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平成元年３月甲府市議会定例会会議録第１号 午後１時０１分 開会 ○講長(福島 勇君) ただいまから平成元年３月甲府市議会定例会を開会いたします。 午後１時０３分 開議 ○議長(福島 勇君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。 提出議案は、議事日程記載のとおりでありますから朗読を省略いたします。 次に、昭和６３年１１日提出の陳情第６３－３号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回したい旨の申し出がありました。 右は、議事日程記載の日程第３でありますので御了承をお願いいたします。 次に、議長のもとに陳情１件が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表により御了承をお願いいたします。 次に、監査委員から昭和６３年１１月末、１２月末及び平成元年１月末の例月出納検査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承をお願いいたします。 次に、平成元年１月２７日から２月１５日までの間、３回にわたり県下、関東及び全国の各市議会議長会関係の会議が開催され、随員とともに出席をいたしました。 それぞれの会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承を願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には会議規則第百６７条の規定により、 次に、日程第２会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、召集の日から３月２４日まで２２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって今期定例会の会期は、２２日間とすることに決しました。 次に、日程第３ 陳情書の撤回についてを議題といたします。 本件は、昭和６３年１１月１１日提出されました陳情第６３―３号昭和６４年度甲府たばこ販売促進協議会関係の助成について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり、撤回する旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 本件は、会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって、陳情第６３－３号については、撤回を承認することに決しました。 次に、日程第４ 議案第１号から日程第４６議案第４３号まで４３案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 本日ここに３月市議会定例会において、平成元年度予算案をはじめ、提出いたしました議案の御審議をお願いするにあたり、市政運営にあたっての所信及び予算案の概要を申し述べ、議員各位並びに２０万市民の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず最初に、昭和天皇の崩御に対し、衷心より哀悼の意を表し、以下説明に入らせていただきます。 本市は明治２２年の市制施行以来、ここに百年、今、新しい平成の時代を迎えました。先人が営々として築きあげた努力と英知の結晶でありますこの甲府市を、将来に向けて、さらに大きく発展させ、築きあげていくこと、その素地を着実に積み上げていくことが、私に与えられた責務にほかならないと決意を新たにしている次第です。 「平成」には、その名の示すごとく、平和への願望が込められております。本市も全国に先がけ、人類の永遠の平和を希求して平和都市宣言を行っておりますが、この都市宣言を市民とともに、さらに意義あるものにしてまいりたいと考えております。 さて、市政運営の基本は、市民全体の福祉の増進と住みよい地域社会の形成の上に立った、魅力ある都市の実現であります。私が、市民の負託を受け市政を担ってから６年となりましたが、常に甲府市の発展のため、市民の幸せのために全力を傾注してまいりました。甲府駅近代化と駅前広場の整備、商工業の活性化、かいじ国体とスポーツレクリエーション祭りの成功、都市活性化と行政の文化化の増進、高齢者総合福祉計画・市民総合保健計画の樹立、市民の杜と都市緑化、各種市民運動の推進、第２次総合計画の集大成、さらには、２１世紀を目指した第３次総合計画の策定など「市民も健康、まちも健康」を基調に、各種施策に取り組んでまいりました。 これら諸施策の成果は、今、よどみなく市勢の進展をもたらしております。このことは、とりもなおさず市議会を初め市民各位の熱い郷土愛に基づく御支援、御指導のたまものと深く感謝いたしますとともに、これからも変わらぬお力添えをお願い申し上げる次第です。 それにいたしましても、本市行財政を取り巻く諸環境の変容は予断を許さぬものがあり、多くの課題を抱えております。 まず第１に、国の行財政の現状と地方行財政への影響についてであります。 わが国の社会経済環境は、２１世紀に向けて急速に変貌しようとしております。人生８０年時代といわれる高齢化社会の到来、成長著しい技術革新と情報化社会、そして、国際化、都市化の進展などの社会的潮流は、市民生活や社会経済に大きな影響を及ぼしつつあります。また、日本経済は、石油危機や大幅な円高などの試練を克服し、かつてない高度成長を成し遂げたところでありますが、貿易収支の不均衡による対外摩擦や保護主義の台頭など、多くの問題が残っております。 