５％の配水管布設と電気軽装工事を早期に発注をさせ、遅くも９月未には工事を竣工させたい、このように考えておりますが、引き続き給水装置工事を施工をし、６２年早々には供用が開始ができますよう最善の努力を図り、御期待に沿ってまいりたいと、このように存じておりますけれども、何といっても早期完成には地元の皆さんの給水装置工事の早期竣工、こういうことが一番必要な問題になろうかと思います。したがいまして、このような御理解をいただくと同時に一層の御協力をいただきまして、早期給水ができますよう努力をしてまいる、このような所存でおります。

　次に、５拡事業に含まれておりませんところの高台地域への給水対応の問題でございますけれども、これにつきましては、御案内のように各戸の給水の位置が、本市の配水計画水位よりも高いところにありますので、それぞれの御家庭で受水槽を設け、ポンプ圧送をして自主給水をされて、生活を営まれておるのが現状でございます。したがいまして、まず水源のない地域、さらには水を求めるにも自己能力では不可能だというような地域を対象に重点を置いてまいりましたので、御指摘の高台地域の給水区域への編入は、おくれを来しております。

千代田地区のような生活用水が簡単に求められない、こういうような地域への供給が６１年度において一応解決をする見通しでございますので、すでに要請を受けておりますところの和田、小松の高台地域につきましては６１年度にその実態調査や施行の方法等、基本計画を策定をしてまいりたい、このように考えているところでございまして、これらを得て逐次給水区域を拡大をし、改善に向け努力をしてまいりたいと存じますので、なおしばらくの御猶予をいただきたい。このように存じているところでございます。

３つ目として黒平町の簡易水道施設整備の計画でございますけれども、下黒平地域は現在大原、下黒平第１、第２と３ヵ所からなるところの水源別に分割された簡易水道によって給水をされてきておるのが現状でございますけれども、いずれも施設が老朽化をしておりますし、第１、第２の施設におきましては現在水量の減少等が考えられております。

そこで幸いにして大原施設の湧水が水質、水量とも非常に良好でございますので、地域の深い御理解と関係者の熱意によりまして、防災上の見地からも消化栓をも備えた３施設の統合、改良をもって住民の衛生的な環境の整備と昇仙峡を含みますところの観光圏としての地域の活性化を図る目的をもちまして、６１年度県の補助、さらには受益者の負担、さらには市と約２，０７０万余をもちまして、改良工事を実施をする計画でございますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。

○教育長（楠　恵明君）

学校給食についてお答えを申し上げます。

学校給食につきましては、議員さんから御指摘をいただきましたように、学校給食というのは学校教育の一環でございます。したがいまして、その経営形態というものにつきましては、教育委員会の責任の持てる形で、形態的には取ってまいりたい、そういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

○副議長（塩野褒明君）

飯島　勇君。

○飯島　勇君

再質問を５点ばかりいたしたいと思います。

その第１点は、武田館跡の問題でございます。武田館跡は、昭和１３年に現在の文化庁が指定をしたわけでございますけれども、今、相川地区は昭和１２年の８月に甲府市に合併をしたのであります。ちょうどこの指定をされた時期は、言うなれば政治的な過渡期であったわけであります。

ですから、官報には告示をされたんですけれども、本来は指定をされた地域住民にこれを知らしめていかなければならない行政の責任があったわけであります。ところが、文化庁はこの島瞰国を出すとか、案内図を示すとかというようなことを怠ったために、地域の皆さん方が昭和４５年まで指定をされたことを全く知らなかったという、こういう行政の手落ちがあったわけであります。それが第１点。

それから第２点といたしましては、昭和４３年に用途地域の指定があったのであります。言うなれば線引きであります。この線引きのときにこの地域のほとんどが第１種住専区域に指定をされたわけであります。第１種指定にされますと、以後の建築はすべて県の確認申請の許可をいただかなければ、うちが建てられない、こういう状況にあるわけであります、今日も。

