昭和６１年３月甲府市議会定例会議事日程（４）

昭和６１年３月１１日（火）午後１時

報　告

第　１　議案第１４号　昭和６０年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第　２　議案第１５号　昭和６０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算

　　　　　　　　　　　（第４号）

第　３　議案第１６号　昭和６０年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第４号）

第　４　議案第１７号　昭和６０年度甲府市水道事業会計補正予算（第２号）

第　５　議案第１９号　財産の無償譲渡について

第　６　議案第２０号　請負契約の変更契約締結について（南西第１・貢川北第

　　　　　　　　　　　１幹線下水道管布設工事）

第　７　議案第２１号　請負契約の変更契約締結について（貢川北第１幹線下水

道管布設工事）

第　８　議案第２２号　請負契約の変更契約締結について（朝気立体交差高架橋

　　　　　　　　　　　上部工架設工事）

第　９　議案第２３号　市道路線の認定について（荒川ダム１号線ほか１路線）

第１０　議案第２４号　市道路線の認定について（山宮２号線ほか１路線）

第１１　議案第２５号　市道路線の認定について（北西中学校東線）

第１２　議案第２６号　市道路線の認定について（池田３丁目２号線）

第１３　議案第２７号　市道路線の認定について（上阿原和戸線）

第１４　議案第２８号　市道路線の認定について（上阿原３号線）

第１５　議案第２９号　市道路線の認定について（国母４丁目１号線）

第１６　議案第３０号　市道路線の認定について（彩火橋西線）

第１７　議案第３１号　市道路線の認定について（大里東耕地団地１号線ほか８

路線）

第１８　議案第３２号　市道路線の認定について（大里宮原線）

第１９　議案第３３号　緑化推進都市宣言について

第２０　議案第３４号　甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医

及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改

正する条例制定について

第２１　議案第３７号　甲府市農業共済条例の一部を改正する条例制定につい

　　　　　　　　　　　　て

第２２　議案第４１号　専決処分について（交通事故の示談締結及び損害賠償の

額の決定について）

第２３　議案第１８号　青年学級の開設について

第２４　議案第３５号　甲府市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について

第２５　議案第３６号　甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について

第２６　議案第３８号　甲府市保育所条例の一部を改正する条例制定について

第２７　議案第３９号　甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定につい

て

第２８　議案第４０号　市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制

定について

第２９　議案第　３号　昭和６１年度甲府市一般会計予算

第３０　議案第　４号　昭和６１年甲府市国民健康保険事業特別会計予算

第３１　議案第　５号　昭和６１年度甲府市下水道事業特別会計予算

第３２　議案第　６号　昭和６１年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算

第３３　議案第　７号　昭和６１年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予

算

第３４　議案第　８号　昭和６１年度甲府市老人保健事業特別会計予算

第３５　議案第　９号　昭和６１年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業

特別会計予算

第３６　議案第１０号　昭和６１年度甲府市中央卸売市場事業会計予算

第３７　議案第１１号　昭和６１年度甲府市農業共済事業会計予算

第３８　議案第１２号　昭和６１年度甲府市病院事業会計予算

第３９　議案第１３号　昭和６１年度甲府市水道事業会計予算

第４０　市政一般について質問

第４１　請願書一部訂正について

第４２　請願紹介取消しについて

（出　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６名

（欠　席　議　員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

　　　　　　　　　　午後１時０３分　開議

○議長（小林康作君）

　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

議長のもとに請願４件、陳情１件が提出されました。右はお手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　次に、昭和６０年３月１２日提出の請願第５号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり一部訂正願いが提出されました。右は議事日程記載の日程第４１でありますので御了承願います。

　次に、昭和５８年９月２０日提出の請願第９号　城東地区区画整理事業計画及び調査反対について、紹介議員渡辺静男君からお手元に配付の別紙のとおり、紹介取消し承認願いが提出されました。右は議事日程記載の日程程第４２でありますので御了承願います。

　次に、早川武男君は一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。

　以上で報告を終わります。

これより日程に入ります。

日程第１から日程第３９まで３９案及び日程第４０市政一般についてを一括議題といたします。

これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は、最初に公明党　堀内光雄君。

　堀内光雄君。

　　　　　　　（堀内光雄君　登壇）

○堀内光雄君

　公明党を代表し、３月定例会における提出議案及び市政一般について質問いたします。

　質問も最終日に当たり、すでに質問された問題について重複する点は角度を変えてお尋ねするので御了承願いたい。

　まず、市長の政治姿勢について伺います。

　市長は新総合計画の第７次実施計画を基調とする施策の推進、特に活力ある健康都市甲府の実現を目指し積極的な市政執行に当たる旨所信表明されたが、その中で２１世紀を展望した第３次総合計画への対応として、市制１００周年記念事業の計画推進、甲府地域テクノポリス母都市としての都市幾能の整備充実を図るとして、６１年度において進めなければならない本市将来の発展に礎となる施策推進、これの事業への検討準備の必要性を強調されており、特にシティホール建設への構想計画、市長が昨年広域的視野に立って打ち出した都市圏構想、ごみ焼却場、し尿処理場建設、北部山岳ルート促進事業等々、ポスト国体後にかつてない大型プロジェクト事業が山積しているのであります。

　そこで、原市長が就任して以来、最も充実して手腕を発揮しております第７次実施計画は６０年から６２年度の３ヵ年ローリング方式による年次計画で、ポスト国体後につながる大事な期間に当たり、これの事業推進が期待されているところでありますが、６２年度までのこの７次実施計画の仕上げをされ、さらにポスト国体の大型事業推進への任に当たる決意を現在お持ちか否かお聞かせいただきたいのであります。

　２点目として、１００周年記念事業でのシティホール建設構想についてでありますが、この問題については今議会７日の答弁で、現在、庁内体制の研究委員会で基礎調査を行っているとのことだが、昨年１１月市長は、市民要望も強く、せっかく建てるのなら６４年の７月の１００周年に間に合わせるようにとの声にできるなら間に合わせたいと強くその意を述べられたが、今もこの決意は変わらないか否かお聞かせ願いたいのであります。

　３点目、これはかいじ国体での甲府市での６種目の開催競技において種目別の開始式が行われるが、これへの式典に市長及び市議会議長が市民を代表して招かれ、あいさつを行うようになると思うが、どのような日程が組まれるのか。この点は国体事務局長よりお答えをいただきたいと思います。

　次に、新総合計画の推進と６１年度予算についてであります。

６０年度を初年度とした第７次実施計画は本年２年目に入ったが、計画基調の１つにうたっている時代的背景と市民的要請を受けとめた視点から、行財政施策全般にわたって抜本的な見直しを行い、徹底した行政経費の節減に努める。

組織機構の整備、事務事業の見直し、民間活力の導入等自主的行政改革を推進する。また、公平課税、収納率の向上等地方税財源の充実強化と、各種補助金、使用料、手数料の見直しを初め、受益者負担の適正化、公営企業の経営健全化など行財政運営の効率化に努めるとあるが、６１年度予算の面にどのように配慮しているか伺うものであります。

２点目には、６３年度にスタートする第３次の新々総合計画を初め各種計画の策定に際し、人間と自然が調和のとれたまちづくりを進めるための基礎資料となる６０年度より３ヵ年計画の自然環境総合調査、すなわち環境アセスメント調査を進めているが、初年度の概要調査を経て６１年度は精密調査に入るため、１，５５６万円の調査費も予算計上されているが、そこで、県から示されて甲府市でも計画段階にある甲府地域テクノポリス機能拠点としての構想計画との関係について、この調査結果が整合性を持てるものか否かお示しいただきたいのであります。

　３点目として、６１年度一般会計歳入予算をながめ、その予算総額の構成比６１．４％の市税が前年度当初の伸び率１４．７％を大幅に下回った９．７％と落ち込み、国庫支出金は対前年より４億１，２００万円をカットされ、マイナス９％の落ち込みとなり、地方交付税の４４．９％落ち込みの影響で財政調整基金を３年連続大幅取り崩しの９億８，０００万円で、前年度より１億１，４００万円も上回った額を取り崩しており、さらに国庫補助のカット分を補うため、国が６６年以降返すという名目で臨時特例債８億８，０００万円の起債を含め、市債は８．３％の４３億２，９００万円という増となった。

厳しい歳入予算の中で課題となる事業への歳出面を見ると、特別会計への繰出金が相変わらず大変な額になっているのであります。国民健康保険事業を初めとする６つの特別会計と４つの企業会計への繰出金は５０億円台に近づきつつあり、実に市立病院事業費の４２億円を超える額で、一特別会計事業分に当たるのであります。

公営企業の健全化を考えるとき、どのような対応をなすべきか伺うものであります。

　また、公債費について見ると、１０．８％の増で、３７億３，０００万円であるが、ポスト国体後の起債の償還金のピークは６２年度に４０億、６３年度に４３債６４年度に４６億、６５年には４９億と事務費としての償還金が多くなれば当然財政が圧迫し、財政構造を悪化させるが、これの見通しについて伺いたいのであります。

４点目に、歳出では人件費のあり方によっては財政硬直を招く要因にもつながるが、臨時職員の抑制を図る点はどのように対応しているか。

また、予算議会ではいつもお聞きしているが、各種事業団体への市の負担、補助金を全面的に見直し、できる限り行政指導や自主運営に切り換えることを当局は打ち出しているが、具体的には、１に奨励的補助金で３年経過したものは廃止を検討する、２に効果が顕著でないものは旧習にとらわれず廃止、脱退の措置をとるなど方針を示しており、６１年度予算には方針どおりの編成をなされたかどうか伺いたいのであります。

　次は福祉対策について伺います。

初めに総合福祉センター建設でありますが、昨年３月定例議会で原市長が南西部地域へ建設すると表明して以来、該当する８地区のうち、５ヵ所での誘致合戦が始まり、各地とも必死の誘致陳情が行われ、当局も調整がとり切れず、この対応に頭を痛めてきたようであるが、６１年度当初予算には６，５００平米の用地取得費２，３８８万円を、また６１年度継続費設定分の建設事業費１億４，３００万円を計上しており、第７次実施計画では６２年オープンを目指していたが、計画は１年ずれて６３年オープンとなったようだが、そこで建設場所はどこに決定されたのか。

センターの規模は山宮福祉センターとほぼ同じと聞いているが、どうか。さらに建設に着手するのはいつごろになるのか伺いたいのであります。

２点目は施政方針の柱の１つである市民１人１人が健康で文化的な生きがいのある生活を送るための福祉対策として、６０年度から１０ヵ年長期計画で推進する市民総合保健計画を策定したが、その計画は基本計画と実施計画に分かれており、基本計画では、１に生涯を通じた健康づくりの推進、２に基盤整備の推進を骨子としており、１の生涯健康づくりは乳幼児から老年期までの全市民を対象に５期のライフサイクルに分けて計画されており、２の基盤整備計画では庁内体制としての組織づくり、専門職員の充足、事務処理の電算化を図り、その計画推進拠点としての市民総合保健センターの建設を計画し、さらに医療機関、学校、保健所との連携体制を確立していくと策定している。

第７次実施計画では６０年に計画作成、６１年には建設の計画となっているが、本年度の当初予算では新規事業として推進費５５万５，０００円のみとなっており、総合福祉センターと相まって市民のいのちとくらし、健康を願う市長の施策推進の執行に大きく期待をし、感銘を受けているところであるが、行政執行の重要度、緊急度等からいって一刻も早い建設が望まれている。

