昭和６３年１２月甲府市議会定例会議事日程（４）

昭和６３年１２月２１日（水）午後１時

第　１　　議案第１１２号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第６号）

第　２　　議案第１１３号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

（第２号）

第　３　　議案第１１４号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計補正予算（第１

号）

第　４　　議案第１１５号　　甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について

第　５　　議案第１１６号　　甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を

改正する条例制定について

第　６　　議案第１１７号　　甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について

第　７　　議案第１１８号　　甲府地区広域行政事務組合規約の変更について

第　８　　議案第１１９号　　市道路線の認定について（善光寺２丁目１号線）

第　９　　議案第１２０号　　市道路線の認定について（南部工業団地１号線外２

路線）

第１０　　議案第１２１号　　市道路線の認定について（濁川西線外２路線）

第１１　　議案第１２２号　　市道路線の認定について（大国小学校南線外３路

線）

第１２　　議案第１２３号　　市道路線の変更認定について（後屋村中（５）線）

第１３　　議案第１２４号　　昭和６３年度甲府市一般会計補正予算（第７号）

第１４　　議案第１２５号　　昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正

予算（第２号）

第１５　　議案第１２６号　　昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算

（第２号）

第１６　　議案第１２７号　　昭和６３年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正

予算（第１号）

第１７　　議案第１２８号　　昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算

（第３号）

第１８　　議案第１２９号　　昭和６３年度甲府市農業共済事業会計補正予算（第

２号）

第１９　　議案第１３０号　　昭和６３年度甲府市病院事業会計補正予算（第２

号）

第２０　　議案第１３１号　　甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定につ

いて

第２１　　議案第１３２号　　甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定

について

第２２　　議案第１３３号　　財産の取得について

第２３　　市政一般について質問

第２４　　請願紹介者追加について

　（出席議員）

３４名

　（欠席議員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１名

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

説明のため議場に出席した者の職氏名

午後１時０２分　開議

○議長（福島　勇君）　

これより本日の会議を開きます。

報告事項を申し上げます。

議長のもとに請願２件が提出をされました。

右は、お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。

次に、昭和６３年１２月６日提出の請願第６３―１８号について、飯島　勇君からお手元に配付の別紙のとおり、請願紹介者追加についての申し出が提出されました。

右は、議事日程記載の日程第２４でありますので、御了承願います。

次に、牛奥公貴君及び櫻林教育次長は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。

以上で報告を終わります。

これより日程に入ります。

日程第１から日程第２２まで２２案、及び日程第２３　市政一般についてを一括議題といたします。

これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

本日は最初に市民クラブ　皆川　巖君。

皆川　巖君。

（皆川　巖君　登壇）

○皆川　巌君

市民クラブを代表し、昨日の清水議員に引き続いて１２月定例議会における市政一般質問を行います。

質問も最終日でありますので、既に２日間の質問の中で指摘があり、一部重複する部分もあろうかと思いますが、角度を変え私なりの視点から取り上げてみたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

　２１世紀に向けて甲府市の重要課題は、第３次総合計画の「明日をひらく５大プロジェクト」として集約されております。すなわち市制１００周年記念事業、北部山岳地域の振興、新都市拠点整備事業、南部工業団地建設事業、高速交通体系の確立であります。

私は、これらのプロジェクトは、いずれも本市が２１世紀に向かって創造する活力あふれる近代都市づくりを目指すのに、ぜひとも必要な最重要事業であると認識しております。したがって、この大型プロジェクトの進捗に重大な関心を持つものであり、以下これに関する問題点を幾つか取り上げてお伺いいたします。

最初に、１００周年記念事業の中のサブ事業として計画されている甲府博覧会の開催についてお尋ねいたします。経済企画庁がまとめた地方博覧会の動向調査によると、ことしの地方博覧会の開催件数は１４市あり、市制１００周年を迎える市が多い来年度も、既に１４市で開催が計画されていると聞いております。

　地方博覧会の開催は、地方の地域開発、経済振興、さらには地方の時代にふさわしい新しい行政サービスの確立など、今、地方に求められているニーズに対応していく上で、その果たす役割は大きいといえます。

しかし、これは同時に主催者の責任は大変重く、開催の目的を地方の特性に合わせることや、地方博ラッシュの現実を前提とする開催のタイミングや、地域住民を十分に納得させる説明が必要であります。そのためには、長期的ビジョンがなければならないし、また情報収集体制を強化しなければなりません。

　そこで、本市の場合は、他都市と比較して博覧会の準備期間が十分なものであるのか否か、問題であります。私の知る限りでは、岡崎市の葵博、栃木博、未来の東北博など幾つかの地方都市の場合は、その開催準備のための期間を約２年間くらいは十分にとって計画を推進しております。

　北海道で開催された「世界　食の祭典」と銘打った博覧会は、動員目標をはるかに下回り、約９０億の赤字を出しましたが、その原困は主に準備期間が短過ぎたためといわれております。

　そこで、来年９月１５日から開催する本市の場合は、本年８月に博覧会部会を設置し、１０月に職員を流動増員させ、諸準備を進めており、また、来年４月にはさらに増員する予定と聞いております。このような業務日程で甲府博覧会を成功させるに必要かつ十分な準備期間であると考えておられるのか否か、当局の見解をお伺いいたします。

　次に、これも他都市を見る限り博覧会を控えている多くの都市は、少なくとも１年半前には駅前広場あるいは庁舎前に、その土地柄に合った特色ある形の垂れ幕や広告塔が建てられ、アイデアを駆使した宣伝活動が展開されております。さらに入場券も他都市では開催１年前から第１期、第２期と区切って販売されているのが通常であります。

　これに対し、本市では開催まで１年もないきょう現在でも、垂れ幕１枚見受けられません。市民総参加の中で創造と英知を結集した記念すべき事業であると基本構想の中でうたいあげており、また、全市民、全県民の理解と協力を得たいとしているにもかかわらず、一向に市民に対する意識高揚を図る広報室伝活動に本腰が入らないのはなぜか、その原因を当局には明確に説明していただきたいと思います。

　また、基本構想によりますと、博覧会の動員目標は５０万人以上とされております。その受け入れ体制づくりとしての入場者対策は、大変重要であります。車社会といわれる現在、マイカーなどの駐車場の確保はできているのか。

当初は会場を緑が丘スポーツ公園に予定し、それを駐車場不足などの交通対策上の問題から現在の小瀬スポーツ公園内に変更されたと聞いております。で、あるならなおさら、その時点から十分な駐車場確保の課題を認識し、検討されてきているはずであります。

　１２月１日に開かれた市輸送交通運営委員会において、小瀬スポーツ公園の駐車場を博覧会会場として使う計画のため、大きなスポーツ行事とかち合った場合、深刻な駐車場不足が予想されると指摘されたように、駐車場の位置及びその収容台数を少なくとも、その動員予想に応じて確保しなければならないことは、当然のことであります。

　そこで駐車場の予定地、及びその使用料などはどうするのか。また県営小瀬スポーツ事業と重なった場合の方策はどうするのか、お伺いいたします。

　また、こうした博覧会事業を推進する場合、他都市では市と県が共催するか、県から強力な財政補助を得て、県市一体の協力体制のもとに推進しております。本市の場合、県から開催場所の提供を受けているほかに、現時点で県とどのような協力体制を組んでいるのか、具体的にお示しいただきたい思います。

　続いて、５大プロジェクトの中の新都市拠点整備事業についてお尋ねいたします。

２１世紀に向けて本市の新しい都市拠点機能の整備を図ると同時に、テクノポリス母都市としての公共施設の整備並びに高度情報センターと高次都市施設の誘導を図る新都市拠点整備事業は、２１世紀に向かって県都甲府の限りなき発展の夢を実現する大きな第一歩といえる重大なプロジェクトであります。

甲府駅周辺には、旧国鉄処分可能用地、農協跡地、県有地の合わせて約８．５ヘクタールの利用可能用地があり、６１年度には建設省の調査地区に指定を受け、既に調査は完了し、一方基盤整備としての土地区画整理事業についても、６１年度から国庫補助を受け調査を進めている段階であり、また甲府新都市拠点整備事業推進委員会及び同推進協議会を設置し、６４年度事業化を目指していると聞いております。

この事業は、国鉄清算事業団の用地をもとにした事業であり、高額な土地の整備であるため、この事業に対する清算事業団と、ＪＲ東日本の関与は当然であるわけですが、事業団は６２年９月の資産処分審議会に土地利用計画を諮問し、また本年１０月より線路、ホームなどの撤去を目的とするクリアランス事業に着手したと聞いております。

そこで、国鉄清算事業団やＪＲ東日本は、今後どのような形でこの事業に参加してくるのか、また土地区画整理事業の事業主体は、当初駅北口地区は甲府市、南口は県ということだったが、先般の新聞報道では、都市計画事業として、本市が事業主体となって行うとされているのは事実なのか。

都市計画法第５９条２項によると、「都市計画事業施行者である市が、施行することが困難または不適当の場合には、県が施行する。」とあるが、この事業が山梨県全体の将来を左右するような大事業であるとの基本的認識に立って、県都の顔「甲府駅」を考えたとき、駅北口の区画整理事業は本市でやるとしても、南口は沿道区画整理事業的性格があり、県においても技術対応は十分考えられると思えるが、この点は単なる法解釈の問題としてとらえ、こうなったのか。ほかの理由があるのか、当局の見解をお伺いいたします。

ところで、近々のうちに県は甲府市新都市拠点整備事業推進委員会の事業計画を受けて、総合整備計画を策定し、建設大臣の承認を求め、また建設省に対し、本市も県とともに駅周辺整備事業の６４年度事業着手を図るため、６４年度事業地区指定を目指して陳情しているようですが、甲府市以外に大宮、二条、汐留、千葉中央の４地区が、国の来年度予算での事業地区指定を目指しております。

本市の場合は、他の４都市に比べて特に優先的にこの事業を行うべき特別の理由づけは何かお示しいただき、同時に来年度事業化の見通しはどうか。また、この駅周辺土地区画整理事業は、何年計画で行うのか、お示し願いたいと思います。

甲府駅周辺地区は、戦災復興土地区画整理事業により、既に過去において一度区画整理が実施されたところが含まれているようですが、再び区画整理事業が重複するところの面積はおよそどのくらいあるのか。

この点に対する地元地区住民への説明はどの程度なされているのか。既に実施している調査の段階では、地元住民の反応はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。

ところで、新都市拠点整備事業は、民間活力の導入による有効活用を意図していると聞いております。いわゆる民活については、過去本市では行政の計画に活用された実績が乏しいと思いますが、その意向調査や民活を十分生かせる可能性、見通しについて当局の見解をお示しいただき、さらに身延線ホームの中央線ホームへの移設による跡地利用計画スペースを、公園施設系ゾーンと位置づけ、舞鶴公園のエントランスを兼ねた大型駐輪場などの導入を検討していると聞いております。

しかし、一方で、現在県市協力のもとに舞鶴公園リフレッシュ計画が推進されているはずであります。この両事業の整合性をどのように図ろうとしているのか。加えて、この駅周辺整備事業による中心商店街への波及効果をどのように具体的に想定しているのか。