その確認申請を受けるときに、文化庁の法律に基づいて現状変更の許可の写を添付をしていかないと、県の確認申請の許可がおりないという、こういう事実があったわけであります。そこで地域の住民は、そのことがあったがために初めてこの自分たちが住んでいる地域が文化財指定区域に入っているということを聞いてびっくりしたのであります。

そして４５年にみずからの生活を守る会をこしらえて、山梨県と文化庁に対して規制緩和の陳情を行ったところであります。ところが県は、６１年に積極的に対応していただいてくれたわけであります。文化庁は何の連絡もないわけであります。そして４６年の１月に県の鶴田教育長名をもって陳情書に対する回答として行政指導が示されたわけであります。

この行政指導の内容は、現状変更を認めない地域は、そのときには今も同じですけれども、指定区域内の土塁と堀と武田神社の社有地とそれから国有地である、こういうことであります。現状変更を認めない地域、現状変更を認める地域というのは、開発のできる地域というのは、さっき私が言った以外の土地は、現状変更ができますよと、そしてうちを建てるときには住宅の最小限度の建物にしなさい、建蔽率は４０％です。

高さは７メートル、木造２階建だと、屋根はかわらにしなさい、意匠は近隣の風致地区に不調和にならないようにということで１８項目の問題を提起をして建築ができる。言うなれば住宅ができるという許可証を出したわけであります。

したがって、文化財地域に指定をされた昭和１３年のときには、地域にはたった８軒しかなかったうちが、今日では１５０余戸に及んでいるわけであります。この地域の中には、現在の用途地域では禁止をされている『夢殿』という昼間の休憩所まで建ててそしているわけであります。

すべてこの商店にしても住宅にしても先ほど申し上げました休憩所も、文化庁の許可をいただいて、そして県の確認申請の許可ももらって、皆さん生まれてよかった甲府市に、住んでよかった古府中にということで、快適な生活を送っているのが現状でございます。ところが、管理の運営については先ほど私が前段で申し上げたとおりでございます。

全く管理は行われず荒れ放題であります。その矢先に今年の６月、市役所の方から文化財指定保存委員会をつくりたいから、ぜひ協力をしてほしいという要望が出されまして、地元も１６人の委員を送ってそして文化財を守ろう、私たちが住んでいる地域をさらにひとつ環境整備をしようと、こういうことで管理委員会に参加をしていったわけであります。この管理委員会の参加の仕方というのは、日本に幾十とあるようでございますけれども、１６人の地元の委員を入れて運営がされているなんというのは、日本一すばらしい運営委員会だそうであります。

そういうように市役所の方向というのは前向きの姿勢で対応してくれているんですけれども、昨年１２月の２４日に第１回の委員会が開かれたときに、どのようなことがなされてきたかといいますと、いままでの規制をさらに厳しくするような方向が出されてきたわけであります。１７ヘクタールの１、２の地区を除いて、すべて公有地化をするということで、言うなれば国が買い上げていくということであります。

そしてその地域の中では新築も全面改築もできない。道路の新設、舗装もだめだ。さらに上水道、下水道、ガスの引き込みもだめだということであります。その反面木造２階だといって指導をしていながら、今年の１月の２３日に２６０平米に及ぶ鉄筋コンクリートの豪邸が完成をしたわけであります。しかも建築確認の許可証と並行をして、文化庁の許可証までついているのであります。一方住民が出した昨年の１月から去年の１０月までの間に１４件、現状変更の申請は却下をされているわけであります。

こういうような文化庁の行政の二重行政に対しては、地域の皆さんが本当に憤りを感じているわけであります。さらに私たちはこういうような問題がたくさんあるわけでございますけれども、教育長さんにこれらの問題が、この管理保存委員会の事務局長を兼ねている教育長さんに、私はこれが事実であるかどうか、こういうものを調査をしていただきたい、といってきたんですけれども、調査がされているのかどうか、お伺いをしたいのであります。

それから加えて１月２４日に策定委員会の中で、地域の住民の要望として相川地区自治会連合会の武井会長さんが、指定の規制解除の問題について提案をしているわけであります。それは何かというと、都市化がされた武田神社の前の問題については、解除が欲しい、主郭以北だけでいいじゃないか。