　さらに６０年度に策定されている高齢者総合福祉計画、障害者長期行動計画にも大きく関連のある保健センター建設であります。また、建設地については検診体制の充実も図る上から市立病院の近くが望ましいが、この点、可能性はあるか否か伺うものであります。

３点目として、高齢化社会に向け、年金、医療、老人福祉サービスを３本の柱とする福祉制度の改善整備が緊要課題となっていますが、このうち年金、医療については政府も一定の取り組みをしているものの、老人福祉サービスについてはこれまで取り組みが後回しにされてきた感が強かった。

そこで、昨年、中央において公明党では高齢者のための中間施設、すなわち福祉施設と医療施設との中間的施設で、これの制度化を主張しておりましたが、厚生省でも病院と福祉施設の中間施設をつくることを柱とする老人に関する新医療福祉施設体系構想を固めました。

そこで、首相の公的諮問機関である社会保障制度審議会の「老人福祉のあり方について」と題する建議の中に、高齢者のための中間施設の必要性が強調されて、同じく老人福祉の社会的背景として、１つ、６５歳以上の高齢者の増加だけでなく、７５歳以上の後期高齢者の増加、２つ、後期高齢者増による要援護老人の増加、３、核家族化によるひとり暮らし老人や老人世帯の増加、４、働く主婦の増加による家庭の介護枚能の低下、５、介護施設の整備不足、６、在宅サービスなど公的施設の立ちおくれなどを指摘し、要援護老人対策、特に重度の介護を必要とする対策の必要性を強調しており、これらの指摘自体まさにそのとおりであります。

その上で要援護老人対策として、現行の老人病院と特別養護老人ホームとの中間施設ともいうべき新しいスタイルの介護施設の整備や、在宅介護老人に対する保健医療サービスを進めることなどを提案している。

同時に、市町村が地域の実情に即した施策や老人向き集合住宅を整備する必要性もふえているのであります。

　昨年４月に厚生省も中間施設検討委員会を発足させており、６１年度から新制度のスタートに持っていくとしており、その構想の柱は、現在の病院と特別養護老人ホームとの両方の横能を同時に備えた健康福祉施設、すなわち中間施設を全国に普及させることに置かれているが、これを地方自治体としての対応とし、甲府市の福祉行政へどのように反映していくのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。

　次は教育問題についてであります。

　初めに臨教審の審議の中の学校教育自由化論議について教育委員会の考えをお尋ねするが、１つとして、学校選択の拡大と、２つに学校設置基準許認可条件の見直しについて実質的に自由化路線を明確に打ち出している。これの是非についてまず述べていただきたい。

　２点目は、昨年の決算審査特別委員会で論議が交わされました主要意見についてどのように検討され、６１年度予算に配慮されているか否か伺いたい。

　また、非行問題いじめの問題について、４年生以上約９，０００名を対象にアンケート調査を実施されたが、結果についてお聞かせ願いたい。

　さらに、６１年度予算中、中学校教育振興費にいじめ対策費として２３２万円が計上されておるが、これは本議会で７日の答弁では顧問カウンセラー委嘱をするための対応とのことだが、６０年度に２名、６１年度で２名の方を委嘱して計４名のカウンセラーで市内小中校を担当していかれることになるが、具体的な仕事の内容とカウンセラー委嘱の人選についてお示しいただきたいのであります。

３点目として、昨年、山教組が教育白書づくり運動の一環として児童生徒の問題行動に関するアンケート調査を約４，５００人の組合員教師を対象に行った結果、４０％の教師が家庭教育の欠如を指摘しており、教師の指導力低下は２％としているが、その対策では、親子のきずな、正常な家庭教育とともに、地域、家庭、学校の連携を挙げる教師が多く、もっと地域、家庭に出ていこうという意欲を見せているとの結果であります。

そこで、教育委員会の対応として、具体的に教師の児童生徒、家庭と地域の連携についてどのような行動計画が持たれているかを確認されているか伺うものであります。

　４点目としては、仮称南部中の建設計画により約２万４，０００平米の用地買収もめどがつき、６１年度には造成をし、設計委託を行い、６２年度に校舎建設、６３年４月開校は予定どおり運ぶと思うが、そこで、学区再編作業について伺います。

南西中のマンモス化解消と城南中から玉穂中が分離独立するのに伴いまして着手しているとのことであるが、本年４月開校の富竹中での学区編成による問題点の学校教育法施行令第５条の２の学校の指定と、同８条の学校指定の例外についてどのような対応をしていくのか、具体的に述べていただきたいのであります。

　５点目には、経済部所管事業の北部山岳振興計画によりすでに６０年度に基本構想ができておる各種公共施設建設構想、教育施設計画の概要をお示しいただきたいと思います。

　６点目にお尋ねする問題は子供の視力低下についての対応であります。

文部省がまとめた５９年度学校保健統計調査結果によると、身長、体重など体格は安定的な成長を遂げているものの、視力は高校生を除いては低下傾向を示しており、気がかりな問題であります。

裸眼視力１．０未満の子供たちの比率は、高校生が５１．９％で前年より下がったが、中学生、小学生はふえてそれぞれ３６．７％と１９％になっており、幼稚園児については５６年度に１４．９％だったが、年々増加し、今回は２１．５％にまで達しているそうであります。

視力低下を幼稚園児ぐらいから始まる受験競争に結びつけるのは短絡的に過ぎると思われるが、眼の疲れが近視などの原因になることは確かであるため、早期に原因を探り、対策を立てる必要があると思う。

そこで、甲府市の児童生徒の視力について調査された結果があればお示しいただき、これの対応についてお考えを聞きたいのであります。

　次に、市政一般について５点ほど伺います。

　まず、議案第３３号　緑化推進都市宣言について、これに伴う具体的な事業計画をお示し願いたいのであります。

　２点目は、６１年度予算中、商工業対策による商店街近代化・高度化事業による４，５００万円の補助金支出、また道路整備事業費春日通り線への１億円、また道路新設改良事業費ショッピングロードモール化の３，６００万円、負担金２，０００万円、補償費４,５００万円、その他事務費として２３０万円の計１億３，３００万円の計上を立てているが、中央商店街の春日町通り、桜町通りのモール化計画は、かいじ国体本番前完成を目指すための予算計上としているが、工事が果たして間に合うかどうか伺いたいのであります。

　３点目としまして、ミニ工業団地造成について伺います。

　昨年１１月１４日入居希望者の食品関係の１６社の甲府食品工業団地化協議会で造成に対する早期実現を要請しておりました。市長は現在積極的に用地交渉を進めており、年内にははっきりした見通しをつけたいと回答していたが、その後の対応について状況を伺うものであります。

風聞によりますと、このミニ工業団地造成については、これは不可能になったというふうに聞いておりますが、いかがでございましょうか。

４点目、議案第１９号に関連した質問でありますが、中国四川省成都市との交流について。本年２月に県議会で行われました５９年度決算審査特別委員会で、四川省との農業交流で薬草の導入を目指していることが決定されました。

８月にはぶどう・野菜調査団を四川省へ派遣することも決まっているが、これはわが党の渡辺信一県議会議員が提言して実現したわけであります。

四川省は中国でも有数の漢方の産地であり、種子交換などの交流事業の中へ薬草を組み入れられないかと質問したのであります。そこで、甲府市においても農業センター内にバイオテクノロジー研究棟が建設されており、この中に薬草導入を図り、薬用植物園等を計画する考えはないかどうか。

市民の健康維持の対応にもなると思いますので、その点について御答弁をいただきたいと思います。

　最後にお尋ねする５点目の問題は、南部方面循環バス路線設置要望についてであります。

６３年の開校を目指す仮称南部中に伴いまして、市営後屋団地、後屋第２団地、第２住宅、古上条住宅、後屋団地、大里北団地、さらに城南団地と雇用促進住宅、また近々には大型企業誘致が決定されており、甲府市南部方面の人口はさらにふえつつあります。

また、道路網も着々と整備されており、中央市場東の身延線踏切も拡幅工事が進み、該当地域住民の念願でありました南部方面循環のバス路線の設置を望む声が多く、行政サイドでの協力を求めるものでありますが、この点についての見解を伺いまして第１弾の質問を終わります。

御答弁は長からず、また短かからず効率のある答弁をよろしくお願いしたいと思います。

○議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　堀内議員の御質問にお答えをいたします。

まず初めに私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、堀内議員のお説のとおり、私は市長就任以来今日まで新総合計画を基調として施策の推進を図ってきたところでございます。

甲府駅の近代化等駅前広場の整備、大規模地震対策など多くの大型プロジェクトも着々と進行をし、総体的には成果を上げているものと確信をいたしておるところでございます。

また、国庫負担金の削減など大変厳しい財政環境下ではありますけれども、市民福祉の向上を重点とした活力ある健康都市・甲府の実現を目指すとともに、新しい時代に対応する積極的な施策も計画的に推進しなければならないと考えておるところでございます。

なお、本年度は私の任期最終年次でありますので、かいじ国体の成功に最大の努力を傾注いたしまして、残された責務を全うしてまいる所存であります。どうか議会を初め市民各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

次に、シティホールの建設についてのお尋ねでございますが、シティホールの建設につきましては、御案内のとおり自治連合会の御要請を初め、議会からも再三にわたり現庁舎の問題点などの御指摘がございました。

加えまして１００周年記念事業への市民アイデアの募集をいたしましたところ、施設といたしましては一番多く御提案もございました。したがいまして、過日の決算委員会では、諸条件が整えばそれにこたえたいと私の気持ちを率直に申し上げたものでございます。

すでに本議会で申し上げましたが、今後１００周年記念事業として位置づける方向で議会の御意見と市民の意向を踏まえまして慎重に検討を進めてまいりますので、御指導と御協力をお願い申し上げます。

次に、第７次の実施計画の基調がどのように６１年度予算に反映されているのかというお尋ねでございますけれども、行政全般にわたります組織機構の整備、事務事業の見直しや行政経費の節減による市民サービスと福祉の向上を常に念頭に置きまして行財政の運営を行っていくことは、行政の担当者として当然のことと受けとめておるところでございます。

したがいまして、所信表明でお示しいたしました点を基調に置きまして、６１年度の市政執行に当たってまいる所存でございます。

具体的には議会からの御指摘、効率化推進委員会の答申を尊重する中で行財政運営の効率化、近代化を推進をいたしてまいります。また、地方公共団体を取り巻く環境は、国の財政危機や円高等による景気の低迷など非常に厳しい状況にあることはすでに御理解をいただいておると存じますけれども、そうした中で市税の本市財源に占める比率も６１％を超えるものになりまして、本市財源の根幹となっております。

したがいまして、この税確保につきましては、公平課税の立場から課税客体の把握の調査体制の整備、収納率の向上のための収納体制の充実や、近代的な事務機器によるところの事務処理の効率化対策の推進等、その対応を行ってまいります。

　また、補助金の見直し、手数料・使用料につきましても、３ヵ年の見直しの原則により６１年度精査し、受益者負担の適正化を図ってまいります。

一方、国と地方の役割分担につきましても、抜本的な行財政制度の改善に向かいまして、市長会を通じて引き続き努力をしてまいります。

公営企業の経営の健全化につきましても、独立採算制の原則に立って、繰出金につきましても十分な配慮のもとに対処をいたしました。

特に病院の特別室の使用料につきましては、今回の見直しを行い、その適正料金について議会に御提案申し上げているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

次に、テクノポリスと環境調査との整合性についてのお尋ねでございますが、環境調査は自然環境の現況認識の上に立ちまして、これを保全し、活用していくものでございますけれども、テクノポリス計画の機能拠点は土地利用計画の活用の中で開発されるものでございますので、開発が環境に悪い影響を与えることがないよう配慮してまいらなければならないと存じます。