また、市民要望の極めて強いＪＲ中央線路の高架化については、本事業と切り離して検討するとされていますが、駅南北分断状況を解消し、南北の一体化を実現できる高架化問題については、どのように対応するのか、市民が納得できるような説明をお願いしたいと思います。

この本市の将来をかける大事業に対し、現在県は土木部に都市拠点整備室を設け、対応しています。それに対し本市の場合は、現在専門主幹１人を置いて対応しているにすぎません。

本市が駅周辺土地区画整理事業の事業主体であるなら、庁内プロジェクトを組み、積極的に対応するべき段階にきているのではないかと思います。この点をも含めて、市長の事業推進に対する決意をお聞かせいただきたいと思います。

次に、駐車場案内システムについてお尋ねいたします。

　本市中心部商店街の活性化を図るために、昭和５８年から甲府市小売商業振興指針の中で、その必要性が提言された駐車場案内システムは、昭和６２年度の建設省の補助対象市に指定され、事業化を内定し、前年の６１年には甲府市駐車場案内システム推進協議会が設置され、６２年度事業化を目指して計画が進められてきたようですが、既に計画は１年近くおくれているのはなぜか。

思うに、このおくれの原因は、市当局のこのシステムに対する基本的認識が、中心商店街へ来る車が、目的地近くに駐車場があっても空いているかどうかわからないことの不安解消や、また駐車場台数と駐車場の収容能力のバランスを見て、必ずしも駐車場不足とは言いがたい現状をかんがみて、来街者に対して駐車場の位置、及び満車、空車情報を提供することにより、駐車場の適切かつ有効な利用を図ろうとする文字どおり駐車場案内システムであるとの認識であるのに対して、警察の方は、このシステムを商店街の道路が駐車場待ちの車などで渋滞している状態を解消し、またスムーズに目的駐車場に車両を誘導する、いわゆる道路交通情報システムであると認識している。

このような両者のこのシステムに対する基本的認識の違いが、また建設省と警察庁とのシステムに対する見解の相違として、両者間の協議に時間を費やしていたと聞いております。しかし、最近になって中心部商店街の一日も早い活性化を望んでいる商工会議所や、駐車場事業共同組合などの熱意と協力により、駐車場案内機能と道路渋滞情報機能の両機能を兼ね備えた理想的な形での、このシステムの事業化の見通しがつき、今月１９日には市当局から関係者に対し、交通管制センターの道路情報を取り入れた、改正案の説明がなされたと聞いております。

そこで、具体的に建設省が補助事業として認めるまでに、案内板など交通情報部分の施設費などの関係をどのように解決していくのか。また、このシステム完成予定時期はいつか、明確にお示しいただきたいと思います。

このシステム実現に対する市民の期待は大きく、特に中心部商店街の活性化のためには、不可欠のシステムであります。当局にはぜひ高崎市に負けないような、これこそ全国初の本格的事業化と胸を張って言えるようなものにしていただけるよう、強く要望いたします。

次に、本市の観光行政についてお尋ねいたします。

市長は６２年９月定例議会における答弁の中で、「大河ドラマ『武田信玄』放映に伴う波及効果は非常に大きく、本市の産業、経済の発展のためにも一過性のものに終わらせてはならないと考えている。」とお答えになっております。しかしながら、その大河ドラマ放映がまだ終了しないうちに風林火山館は１１月２７日に閉し、また武田神社駐車場も来年１１月で閉鎖する予定と聞いております。

これでは、大河ドラマ放映によって全国に甲府市が紹介される千載一遇のチャンスを恒常的な本市観光産業の振興につなげていくという意図を、早々とみずから放棄したことになるのではないでしょうか。大河ドラマは高視聴率を上げ、全国民注目の中で終了し、例え一時のような熱狂的な信玄公ブームは去ったとしても、全国民の脳裏に残っている「甲斐の国　武田の里」への思いが燃え続けているうちに、それを本市の恒常的観光資源として定着せしめることこそ、行政の急務ではないでしょうか。

この点に関する市長の基本的な見解とあわせて、市長の答弁にあった大河ドラマ放映の効果を一過性に終わらせてはならないということを、どのように本市の恒常的観光振興に結びつけていくのか、その方策を具体的にお示しいただきたいと思います。

また、信玄公ブームにより、県内、市内はもとより全国的に散在している信玄に関する歴史的遺産が発見され、先日も新聞報道によりますと、若き日の信玄が家臣にあてて書いた手紙など、数点の直筆の書が発見されております。本市の歴史文化博物館建設事業は、第３次総合計画の後期に予定されておりますが、これではタイミングが遅きに失する感があります。この際信玄公ブームが冷えきらないうちに、例えば愛知県の岡崎市に建設された『三河武士の館　家康館』のように信玄公にまつわる歴史的遺産や資料を全国から集め、例えば『信玄館』というような観光の目玉となり得る常設の施設を、この際建設するお考えがあるか否か、市長の御所見をお伺いいたします。

次に、行政事務処理の電算化、ＯＡ化対策についてお尋ねいたします。

　ＯＡ化の促進と電算の独自導入の必要性については、今さら言うまでもなく、時代の要請であり、特に甲府地域テクノポリス計画の母都市として、先端技術産業の集積を図るサイエンスパークの建設などを控える本市については、なおさらであります。

　私は、昨年９月定例議会の一般質問の中で、ＯＡ化推進並びに汎用コンピューター導入の早期実現を主張し、庁舎スペースの問題を理由に、新庁舎完成まで待つことは得策ではないとして、一日も早い独自導入を強く要望したはずであります。

　その後、本年３月定例議会において、私ども市民クラブの福島議員の質問に対し、市長は「庁舎建設と切り離して、６４年後半には導入までいきたい」と、前向きな答弁をなさっております。この積極的姿勢は、大いに評価するものであります。

　他都市を見るに、機種選定がなされてから、機器搬入まで最低１年３カ月くらいはかかっております。市長が言った、６４年後半に導入するのであれば、現時点で既に機種選定がなされ、設置場所も決定していなければならないはずであります。この点については、ほぼ結論が出ていると思いますので、この際明確にお示しいただきたいと思います。

　なお、設置場所などの関係で、現庁舎に隣接するＮTT錦分局用地の取得について、その後買収交渉を精力的に続けているはずでありますが、現在どのように進展しているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

　次に、労働時間の短縮によって生ずる市民の余暇時間の有効利用に対する行政の対応についてお尋ねいたします。

　我が国の勤労者の年間平均労働時間は、２千１００時間台で、アメリカ、イギリスに比べて２００時間、西ドイツやフランスよりも５００時間も多く、日本国民が働きバチと言われるゆえんであります。

　このような実態の中で、近年経済の安定成長のもとに週休２日制の導入、労働時間の短縮といった問題が、時代の要請として強く打ち出され、急速にその実現が進められようとしております。

週休２日制については、国の機関を毎週第２土曜日、第４土曜日に一斉に閉庁する、いわゆる土曜閉庁関連４法が、今臨時国会おいて成立し、中央省庁は来年１月１日から実施することになります。

　また、地方自治体についても、隔週土曜閉庁を導入するための地方自治法の一部改正が、同じく今臨時国会で成立しております。本市においても、現在閉庁による週休２日制を研究されておられると開いております。

地方自治法の施行日は来年１月１日となっており、それを受けて本市の場合も条例を制定し、実施に踏み切ることになりますが、実施時期はいつになるのか。また、そのための準備はどのようになされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、全国の金融機関も来年度から完全週休２日制を実施することが正式に決められております。このような状況下で民間企業においても週休２日制導入の機運は高まり、２１世紀には人間の自由生活時間は、現在の倍近くになるものと予想されます。

また、労働時間については、本年４月より労働基準法の改正により、従来週４８時間であったのが、週４０時間に改正され、政令によって段階的に短縮される措置がとられておるものの、１９９０年代の前半までに４０時間実現に向けて努力するという政府の方針が表明されております。

一方これ．に対しては、先般実施された甲府商工会議所の週４０時間労働への移行に関する実態調査では、小規模事業所の対応が困難という結果も出ており、４０時間労働実現にはさらに乗り越えなければならない課題が数多く残っております。

しかし、時代の流れは確実に労働時間短縮に向かって加速されております。こうなりますと、労働者は今まで以上に余暇時間をいかに豊かに有意義に過ごし、心身ともにリフレッシュさせて、明日の労働意欲に結びつけるかということが、大きな社会的課題となってくるのではないかと思います。これは単にプライべ−ト的な問題であると言い切れることではないはずであります。

　私は、これを行政の一つの課題としてとらえ、対応していく必要があると考えます。本市の場合も２１世紀を間近にして、今後市民の余暇というものが大きくクローズアップされようとしている時代的背景を考えるとき、新しい発想と視点によってそれをとらえる概念として、余暇行政というものを導入する必要があると考えます。

　市民の余暇の有効利用に対しては、公民館や各種体育施設、公園などハード面での対応はもちろんのことでありますが、むしろ市民の余暇に対する行政のソフト面における対応をどのように考えられるか、重要であります。

　すなわち、行政が市民に余暇利用に関する必要な情報を提供し、アドバイスをする。また市民委員会的なものを設け、調査、研究するなど、ゆくゆくは市の行政機構の中に余暇行政を担当するセクションを設け、コンサルタント的人材を配置するといった内容の、この問題に対する前向きな構想をまとめるべきではないかと思います。

　このような機能を行政が先取りすることは、人生８０年時代、余暇時代を迎える社会的ニーズに応えるものであり、「明日をひらく健康都市・甲府」にふさわしいことであると考えます。この問題に対する市長の御所見をお伺いいたします。

　以上で私の第１弾の質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。

〇議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　皆川議員の質問にお答えいたします。

県との協力体制はどうなっているかと、このような御質問でございますけれども、甲府博は山梨県全体の産業活性化、文化振興、さらには２１世紀へ向けて県政発展に十分寄与できるものと考えております。この観点に立ちまして、過日主催団体を代表いたしまして、商工会議所の会頭ともども知事に対し５項目の要望をいたしてま

いりました。

　要望いたしました５項目のうち、既に特別協力山梨県と開催概要等に掲載することにつきましては了解を得、他の項目についても現在県内部で検討されておると聞いておりますし、私どもも十分な御協力がいただけるものと確信をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。

　次に、国鉄清算事業団並びにJR東日本の事業参加の方法あるいは区画整備事業の事業主体についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおりこの事業は、国鉄改革によりまして発生をした鉄道操作場跡地等を活用をいたしまして、地域社会の発展の中核となる都市拠点の形成を推進する事業でございます。

　清算事業団並びにJR東日本はともに地権者として事業参加することにつきましては、基本的に同意をいたしております。国鉄清算事業団は、整備により付加価値を高め、この土地を策定をした土地利用計画と整合を図りながら処分をして、国鉄の長期債務の償還に充てられることになっております。

　また、区画整理事業の事業主体につきましては、甲府のまちづくりという考え方もあり、事業の性格上甲府市が主体となることが考えられますが、この場合は県の応分の財政負担を原則として協議をいたしてまいります。御理解をいただきたいと思います。