すなわち武田神社以北だけにして欲しい、神社南のＡＢＣＤ地区は解除してほしいという要望が出してあるんですけれども、これらの問題についての見解を述べていただきたいと思うわけであります。それから和田山のキャンプ場の問題であります。私は事あるごとにキャンプ場の改築と水道の施設の改善をお願いをし、特に昨年の１１月の決算委員会の中では要望を強くしたところであります。

そのときに企画担当は北部山岳振興計画の中で配慮をします、という回答がされたわけでございますけれども、今年の予算書を見れば、それがどこにも載ってないのであります、どこにも。そして調べたら、債務負担行為の５３億円の中に入っていたということであります。

この予算を計上するまでの間に相川地域の皆さん方に何の相談もされていないという、こういうところに私は問題がありやしないかと思うのであります。相川地区には３，８００町歩の国有林があります。この国有林があるからこそ相川の人たちは本当に災害も受けずに幸せな生活ができるのであります。

ただ特にあの和田峠に、私がキャンプ場になぜこんなに力をいれるかという問題は、キャンプ場があって、野鳥センターがあって、そしてその下には１，３００平米の和田堀があるわけであります。あの和田堀の水利権まで放棄をして、私たちはスポーツ広場をつくったのであります。

だからこそあの和田地域の国有林を利用したこの３点セットの施設は、相川の甲府市の森林公園にしていきたい、という悲願あるのであります。この３点セットの１つのキャンプ場が移っていくということになりますと、私たち自治会連合会で多くの皆さん方に呼びかけていた１つの柱が崩れるのであります。

だからこそどうしてもこの和田のキャンプ場の移転については、１つ現在地が最優先。そして利用者が多いということであれば、第２キャンプ場をお説のとおり市有地を利用をしてつくっていく、ということも大事ではないかと思うわけでございますから、ぜひひとつこれらの問題について、私どもが理解ができる、責任ある御答弁をしていただきたいと思います。

〇教育長（楠　恵明君）

武田館跡の保存計画につきましては、議員さんを初め地域の方々に大変御協力をいただいているところでございますが、ただいま御指摘をいただきました昭和４６年の県の回答並びに最近における住民の現状変更に対しまして、何件か現状変更をお待ちをいただいているという、これは監督官庁の指示等によりまして、お待ちをいただいている現状等もございまして、それらのことにつきましては、御指摘のことを私たちも十分承知をいたしているところでございます。

ただ、お話にございました指定地域の一部変更につきましては、これは文部省の告知をされているものでございますから、今になってこの指定地域の変更ということは、非常に難しいであろうというふうに、あるいは困難であろうと感じているところでございますけれども、いずれにいたしましても、議員さんの御指摘、御質問にございました内容の大筋については、私たちも十分承知をいたしているところでございますから、今後さらに地区の方々の御協力をもいただきながら、保存計画の協議会を十分に民主的な運営をいたしまして、協議を続け、御協力をいただくように努力をしてまいりたい、その間に国や県へも要望をするということは強く要望をし、お願いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。ぜひ今後とも御協力を賜りたいというふうに存じております。

〇社会部長（富岡　典君）

青少年キャンプ場の建設計画につきましてお答え申し上げたいと思います。

建設計画につきましては、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたような経過でございますが、今後さらに地域の皆様方の御理解が得られるような方途での話し合い等進めてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

〇副議長（塩野褒明君）

　飯島　勇君。

〇飯島　勇君

武田神社館の問題について再々質問をさせていただくわけであります。

代案として武井自治連会長が出した案は、文化庁が許さないと、こういうような説明でございますけれども、そのように理解をしてよろしゅうございますか。

〇教育長（楠　恵明君）

許さないということではございませんで、区域の変更をすることは極めて困難であろうと、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。

〇副議長（塩野褒明君）

飯島議員さんに申し上げます。

すでに３回の発言をしておりますので、御遠慮をしていただきたいと思います。

お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。（「議長、横暴だぞ」と呼ぶ者あり）これに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

御異議なしと認めます。

よって本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　午後４時３１分　延会