６２年度にまとまります調査をもとにいたしまして、自然環境保全とテクノポリス計画の整合性を図ってまいりたいと考えております。

次に、公営企業会計への繰出金についてのお尋ねでございますが、公営企業会計は独立採算経営が原則であることは御承知のとおりでありますが、しかし、その経営内容からして公共性の部分があり、法等での許容の中で対応をいたしておるところでございます。

しかし、一方、経営努力なくして漫然と繰入金に頼っているわけではございません。減額できる方向で各会計とも経営努力をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、公債費についてのお尋ねでございますが、起債借り入れは御承知のように国の地方債計画及び許可方針にのっとりまして適債事業に配意するとともに、条件のよい起債の発行に心がけております。

御指摘のように公債費の増高は財政の硬直化を招く要因になりますので、今後は長期的な財政計画のもとに、将来の財政負担を考慮した財政運営に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、福祉センターの建設についてのお尋ねでございますが、福祉センターにつきましては、南西部の貢川、国母、石田、そして伊勢・山城の地域、大里の５ヵ所から誘致の要望が出されまして、関係の調査も終了をいたしました。適地の選定は早急にいたしたいと考えております。

　なお、施設の規模、構造でございますけれども、床面積１，７００平米、鉄筋コンクリート２階建てで、既設の山宮福祉センターとほぼ同規模でございます。

　なお、建設年度につきましては、６１年、６２年度の継続事業といたしまして、本年１１月ごろを目途に着工をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、総合保健計画の推進についてのお尋ねでございますが、この計画は市民が生涯を通じましてすこやかな生活を送るために、長期的な展望に立って生涯を通ずる健康づくり、基盤整備の推進の２つの柱を大綱といたしまして策定をいたしたものでございます。

現状での推進方策といたしましては、これら計画の市民への周知を図るため、市民へのＰＲ用テレビ放映、ビデオ制作、あるいは保健計画ガイドブックの全世帯への配布等を行うとともに、市民と健康を語る会をも開催をいたしまして、市民へのＰＲを重点的に実施いたしておるところでございます。

　また、６１年度におきましても引き続き周知を徹底する中で、市民自らも健康の意識を盛り上げる運動を進めてまいります。

なお、総合保健計画と高齢者総合福祉計画、障害者長期行動計画との整合性につきましては、個々の計画策定の段階におきましても常に３者の整合性を図る中で策定をいたしました。

したがいまして、今後の計画の推進に当たりましても、保健、医療、福祉の有機的な連携を図る中でその具体化を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

次に、保健センターの建設につきましてお尋ねでございますが、２０万の甲府市民が生涯を通じてすこやかな生活を送ることができるように策定をされました市民総合保健計画を推進するに当たりまして、重要な拠点となる保健センターについては、市の中心部への建設を予定しておりますが、６１年度に本市がテレトピア構想のモデル都市指定を受けまして、保健情報、医療情報につきましてもこの構想に組み込みながら図られるという状況となりました。

したがって、この新たな構想のために、その内容等について関係機関とも十分な協議、検討が必要となったわけでございます。

　なお、保健センターの建設地につきましては、市民の利便性、及び市立病院との関連性を含める中で早急に検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、老人の中間施設についてのお尋ねでございますが、中間施設につきましては、国がこの６月改正を予定しております老人福祉法の中で取り上げられる新規事業でございます。

これは病院と特別養護老人ホーム、さらには家庭との中間的な機能を果たす施設といたしまして、老人医療制度の中で運営して行おうとするものであります。

このためには６１年度、国では１０ヵ所のモデル施設を設けまして、試験的に運営等を行い、将来的には全国的にその数をふやしていこうとしております。

国においては、費用負担及びサービスの内容、その他関連法案等整備について検討いたしておるようでございます。本市といたしましても、国、県の今後の動向等を踏まえながら将来に向かって検討をいたしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

次に、緑化推進都市宣言に伴うところの緑化事業の長期計画についてのお尋ねでございますが、杜のまち甲府を形成するために市街地と杜の融合を図るべく、杜の核となる公園、街路、河川の緑道等を連結をさせた「まちかどの杜」を推進をいたしてまいります。

したがって、市街地と杜の調和のとれたまちづくりを目指しまして市民と行政が一体となって杜づくりに取り組みまして、それぞれの施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、桜町、春日町のモール化の計画等についてのお尋ねでございますけれども、桜町及び春日町通りのモール化計画につきましては、地域商店街の活性化のため、早期完成を目途に商工会議所及び地元商店街とも協議を重ねているところでございます。

現在、諸問題の調整を行っているところでございますが、国体までの完成に向けて精力的に努力をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

次に、南部方面への循環バスの乗り入れについてのお尋ねでございますが、過去にも地元要望によるバス乗り入れにつきましては、地元関係者と一体となりまして関係輸送機関に申し入れを行い、新々平和通りなど実現を見た路線や、また、相川地区、山城地区等現在交渉中のものもございます。

したがいまして、御質問の南部方面への循環バス乗り入れにつきましても、路線等具体化した時点に地元関係者と十分協議をいたしまして実現に努力をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

他の質問につきましては担当の部長からお答えをいたします。以上でございます。

〇企画部長（中島省三君）

　補助金につきましての御質問にお答えいたします。

６１年度の補助金につきましては、それぞれ内容を精査いたしまして、国体の運営経費の補助金、また商業活性化のためのモール化事業補助金等を除きまして、これは臨時的なものでございますが、ほぼ前年並みとなっております。

今後とも補助金につきましてはその効果、あるいはその補助目的等十分精査いたしまして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

〇総務部長（神宮寺英雄君）

　臨時職員の抑制につきましてお答え申し上げます。

　御承知のとおり臨時職員は産休、育児休暇、休職、傷病等によります業務量をフォローするためと、さらには御承知のとおり国体業務の円滑化を図るために流動体制を敷いているわけでございます。臨時的な業務の発生に対応するために必要最低数の臨時職員を充てているわけでございまして、この抑制策につきましては、ＯＡ化等の推進によりまして、昭和６０年度は延べ２万９，７００人に対しまして６１年度は約２万６，０００人、３，７００人の減を予定しているところでございます。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　経済部関係２点につきましてお答えを申し上げます。

　まず、工業団地造成につきましての状況でございますけれども、小規模工業団地の造成につきましては、現在、地元の方々と折衝を行っておりまして、年度内には用地交渉に入れるよう積極的に交渉を進めており、厳しい状況ではございますけれども、食品工業団地化協議会からの早期実現の要請も踏まえましてなお一層努力を重ねてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、成都市との農業交流として薬草、植物園の計画についてのお答えを申し上げます。

　御提言のありました中国の薬草導入につきましては、現在、県におきまして取り組みがなされているようでございますので、県の状況を十分把握をする中で今後研究課題にいたしたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

〇国体事務局長（鷹野四郎君）

　かいじ国体の開始式等各種行事におきまして市長並びに市議会議長にはどのような日程が組み込まれるかと、こういうお尋ねでございます。

まず、夏季大会におきましては、水泳競技の引き継ぎ式におきまして、沖縄県那覇市との引き継ぎ式への列席がございます。秋季大会におきましては、バレーボール、テニス、体操、高等学校野球の競技に先立ちまして行われます開始式での歓迎のあいさつ等が予定されます。

また、行幸啓に伴います行事への列席が予定されておるところでございますけれども、現在、内容それから日程等につきましては、関係いたします各競技団体、さらに山梨県と協議中でございます。以上でございます。

〇教育委員長（小林一彦君）

　私からは臨教審に関しての御質問にお答えをいたします。

教育の画一性、閉鎖性の弊害を打破する上で選択の機会の拡大を図ること、または諸制度の規制を緩和することは一般的には必要なことと考えております。

しかしながら、通学区域を自由化するという点については、私どもといたしましては反対の立場に立っておるわけでございます。去る２月１０日、私どもの全国組織でございます全国市町村教育委員会連合会を中心に臨教審へもその反対の見解を明らかに表明をしておるところでございます。

通学区域は一定の教育水準を確保するため、または教育の機会均等を保障するための措置であるとともに、公立小中学校は地域社会との連携において地域の教育力の活性化という大きな役割を果たしているものでございます。

義務教育における通学区域を自由化することにより、これらを損なういろいろな弊害が生じてまいるわけでございまして、そういう点から反対の表明をいたしておるところでございます。

　また、許認可手続等の緩和でございますが、これにつきましては、高等教育の改革を図るというふうな点との絡みで今後とも進められるべきものであろうというふうに考えております。以上でございます。

○教育長（楠　恵明君）

　残されました教育委員会関係の幾つかの点につきましてお答えを申し上げたいと思います。

まず、決算特別委員会の教育にかかわります御検討の折に出ました御要望でございますが、第１点の学校緑化事業につきましては、建設部、あるいは都市開発部との連携を保ちながら御要望に沿うように対応をしてまいる予定を立てております。

６０年度予算につきましては、新設富竹中学校の植裁事業に５００万円を計上しております。そのときの植栽をするときの土地整備といいますか、土地造成等につきましても、御指摘をいただきました点を十分意を注いでまいる予定にいたしております。

その他緑化事業等、小中学校、幼稚園、合わせまして１，４８０万円の予算計上をいたしてお願いをいたしているところでございます。良好な教育環境づくりに今後とも努めてまいりたいと思っております。

次の公民館運営につきましての御意見でございますが、あのときの御趣旨を踏まえまして、そのような計らいをしていくという予定のもとに、新年度早々その会を開催をいたしたい。

ただいまのところ公民館利用者会議というような仮称で組織づくりを始めているところでございます。新年度早々動き出したいと思っております。

次に、児童館運営についてでございますが、昨日の御答弁でも申し上げましたように、児童館と公民館でも学童の問題を取り扱っておりまして、それぞれ児童館並びに公民館の扱います内容が性格的に違ってきているわけでございますから、それらの点を十分に検討をしながら、両者の調整を図りながら進めてまいらなければならないわけでございますので、ただいま公民館のほうの事業がこの年度末へまいりまして大体一段落をいたしましたので、その調整の検討委員会を具体的に持っているところでございます。

御要望に沿うような方向で十分具体的な検討をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

次に、いじめの問題についてお答え申しますが、このことにつきましても、先日野村議員さんの御質問にもお答えをいたしましたように、過日のアンケート調査によりますと、小学校で５２％、中学枚で４５％の生徒が何らかの形でいじめに関連をしているということがわかってまいりました。

その内容の主なものでございますが、小中学生ともそれぞれしつこい悪口、あるいはいやなあだ名を言われたというようなのが一番多うございます。

２番目には仲間外れや無視をされたというようなことも出ております。３番目にはたたかれたとか蹴られたというような多少の暴力をふるわれたというようなものが３番目でございます。それから４番目といたしましては、自分の持ち物を壊されたとか隠されたというような順序に内容が出ております。

なお、男女差を見てまいりますと、仲間外れや無視をされたというようなのが小中学校とも女子に多い。どちらかというと女子が多いという傾向がございますし、それから、小学生と中学生の間の差、これを見てまいりますと、たたかれたり蹴られたり、あるいは間違ったふりをしてわざと転ばされたというんですか、そういうようなものが小学生に多うございます。

中学生になりますと、数は少ないんですけれども、脅かされて用事を言いつけられたというようなのが中学生から出てまいっております。大別しまして、小学生よりも中学生になるに従って陰湿になっているという傾向が読み取れるわけでございます。