　次に、民間活力の導入と舞鶴公園のリフレッシュの計画の整合性及び中央商店街への波及効果等についてのお尋ねでございますが、甲府駅周辺地区の総合整備計画検討委員会は、民間活力を導入することについては、周辺道路及び公共施設の整備等が最も重要な条件であると、報告がされております。県内外の企業の立地誘導につきましては、広報、PR及びイべント等積極的に開催をしてまいります。

　舞鶴公園北側に発生する事業団用地約０．４ヘクタールは検討をされております、舞鶴公園リフレッシュ計画と整合させていきたい考え方でございますが、現在の計画では大型駐輪場を核としての土地利用計画が策定をされております。

また、甲府駅周辺地区と舞鶴公園及び中央商店街が一体となった回遊性の高い地域づくりを図ることによりまして、中央商店街との共存共栄を願っておるところでございます。

　次に、観光行政についてのお尋ねでございますが、NHKの大河ドラマ『武田信玄』の放映以来、多数の県外観光客が本市を訪れております。この観光ブームをできる限り持続性のあるものにするように長期的展望に立った観光行政の推進に努めてまいります。

　当面する観光対策といたしましては、昇仙峡、湯村温泉、武田史跡等、広域的な観光ルートの整備を初め、湯村温泉ボーリング調査、サイン塔及び道標の設置、案内板、駐車場、公衆便所等観光施設の整備を図りながら、本市の伝統工芸品や特産品の紹介など、新しい魅力と活力にあふれたところの観光地の創造を目指して努力をしてまいります。

　また、観光客誘致対策といたしましては、武田氏ゆかりの地、「山の都　甲府」を前面に打ち出し、市制１００周年記念事業と連動をさせまして、甲府市観光協会等と連携を図りながら、積極的に宣伝活動を展開してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

次に、信玄館の建設についてのお尋ねでございますが、武田信玄公に関する歴史的な遺産や貴重な資料の収集をし、保存することにより、後世に伝えていくことは非常に大切なことであると存じております。御提言にありました信玄館の建設につきましては、第３次総合計画で予定しておる歴史文化博物館建設事業との整合性の中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。

次に、市民の余暇活動についてのお尋ねでございますが、余暇の活動時間につきましては、労働時間の短縮や高齢化の進展によりまして、昭和７５年には国民１人当たりの余暇活動時間は６０年に比べて１．６倍と大幅に増加することが予想をされております。この余暇活動も多様化してきております。余暇活動は市民生活の豊かさの基盤の一つともいえるものでございます。

これに対する行政の対応は、行政全般に深くかかわりを持っているものと考えられます。

特に日常的な余暇活動や、可能とする空間については、文化、趣味、スポーツ活動の場となる多様な施策の推進と学校施設等の地域の開放など、ソフト的な施設の充実を図りながら、地域コミュニティー活動、社会教育活動、文化、芸術活動などへの積極的な参加を誘導することが必要であると考えております。北部リゾート開発も、その一助となるものと存じております。御理解を賜りたいと思います。

なお、他の質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。

〇総務部長（窪田　�｡君）

３点につきまして、御答弁申し上げます。

まず第１点の電算導入にかかわります機種の選定及び設置場所についてでございますが、電算導入につきましては、６４年後期には電算機を設置し、６５年の後期に一部業務の稼働開始を目途に現在準備を進めているところでございます。

機種選定につきましては、庁内職員で構成いたします甲府市電子計算組織機種選定委員会を発足させまして、メーカーの選定、提案、仕様及び評価方法、内容等鋭意検討を行っているところでございます。時期につきましては、１月中には結論を出してまいる予定でございます。

また、電算機器の設置場所につきましては、管理運営上の利便性、施設の永続性、堅牢性等を基準に、既存施設内を対象に現在検討を進めておりまして、位置につきましても、同様１月中には結論を出してまいりたいと考えております。

２番目のＮＴＴ錦分局の買収交渉でございますけれども、ＮＴＴ錦分局の土地、建物の取得につきましては、交渉は重ねております。現在ＮＴＴといたしましては、基本的には代替えを原則としております。今後も取得の方向で協議を続けていく考えでございます。

３点目の土曜閉庁の実施時期と準備体制でございますけれども、土曜閉庁の取り組みにつきましては、さきに細田議員の御質問に御答弁申し上げましたけれども、実施時期につきましては、諸般の情勢もあり、現在のところは本市独自での閉庁は実施できない状況でありますので、県及び他市町村等均衡を図る中で検討をいたしてまいります。

また、これに伴い本市におきましては、現在本年５月に設置をいたしました土曜閉庁検討委員会で、実施時期等を含めまして総合的に検討をしておりますので、御理解賜りたいと思います。

以上です。

〇都市開発部長（小野明英君）　

お答え申し上げます。

まず、新都市拠点整備事業の事業採択の見通しと区画整理事業の計画年次について、お答え申し上げます。

御案内のとおり、来年度事業採択の要望地区は５地区でございます。甲府地区は京都市二条地区とともに６１年度調査地区として採択されました。甲府地区は、本年新都市拠点整備事業推進委員会の報告を受けまして、来年度総合整備計画の大臣承認を予定しております。

５．９ヘクタールに及ぶ国鉄清算事業団用地を新都市拠点整備事業の制度の発足と同時に、将来の甲府市の新しい中心拠点として活用するべく、今後来年度の事業採択を目標に最大限努力してまいるつもりでおります。

なお、区画整理事業につきましては、関係権利者の御理解を得る中で、昭和７３年度完成を予定しておりますので、御理解いただきたいと思います。

　次に、区画整理事業に対する地元説明でございますが、戦災復興土地区画整理事業によります整備済み面積は、南口地区が５．４ヘクタールのうち０．６ヘクタール、北口地区１５．８ヘクタールのうち６．６ヘクタールでございます。整備済み地権者には、新都市拠点整備事業に対する理解を得る中で、事業の推進を図る所存でおります。

　なお、当該自治会長には年内に、また地権者には来年早々に説明会を開催するべく、現在準備中でございます。

　３点目でございますが、JR中央線の高架についての御質問でございますが、JR中央線の高架化は、交通の円滑化、土地利用の高度化及び南北一体の発展に重要であります。

事業区間及び事業期間あるいは財源負担等々、大きい課題がありますので、新都市拠点整備事業とは分離して調査を進めることといたしました。高架化事業は、沿線権利者を初め、関係者の理解及び全市的盛り上がりがぜひとも必要でありますので、よろしく御協力お願い申し上げます。

　次に、新都市拠点整備事業に対応する組織でございますが、昨日森沢議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、来年度は区画整理事業の地元説明及び基本計画の建設大臣承認を予定しております。

また、総合整備計画の作成のために、建設省あるいは関係機関との協議が必要となりますので、これら事業へ対応する組織につきまして、現在庁内の検討及び部内の調整を進めておりますので、御理解願いたいと思います。

　最後に、駐車場案内システムの交通情報にかかる費用及び完成予定につきまして、お答え申し上げます。

　駐車場案内システムにつきましては、御案内のとおり道路の渋滞状況を繰り込むことが、このシステムにとりまして、より効率的であり、一層の充実を図るものと理解いたしております。

したがいまして、その手法につきまして、目下警察を初め関係機関と検討を深めている最中でございまして、当然費用負担につきましても、協議を重ねているところであります。

御指摘の完成時期でありますが、６４年度に着手の予定であり、早期に完成できますよう精力的に努力をしてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

〇百周年記念事業室長（雨宮和美君）

　博覧会関係３点についてお答えをいたします。

一昨日石原議員の御質問にもお答えを申し上げましたけども、その準備期間についてでありますけれども、甲府博は会場選定等のおくれから、全体的な取り組みがおくれており、期間的には大変厳しい状況にあることも認識をいたしております。

しかし、１０月１日にスタッフ体制の強化を図り、新年早々には前売り券の販売ができるまで、準備も進捗してまいりました。今後議員の皆さん各位の御指導もいただきながら、博覧会の成功のために努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　２点目に広報宣伝活動でありますけれども、博覧会部会の役員会を１２月８日に開催し、基本構想及び広報宣伝計画等の個別計画の基本方針が決定されました。それに加え、テーマ館、宝石館、企業館の主要なパビリオンの構想の方向づけもなされましたので、前売り券の販売時期とあわせて、ポスター、テレビスポット、懸垂幕、広報紙、その他多彩な広報宣伝活動を展開する計画になっておりますので、お願いを申し上げます。

　３点目といたしまして、駐車場対策でありますけれども、博覧会の駐車場対策は、会場周辺の交通アクセス計画等あわせ、輪送交通運営委員会の意見を生かしながら、関係機関と協議を進め、駐車場予定地は会場周辺の交通混乱を排除するよう対応するとともに、法的ネックをクリアしつつ、適地を選定したいと考えております。

　また、小瀬スポーツ公園での大きな行事、大会が行われる場合での駐車場対策について、県スポーツ事業団等協議を行っている段階でありますので、お願いを申し上げます。

　以上です。

〇議長（福島　勇君）

　皆川　厳君。

〇皆川　巌君　

適切かつ明快な御答弁をいただきましたが、答弁漏れも含めまして幾つかの点について再度お尋ねいたします。

まず、甲府博覧会ですが、既に１００周年事業において数年前から諸準備が進められているにもかかわらず、甲府博覧会に関する諸課題が、きょうに至っても具体的に解決していないのは、博覧会の基本構想、基本計画などの企画立案自体に初めから若干無理があり、そのために準備作業が大幅におくれて鞅掌したのじゃないかとい

うように、私は思います。

　９月に立案して１２月にその見直しをし、今後また基本構想などの見直しをするようなことになれば、それこそ甲府博覧会の成功は望めないと思いますが、この点について再度当局の見解をお伺いいたします。

　それから、博覧会の駐車場の確保の問題ですけれど、適地を今選定するべく探しているというようなことを答えておりますが、もうこの段階に来て、今さら協議をして探すなんていう段階じゃないのじゃないですかね。もうどういうところを考えているのか。例えば、公用地を考えているとか、あるいは民有地も考えているとか、そういう具体的なお答えをいただきたいというふうに思います。

　それから、新都市拠点整備事業についても、区画整理事業が重複するところの住民への説明は現在準備中で、この年内にするとかいうような話でしたが、もう来年から土地区画整理事業を始めるという予定になっているにもかかわらず、地権者に何の説明もしていないというのは、これは本市が区画整理事業の事業主体である以上は、ちょっとおそきに失する感がありますので、また、調査の段階では地元自治会にある程度説明もなされているはずであります。

というのは、調査の予算がついてやっているわけですから、その辺をもう一度どういう住民の反応があったか、再度お答えをいただきたいというふうに思います。

　一応それをお伺いいたします。

〇議長（福島　勇君）

　市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三者　登壇）

○市長（原　忠三君）

　博覧会でございますけれども、いろいろの行事の重なりの中からもこれを克服をして、現在万全を期する努力をいたしておるわけでございます。

一つには国体等の問題があったというようなことも、他都市に比べてこういうものもございましたけれども、本年、また特別にスポレク88等も入ってまいりました。そういうようなことはございますけれども、準備その他につきましては、鋭意努力をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　なお、駐車場等の間題につきましては、既に県の方と内々話をしておりますのは、あれは小瀬のスポーツ公園の駐車場を使うということは、これは原則的には中に含まれておりませんけれども、県の方としては行事がないときにはスポーツ公園の駐車場を利用してもらいたいと、こういうように言われております。

　もう一つは例の環境センターの隣にある廃河川敷、ここのところは県と話が済んでおります。相当数のこれは駐車ができる形になっておりますので、既に国体のときも利用しておりますから、これを利用させてもらうという考え方でございます。

ただ、これらにつきましては、乗用車にするのか、バスにするのか、これらの検討も今後いたしていかなければならないと思っております。

　さらに民有地等も、これらを農地法等の関係もあの付近にはございますけれども、これらを利用することも検討をいたしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　他の質問は担当の部長からお答えいたします。

〇都市開発部長（小野明英君）　

地元の状況につきましてお答え申し上げます。

　私、先ほど当該自治会長さんには年内に、また地権者には来年早々にお願いに参上いたしますと、このような答弁をさせていただいたわけでございます。

今から地元にお願いに参る状況にありますので、地元の状況につきましては、答弁を避けさせていただいたわけでございますが、昨年度末におきまして、区画整理事業の内容の、今、私申しますような、その内容の説明と御了解をいただく前段行為といたしまして、調査測量に入らせていただいたわけでございます。

北口約２５０戸、南口約６０戸、計３１０戸ほどの全員の方の御了解を快くいただきまして、測量させていただいたわけでございます。

　いよいよ今度は事業の内容の説明と、具体的手法につきましてお願いに参るわけでございますが、地元の状況は現在のところどのような御反響を示しますのか、ちよっと把握をいたしておりませんが、ぜひ大所高所からの御指導をよろしくお願い申し上げまして、答弁にさせていただきます。

〇議長（福島　勇君）

　皆川　厳君。

〇皆川　巌君　

先ほどの答弁漏れがありまして、私の質問で、駐車場の使用料はどうするのかという問題と、それから先ほどの新都市拠点整備事業の中心商店街への波及効果をどのように想定しているのかという質問の、多分答弁漏れがあったんじゃないかというふうに思います。

　それから、市長さんから大変丁寧な御回答をいただいたわけですけれど、もし、県の体育事業と重なった場合、あるいはパンダ博と重なった場合、現在の公用地だけで、必要かつ十分といえるのか、私は大変心配になるのですけれど、そういう場合に市長さんも、民有地も考えておられるという回答をいただきましたが、民有地を考える場合には、博覧会予定地付近は農業振興地域がほとんどでありまして、借り上げには農地の一時転用手続や借地科、造成費、補償料、現状回復金などがたくさんかかりまして、これは経費が大変かかり、予算面で大変苦しいんではないかというふうに思いますけど、その点も含めてもう一度お伺いしたいと思います。

〇議長（福島　勇君）

市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　駐車場の料金等の問題のお尋ねでございますが、まず、県の方と具体的な濁川廃河川敷の借用についての料金等の話をいたしておりませんし、御承知のようにあすこは環境センターとの関連もございます。あすこの土地は、できるだけ早く市の方で入手をしたいというふうにも考えております。したがいまして、その前に県から借り受けるのか、そのような手続をするのか、こういうようなことを勘案をしながら、有料でこの駐車場の設定をいたしたいと思っておりますので、まだ、料金等の具体的の問題は、積算がされておりません。

農用地を借りる場合の、この場合等につきましては、当然それらのいろいろの手続等もございますし、かなり検討をしなければならないと思いますが、それでも不足をするという場合には、可能なところ、これらを物色しなければならないと、このように考えております。

ただ、９月から１１月の時期というのは、小瀬スポーツ公園におけるところのイベントも年間では比較的多い時期でございますので、これらの準備というものも周到にしていかなければならないであろう、こんなふうに考えております。

また、波及効果の問題でございますけれども、どのくらいのどの程度だと、こう言われましても、現在のところまだ県とのこれは協議をして、その整合を図っていかなければなりません。何しろ舞鶴城のリフレッシュ計画というのは、これは県の所有でごぎいますので、ここを中心にこれらの甲府市の意見というものも率直に申し上げて、波及効果というものが高まるような、こういうことに計画を持ってもらいたい、このように考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○議長（福島　勇君）　

皆川　巖君に申し上げます。

約束の３回になっておりますので、御了承お願いいたします。

次は、三井五郎君。

三井五郎君。

（三井五郎君　登壇）

○三井五郎君

同僚皆川、清水、両議員に引き続きまして、市民クラブを代表して質問をいたします。

昨年の４月市民の審判を受けまして、第２期原市政が誕生いたしました。とともに、現市議会が構成されたわけであります。この議会の中で、単独で過半数を占める最大会派市民クラブは、その責任の重大さを痛感いたしました。これまでお互いに切磋琢磨し、市民の信頼と期待にこたえるべく精力的に議会活動を展開してきたところであります。

２１世紀を展望した第３次総合計画を議決し、記念すべき１００周年を迎えようとしている今日、共済金詐収事件容疑並びに公職選拳法違反容疑によって、現職議員が逮捕され、かつ辞職するという事態が発生したことは、極めて遺憾であり、まことに残念な出来事であります。

我々は、一日も早く検察当局の手によって事実関係の全容が解明されることを期待するとともに、このような事態を踏まえ、市民クラブは市民の信頼と期待にこたえるため、なお一層議会活動を強化することを、本議会において表明するものであります。

質問に入ります。

第１の質問は、綱紀粛正に関する問題であります。今回の事件を見ますと、その特徴が２つあるのではないかと考えられます。

その第１は、現職の議員がその立場を利用して、職員を法に反する行為に誘い入れてしまった、ということが第１であります。

第２は、逮捕された職員は、一般職員ではなく、組織、市役所の組織の中核をなす、直接職員を指導監督する中間職管理職であるという点にあると思われます。

　市長は、これまで綱紀粛正に取り組むと言明しましたが、先ほど特徴について触れたとおり、今回の職員の不詳事を、職員の不祥事という一般化した形で理解するのではなく、組織の中堅をなす、直接職員の指導監督に当たる中間管理職の不詳事件であったということを、厳格に反省すべきではないかと思います。

　そこで、今申し上げました特教をしっかりとらえた上で、これからの綱紀粛正の内容とその具体的な方策について、明らかにしていただきたいと思います。

　また、同時に今回の不祥事に関連した職員が中間管理職でありますから、極めて問題が重要視されるわけであります。この中間管理職の指導監督の責任を負うべきものについては、どのように対応するのか、あわせて御回答をいただきたい。

　綱紀粛正問題については、以上であります。

　第２の質問は、苗木組合を公社が引き継ぐ問題であります。この間題については、さまざまな情報が流布されておりますが、最も重要なことは、組合の一部の幹部と当局の間に、丸抱えの引き継ぎをするという密約があったのではないかという議念であり、不信感にあると考えられます。この不信感と疑惑は、全く根拠のないものではありません。そこが極めて重要になります。

その第１は、公社は４月発足しました。そして、組合の業務を公社に引き継ぐことを決めておきながら、半年以上も経過した今日に至っても、なお組合の清算事務が何一つ手につかない状態にあるという事実。

　第２は、引き継ぐべき組合の事務局長と、受け入れ側の公社の事務局長兼専務が同一人物であるということは、極めて不自然な人事であるといわざるを得ません。ですから、当局は、この引き継ぎ問題の疑惑を解消し、正しく問題を解決して、公社の正常な業務を確立することが当面大きな責務といわなければなりません。

　一つの会社の経営、一つの団体の業務を、他の会社あるいは団体が引き継ぐ場合、いわゆる吸収合併の場合は、守っていかなければならない原則があります。

　第１は、引き継ぎをすべき会社あるいは団体は、みずからの手でその資産と負債を明らかにして、これを受け入れ側の会社なり団体に提示をしなければなりません。

この提示に基づいて、受け入れ側は、その内容を厳密に精査をして、受け入れ側が受け入れるべき内容と、受け入れに当たってもとの会社あるいは団体が清算をしなければならない問題とを区分しなければなりません。まずこれが、第１の仕事であります。

　そして、その精査の結果、区分された結果について双方の意見が一致した場合、その内容について双方の役員会の議を経て総会を開催し、一方は解散を、一方は受け入れを決めるという手続が必要であります。

　この問題に関して、決算委員会がまとめを行いました。こういう吸収合併の際の原則をきちっと守るようにというまとめが、決算委員会のまとめであります。

ですから、当局は、この決算委員会のまとめを厳格に守り、引き継ぎの作業と手続を積極的に進めていかなければならないはずであります。そこで、その決意と現在までの経過、さらに引き継ぎ完了の時期の見通しについて回答をいただきたい。

　また、先ほども触れましたが、組合の事務局長と公社の事務局長兼専務が同一人物であるということも、常識では考えられない不自然な人事であります。組合清算手続きを完了し、正式に解散された後に、その手腕、力量を買われて公社に受け入れることはあり得ることでありますけれども、それ以前に双方の事務局長を１人の人物が兼ねるということは、本来あってはならないことではないかと、私は考えます。

　そこで、現在の公社の事務局長兼専務理事は、この際解任をいたしまして、もとの組合の事務局長として、その清算事務に専念させるべきが適切であるというふうに考えますが、当局のお答えをいただきたい。

　第３の問題は、新しい焼却場の建設問題であります。新焼却場の建設問題は、いよいよ建設用地の決定という最終段階に来たようであります。この間地元選出の岡、上田両議員の努力には、心から敬意を表します。用地決定に関する地元との協定がいつごろできるのか、まず当局からお答えをいただきたいと思います。

　新しいごみ焼却場は、第３次総合計画の中に盛り込まれておりますが、実はこの新しいごみの焼却場は、第２次総合計画中に着工されなければならない事業であったわけでありまして、言いかえれば第２次総合計画の中の最も規模の大きい、最も市民生活に直結した積み残しの事業であるということを、当局はしっかりと自覚しておかなければなりません。ですから、勢いもっともっと精力的に、１日も早くこの新ごみ焼却場が建設されるために全力を投入すべきであると、私は主張いたします。

そこで具体的な問題に入りますが、ごみ収集業務の民間委託の試行を行いました。それとあわせて減量化の選別業務も行われました。その結果について、私どもは大変大きな関心を寄せているところであります。当局は現在、そのまとめの作業に入っていると思いますけれども、その結果の報告がいつ行われるのか、まず第１にお聞きをしたい。

さらに市民クラブは、委託を受けた業者からこの民間委託試行の実情を聴取をいたしました。その中で、１、２、注目すべき問題の提起がありましたので、当局にお答えをいただきたいわけであります。

まず、第１は、不燃物の収集運搬については、トン当たり７，０００円から８，０００円あれば十分収集運搬ができるというお話でありました。そこで、この業者の言い分と当局が現在直営でやっているトン当たりの経費に幾らの差が出ているか、御回答をいただきたい。