　このような調査結果につきまして、ただいま教育委員会といたしましては細部にわたっての分析をさらに深めておるところでございまして、その分析の結果、さらに指導方針について再検討をしていこうということで新年度へ間に合わせるような検討を今しているところでございます。学校現場の指導にそれらの検討結果を十分に役立てまして、一層の努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。

なお、これらの問題を含めまして、対策といたしまして顧問カウンセラーの設置ということで予算をお願いがしてございます。この顧問カウンセラーは現在２名いらっしゃいまして、１名は学校の校長先生を退職された方でございます。あとの１名は家庭裁判所の調査官を御退職になった方でいらっしゃいます。

現在いらっしゃいますこれらの方々ができるだけ自分の名前は伏せておいてほしいという本人からの御希望もございまして、今まであまり名前や職業を明らかにしなかった経過がございますが、そのような方をお願いしてございますので、今後さらに２名をふやしていくということにつきまして、やはり適任者――職業だけでなしに適任者にお願いをしたいと、こういうふうに考えておりまして、広い範囲から適任であろうと思う方の選考を今始めているところでございます。

　なお、これらの顧問カウンセラーの方々には、教育委員会と学校、あるいは教育委員会と家庭あるいは学校と家庭、こういうものを含めまして、こちらから現場へ出かけていっての対応と、こういうものをしていただくと、そういう方向でお仕事をお願いしたいと、こういうふうに考えておるところでございまして、東西南北の４ブロックに分けまして、それぞれのブロックへ１人ずつの責任者、顧問カウンセラーを置いてある程度の責任を持っていただきながらお勤めをいただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。（堀内光雄君「時間がないから簡略に答えてください」と呼ぶ）

　はい。

それから次は山教組の白書のことでございますが、このことにつきましては、御質問の中で御指摘をいただきましたような項目の回答がございました。

しかしながら、あの回答１つずつでなくて、教師に関するものの回答、例えば２番の偏差値あるいは受験体制、３番の学力不振、落ちこぼれ、こういうようなものと、それから教師の指導力というような、教師にかかわる部分等の合計値を見てまいりますと、多少の反省も込められているのではないかな、というふうにも予想をしているわけでございます。

なお、校長会のアンケートは、これは主任を対象にいたしたものでございます。したがいまして、その間には格差が出ておりますけれども、それぞれ調査主体が異なりまして、それに回答をする回答者の心理的な影響と申しますか、そんなようなものに多少の差が出ているなというようなことを推察をいたしているところでございます。

しかしながら、教育委員会といたしましては、これらの調査結果等も参考にさせていただきながら、個々の教職員の自覚を高めていくような研修というものをさらに積み重ねる努力をしていかなけりやいけないと、こういうふうに自覚を私たち自身もしているところでございますので、今後そうした方向で努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

なお、教師と児童生徒、あるいは家庭との連携というようなことにつきましても、とかく連携、連携と言ってなおざりになっておりました点を深く反省をいたしておりまして、先日の新聞の記事等も契機といたしまして、具体的に学校が外へ出て、あるいは学校が働きかけて学校から動き出す家庭との連携、地域との連携、こういうものに心がけるようにという指示を各学校へいたしたところでございます。

今後も学年未、学年始めを控えまして、各学校への努力を一層要望をしてまいりたいというふうに思っております。

次は、仮称南部中学校の学区編成と富竹中の学区のことでございますが、仮称南部中学につきましては、６３年４月、１５クラスで約５８０名の生徒をもって開校をしてまいりたいと考えているところでございます。

この南部中学は西中に次ぎます大規模校でございます南西中学の解消ということが主なねらいでございますが、通学区域等につきましては、南西中との調整を図りながら、一部城南中の学区も取り入れる予定を立てております。

学区の設定につきましては、学校規模、通学距準地域活動の実態等を基本にいたしまして決定をしてまいりますが、自治会とか、あるいは地区体協、あるいは消防等の住民諸団体の合意等をもいただきたいというふうに考えているところでございます。

議員の先生方各位につきましても、絶大な御協力をまた賜りたいというふうに思います。

なお、この４月に開校いたします富竹中の通学区域につきましては、昨年地元の議員さん、自治会長さん、その他各種団体長さんとの会議や、あるいはＰＴＡに対する説明会などを終わりまして、新田小と貢川小の通学区域とするということで合意をいただいた経過がございます。ただいまそのようなことで学区の編成をさせていただいて富竹中の編成をしているところでございます。

なお、富竹中に対します生徒の問題でございますが、先ほど申し上げましたように説明会を開催いたしまして御理解を深めながら、保護者に入学の徹底を図ってきたところでございますが、学校教育法施行令第８条による学区の指定変更につきましては、この８条によります条文に相当と認められる理由がありました者について許可をしていくということにいたしております。

例えば身体的あるいは精神的に著しい負担がかかる、あるいは建築中で住所の移転が明らかになった、そのような場合には指定変更を認めておりますし、こういう指定変更の考え方につきましては、今後ともそのようなものを続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

次に、北部山岳地区の振興計画でございますが、これも市当局の関係部課との調整をとりながら、千代田地区、能泉地区、それから荒川ダム、ロック山地区、それから黒平地区、それぞれのブロックに分けまして、それぞれのブロックの特徴を生かすような施設を考えてまいりたいということで検討をいたしておりまして、それらのものについては次の第３次の新々総合計画の中へより具体的にしていきたいということで今検討中でございます。

それから、最後に子供の視力の低下でございますが、甲府市の児童生徒の視力の低下状況を見てまいりますと、全国で御指摘をいただきましたような低下よりも甲府市の場合のほうが低下の仕方がわずかであるようでございます。

けれども、小学生の視力の低下が多い、中学生より、というような状況にございます。専門の校医さん等の御意見によりますと、これは生活環境が変わったから、あるいはコンピューターのような眼精疲労と専門的には申すようでございますが、眼精疲労の原因となるものがあるから、あるいは眼鏡がよく合わないとか、あるいは正しい姿勢で作業をしないとかというようなことが原因だと校医さん方は言っております。

甲府市教育委員会といたしましては、４月の定期検珍、あるいは１０月の目の日の愛護デー等を利用いたしまして日の検診をいたしまして、それを家庭に連絡をして治療に当たっていただくというような指導をいたしておりますし、さらには校内等の各場所におきます照度の測定もいたしまして、光による目の障害ということをなくしていきたいということで、その対応もいたしているところでございます。

いずれにいたしましても、今の子供たちの遊びが昔の子供たちの遊びと異なってまいりまして、そういう点でゲームウォッチ、あるいはテレビゲーム、あるいはコンピューターというようなものが非常に氾濫をしてまいりました。

視力の低下を心配をいたしているところでございます。これらのことについても、その遊び自体の対応も考えていかなけりゃならないというふうに考えているところでございます。

　いろいろ長くなりましたが、御協力を賜りたいというふうに思います。

○議長（小林康作君）

　当局に申し上げます。答弁は簡潔に願います。

　再質問ありませんか。掘内光雄君。

○堀内光雄君

　ちょうど今持ち時間がいっぱいになりまして、議事進行のために御協力はしますが、ちょっと２点ほど再質問をさせていただくのは御了解願いたいと思います。

その１点は、私の、市長の政治姿勢で第１点目ですが、謙虚な立場からなかなか初日の７日、昨日とも同意趣の質問がなされておるわけですが、私のほうの質問はこれから大型ポスト国体の後の任にも当たっていくだけの決意があるかどうかということをお聞かせ願いたいということでございますから、ぜひその辺を再度、その任に当たる決意があるかないかを再度お聞かせ願いたい。

現在の任期までの努力ということは、これは大いに買いますし、これは当然執行部も議会側も同じだと思います。そういうようなことで努力していくかどうかということが１点。

　それから、シティホールの問題は相当の財政の問題が出てまいりますから、これは予算委員会等でまた詳しくはお聞きするところでございます。

いわゆる一般質問のほうでございますが、経済部長のほうからミニ工業団地の造成については、さらにもっと努力していくということが今御答弁でありましたが、それはありのままに、もし交渉過程が思わしくなければありのままにひとつここで御披瀝願いたい。

もしだめのものをさらに努力していくということになりますと、これは担当部局の職員もいわゆる行政執行の上からかえって苦労するといいますか、そういうことになりますから、さらにその後早く食品工業団地化の協議会の方たちにも、１６社の方たちにもその意はよく承知していると思いますから、それらのその後の対応もあるでしょうけれども、その辺をひとつはっきりと明快にしてもらいたい。

　それから、四川省成都市との薬用のいわゆる導入の問題ですが、せっかく農業センターにあれだけの立派ないわゆるバイオテクノロジーの研究棟を建設されて運営が始まっているわけですから、この中に市民の健康維持に対するためのものですから、県は県、市は市という立場で、ひとつその辺の検討するということでなくて、ひとつ芽を出していくように、その辺の答弁を伺いまして、あとは予算等の特別委員会に回したいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　私の政治姿勢という内容の中での次の担当をしていく決意があるかどうかということでございますが、先般来お答えをいたしておりますとおり、いろいろな重要な問題を抱えておるときでもございますので、慎重に私としても考えまして、これからのいかに対処すべきかということはお答え申し上げたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、中国の薬草の問題でございますが、先ほど経済部長が答えたわけですが、非常に慎重を要さねばならないということは、私も四川省へ何回か参りまして薬草の詰も現地でいろいろ聞いてまいりました。

大部分のものがかなりの高冷地にあるということでございます。松田隊員が遭難をして、救助をされたというような地点も、薬草を採りに行った方が発見をしたということで、かなり高冷地だそうでございます。

そういうようなところへ特殊的な気象条件の中にこれらが発生をするものが効果が非常に大きいようで、気象条件というものが非常に伴っていると、こういうようなことでございますので、じゃ、その種子を持ってきて甲府市でそれが育ったものの、効果がどうかというような問題、こういうことも慎重に検討をしなければならない課題だと思います。

そのような意味から、先ほど経済部長のほうからそういう意味を含めてお答えをいたしましたので、直ちに取り入れるかどうかということにつきましては、検討をさせていただいた結果、またこれらの問題に取り組む場合には議会のほうへもお願いを申し上げたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問等につきましては担当の部長からお答えいたします。

〇経済部長（窪田　�｡君）

　お答えを申し上げます。

　先ほど薬草のことにつきましては市長のほうから御答弁ございましたので私からは省略させていただきますが、西下条地区の工業団地造成の件でございますけれども、実は２月中旬に西下条地区の地元の総会がございまして、新しい役員が改選がございまして、なりまして、現在の状況でしたら、今月の未、具体的な地元の団地造成につきましての進め方を協議をしてまいりたいということで、過日私のほうにお話がございまして、現在の状況といたしましては、８割以上の方が団地造成には賛成であるというようなことを聞いておりますので、ここで私たちも長年経過したわけでございますので、ぜひひとつ年度中には何とか用地交渉に入れるような形をとってまいりたいと現在のところは考えております。以上でございます。

〇議長（小林康作君）

　よろしいですね。（堀内光雄君「はい」と呼ぶ）

　次は、政友同志会　中西　久君。

（中西　久君　登壇）

○中西　久君

政友同志会を代表しまして、市政一般質問を行います。

　質問も３日目ですから、私２、３用意したんですけれども、仲間の議員にやられてしまいましたから、整理をしましてできるだけ重複を避けて質問をしてまいりますので、当局の誠意ある御答弁を期待して質問に入ります。

昭和６１年度予算案につきましては、市長は５日の所信表明でその方針を明らかにしたところでありますけれど、国の補助金カットが一層進む中での苦しいやりくりだったが、国体の成功、教育、福祉施策の後退をさせないことを主眼におきまして、堅実な予算を組んだ。