さらに不燃物の選別を行ったわけですが、この選別作業をやりますと、その量が２分の１に減量することが確認をされました。これからの処理場の建設をする場合、従来は不燃物は破砕機で、可燃物は焼却という構想でありましたけれども、そこから一歩事を進めて不燃物の勉理をする場合は、破砕機の前処理施設として選別施設を導入することが必要だということを痛感しているところでありますけれども、その点について当局の御見解をお聞きをしたい。

さらに焼却場を新設する場合、他のいずれの土地でも余熱利用を含め、地域のために積極的に開放施設を建設することが、今や常識化されております。今回の甲府市の新焼却場についても、当局がその用意を持っているようでありますけれども、ここで強調したいことは、その開放施設については、当局のお支着せのものではなくて、地域住民の希望、要望をじっくりと踏まえて、地域住民に喜ばれ、積極的に利用されるものを建設するという心構えが必要であると考えますが、お答えをいただきたい。

新焼却場の建設問題については、以上であります。

さらに庁舎問題について、若干触れたいと思います。

総合市民会館建設問題は、解決をいたしました。しかし、当局が示したシティーホール構想の基本である市の庁舎そのものは、現在のところ全く先行き不透明で棚上げされたような状況にあるわけであります。

この問題につきましては、６月議会で同僚の村山議員が問題の提起をいたしまして、市長は明年３月ごろまでには市の庁舎建設にかかわる構想あるいは考え方を明示すると言明をされました。我々は、その時期を期待をして待っているわけであります。

そこで念のため市長の決意をお聞きをしたいのですが、３月議会には必ずこれまでお答えをいただきましたように、市庁舎に関する構想または考え方を示すという点について、お答えをいただきたいと思います。

最後に大国小学校の開設に伴いまして、新地区の創立について問題が出されているわけでございますが、これにはさまざまな問題が内在しておりますので、地元出身の村山議員から後ほど関連質問をすることをつけ加えまして、私の質問を終わらせていただきます。

〇議長（福島　勇君）　

市長　原　忠三君。

（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

三井議員の質問にお答えいたします。

まず、綱紀粛正についての御質問でございますけれども、職員の綱紀の保持を初めといたしまして、服務規律につきましては、常に部局長会議及び管理課長会議、さらには文書通達などを通じまして、平素から管理監督者には、みずからの責任意識と部下職員の適切な指導、規律の確立を強く要請してきたところでございます。

このことにつきましては、私を含めてみずからを正す努力を怠らず、監督責任につきましても、自覚を促したところでございます。今後も管理監督者のリーダーシップの要請、あるいは自治体行政の活性化などを主眼とするところの特別研修とあらゆる機会を通じて職務遂行に当たっての自覚、公務員としての使命感の涵養に努めてまいる所存でございます。

そうした中で中間管理職のあり方は特に重要でございますので、計画的な研修会のほか中間管理職の指導につきましては、上位の管理職が常時これらを行うべきで、さらに管理職の地位によっては、この助役によって直接指導を行っていきたいと、このようなことが大切だと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、ごみ処理場の建設に対する地元の調印の見通しはどうかと、こういうことでございますが、ごみ処理施設の建設につきましては、既に各町ごとに説明会の開催や、地元の皆さんに先進都市の視察をしていただきながら、議会と協力をお願いをしてまいりました。

１２月に入りまして市議会を初め地元の３町の役員等関係者に対して、改めて現在地建設の協力要請を行ったところでございます。引き続いて説明会等を通じて公害防止協定や地域開発の推進等を盛り込んだ、現在地建設の基本協定を近いうちに締結できるように努力をしてまいります。御理解と御協力をお願い申し上げます。

また、このごみ処理場の建設に伴うところの開放施設につきましてのお尋ねでございますが、新ごみ処理場は緑を多く取り入れて、市民に親しまれるよう配慮をしてまいります。

また、建設を予定しております地域の関係施設につきましても、住民の要望を十分尊重して喜んで利用していただけるような、新しい考え方で積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

市庁舎の建設につきまして、９月の定例議会におきましても、村山、上田両議員からも御指摘がありました。シティーホール建設は１００周年記念事業のメイン事業として位置づけられております。

そのシティーホール構想のうち仮称総合市民会館の建設につきましては、庁舎建設構想に関する調査特別委員会の御審議をいただきまして、６５年９月完成を目指して、議会の御協力を賜っているところでございます。

市庁舎につきましては、議会の同委員会の調査の推移を踏まえながら、市制１００周年記念事業としての位置づけがなるべく早く具体化されまして、議会、市民にその構想提示できるよう、努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

御質問の中で、何か私が３月という日にちを切ったというように言われておりますが、そのような表現は用いておりませんので、その点も御理解を賜りたいと思います。

他の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

〇環境部長（鷹野四郎君）

環境部関係数点についてお答え申し上げます。

まず、不燃物ごみ収集運搬業務の民間委託試行結果の報告についてでございますが、今回の委託試行調査は、去る１２月１０日に予定した３ヵ月間の試行が終わったところであります。現在調査全般にわたって結果の集約と分析検討を急いでおります。さらに直営によります同一業務の実施も計画しており、できるだけ早期に集約いたしまして、報告させていただきます。

また、御指摘の７，０００円あるいは８，０００円程度の収集運搬コストの点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在試行調査の結果を集約、分析しておる最中でございます。それらに基づきまして、また、直営による調査等も行い、その結果等を比較しながら慎重に方向づけてまいる考えであります。

したがいまして、現時点でのコスト比較につきましては、答弁を差し控えさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。

次に、新ごみ処理場の分別のための施設が必要ではないかと、このような御指摘でございますけれども、新ごみ処理場の中に粗大ごみの破砕とそれから磁性物等の分別施設を併設する計画であります。なお、さきに実施した試行調査の結果、収集したごみの中に有価物が約２分の１混入しております。選別によってこの分が減量となり、さらに資源の再利用が図られたと考えております。

そこで御指摘の分別施設につきましても、市民のごみの分別排出指導の徹底あるいは有価物回収の拡大の状況を見ながら、御意見を踏まえまして、今後十分に検討をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

以上でございます。

〇経済部長（小野貞良君）

苗木組合に関すること３件につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

まず、苗木組合の引き継ぎの原則とその方法並びに時期等についての御質問でございますが、お説にもございましたけれども、苗木組合の業務を農業技術公社へ一元化するに当たりまして、市といたしましては、まず組合のこれまでの経営状況、資産、負債の内容等について一定の調査を行う必要があるわけでございます。

一方苗木組合におきましては、農業協同組合法に基づき設立をした農事組合法人でありますので、同法の関係規定並びに同法に基づき作成をいたしました組合の定款の定めるところによりまして、いわゆる資産、負債の処理、残有財産の分配、解散総会の開催など、所定の手続を行っていただかなければならないと考えておるところでございます。

　なお、引き継ぐ場合の基本につきましては、今後の公社運営の事業に支障がないことを十分配慮いたしまして、慎重に対処する必要があろうかと判断をいたしておるところでございます。

また、その時期につきましては、でき得れば本年度末までを目標にいたしたいと考えておるところでございます。

次に、精査の現状と今後の対応につきましてでございますが、今日まで苗木組合に対しましては、再三にわたり経理に関する資料及び資産、負債、その他経営状況に関する資料等の提示を受ける努力を重ねてきたところでございます。

一方苗木組合役員に対しましても、一定の調査を要請してきたところでありますけれども、御指摘にもございましたが、肝心の事務局長が入院というふうな事態にございますので、まだ御報告ができる状況ではございません。

いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に議会に対しても御報告をする機会をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

３点目は、いわゆる組合の事務局長と公社の専務理事の兼任の是非といいましょうか、問題点についてでございますが、御案内のとおり苗木組合が作出しましたフリー苗の育成を公社が担当してまいりましたので、苗木組合の事務局長が農業技術公社の専務理事に就任をし、同一人が両者を兼任していますことは、御指摘のとおりでございます。

このことの今後の取り扱いにつきましては、引き継ぎの問題の推移を見ながら、お説の趣旨を踏まえまして対処するように公社を指導してまいりたいと考えておりますので、御理解と御指導を賜りたいと思います。

以上でございます。

〇課長（福島　勇君）

三井五郎君。

〇三井五郎君　

ここで白黒決着つけるような論議を、私はするつもりはございません。

まず、第１番の綱紀粛正の問題ですが、当局からのお話は一般的なお話であって、我々が期待するような具体的な内容や、その方法についてお話がございませんでした。

そこで、ひとつこれから内部的に、先ほど申し上げましたように、今回の事件の１つの特徴は中間管理職、直接第一線で職員を指導監督しなきゃならない中間管理職が、実は法を踏み外したというところに問題があるわけですから、そこをきっちり押さえながら、ひとつ今後の綱紀粛正を具体的に進めていただきたい。

と同時にその中間管理職を指導する、言いかえればさらに上級の責任者がいるわけですが、やはり中間管理職の場合は、その上級職の責任問題も当然問われなければならないはずであります。この点についてはお答えをいただきませんでした。しかし、市民や我々が納得できるような適切な措置をとっていただきたい。これが第１点です。

第２の苗木組合の引き継ぎ問題は、当局も決算委員会で行われたまとめに従って、きちっとした厳正な引き継ぎをやるということを御報告いただきましたので、それはそういう方向で今後とも精力的に進めていただきたい。

それから組合の事務局長と公社の専務が同一人物だと、これもここであえて論争する必要はありませんが、極端な言い方をすれば、これは明らかに人選の誤りだと、本来はこういうことをすべきではなかったんだけども、ついうっかりやってしまったというような状況だと、私は思います。

ですから、この点はきちっとした引き継ぎができるまでは兼務をやめて、公社の専務理事から身を引いていただいて、組合の事務局長として組合の清算事務に専念するのが適切な措置だというふうに考えますので、さらに御検討していただいて、適切な措置をとっていただきたい。

ごみの焼却場新工場をつくる問題でありますが、お答えをいただきましたので、これについては重ねて質問をいたしません。

試行問題について若干意見を述べておきますけれども、組合との関係もあって、民間委託のコストと直営のコストの比較をここで明示できないと、大変当局も苦しいこだと思います。

ですから、あえて言いませんけれども、少なくとも我々の認識から言うと、トン当たり民間委託した場合は明らかに４，０００円ぐらいの差が生ずると。直営の方が高くつくというふうに認識をしております。あえてその是非についてここでお聞きしませんけれども、そこはまた後日正確に当局からお答えをいただければ結構でございます。

民間委託は、経営的に考えて非常に経済的な効果があるということが立証されたように私は考えますので、当局に念のため触れておきたいと思います。

　それから最後は、市の庁舎問題ですが、我々の理解が正確であったか、不正確であったか、改めてまた考えますけれども、前回村山議員に対する答弁の際は、来年の３月ころにはしたいというふうに、市長から回答があったと私は考えています。

市長はそういうことは言ってないと。ですから、これはここであえて水かけ論で論議をしてもなりませんから、触れません。しかし、後で整理をして、そういう、市長が回答した事実がはっきりした場合は、やはりそれには忠実にひとつ従っていただいて、３月議会では市長の構想または考え方を御報告いただきたい。

　論議をするつもりはございませんから、必要な点について、私の意見を述べました。ひとつその意見をさらに当局で十分御検討していただいて、適切な対応をしていただきたいことをお願いをして、私の再質問を終わります。