長期総合計画、それから北部山岳ルートなど、国体後の事業にも目を向けた、総合福祉センターの建設を初め商工業の活性化策として春日、桜通りのモール化への助成、企業誘致対策など苦心の予算縮成は高く評価したいと思います。

そこで細かいことは委員会等で勉強をさせていただきたいと思いますけれど、２、３点について市長の決意とお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

　まず１つには、テクノポリス工業団地問題と絡みまして、人口のふえない、税が取れない今日の甲府市の現状からして、この際積極的に優秀な企業誘致対策は、絶対欠かせない重要な課題と受けとめておるのでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

次に、中央商店街のモール化は、先ほど同僚の堀内議員からも質問がありましたが、私は、これは別な角度から質問をさせていただきたいと思うんですが、実は、このモール化等駐輪場問題は長い懸案でありまして、駐輪場の条例化については民生常任委員会で論議をしたようでございますが、中央公園のところを条例化すれば借りることができるのか。

条例と絡めて考えておられるのかそれから先般お聞きしますと、これは何か取りやめたようでありますけれども、なぜ取りやめたか、ということも１点付け加えてお考えを聞いておきたいと思います。

もう１つは、円高や景気の落ち込みの中で、何といっても甲府市は商工業の発展なくしては甲府市の発展はあり得ない。税の中身を見ても明らかであります。中央商店街の活性化のためにも、また商工業の助成金増額とモール化助成につきましては、今年だけでなくて横の道路等におきましても継続して、増額をして活性化のために役立ててほしいと、こう思うわけでありますが、駐輪場問題とあわせましてお答えをいただきたいと存じます。

次に、３月１日付の山日の紙上に、甲府市緑が丘の甲府市緑化推進協議会会長であります花岡先生の大胆なプランを盛り込んだ緑が丘を森林公園に、夢いっぱいの緑のプランを市長に提言することになっているようでありますが、私もこの素案を読ませていただきました。

実にすばらしい案だと讃辞を贈ります。この素案は大がかりな杜づくり、プロジェクトも掲げた緑の都心づくり、森林公園づくり、緑のまちづくり、モデル地区、周辺の再生計画などで、中には夢のあるプランも多く含まれておりまして、この案は、ぜひ受け入れて実施に移す考えはないかと、お尋ねをいたします。

同時にこれらのプランと関連をしまして、大いに関係を持つ甲府市の小瀬の運動場を国体に提供した見返りとして、緑が丘グラウンドを県よりいただくような経過はありました。

ですが、国体もいよいよ今年秋には終了しますけれど、小瀬の代償としての話し合いは、県側としたかどうか。また甲府市の考えはまとまっているのかどうか。もし、差し支えなかったら現在の状況をお知らせください。

次に、昭和５８年都市計画整備路線として着工しました愛宕下条線、開国橋塩部線につきましても、先般原田議員からも質問がございましたけれども、何年に仕上がるというような簡単なそういうことでございましたが、私もこれを少し質問してみたいと思うんですが、この工事は現在少しずつ、本当にちょっとずつ進行しておるようでありますが、地域住民として工事の進行度合がまことに低い。

このため道路の汚損並びに歩行者の危険等その現状は著しく、国体開催を控え、まちの美化には到底ほど遠いものになっております。せっかく国体を控え、甲府駅北口の整備は愛宕下条線と絡み合わせての中で実施をしている、というふうに私どもは理解をしておるわけであります。

ですが、なかなか遅々として進まないこの工事、先日横沢自治会から請願・陳情なども出ておりまして、何とかできるだけ早期に工事の進むことを強く要望をしております。この工事について２点にしぼってお尋ねをします。

　愛宕下条線、開国橋塩部線はいつごろ、６４年に仕上がるということでなくて、いつごろこれは塩部町で交差をするのか。また今年の予算はどのくらいつけたのかお尋ねをします。

　それから朝日町から横沢通りまででも早期に決まりがつかないものかなと、こう思うわけであります。というのは、横沢の通りと交差するわけですから、あそこから西へずっと下条まで行くことはわかっておりますが、せっかくあそこに道路があるわけですから、そこまででもできないものかと、こう聞いておきたいわけであります。

次に、人間は、だれでも最後は行かねばならぬ墓地の話で恐縮ですが、議会でもしばしば話題を呼んでおります。先般、都市開発部公園緑地課で霊園墓地に関するアンケート調査を実施した経過があります。

その結果を見せてもらいましたが、甲府市の総世帯は６万９，８６７世帯で、これは６１年の１月現在だそうでありますが、このうち実に５，６９４名が基地を希望していることが、この調査で明らかになりました。

しかし、実際に造成をすれば、もっと希望者は多くなると予測をされます。都市開発部におきましては、大変な努力をされていると聞いておりますが、何とか人の最期の場――霊園基地の造成はできないものか、現状と経過、今後の見通しにつきましてお答えをいただきたいと存じます。

次に、オートバイやカブ等の受け付け事務につきまして、特別なこれは事務のようでありますが、ナンバー等受領に来る方は大方業者の方が多いようでございます。

他の来庁者との混雑を緩和する上でも、この受け付け事務をどこか他のところで受け付けできないものか。例えば駐車場などある可能な出張所等１カ所で、この事務はできると思うというふうに考えてもおるわけでありますが、行政上の問題等もあろうかと思いますが、考えをお聞かせをいただきたいと思います。

次にいじめの問題でありますが、これは告知しておいたんですけれども、先般来岡田議員や他の議員からもこれがいろいろの角度から取り上げられまして、質問がありましたので、大変くどくなるからやめにしようと思いましたけれども、簡単に教育長さんの決意だけを１つお伺いをしておきたいと思うんですが、今一番社会問題として、いじめの対策がこれほど深刻に受けとめる時代はない、そう思います。

甲府市の小中学、高校でまだ表に出ないいじめの件数はたくさんあると、私どもの耳にも入っておるわけであります。教育長また教育委員全挙げてこのいじめ問題を真剣に受けとめ、勇気と決断をもって対処し、事件の起きないようくれぐれも教育委員会の奮起を期待をします。教育長の決意のほどを披瀝していただきたいと存じます。

その他の項で１点だけ、非常に優秀な甲府市の職員ですから、こんなことを聞くのは何ですが、老婆心ながら１点だけお尋ねをしておきたいと思うんですが、今年は国体開催の年であります。

工事の発注に当たりましては、最も国体のための来甲者がふえることが予測をされます。そこで人も車も多く来甲するその時期に、あっちこっち工事をしていたんでは、国体の成功を妨げる。大変好ましくないと考えますが、工事の発注に当たりましては十分時期、工期等考えて執行するような準備をされておられると思いますが、老婆心ながらお尋ねをいたしておきます。

　以上で私の質問を終わります。

〇議長（小林康作君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　中西議員の御質問にお答えをいたします。

テクノポリス構想推進の中で、母都市としての都市活性化を図るための工業振興につきましては、重要課題であると考えておるところでございます。

したがいまして、食品工業初めその他地場産業の近代化、集団化これらを促進する意味から団地構想を推し進めているところでございます。

また市内の遠地に先端技術産業の誘致のための団地構想を進めておるところでもございます。このため６１年度の予算等に調査費を計上してございますので、御理解をいただきたいと思います。

次に駐輪場にかかわるところの自転車に関する条例化等のお尋ねでございますけれども、市内の道路、公共の場所等に放置をされている自転車の実態から、なるべく早くこの条例化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

条例化に際しましては、議会並びに関係機関等の御意見、御協力を十分いただき実効性のあるものにしていきたいと、このように思っておるところでございます。

そこで今議会へその条例が提案をされるように聞いていたけれども、というようなことでございますが、実は、準備をする段階におきまして、私たちいわゆる自転車の中には自転車と自動自転車――いわゆる二輪車の中にバイクと自転車とこうあるわけでございまして、これがいろいろ調査した結果は自動二輪車もかなりの部分、そういう勝手に道路上に駐車してあるような実態というものがございますので、同時にこれらの問題をとらえて条例化した中に盛り込む予定でございましたが、やはり警察当局の関係といたしましては、これは自動二輪車については道路交通法上の取り締まりの対象であって、これは警察がやる取り締まりの範囲内だと、したがって、市がつくる条例の中からははずしてもらいたい、というような御意見というものがございます。

したがいまして、現在それらのものを含めまして関係機関と意見を調整をしておるわけでございますので、この調整を図りまして次の議会にはまた御提案を申し上げたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、保健所跡の用地借用につきましては、これらの状況を踏まえまして、現在県と折衝中でございます。御理解をいただきたいと思います。

次に商工業への助成金の増額あるいはモール化等につきましてのお尋ねでございますけれども、本市の商業は、周辺地域へのミニスーパーの進出等によりまして、大変厳しい状況にあるわけでございます。

こうした状況の中で国体を契機といたしまして、中央商店街の活性化を目指して、ショッピングモール化事業が進められておるわけでございます。

本市でも商業振興策として魅力的な商店街づくりを促進させるために、補助要綱の見直しを行いまして、６１年度当初予算でモール化事業に対しまして４，５００万円、また商店街の各種共同事業に対しまして１，５６７万円を計上をいたしてございます。

今後も商業活性化に対しまして積極的に指導、助成をしてまいる考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

小瀬スポーツ公園の代替地問題について、その後県とどのような方向で煮詰まっているかと、またその見通しをとこのようなお尋ねでございますけれども、懸案となっております小瀬スポーツ公園の代替地問題につきましては、５７年の８月、県に譲与いたしたときの経過もありますが、小瀬スポーツ公園の見返りは、市民感情からも当然求めるものと理解をいたしておるところでございます。

また議会から国体本市負担金の大幅増加した経過を踏まえまして、県に対しまして甲府市としての要望を行い、協議を行っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

公園基地の造成についてのお尋ねでございますが、霊園基地につきましては、市民の要望が多くあることを承知をいたしております。市といたしましても基地造成について用地取得のため調査や折衝を行っておりますけれども、用地が農用地であったり、また急傾斜地であったりというような関係がございまして、市民感情等により用地の取得が非常に難しい状況にございます。

しかし、市民からの要望がありますので、今後もなお積極的に用地確保に向かって努めてまいりたいと考えております。

　次に、国体との関連の工事の発注、施工等の関係でございますけれども、国体時に工事等の関係で交通が渋滞をしたり、あるいはいろいろの形で外来者の景観等が余りよくないような形をお見せする、こういうことも好ましくないことでございますので、これらの問題につきましては、対応策というものをこれをしっかりやっていきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　他の質問に対しましては担当部長からお答えいたします。

〇市長部長（入倉芳幸君）

　原動機付の自転車の標識の交付の受け付けを窓口サービスセンター等でやれないか、という御質問にお答えをいたします。

原動機付の自転車等のナンバーを交付する要件としまして、住所地を確認するために市民課において基本台帳と照合を行っているところでございます。

そういうことで窓口サ−ビスセンターで交付を仮にするという場合においても、同様の手続きを必要としますので、この確認事務の方法や事務量の対応をする体制等について幾つか問題がございます。今後そのことについても踏まえまして換討させていただきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

　甲府市杜づくり基本計画を実施に移す考えはないかと、こういう御質問でございますが、甲府市杜づくり基本計画にありますプランは、そのままでは法的規制やまた制約によりまして実施できないものも含まれておりますので、内容をよく精査いたしまして実施可能なものにつきましては、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

次に愛宕町下条線の６１年度予算と朝日町横沢通り間の進捗についてという御質問でございますが、愛宕町下条線の６１年度予算は、１億９，８００万でございます。これは６０年度当初予算の１億５，０００万に比較いたしまして３２％増でございます。