〇議長（福島　勇君）　

暫時休想いたします。

　　　　　　午後２時３５分　休憩

　　　――――――――――――――――――

　　　　　　午後３時０３分　再開議

○副議長（中込孝文君）

　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　関連質問の通告がありますので発言を許します。

　村山二永君。

〇村山二永君　

２点にわたって質問を申し上げますけれども、御承知のように来年４月１日には大国小学校が開校をするという、こういう運びになったわけであります。

今まで甲府市の場合、広報会が発足する際に、まずその地域をどうするかという論議の中で、各小学校単位に広報会の連合会をつくるというのを市が当時行政指導して、その後自治会に会が変更した経過の中でも、やはり小学校通学区を１つの区域として、いろいろな公職の委員の言うなら地区委員会とか、あるいは自治会連合会というふうなのをつくるという、こういう手順で今まではそういうことが慣例化されてきたわけで、その間に古くは東地区あるいは羽黒地区あるいは新田地区、ごく最近では石田地区が地区として発足を見ました。

　この際、石田地区の場合に、それぞれの理由があったでしょうけれども、小学校の４月１日開校以後も諸団体がなかなか結成できなかったという苦い経験があるはずであります。

特に大国小学校につきましては、原市政が始まって初めて新設をされた小学校であり、今までの慣例からいきますと、その小学校の通学区を区域として大国地区が生まれるわけでございますけれども、市側としては従来どおりそうした地区をつくる必要があると考えているのかどうか。基本的な問題でございますから、その辺についてまず考え方をお示しを願いたいと思うわけでございます。

　それからもう１つは、さっき三井議員さんの論議の中で出ましたけれども、市長は９月議会の中では「庁舎問題については、御要望でございますのでそのように努力をしてまいります」と、「次の議会ということになるか、またその次になるかわかりません。

次の議会には御要望のように何らかの御提案ができるような、こういう形で努力をしてまいります。」と、こういうことを市長も答弁の中では申し上げているわけです。

非常に言葉がどっちでも取れるという意味な表現でございますけれども、３月という表現はございませんでしたけれども、受け取りようによっては今議会か、３月議会には何らかですから、これは何もいきなり建てるかどうかということではなくて、何かの手順を踏むという表現だろうと思うんですけれども、そういうことをしたいと、これは努力という言葉ですから、やるという約束をしたわけでございませんけれども、そういうことも言っておりますから、この辺も含めてもう１回市長に三井議員の質問に関連して、考え方をひとつ御答弁願いたい。まず２つをお願い申し上げたいと思います。

〇副議長（中込孝文君）

　市長　原　忠三君。

　　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）

　庁舎問題の９月議会におけるお答えにつきましては、若干紛らわしい答えであったと、私も考えております。と申しますのは、御承知のとおり庁舎の問題で、これは具体的に構想というものを議会にお示し申し上げるということになりますと、まずこれは何より先に、どこへ建設をするかという場所の問題が伴わないこのような構想というものを、申し上げるわけにはいきません。

そのような関係の中から、建設場所等も今いろいろと検討をいたしておる段階でございますのでこれらの見通しというもの、こういう候補地というものが的確にここだと、こういうようになった段階においてこれを総体の建設問題というものを、具体的に特別委員会並びに議会の方にもお示しを申し上げたい、こういうことでございます。

もろもろの関連がございますので、なかなか区切っていつの機会にということが的確に申し上げられないのが残念でございますが、ただ、１００周年の記念事業のメイン事業でございますので、この建設等の問題につきましては、できるだけこれらを早い機会にお諮り申し上げる、御提案申し上げると、こういうようなことにするように努力をしてまいりますので、いつまでといわれてもちょっと言い兼ねるわけでございます。

ただ、９月議会の答えにつきましては、紛らわしい形であったことは否めないものでございますので御理解をいただきたいと思います。

〇市長室長（高室乙彦君）　

大国小学校の自治会でございますが、本市のコミュニティー活動の中心的役割を担っていただいております自治会組織等の育成強化は、重要な行政課題と考えておりますので、十分必要性を認識しております。

〇副議長（中込孝文君）　

村山二永君。

〇村山二永君　

そこで当局も大国地区を、自治会連合会だけでなくて、例えば国民健康保険委員連絡会とかあるいは民生委員協議会とか、もろもろの地区を組織とした幾つかの組織があるわけでございますけれども、こういうものをつくっていきたいと、こういう意向が正式に表明をされたわけでございますけれども、先般私がこれは非公式でございますけれども、担当主幹と話をした経過の中では、これは国母地区自治会連合会長さんと、大里地区連合会長さんが、いろいろごめんどうかけてやっていただくんだと、こういうふうな表現を使っておりましたけれども、これは基本的に誤りであって、少なくとも今市長室長が申し上げているように、行政側としても過去の慣例の中でそういう地区をつくるということが必要だと認識をしているなら、まず大国地区へ入るであろう各単位自治会長さん、それから各保険委員さん、あるいは民生委員さん、あるいは納税組合長さん、あるいは年金協力委員さん、もろもろに役職の方々がいるわけですから、まずその方々に一度市側が集まっていただいて、まず新しい大国地区とは学区はこういうものですよという説明がまだ一度もされていないはずです。

ですから、まずその辺を説明をして、そして同時に市側としては自治会連合会をつくってほしいという要請をすると同時に、今度は縦割で例えば保険の場合については保険課が中心になって、保険協議会をつくる。あるいは民生委員については福祉部が中心になって民生委員協議会をつくる。

あるいは文化協会とか任意的な組織がございますけれども、これらについてもまず何としても来春早々そういう会を市側が中心で開いていただいて、まずそういうことをやっていただかないと、どこの辺までが大国地区かということを、率直に言ってそういう役職についている方々がまだ一度も説明を受けていないわけですから、まずそういうことを説明する中でそういう地区を発足するような努力をしてほしいということを、いろいろの関係の部課がお願いをするというのが私は筋合だろうと。

　このために石田地区の場合については、確かに１１月か１２月でなければそういう組織がでなかったという経緯がありますので、でたら企画部を中心として関係課を集めていただいて、４月１日にはそういうものがうまくスタートできるような準備というものをぜひやっていただきたい。

　特にことしの場合は、言うならば民生委員の推薦もあります。ことし。民生委員の推薦も御承知のようにそれぞれ大国地区の中へ新しい推薦委員会をつくってやるわけですから、これがまた１２月になってしまうということになると、大国地区の自治会の推薦は、国母と大里の自治会が推薦するというような変則的になりますし、また１００年祭のお祭りへ地区として出場するについても、これが１１月、１２月になれば、大国地区として青年祭へも参加ができないわけでございますから、こういうためにもぜひ関係する行政委員あるいは各種団体、この中に住んでいる方々、まずこの方々に理解をしてもらうのが新しい大国地区の学校区域はこの区域だという説明を、ぜひひとつやる説明会を開いていただいて、その機会に各種の地区団体をつくるようにまず要請をしていただきたい。

こういうことを特に申し上げておかないと、さっき言いましたように、非公式でございますけれども、担当主幹は国母の連合会長さんと大里の連合会長さんが話し合ってうまくしてもらえばいいという、そういう性質のものではないわけで、私は、よくどの地域がこうなっているから大国地区ですよとわかっているけれども、ほとんどの民生委員さんにしても、どの人にしても、聞いていないからわからないわけですから、その点を説明をしていただく。

さらに僣越ですけれども、この地域の中には私だけでなくて公明党の堀内征治議員もおいでになる。したがって、私どもは一度もこの地区をどうするかという問題についても御協議にもあずかったこともないし、相談にもあずかったことがないわけでございますから、私ども２人の議員もいるわけですから、十分こういう我々にも説明を願えば、我々の立場でも協力できる範囲は一生懸命で、現に小学校建設でもやってきたわけでございますから、ぜひそのような方向を取っていただきたい。できれば１月早々にそういう会を市側がぜひ招集して、教育委員会も含めて説明をしていただきたい。

特に私もその際申し上げましたけれども、例えば上条中学校のＰＴＡをつくる際に城南中のＰＴＡの会長と南西中のＰＴＡの会長が集まって上条中学をつくったのではなくて、あくまでも学校当局と教育委員会が中心になって、父兄に呼びかけて新しく上条中学ＰＴＡがでたわけですよ。

したがって、大国小学校のＰＴＡについても、この大里小学校のＰＴＡの会長や国母のＰＴＡの会長が相談してつくるという筋合のものでなくて、新しくその地区へ通う父兄たちが学校側の要請、あるいは教育委員会の要請を受けてつくるのが私は筋合だろうと思うんです。

これが言うならば民主的な地区づくりだろうと思うわけでございますから、それぞれの会長さん、大里地区の会長さんとこっちの会長さんが相談してつくるという筋合のものでは私はないと、あくまでもその地域に住む人たちの総意の中でつくるのが民主的な地区づくりだと考えていますから、そういう意味を十分理解をして、そういう会議を早々招集をしていただけるかどうか、その辺を国母地区、その他の老人クラブの意見がそういう意見でございますので、意見を含めてお聞きをしたいと思いますけれども、御回答を願いたいと思います。

〇副議長（中込孝文君）　

市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）　

各自治会には市政推進のために大変御協力を願っておりまして、またそれの地区におけるところの民生委員協議会であるとか、あるいは社協であるとか、もろもろの団体、大変な御協力をいただいておるところであります。

本市のこのそれぞれ自治会連合会であるとか、あるいはそれらの組織の連合組織、地区の組織、こういうものは学校地区でこれをおつくりになっていただく、このことが現在の形になっております。

したがいまして、あくまでこの自治会の組織というのは、自主的に組織されている組織でございますので、その関係の地区の方々が、ぜひひとつお寄りを願って、自主的におつくりになっていただくように、市でも御指導というよりもお願いを申し上げていかなければならないのではないかと思います。

ただ、今までが国母地区であり、大里地区でございますので、また国母地区の自治会の関係の方、あるいは大里地区の自治会の関係の方、その他民生委員協議会であるとかいろいろの団体も、今度は別に新たに一つの大国地区が発足するわけでございますので、もちろん協力しあって地域の発展のために御協力願うわけでございますから、もちろんこれは円満にそれらの進行を図っていただけると思いますが、そのことも市の方からお願いをしたり、御協議を願って、地区の自主的な形で発足ができるように御協力をお願い申し上げる次第でございます。

ただ、いまだに例えば石田地区の場合を例を取りますと、消防団等が、消防団員が非常になっていただく方が少ないというようなことで、まだ国母消防団というような形のものもございます。

そういうようなものにつきましても、地区ごとで十分ひとつ打ち合わせ、協議をいただいてその３地区に、石田地区の場合には２地区でございますが、今度の大国小学校の場合は３地区でございますので、どのようにそれらが独立ができるかということも、今までの地区の方々にも御協力を願う中に、そこだけの自治会だけでつくれるもの、そうでないものもございますので十分御協議を願う中で協力体制をおつくりになっていただければ非常に幸いだと思いますので、市としても地区の設定等、この地区からこの地区までですというようなことを明示する中で地域に呼びかけていきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