朝日町大通りから横沢通りの区間につきましては、６４年度に完成する予定でございますが、開通が待たれておる区間でもございますので、できる限り早期に完成するよう努力を続けてまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

次に塩部開国横線と愛宕町下条線の交差部分は、いつ実施になるのかとこういう御質問でございますが、愛宕町下条線の相川より以西の事業化につきましては、先ほどお話申し上げました朝日町横沢の進捗にもよりますが、昭和６４年度に事業化する見通しでございます。

一方県が施行しております塩部開国橋線、これにつきましては、今県で具体的な計画の検討を進めております。すでに実施しております事業の進捗状況を踏まえまして、昭和６２年度以降の早い年度において事業化したいと、こういうことを県がおっしゃっておりますので、御理解賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇教育長（楠　恵明君）

　いじめの問題についてお答えを申し上げます。

いじめの問題、その他非行あるいは問題行動等すべてを含めまして、議員の全先生方にはふだんから常にいろいろの御心配をおかけをいたしております。深く感謝を申し上げているところでございます。

特にいじめの絶滅ということにつきましては、御承知のように口に言うはやさしいけれども、なかなか達成は困難だというようなことが言われているところでございます。

しかしながら、私は今教師に求められている最も重要な正義というのは、いじめっ子を助けることだというふうに、私自身が自覚をしているところでございます。

甲府市の先生方にもそういう正義の自覚をより一層高揚に努めまして、みずからもそれを持ち続けながら、今後一層努力を傾倒してまいりたいというふうに考えているところでございます。引き続いて議員の先生方の御理解、御支援、御協力を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

〇議長（小林康作君）

　中西　久君。

〇中西　久君

　大体わかりました。２つだけちょっと質問させていただきますが、この１つは、北部山岳ルートの建設につきましては、県並びに関係市町村と積極的な連携を取りながらこの実現に向けて頑張ってほしい、ということをこれは強く要望をしておきます。

２つ目ですが、今開発部長の説明では、塩部で開国橋塩部線と愛宕下条線が交差するのは６４年だと、そうすると、先般原田議員に答えたのは６４年には完成するようなお話でしたんで、交差するというとまだそれから２、３年はかかる、ということが予測されますので、昭和６７年ごろ完成をするんじゃないか、というふうに思われるんで、そのように理解をしていいかということと、もう１つ私が申し上げたいのは、今朝日町から横沢へ出るのも昭和６４年だと、こう答えております。

そうではなくて、同じ線ですけれども朝日町から横沢までは恐らく１００メートルぐらいじゃないかと思うんですが、もっとそれよりか西の方、あっちこっち虫っ食いのように仕事をしておるようですが、朝日町から横沢だけでも早くできないかということです。

そうするとあれだけ早く使えるわけです。どうでも昭和６７年でも６５年でも、みんなが通るまでそこを通せなくてもいいんだというものじゃなくて、せっかく横沢で交差をするんですから、そこからこっちだけは何かできないものか。

もしできないとすれば、その事情があろうかと思うんです、進められない事情が。私どもが知っている範囲では、あの辺は全部協力を惜しまないということで、もうすでに反対もないわけでありますから、それよりかも１１屋の前の方へ飛んでいってやったり、向こうの方をやっているわけです。

ですから、それを今年も１億幾らついているんだから、何とか朝日町から片寄せてやれば、それだけでも朝日町の渋滞等もなくなったり、ぐあいがいいではないかと思うので、それらに重点的に片寄って仕事をやっていくということはできないものかどうか。

あっちで話がついたからとんでもない向こうへいって少しやったり、こっちの方でちょっとやったりというようなことをやっているようですけれども、私の言っているのは、そういうことができないかどうかということを、ひとつもう一遍お答えをいただきたいと思います。

〇議長（小林康作君）

　小野都市開発部長。

〇都市開発部長（小野明英君）

　お答え申し上げます。

この愛宕町下条線は、全線ですと朝日町から愛宕町から敷島まであるわけでございますけれども、その区間を分けて考えまして、そしてまず朝日町から塩部開国橋線までの間の事業をしたい、というふうに考えているわけでございます。

全線のうち、朝日町から塩部開国橋線までの間を事業化したい。この区間をさらに２つに分けまして、朝日町から相川までこれを第１期ととらえまして、相川から塩部開国橋線の交差点まで、これを第２期というように考えておるわけでございます。

したがいまして、６４年度に、原田議員さんの御質問にお答えいたしまして「６４年度までに完成見込みでございます」といったのは、朝日町から相川までの間でございます。それから以西は、その後になるわけでございまして、先ほどの御質問に対して「６４年度から事業化したいと」こういうことを言いましたのは、第２期事業の相川から塩部開国橋までの間を申しているわけでございます。

おっしゃられるとおり朝日町から横沢までの間を開通することが、まず第１だろうというふうに思います。この間に１６戸ほどうちがございます。そのうち、５戸についてはすでに御協力を願っております。残る１１戸につきまして６１年度は重点的に協力をお願いしてまいりたい、かように考えて居るわけでございます。（中西久君「了解」と呼ぶ）

○議長（小林康作君）

　よろしいですか。

　関連質問はありませんか。

　暫時休憩いたします。

　　　　午後２時５２分　休憩

――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開議

○副議長（塩野褒明君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　次は、政新会　森沢幸夫君。

　森沢幸夫君。

　　　　　　　（森沢幸夫君　登壇）

○森沢幸夫君

　政新会を代表して議質問をさせていただくわけですが、一般質問３日目ともなりますと重複することが多くなりまして、極力避けるつもりでございますが、多少似通ったものもありますので、視点の違う部分だけの御答弁で結構だと思います。よろしくお願いいたします。

　最初に、新総合計画並びに６３年度より始まるでありましょう第２次総合計画における大型の施設計画とか長期構想をどのような形で発展させていくのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

市長は最近、市長対話などにおいて市民の夢のふくらむ幾つかの話題を提供しております。市長として、あるいは政治家としての立場から目先や現実にとらわれることなく、甲府市１００年の大計に立って本市をあらゆる角度から観察し、２１世紀へ向かってどのようなまちづくりをしていくか考えるのは当然だと思いますが、現実は厳しく、市債と財政調整基金の取り崩しによって辛うじて市財政の収支を保っている現在、現実との差があり過ぎるとの批判もあります。

市長たる立場でアピールする場合、実現への展開構想の大筋や財政的な裏付けの見通し等のフォローがなければ、世間をわかしても花火に終わってしまう危険性もありますので、まず財政の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

昨今の経済情勢は貿易摩擦や急激な円高の影響で深刻さを一段と増しております。特に国の財政破綻、つまり、赤字国債解消のためもあり、高額補助金１割カットなど地方へのしわ寄せは厳しいものがあります。

本市の財政も多分に漏れず直撃を受けており、加えて大型事業の遂行、特に国体メイン会場への負担金は当初予定を大幅に上回り５０億という膨大なものとなり、財政調整基金を毎年取り崩すことによって財政の収支バランスを保ち、行政水準を維持するという並々ならぬ苦労をされていることがよく理解できます。

財政力指数は年々上昇しているとはいえ、単年度市債は４０億のガイドラインを突破して４３億となり、５８年度３４億ありました財政調整基金も、６１年度予算では残り１５億となっております。

逆に市税は５８年度に比べ３８．４％の伸びを示しているのにもかかわらず、予算は１８．６％しか伸びていないという現状で、市長は市の台所の実態をどのように把握されて長期構想に臨んでおられるかを伺い、あわせて１００周年事業をどのように展開されていくのかについても御所見をお願いいたします。

　次に、現在の新総合計画も残り２ヵ年となりましたので、幾つかの行政課題というか、施設構想の見通しについてお伺いをいたします。

　当局のお話ですと、新総合計画で予定されております大方の主要事業は計画どおり進んでいるとのことで、一定の評価はしておりますが、まず下水道についてお尋ねをいたします。

新総合計画では６２年までに市街化区域は１００％の目標になっておりましたが、諸般の予測しがたい事情から中途大幅ダウンの６８％に改めたようですが、最近の厳しい財政事情は６８％目標も達成できない状況のようでありますが、市民の期待も大きいだけに心配をされるわけです。

一般会計からの下水道事業への繰入金は年々増加をしている反面、事業費は横ばいか下降ぎみのようですので、６８％達成は不可能としても、財政面を含めての今後の見通しについてお伺いをいたします。

次に、新総合計画コミュニティー活動の中に盛られております芸術、文化、その他市民活動の拠点となります市民総合センター構想は、当初基金条例を制定して建設基金の積み立てまで行い積極的に進められたようですが、時期を同じゅうして県民文化ホールが本市にできることで、競合を避けるために相互検討をする必要が生じたために、現在たな上げされていたのが、文化団体から独自の会館を早期実現するよう強い要請もあり、折から１００周年に向けて燃え上がった庁舎建設の声とともに、市長は二者択一にという方向でお考えのようですが、現在の財政状況の中では大変だと思います。

１２月議会でわが会派の内藤議員からも総合市民会館は独自で先行すべきとの提言を行っているわけですが、新総合計画の中でもし実現しない場合、次期総合計画の中にどのように位置づけるかの基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

国体にかかわる問題ですが、この問題につきましては先ほど中西議員のほうから小瀬代替え問題が出ておりましたので、簡単に要望だけさせていただきますが、あと開催日まで２１６日と追っておるわけです。

常識的に考えて大体国体開催までにはこの代替え問題も決着をつけるべきだと思いますので、この辺はぜひ国体開催までに県との話し合いが成立するよう、ひとつ御努力をお願いをしておきます。

　次に、２１世紀を展望して作成されるでありましょう昭和６３年度より始まる第３次総合計画もすでに策定準備に入っていると思いますので、数点伺っておきたいと思います。

都市の隆盛度を人口動態だけで云々するつもりはありませんが、１つの指標にはなると思いますので申し上げますが、御承知のように、昨年末の国勢調査の速報によりますと、本市の人口は２０万を超しておりますが、増加ぶりは１０年来変わりばえのしない状況といえます。

それに比べて本市周辺町の人口増は目を見張るものがあるわけです。そのために経済圏が拡散してしまい、商業農積度や流通機能が分散して、市の中心部は地盤沈下をしている現況ですので、新政策には土地対策を中心とした新しいまちづくり施策の展開が望まれるわけですが、何といっても甲府は県都であり、県の推進しているテクノポリス構想にしても、母都市としての産学住調和のとれた魅力あるまちづくりが課題となっておりますので、人の住みたくなる要素を多分に加味した次元の高いまちづくり構想を新計画の中に盛り込んで欲しいものであります。

現在、進められておりますテレトピア構想もそれらの一環だと思いますのでお尋ねいたしますが、テレトピアモデル都市としての指定が確定したとのことで、大変喜ばしいと同時に、指定を受けるために準備をされた関係者及び職員に敬意をあらわすものであります。

そこで、これからの情報社会を展望して裁つかのシステムの構築が計画されているようですが、その中にぜひ加えていただきたいシステムがあります。

それは複雑多岐にわたる社会情勢の中で、忙しさにまぎれて健康を過信し、気がついたときには病気が取り返しのつかないところまで進行していた事例に数例あったことがあります。

医療に関する情報が先ほどの市長の答弁の中にありました中心部に設けられる健康センターに備えられて、常日ごろ簡単に市民が情報を得られ、ある程度の自己診断が早期にできれば、何をおいても病院に足を運んだと思いますが、働き盛りは倒れて初めて病院へというケースや、少しぐらい変でも、今忙しいからとつい医者へ行くのを延ばすケースが多いわけですので、総合保健計画の中に医療情報システムをぜひ組み入れていただくことにより、自己の健康管理が手軽にできて、憂いのない日常活動に邁進できるようになると思いますが、現在構築中のシステムの種類の中に医療に関する情報システムも入っているのかどうかお尋ねをいたします。

次に、リニアモーターカー甲府―東京間の試験占有地の話が昨秋から急速に進行してまいり、知事を先頭に陳情も行い、本市でも戦列の一端を担って市長以下努力をされておりますが、この実現によって甲府―東京間３０分以内ということになれば、甲府はもう西東京の状態になるものと思われます。

このインパクトは大きいだけに、停止駅がどこに設置されるかによって甲府の都市構想は将来大きく変わってしまうほどの影響力があると思います。

現在、数種類のコースが検討されていると聞いておりますが、今後甲府市とすればどのような考え方で県と協調する中での対応をしていくのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

さらに北部山岳地帯開発の目玉として、市長は北部山岳地帯林道をつなぐことにより北部連峰スカイライン的な広域観光ルート構想をアピールしておりますが、約１０年前、当時の知事が県内を一周する連峰スカイライン構想を出して、自然保護団体から強い反対にあい、中止をした事例があります。

北部山岳地帯は本市の大切な水源涵養林でもありますし、破壊された自然は再生できないことを考えますと、計画に前述の心配のないものか、お聞かせをいただきたいと思います。

　次に、国体を控えて本市旅館、ホテルの防火対策について触れてみたいと思います。

　わが国の県庁所在地の中で温泉がわいているのは大変珍しく、甲府と、昨年わかとり国体が開かれた鳥取市ぐらいだそうでありまして、甲府の歴史で見る限り、湯村、積翆寺、中央市街地にあるそれぞれの温泉は本市観光の中枢として位置しており、特に本年はかいじ国体と身障者スポーツ大会が開かれるに当たり、早くからその宿泊施設として協力体制を整えており、その数はビジネスホテルを含め５，０００名の収容能力があるとされております。

　先日の熱川における惨事等を報道されたのを見て、本市の宿泊施設の防火状況が心配されるわけですが、当局の把握しております市内旅館、ホテルの防災状況をお示しいただきたいと思います。

幸い私の居住区にあります湯村温泉郷では、かなり以前から防災には大変関心を寄せ、自主防災組織をつくり、旅館、ホテルの火災を想定、宿泊客の避難誘導訓練を重ねております。

旅館、ホテルの経営者はもちろん、従業員、地域住民、消防団員も参加し、消防職員の指導のもと、旅館、ホテル内部の構造を大勢の人が熟知しておき、宿泊客を早く安全な場所へ誘導する訓練を反復練習をしておりますが、昨年から最寄りの５軒から７軒に相互の通報システムが設置され、ブザーとランプによりどこの旅館、ホテルに事件が発生したかが一目でわかる仕組みになりました。

報知によって近隣の人たちがかけつけるのには数分しか要しないようです。いずれも同じと思いますが、経営上の問題もありまして、昼間従業者数に比べ夜間は極端に人数が少なくなり、宿泊客の避難誘導、初期消火等を考えますと、相当の人数が一度に必要となるわけですので、湯村温泉郷で設置して訓練を重ねている相互扶助のこのシステムは大変時宜を得た導入とも言えるわけです。

昨今の訓練時には遠方より視察に訪れる方たちも多くなっておりまして、他都市に比べ事故及び災害が少ない安全なまちのイメージが形成されつつあるような感がいたすわけです。甲府市では今後防災行政をどのように展開をしていくのか、基本的な考えもお聞きしておきたいと思います。

　なお、国体で本市を訪れる方たちが７万と言われておりますが、もちろん全部の方たちが宿泊するわけではありませんが、宿泊した選手、役員、関係者が安心してくつろげるよう、湯村にあるような防災体制を全市の旅館、ホテルに組織して、この際安全なまち甲府温泉郷を強く印象づけ、全国に持ち帰ってもらうことがいずれにも勝る宣伝ではないかとも思っております。

　聞くところによりますと、入湯税から見た限りでは、本市の宿泊客は年々減少の道を歩んでいるようですが、奇をてらった宣伝をするより、安心して宿泊できるまちを強調するほうが今後の観光客誘致の大きな要因になると思いますので、湯村のような自衛消防の組織されることが望ましいわけですが、行政としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

　なお、相互の通報システム設置に対して援助の手を差し伸べる用意があるのかについてもお答えをいただきたいと思います。

　以上で私の質問を終わりますが、同僚の内藤議員から関連の質問がありますことを申し添えておきたいと思います。御清聴ありがとうございました。

○副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　森沢議員の御質問にお答えいたします。

まず、財政の見通し等についてのお尋ねでございますが、国の財政再建に伴う本市財政への影響は深刻に受けとめておりまして、本年度を含めまして後年度さらに厳しいものが予想をされるわけでございます。

こうした状況下でありますので、依存財源は減少してまいります。したがって、自主財源の確保を図ってまいらなければなりません。その主要であります市税に依存度が高くなるわけでございますので、公平課税の原則にのっとりましてこの確保に努める一方、行政経費の節減等創意工夫を持つ中で、当面は国の地方財政計画との整合を図りまして、長期総合計画を尊重しながら施策の選択を行い、執行をしてまいりたいと考えております。

なお、６３年度を初年度といたします第３次総合計画の策定に当たりまして、長期展望を踏まえる中で慎重に検討する所存でございます。

また、１００周年の記念事業等につきましても、当然この中で同時に計画をしていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、下水道事業の進捗の見通しについてのお尋ねでございますけれども、本市の下水道事業につきましては昭和５６年に見直しを行いまして、認可区域人口比６８％の達成を目標といたしましたことは御指摘のとおりでございます。

その後鋭意推進をしてまいりまして、昭和６０年度よりの下水道事業に対する国庫補助率のダウンは地方財政負担の過重を招いているところでありまして、憂慮いたしているところであります。

しかし、昭和６１年度には幹線の荒川横断、飯田地区への布設が期せられまして、面整備につきましても幹線に合わせて整備をしております。

若干遅延ぎみで、昭和６２年末には中央線ラインまで進めてまいりたいと考えております。経済的かつ効率的な執行に努めまして、市民の皆様の期待に沿うよう、厳しい財政環境ではございますけれども、推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、総合市民会館についてのお尋ねでございますが、お説にもありましたとおり、国や県などの施設との関連、また財政運営等の関係によりまして、現在策定準備中の第３次総合計画で１００周年記念事業とも関連づける中で対応してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、要望ということで出されました小瀬の代替地につきましては、先ほど中西議員にお答えをいたしましたように、慎重を要する問題でありますので、議会とも十分相談する中で、できるだけ早い機会にこれを取り決めていきたい、このように考えております。目下折衝中でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　第３次総合計画における新しいまちづくりについてのお尋ねでございますが、お説のとおり、第３次総合計画の中で、本市の産業の活性化や市民の住みたくなるようなまちづくりを、将来展望を踏まえる中で多角的に分析をいたしまして進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

次に、テレトピア計画にかかわる医療情報システムについてのお尋ねでございますけれども、急速なテンポで訪れるところの、予測されております高齢化社会や青壮年層の健康管理は非常に重要な課題であると痛感をいたしておりますので、総合保健計画に基づきまして年次的、計画的に生経を通じての市民の健康を守るための施策を推進しているところであります。

したがいまして、当然テレトピア計画の中にもニューメディアを活用したところの救急医療システムと健康管理システムの構築を県の協力もいただく中で図っていきたいと思います。健康都市の実現に万全を期してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、リニアモーターカーによるところの停車駅及びルート等基本的な考え方についてのお尋ねでございますけれども、リニアモーターカーによるモデル線の誘致につきましては、全県一体となって誘致運動を積極的に進めております。

また、このルートについては曲線半径や甲府以西のルート等により幾つかの案が考えられておりますけれども、甲府市といたしましては、停車駅を甲府市内に設置することを基本にするとともに、早期実現を目指しまして県とも協議をしながら運動を進めてまいりますので、御協力を賜りたいと思います。

　次に、北部山岳ルートの構想と自然保護についてのお尋ねでございますが、これはもう広域的な地域の豊かな自然と優れた文化史跡を生かしまして、新しい時代に向けての山村振興が目的でございます。あわせて観光ニーズに対応しようとする計画でございます。ルートの設定については、既存の林道や市町村道を有機的に活用しながら整備を図る考え方でございます。

　申すまでもなく森林は水資源の涵養、水害防止等に大きく貢献をしております。御指摘の自然保護は基本的な問題でありますので、計画樹立に当たりましては、自然保護並びに環境保全を十分配慮いたしましてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

　次に、旅館、ホテル等の自衛消防組織の関係並びに通報システム等の補助についてのお尋ねでございますけれども、多数の観光客を宿泊させる旅館、ホテル等は、一旦災害が発生いたしますと大きな人的損害が発生することが憂慮されること、これはもうお互いに協力をいたしまして、隣保協同の精神で宿泊客の安全を図ることはきわめて重要なことでありますので、他の旅館等へもこのような組織がつくられるよう関係者に指導し、協力を求めていきたいと考えておるところでございます。

　また、通報システムにつきましては、特にこの補助等につきましては、現在他にこのような事例がございませんので、今後検討をさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（塩野褒明君）

　森沢幸夫君。

〇森沢幸夫君

　現在のいわゆる防災関係の状況というんですか、甲府市で現在の族館宿泊施設の防災状況をどの程度つかんでおられるかということについてのお答えをお願いしたいんですが。

〇副議長（塩野褒明君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　これは広域の消防のほうで詳しくは把握をいたしておりますので、後刻これらの数字等の問題につきましては調べまして、お答えの機会をとらえてお答えをいたしたいと、このように思いますので御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（塩野褒明君）

　関連質問はありませんか――内藤幸男君。

〇内藤幸男君

　今議会に昭和６１年度の当初予算が提案をされました。各議員が追及をするように大変厳しい財政状況でございます。したがいまして、私は、この財政状況を打破するには、当然職員の定数の問題あるいは事務事業の見直し等も考えなければならないわけでありますが、とりあえず当局の人事管理に対する考え方をきちんとしておくことが、職員の意識の改革に通ずるんではないかと、こういうふうに思いますので、人事管理について３点ほど触れさせていただきます。

まず私が昨年の１２月の定例議会で職員の採用試験を公開せよと、こういう提案をさせていただきました。私は自分なりに新しいアイデアと思って実は提案をしたわけでありますが、先日の朝日新聞を見ますと、埼玉県では県庁職員をすでにそういう形で採用をしております。

加えて今回教職員の採用試験まで試験の結果を公開すると、こういうことが新聞に載っておりました。しかし、この会議録をよく見ますと、総務部長が「地公法第３４条で人事に関する問題であるから、公開はできません」とこう答弁をしております。

私は前段この提案をするときに、公開制度は個人のプライバシーを侵害しないような方法でと、こう前もって申し上げながらこの提案をしているはずであります。

また地公法第３４条というのは、公務員が職務を遂行する上において知り得たことを、みだりに人に知らせてはならない、という法文であって、あえて人事だけではないはずでありますから、総務部長が言った地公法違反で公開できないと、こういうことについてお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。

　また埼玉県でやっておることですから、甲府市が今後これにどう対応していくかをお伺いいたします。

次に、第２点目は、業務職の方が７名、現在事務職として職務をやっておられるようでありますが、私は、少なくとも採用の時点の条件がそういうことであるならば、やはりそれにつくことが望ましい。