〇副議長（中込孝文君）

村山二永君。

○村山二永君

　市長のお話でよく理解をしますけれども、私も決して国母地区の連合会長、大里の自治連合会長が、それらについていろいろすることを否定するということでなくて、それは当然御指導を得なければなりませんし、いろいろの問題が確かにあるわけですよ、財産の引き継ぎとかね。

しかし、それはあくまで自治会連合会の問題であって、各あるいは体協の問題とかと自主団体の問題であって、公的な市が委嘱をしているものがもうあるわけですから、そういう人も含めて同時にやっていかないと、そういう同席の例えば保険委員さんの選任についても、民生委員の選任についても、その自治会が中心でやってきた経過があるわけでございますから、私は総括的にそういう人たちが集まっていただいて、そういう今市長がおっしゃるように、よく学区の説明をまずやっていかないことには話にならないと、こういう点がありますし、あるいはまた総体的に通学道路をどうするとか、こういう問題等についても、含めて今教育委員会も建設部含めてこういう関係者、子供クラブの役員等にも説明会をしていただいた経過はまだないだろうと思うわけでございますので、そういう点をぜひひとつ配慮をして、来年早々にはやっていただき、石田のような苦い経験を持たないようにぜひ遅くも４月中には自治会連合会もスタートをする。

あるいは民生委員会協議会もスタートする。こういう体制について各部がひとつ企画部を中心としてそういう調整会議のようなものを持っていただいて、ぜひ進めていただきたいことを重ねてお願いを申し上げたいと思いますけれども、ぜひひとつ私はその辺につい

て、企画部長も調整という行為を持っているわけですから、その辺についてひとつ考え方を出していただきたいと思って、企画部長の御意見も承りたいと、こう思います。

〇副議長（中込孝文君）　

企画部長　澤田良太郎君。

〇企画部長（澤田良太郎君）

　基本的な考え方につきましては市長室長あるいは市長から申し上げたとおりでありまして、全庁的な連携のもとに十分調整を行いまして、御趣旨に沿うような形で作業を進めてまいります。

〇副議長（中込孝文君）　

ほかに関連質問ありませんか。

以上で各会派による質疑及び質問は全部終了いたしました。

これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。

発言の通告がありますので発言を許します。岡　伸君。

　岡　伸君。

○岡　伸君　

それでは１点についてお伺いをいたしておきたいと存じます。

　山城地区の下小河原町内に建設中の違法の建造物の処理についてお伺いをいたしておきたいと思います。

　当地域は、農業振興地域の整備に関する法律、つまり農振地域法に基づく農用地区域に指定をされているところでありまして、現実に米や野菜などをつくっている農業地域であります。このような農用地区域の中に昭和６０年１２月に、突如として言うところの生コンプラント施設の建設が始まったわけであります。

関係自治会の方々は驚きまして、各種会議やそれから総会等を開きまして、公害施設については絶対に反対だと、こういうふうな決議を行いまして、早速翌６１年の２月にこの旨を市長に陳情いたしてきた経過であります。市長初め関係者の大変な御努力をいただく中で、この問題につきましては無事原状回復をすることができまして、地域住民も安堵をいたして生活をいたしていたわけであります。

　今言いましたように、当時のマスコミでも報道されましたように、一般的に言う農振の網をかぶったその地域の中に、生コンプラント施設を建てるなんていうこと事態が、全く一般常識から逸脱していることでありまして、まさに無法な行為であるということを言わざるを得ない状況にあるわけです。

しかし、そうした中でことし８月に、再度そうした工作物が建ち始めまして、こうした中で市も早速気がついて、県とも話をし、２度にわたって言うならば中止命令を行ってきたわけであります。

しかし、その会社は、ネズミが物を運ぶような形で徐々に徐々に手を加えていって、既にもう一般的に言われますように７、８０％はそのプラント施設ができ上がりつつあると、こういうふうにいわれているわけであります。

今まで上町自治会、また下小河原町の自治会等から再三の反対陳情が出されてきているわけでありまして、地域関係者といたしましては、もしこのまま稼働するということになれば、大変なことになりますし、こんなことは法律の上からいたしましても、地域感情からいたしましても、絶対許すことはできないというのか地域住民の声であります。そこで３点にわたって市長並びに関係部長にお伺いをいたしておきたいと存じます。

　まず初めに本来当然のことでありますけれども、市街化調整区域内に建設する工作物は都市計画法第２９条に基づく開発許可申請が提出されまして、審査し、なおかつその過程の中で許可後建設されるべきだというふうに私たちは理解をいたしているわけでありますけれども、この建物といいますか建造物自体は、その開発申請すらも提出をされていないうちに既にもうでき上がりつつある。

こういうところに私は問題があるというふうに思うわけでありまして、まさに違法の建造物だと思うわけでありますが、ここで市長の御所見をお伺いをいたしたと存じます。

２点目といたしまして、この言うならば功罪というふうに私たちは理解をいたしているわけでありますけれども、土地はことしの５月に資材置き場として農地法第５条の許可が知事からおりまして、雑種地としてその後地目の変更がなされたものであります。

にもかかわらず現実には生コン施設が建設されてきており、この地域一体を将来的には静かな住宅地域に開発をしようと望んでいる地域住民としては、とてもとても許しがたい状況にあるわけであります。当局といたしましても、県と言うならば本当に十二分に協議をして、その上厳しく指導をし、地域住民の期待にこたえられるよう強く望むものでありますが、今後の当局の対応について、２点目としてお伺いをいたしておきたいと存じます。

　３点目といたしまして、今までも申し述べましたように、この農振の地域から調整区域に農振が外れまして、そして農地法第５条の許可申請を出されました。

そのときに、漏れ聞くところによりますと、資材置き場として今後転用を１０年間は使用していくと、こういうふうな形で念書も入っているというふうにも伺っているわけでありますけれども、転用後１０年どころではなくて、わずか３ヵ月でこういうふうな形で本当に余りにも法を無視した行為で言語道断だと、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。

農業委員会といたしましても、言うならば、農地から雑種地に地目の変更がされているから、既にもう我々の範疇ではないと、こういうふうなことを言って、ただ単に傍観をしているということはできないというふうに私は理解をいたすわけであります。

地域住民といたしましても、周りが農地でありまして、やはり現在野菜を耕作もいたしておりますし、そういう点では農業に関係する部分でもございますから、ぜひひとつ農業委員会の厳しい指導もあってしかるべきだというふうに考えますが、農業委員会からも御所見を伺いたい。三点だけ申し述べさせていただいて質問といたします。

〇副議長（中込孝文君）

　市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）　

お答えいたします。

　御質問の生コンクリートプラントの建物でございますが、これは農地法第５条の規定によるところの申請内容とは異なりまして、また都市計画法第２９条の規定による開発許可を受けていない違法建築物でございます。

したがいまして、工事中止の指導を行い、厳しく行政指導を行っているところであります。経過及び指導等につきましては都市開発部長に答えさせますので、御理解いただきたいと思います。

〇都市開発部長（小野明英君）　

違法建設物に対します経過と今後の指導につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。

昭和６１年９月に農地法違反で原状回復の勧告を行いました。これに対しまして建設者は、この命令に従ったところであります。そして御指摘のとおり昭和６３年５月、資材置き場として農地法による許可を県知事より受けました。

しかし建設者は、昭和６３年８月になりまして、工事を開始し、その後この建設工事がコンクリートプラントであることを確認いたしましたので、都市計画法第２９条違反物件として１１月２日に口頭をもって工事中止の指導を行ったところであります。

調整区域内での開発許可権限は、県知事にありますので、この処理につきまして県と協議を重ね、検討を行ってきたところであります。

本年１２月１０日、県と市は建設者と今後の処置につきましてその意向を聴取するとともに指導を行いました。当該建設場所は、市街化調整区域内であることから、地元の同意を得ることができない開発は認めることができないと申し渡したわけであります。

今後県と協議する中で他の適地を確保し、移転するよう建設者に対しまして説得の努力を続けてまいりたいというように考えております。

　以上でございます。

〇農業委員会会長（樋口一六君）

　お答えをいたします。

　本件につきましては、農地法に基づく資材置き場といたしまして転用申請が３月に提出をされまして、農地部会で審議決定をされました。県へ送付いたした事実でございますが、県におきましては、５月にこの５条の許可申請を適法と認めまして、許可書が交付をされたわけであります。

ただいまお尋ねの１０年間は、かような資材置き場以外のものには使わないという覚書が入っているというようなお尋ねでございますが、これはさような覚書は入っておりません。許可申請書に記載してある事業の期間、こういうところに１０年と、こういうふうなことが記載してあるというところであります。

転用当事者は、直ちに申請目的に供しましたために、当農業委員会では現況確認証明を出しまして、所有権移転の登記はもちろんのこと、地目の変更がその時点で完了をいたしたわけであります。

この時点で、先ほど議員さん御指摘のように、農地法の範疇から離れてしまったわけでありますが、３ヵ月を経ずして全く地元が注目をしている生コンのプラントの建設に取りかかったということで、農業委員会もこれを重く見まして、農地法第５条の許可の取り消しを求めるべく許可権者に協議をいたしましたが、これは法令の阻むところで、かような事態に立ち至ると農地法第５条の許可を取り消すことができない。こういうようなことになってしまったわけであります。

このことは、岡議員さんおっしゃるように地域の農民、あるいは付近の住家のおびただしい被害、環境の汚染等を考えると、全く私はいたくいたく残念に存じております。お答えできるところはそんなところでございます。

〇副議長（中込孝文君）

岡　伸君。

〇岡　伸君

時間が与えられた時間はわずか十分だということでございます。ほとんどないというふうなことでございますが、市長初め部長の方からは、非常に明快な答弁をいただいて感謝をいたしています。

ぜひひとつ言うならば法治国家とは何たるや、こういうふうな私たちは感じもいたすところでありますし、地域住民からいたしましても２度にわたって大変な無謀な行為がされているということは事実でありますから、こういう点からいたしますと、多くの方々が注視をいたしているということをぜひひとつ理解をしていただいて、そして一時も早い撤去、さらにまた移設を、業者も非常に大きなお金をかけていると思うわけでありますから、十二分に話し合いをしながら、また地元関係者とも話をしながらぜひひとつ移設をいっときも早くよろしくお願いしたい、というふうにも思うところであります。

また農業委員会の関係でありますけれども、会長のいわんとする気持ちはわかるわけでありますけれども、しかし、やはり確かに悪法も法なりというふうな言葉があります。

しかし実際問題として、このまま手をこまねいていていいのかといいますと、そうはならないというふうに私たちは理解をいたすところです。そういう点で、農地法５条の取り消しが求めても求め切れないという分について、さらにやはり県との協議をさらにさらに深めるべきだというふうに私は思うわけです。

そうしていかないと今後、今回だけではなくて、さらに２度３度あるいは違う地域においてもそういう結果があらわれるであろうということを、私は予測せざるを得ません。そういう点でもう一度今後県に対してさらに努力をいたしていくことの決意を一言述べていただきたい、というふうに思います。