これをあえてこういう形でお使いになっているのは、どういうわけか全く私にはわからないわけであります。もし、どうしても事務職が足りないであれば、足りないように定数の変更をして使うべきである。

またぐずぐずんとこの方々がそのまま事務職でずっと将来も向かっていくであれば、業務職、事務職の区分は全く必要がなくなってしまいます。

また、同じ業務職の中で一方は事務をやる、一方は労働をすると、こういうような区別があっても、職員間で大変羨望の的になったりして、トラブルのもとになるだろうと思います。

したがって、もし今後これらの不公平さをどう対応するか、きちんとすることにおいて私は事務職の皆さん方が気持ちよく働ける、こういうことになるだろう、こういうふうに思いますので、この点どうしていくかをお伺いをいたします。

第３点目は、市立病院の職員の人事管理でございますが、特に給食の場合に、私は本来ならばここで病院の給食のいろいろの問題点をお聞きをしたいわけでございますが、聞くところによりますと、大変努力をして１年間この実績を見てくれと、こういうような気持ちがあるようですから、私はあえて言いませんが、ただ１点、病院という経営の中で、これから医師を充実し、医療器具を充実し、職員の心を提供してりっぱな病院の運営をすることはもちろんでありますが、少なくとも私は食事も１つのサービスのもとではないだろうかなと、こういうふうに思うわけでありますが、残念ながら甲府市の市立病院では、きのうまで業務職として環境センターでごみを集めていた職員が、人事で配置替えになって病院の給食に入り、今まで全く調理をしたことがない職員がこつこつと調理をする、こんなことでうまい飯がつくれるわけがありません。

私はそういう人事管理の不徹底さがいろいろと職員の間に問題点を提起をするし、またいろいろと当局が問題を提起して、職員の意識改革を図ろうと思っても、こういう不満があれば幾ら叫ぼうとも踊らないと、こういう結果になるだろうと思います。したがいまして、この３点について市長なり総務部長なりからお答えをいただきたいと思います。

○総務部長（神宮寺英雄君）

　３点についてお答え申し上げます。

職員採用試験の公開につきましてでございますが、職員採用試験と人事に関する記録につきましては、御承知のとおり個人の秘密に属することが多いわけでございまして、国を初めほとんどの自治体で試験成績の公開等は行っておりません。

本市においても非公開事項として取り扱ってきたところでございますが、個人のプライバシーの侵害にならないよう、慎重に配慮すべきものでございまして、これに触れるようなことがありますれば、地方公務員法第３４条の守秘義務違反となることを指したものでございます。

近時、御指摘がありましたように埼玉県で採用試験結果の公開につきまして、自己情報の限定的な公開に踏み切っておりますが、全国的な反響を呼んでおります。

本市の場合、御承知のとおり市内在住者を採用条件にしている中では、より慎重にしなければなりませんが、目下情報公開懇話会でも公開、非公開の行政情報等について討議を重ねおりますが、これらも参考になお研究を重ねてまいりたいと思います。

次に、業務職の職名変更といいますか、についての御質問でございますが、このことにつきましては、職員の任用等に関する規則第２４条の規定によりまして、一定の資格要件を必要とする職に欠員を生じ、その職を補充する場合にその職にかかわる資格、免許等を有する者の中から職名変更をした経過が過去にございます。

しかし、その後行政の複雑多様化に伴いまして、専門職が要求されるようになりまして、高学歴化の傾向と相まちまして、職員採用時に専門職を採用して対応してまいりました。

例外的に電話交換手、キーパンチャー等その業務を委託に切り替えたとき職務に携わっていた職員の処遇については、職員組合とも協議の上、事務充て職員として今日に至っております。

業務員の職務変更については現業職場にとっては、御指摘ありましたように大きな問題でございますので、今後職員組合と慎重な協議の上対処してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。

　最後に病院給食調理員の配置問題でございますが、この取り扱いにつきましては、患者の食事が御指摘にもありましたように、治療業務の中で大きなウエートを占める、同時に最近におきましては提供する食事についての体裁と味、それについて専門制への志向が高まっておりますので、今後十分調査研究してまいりたいと思います。御理解願いたいと思います。

○副議長（塩野褒明君）

　内藤幸男君。

○内藤幸男君

最初の１点だけについてお伺いをいたしますが、この会議録を見ますと、「また人事に関するものは秘密事項でもございますので、地公法第３４条に違反することになりますので、公表することができません」と、こうはっきり申し上げておるわけであります。

私は、先ほども前段申し上げましたように、個人のプライバシーを侵害しないような方法で、情報公開制度の中でこういうものを考えていただいたらどうだろうか、という提案をしておるんですから、私ほ３４条の地公法に違反するというお答えをいただくような質問をしていないはずでありますから、もし、私の質問以外のことを言ったんであればそれはいいですが、私の質問に対するその答弁が、地公法違反で公表ができないということであるならば、なぜ埼玉県が実施をしたのか、この辺をお聞きをしたいわけでございます。

○総務部長（神宮寺英雄君）

会議録読んで御指摘でございますが、私が申し上げたのは、その当時の私の研究一部不十分な点があったかもしれませんが、「個人のプライバシーを侵害する恐れもございまして」ということでございまして、埼玉県でおやりになっているのを見ますと、第１次試験の不合格者となった者にかかわる順位に限ってだけ、本人の開示請求に基づきますお答えを出しているようでございます。

私先ほどちょっと答弁申し上げましたように、本市に採用試験における条件がいろいろございます。そういう中で情報懇話会等の意見、目下今討議を重ねておりますが、それらの意向も参考にしながらぜひひとつ研究させていただきたいと、こういうことでございます。御了解願いたいと思います。

〇副議長（塩野褒明君）

　いいですか。

　ほかに関連質問ございませんか。

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。関連質問はありませんか。

　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　ただいま議題となっております日程第１から日程第２２まで２２案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

　次に請願６件、陳情２件については請願・陳情文書表記載のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

　お諮りいたします。

　日程第２３から日程第２８まで６案については委員１５名をもって構成する条例特別委員会を設置し、日程第２５から日程第３９まで１１案については委員２３名をもって構成する予算特別委員会を設置し、それぞれの委員会に付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

　御異議なしと認めます。

　よって、さよう決しました。

　重ねてお諮りいたします。

　ただいま設置されました条例及び予算の各特別委員会の委員選任については、委員会条例第６条第１項の規定により

　　原　田　正八郎　君　　　堀　口　菊　雄　君

野　村　義　信　君　　　川　名　正　剛　君

内　藤　秀　治　君　　　上　田　英　文　君

塩　野　褒　明　　　　　中　込　孝　文　君

岡　　　　　伸　君　　　堀　内　光　雄　君

秋　山　雅　司　君　　　中　西　　　久　君

千　野　　　哮　君　　　森　沢　幸　夫　君

武　川　和　好　君　　　

以上１５名を条例特別委員に

　　小　沢　綱　雄　君　　　三　井　五　郎　君

　　早　川　武　男　君　　　渡　辺　静　男　君

　　長　田　昭　哉　君　　　福　島　　　勇　君

　　宮　島　雅　展　君　　　村　山　二　永　君

　　依　田　敏　夫　君　　　飯　沼　　　忠　君

　　小　林　　　匡　君　　　飯　島　　　勇　君

　　鈴　木　豊　後　君　　　斉　藤　憲　二　君

　　小　林　康　作　君　　　早　川　光　圀　君

　　堀　内　征　治　君　　　小　沢　政　春　君

　　清　水　節　子　君　　　牛　奥　公　貴　君

　　内　藤　幸　男　君　　　剣　持　庸　雄　君

　　岡　田　　　修　君

以上２３名を予算特別委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

　御異議なしと認めます。

　よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの特別委員に選任することに決しました。

　ただいま選任されました条例及び予算特別委員は、本会議終了後それぞれ委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終えるようここに招集しておきます。

　次に日程第４１　請願書一部訂正についてを議題といたします。

　本件は、昭和六６０年３月１２日提出されました請願第５号　大型間接税導入のとりやめを求める意見書提出について　の請願について、提出者から別紙のとおり請願書の一部を訂正願いたい旨の申し出がありましたので、承認を求めるものであります。

　お諮りいたします。

　本件は、申し出のとおり一部訂正を承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

　御異議なしと認めます。

　よって請願第５号については申し出のとおり一部訂正を承認することに決しました。

　次に日程第４２　請願紹介取消について　を議題といたします。

　本件は昭和５８年９月２０日提出されました請願第９号（城東地区区画整理事業計画及び調査反対）についての請願について、紹介議員渡辺静男君から、お手元に配付の別紙のとおり紹介を取り消したい旨の申し出がありましたので、承認を求めるものであります。これについて質疑の通告がありますので、発言を許します。

　岡田　修君。

〇岡田　修君

　質問します。

城東地区区画整理事業計画及び調査反対の請願は、渡辺静男議員、千野　哮議員そして私の３人を紹介議員として３年前の９月市議会に提出され、建設経済委員会に付託されて継続審査として現在に至っています。

私は、紹介議員の１人として請願の趣旨に賛同して、同じく紹介議員となっている議員が１人でも欠けることはまことに残念であると考えますし、どうしてそうなったのかその理由をお伺いしたいと思います。

この請願の趣旨は、第１に都市計画街路である善光寺敷島線、幅員２２メートルだと思いますが、など主として該当地区の住民以外の不特定多数の人たちが使う、大量の通過交通のための道路敷地を、当該区画整理にかかわる地域の住民の敷地を、無償で提供することは適当ではない。公共交通は公共の費用で賄うべきだと。

第２に以前区画整理から除外された濁川を挟んだ南側の朝気地区と今回区画整理から外された該当地区の北側の城東地区は、同じ都市計画街路の敷地を買収することになっており、全く同じ都市計画街路の建設が川１本、道１本挟んで一方は買収、一方は無償提供というのでは、不公平だ。市政は公平でなければならない。この２点です。

すでに城東地区の区画整理事業計画が持ち上がったとき、朝気地区に引き続いて地区住民の反対運動が起こり、市はその計画面積を２１．８ヘクタールから１２．７ヘクタール約２分の１に縮小いたしました。

私はその時点で請願人の意思を確かめたところ、請願人は請願の趣旨は変わっていない、請願は取り下げない、とのことでした。渡辺議員が議会での２年半にわたる審査の中で、「本日に至って紹介は都合により取り消したい」ということだけでは、その理由がわかりません。

取り消すのであれば、１、請願の趣旨について当初は賛成だったが、今は反対になった。２、請願人との間に何かのトラブルがあった。３、たまたま渡辺議員が請願を審査をしている建設経済委員会の委員長であるので、審議に何か不都合が生じた、などの理由が考えられます。

そのいずれに当たるのか、またそれ以外の理由であるならばそれを明らかにしていただきたいと思います。

　以上です。

〇副議長（塩野褒明君）

　渡辺静男君。

〇渡辺静男君

　５８年９月当時とは地域の状況が大変変わってきています。すでに半数以上の区画整理の対象となり、賛成しているので、この際請願の紹介議員を取り消します。

〇副議長（塩野褒明君）

　よろしいですか。

　ほかに質疑はありませんか。

　これをもって質疑を終結いたします。

　お諮りいたします。

　本件は、申し出のとおり紹介の取消を承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

　御異議なしと認めます。

　よって請願第９号について、申し出のとおり紹介取消を承認することに決しました。

　次に重ねてお諮りいたします。

　３月１２日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（塩野褒明君）

　御異議なしと認めます。

　よって３月１２日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、３月１３日午後１時開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　午後４時１８分　散会