〇副議長（中込孝文君）

農業委員会会長　樋口一六君。

〇農業委員会会長（樋口一六君）

全くお説のとおりだと思います。さようにいたしたいと思っております。

　　　　（岡　伸君「了解」と呼ぶ）

○副議長（中込孝文君）　

ほかに関連質問はありませんか――上田英文君。

〇上田英文君

１、２について触れたいと思うんですが、１つは、先般委員会の懇談会がありまして、当局から焼却場の１つの見通しが出たと、こういう御報告を受けたところでありますが、今日まで地域で反対もございましたし、ここまで持ち込んできた職員の努力というものは大変なものだったろうと思う。

それはそのとおり私も評価をしなきゃなりませんけれども、たまたま私どもが考えていた石和町とのやりとりの問題、甲府市の焼却施設に石和町のごみを、今までの関係もあって焼いてやらなければならなくなるのかなという受けとめ方をしておったところが、共同方式ということを当局が提起をしてまいりました。

　その際私も若干触れておいたんですけれども、日ごろ、個人的な意見ですから、市長とゆっくり話をするということもなかなかできませんし、この際こういう機会に議員さんみんなが認識を持っていただく意味においても、１つ私の考え方を提起しながら御意見も聞いてみたいと思っているんですが、もともと私はその都市づくりという意味合いにおいては、この山城が焼却場、処理場をずっとしょい込んでまいりまして仕方ないのかなと、こういう２０年来私はそれでいろいろと今日まで悩まされてまいりましたけれども、今回のあそこの上町の清掃工場というのは、あそこへ設置をするときから、実は私はよくない場所だと、こう思って一人黙々と反対もいたしました。

しかし、しょせん地域の人たちがこれを受け入れようと、こういうことになりますと、時にこれは今度は議員という立場から、受け入れるとすればこういうふうな方式しかないかなと、こういう話の中にも入らなければならない。

　今回たまたま石和町と甲府市が共同方式でごみを受け入れていくというか、あそこでほとんど半永久的な施設としてやろうと、こういう目標が立てられるわけですけれども、たまたま今まで反対をしておりました増坪町が、条件を言っているようです。

その条件によりますと、農振法を全部解除してほしいと、そして次に建てるときにはここからは撤去してほしい。こういう言い方をしたといっておりますけれども、この際経済部長あるいは農業委員会会長にも明確にお聞きしておきたいんですが、農振法を全面的に解除してくださいと、こういう申し入れについて「そのとおりいたしましょう」ということができるのかできないのか。

　私の経験の中では、同じように西下条地域内にありましたし尿処理場の私も撤去対策委員長という立場もございまして、しばしば当局とこの周辺部の開発をしてほしいと、今まで当局と話し合いを続けてまいりましたが、結局甲府市の権限ではないということで、その開発の糸口も何らついておりません。

まして農振法なるものもほとんどこれがかかっている、こういうのが実情であります。つまり農振法というものは、目的がなければ外せないものではないのかな。つまりその地域一体を外してくださいということで外れるものなのかどうかということがまず１点あります。

　言うなれば農振法を外す、外さないということよりは、今回増坪町が賛成に踏み切っているのは、いわばその土地についての強い規制を乗り越える意味で、積極的に開発をしていきたいということを表明したものだと私は受けとめております。

少なくともあの地帯は、私も今日の状況を考えますと、もう開発地域にならなければならない場所だと思っております。先ほど岡議員が言いました上町、下小河原の一帯についても同じように、バイパスからはかりましても甲府市の南の地域で、位置的に見ましても今後甲府市の土地利用については、もう既に住宅に入れていかなければならない地域になってきているだろうと、そういうところに将来計画としてどうしてもこうしても本市が焼却場をつくっていこうとしているのは何ゆえであろうかな。

つまりこういうものは、受け入れについて非常に地域から好まれないものでありますから、一遍こういうものを受け入れますと、是が非でもそこへまたつくらせてくれと、こういう一つの継続的なもののに立って、新たなところはやっかいだからとにかくしゃにむにそこへ建てよう。こういうことでしかないのかな。私はそのように実は受けとめざるを得ません。

　先般私は、立場上東八代郡の町村長たちと話をやっているところですけれども、たまたま石和町を含めて東八があの青木ヶ原に広域行政として焼却場をつくって今日までやってきたわけです。

それが使用が耐えられないような施設になりかけてきたということで、この広域町村がこのごみの焼却をどうしようかということを盛んに検討をしているさなかに、石和だけが甲府市の中へ格好よく逃げ込んでしまったと。

我々としては一番兄貴分の石和町が甲府と取り組みをしてしまったんで、実は途方に暮れてると、こういうことを耳にしまして、私は改めて驚いたんです。

これはよくないことだなと、一事に私はそう実は言葉が出てしまったんですが、この際私は先般も市長が、リニアのいわば主導権といいますか、中巨摩の広域圏の行政の皆さんに、ひとつ推進やろうと、こういうイニシャチブを取ったところでございますし、また本市を母都市としたテクノポリスにおきましても、いわばこの甲府の盆地の中の兄貴分はどうしても本市がいわば音頭を取らなければならない問題というのは、今後ますますふえるばかりでありましょう。

　こういう立場も考えますと、それは東八の都合だから知らないよと、石和と甲府だけで何も話をしたことだから、ほかのものがどうしようと知らないと、知った話じゃないと、こういって取り組みをしていくというのは、私は余りいい方法ではないなと、今後少なくともごみの問題というのは、甲府市が今までやってまいりました広域行政の中では、消防しかやり得なかったわけですから、本来このごみの問題とかし尿の問題あるいは水道、下水、こういうものを全国的に広域行政で取り組みました。

本市は、ほとんど今まで独自の取り組みをしてまいりました。そして広域的な取り組みというのは、ほとんどなせなかった。たまたま今回の石和町とのごみの取り組みというのは、果たしてこのうちの何に当たるか。

私はもっと大きい意味で広域行政をやるんならば呼びかけをして、その上でどうしても意見があわなければ、石和と甲府だけで踏み切ることもよかれと、こう実は思います。

〇副議長（中込孝文君）

　上田英文君に申し上げます。

　申し合わせ時間が経過をいたしておりますので、簡潔に議事進行に御協力をお願いいたします。

〇上田英文君　

わかりました。

　そういうように私自身は実は問題をとらえておりますので、この辺について市長の今後の考え方として、ぜひ胸の内を聞いておきたいなと、そしてその農振法の扱い方についてどういうふうに増坪町の条件を受け入れながら今回話をしていたのか、その見通しにつきましても明確にひとつお答えいただきたいと思います。

　まず１点についてそれだけ。

〇副議長（中込孝文君）　

市長　原　忠三君。

　　　　（市長　原　忠三君　登壇）

○市長（原　忠三君）　

お答えいたします。

　実は環境センターの改築の問題につきましては、長年の懸案事項でございまして、広域的なその処理の問題等も話題になったときもございます。

このようなときに一体今どんなふうに考えているのかなということで、本当にこれは個人的な形で南の方のまちへ、ちょっとそんなことも私聞いたことがございます。

そのときのお話ですと、今は青木ヶ原へ持っていっているけれども、おれの村じゃほとんど畑等へ肥料のかわりにでございますか、埋めておって１週間に１度ぐらいしか持っていってないから、いまさらごみの問題で建設という問題は、余りどうも乗り気ではないというようなことが、当時約３つの村や町からの個人的に伺っております。

石和の問題というのは、東八の組合の中で石和だけが、例えば焼却の問題を他に考えるとするならば、現在の青木ヶ原の焼却場についてはこれは維持、その稼働ができると、したがって、石和が何とかしなければならないという羽目になっておりますというようなことは、石和の町長さんからお伺いを聞いたところでございます。

　現在、御承知のとおり先般石和の町長から、正式に共同処理、どういう方法になるかはこれからの問題でございますけれども、共同処理につきましての要請があったことは事実でございます。

まだこれに対しましてどのような扱いをするか、というような問題についての回答等はいたしておりませんけれども、そのようなことが要請されてまいりました。今後の問題としては、石和の申し入れについてどのように対処をしていくかということを率直に、積極的に検討してまいらなければ、申し入れをされたことでございますので、お答えをしなければならない、このように考えております。

　そして増坪町の条件といいますか、要求と申しますか、これにつきましては、これがどのように即じゃ農振を外せということなのかなにか、これはわかりませんけれども、一応それらの要望的条件として出されておることは聞いております。

これが即じゃ外せるしろものであるのかどうなのかと、これらのものにつきましては今御指摘のような内容の問題が含まれておりますので、十分これは検討してまいらなければならない。

また同時に増坪町との話し合いというものも続けなければならないと、このように考えているわけでございまして、私ども言うならば、即短絡的にものをとらえられないような問題、内容もございますので、慎重に話し合い、検討をさせていただきたい。このように考えているところでございます。

〇経済部長（小野貞良君）

　農振地域の見直しにつきまして、今市長の方から基本的なお答えを申し上げましたけれども、私の方から若干手続的な点を含めてお話をさせていただきますが、御承知のとおりこのことにつきましては、本年の１２月８日に地元からの陳情の中にあったことでございまして、農振地域の解除の問題につきましては、現状においては非常に困難な状況にあるわけでありますが、現在経済部におきまして、来年の７月を目途に全市的な農振地域の見直しの作業をいたしておりまして、明年１月から具体的には各地域におりての地域別の説明会をいたしたいというふうに考えております。

　山城地区におきましても、既に本年の８月に地域の推進協議会が設立をされておりますから、今後増坪町の問題も含めまして、地域の関係者と十分協議をして今後の土地利用計画の見直し等について考えていきたい、というふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

以上です。

〇副議長（中込孝文君）　

上田英文君に申し上げます。

関連質問の申し合わせ時間を大分経過をいたしておりますので、この辺で御了承をお願いいたします。

　　　（上田英文君「ほかに話す機会がない。

答えがまだ中途半端な間題だから」と呼ぶ）

○副議長（中込孝文君）

委員会でぜひお願いをいたします。

　　　（上田英文君「委員会でやることはまた

やるとして、基本的なことだからもう

一度やらせてください」と呼ぶ）

○副議長（中込孝文君）　

もう大分経過をいたしておりますから御了承をお願いをいたします。

ほかに関連質問はありませんか。

これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

ただいま議題となっております日程第１から日程第２２まで２２案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

次に日程第２４　請願紹介者追加についてを議題といたします。

本件は、昭和６３年１２月６日提出されました請願第６３−１８号リクルート疑惑の全容解明への意見書の採択を求める請願について、飯島　勇君から、別紙のとおり請願紹介者の追加をしたい旨の申し出がありますので、承認を求めるものであります。

お諮りいたします。

本件は、申し出のとおり、請願紹介者の追加を承認することに御異議ありませんか。

　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（中込孝文君）

御異議なしと認めます。

よって、請願第６３―１８号については、申し出のとおり請願紹介者追加を承認することに決しました。

次に、請願５件、陳情１件については、請願・陳情文書表記載のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。

お諮りいたします。

１２月２２日は、委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（中込孝文君）　

御異義なしと認めます。

よって、１２月２２日は本会議を休会することに決しました。

休会明け本会議は、１２月２３日午後１時より開会いたします。

本日はこれをもって散会いたします。

　　　　午後３時５８分　散会