こうした中で、政府は「世界とともに生きる日本」を表題とする昭和６３年度からの経済運営５ヵ年計画を閣議決定しました。この計画は①豊かさを実感できる国民生活の実現②産業構造調整の円滑化と地域経済社会の均衡ある発展③対外不均衡の是正と世界への貢献という３つの政策課題を掲げ、この課題への積極的な取り組みとして、内需主導型経済構造への転換・定着を図るため、経済社会の枠組みの見直しと財政の資源配分機能を活用する必要があるとし、財政運営に関しては、財政再建と内需拡大を目指すとしています。 国の平成元年度予算は、昭和６３年度末の公債残高が百６０兆円に近づき、国債の利払費が歳出予算の約２割を占めるなど、厳しい状況下で編成されておりますが、急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、行財政改革を強力に推進していくことが、引き続き緊要な課題であるとしています。そして、国民の理解と協力を得て、税制改革を円滑に実施するとともに、平成２年度特例公債依存体質からの脱却及び公債依存度の引き下げという努力目標を達成するため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより、公債発行額を可能な限り縮減することとして、「平成元年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのっとり編成されたところであります。また、税制改革は、国家財政基盤の確立を目指すとともに、税制面での国民の租税に対する不公平感の払拭と所得、消費、資源等に対する課税の適正化による、均衡がとれた税大系を構築するとして行われたところでありますが、そうした中で消費税の導入にあたっては、国及び地方公共団体の財政運営に、基本的に影響を与えることがないとしております。 私は、これら国の施策の動向に注目しながら、消費税法の施行に伴う対応として、地方公共団体に課せられた一定の義務の範囲内での当面の措置を講じた次第ですが、今後も、消費税の転嫁にあたっては、公正、適切な市民負担のあり方を模索しつつ、慎重に対処してまいりたいと考えております。 こうした国における行財政制度の変動は、累増する地方債や地方交付税特別会計借入金残高などを抱える地方行財政にとりましても多大な変革を余儀なくされ、加えて、国の主導する国、地方公共団体の財政負担割合の見直し等により一般行政経費の一層の抑制を迫られております。
一方、２１世紀は「都市の時代」といわれておりますが、市制施行百周年、地方自治法施行４０周年に当たり、全国人口の８割に及ぼうとしている都市人口を擁します全国市長会は、２１世紀を展望した都市政策を提言しました。その都市政策の目標は、 であります。そして、これら都市政策の目標の実現を期すため、地方分権・権限委譲の推進と都市の自己努力による都市自治の確立、すべての都市が、その能力を十分に発揮し得る新たな都市自治制度の実現、地方分散の推進による多極分散型国土の形成など、２１世紀へ向けた都市づくりの推進、更に都市自治体の自主、自立性を確保し、総合的な行財政運営を図るため、都市税財源の拡充と財政制度を確立することとしています。 私は、常に創造的な活力が込められている社会をつくり出すための中心的役割を果たすのは、地域における総合行政主体としての性格をもつ地方自治体であると考えます。今日まで地方自治体は我が国の成長期において、よい意味での競争を重ねながら、それぞれの地域社会のレベルアップに力を尽くしてきました。今、成熟化の時代を抑えて、これからはそのエネルギーを、それぞれの個性、特徴を生かして、安定的で創造的な地域社会を構築することに振り向けなければならない役割を担っております。その役割を果たすために、これからの地方自治にとって必要なことは、その内的な充実を図り、さらに絶え間ない活力を保持するとともに、社会の進歩に対応し得る近代化を常に心がけねばならないものと考えます。 国の行政改革への取り組みに際し、「真の地方自治の充実、強化」「地方分権の確立」を求める理由もここにあるわけであり、ねばり強い努力が必要であると考える次第であります。 次に第２として、本市における行財政の課題と対応についてであります。 平成元年度は、昨年スタートした第３次総合計画の第２年度になります。この計画に明日をひらく５大プロジェクトとして位置づけました。２１世紀に向けての本市の重要課題は大きく前進しようとしております。 まず「市制百周年記念事業」について申し上げます。 時代も昭和から平成となりましたが、この平成元年度は、本市にとって市制施行百周年という大きな節目となる年度であります。我が国に初めて市制が施行された明治２２年の７月１日、全国３９市の１つとして本市は誕生しました。以来１世紀にわたって発展を続け、今日の、この繁栄を見るに至っております。記念すべきこの節目の年を、本市の新たな世紀に向けての飛躍のステップとし、また豊かな自然と先人たちが培った文化や産業を後世に継承させていくことを、全市民がともに誓い合うところに、百周年の大きな意義があると考えます。このため、仮称総合市民会館やモニュメントなど記念施設の建設、「甲府市史」など記念出版物の刊行、「甲府大好きまつり」の高揚、さらには「夢、心、きらめく未来」をテーマとした甲府博覧会等の記念イベントの開催などに万全を期してまいります。また、開催予定のパンダ展へのパンダ借り入れについては、国際的な問題であり、慎重な対処が必要でありますが、過般の訪中により中国動物園協会、成都市、甲府市の３者が実現に向けて、それぞれになお最善の努力を続けることを確認し合ったことにより、一歩前進したと考えております。これら記念事業につきましては、議会、全市民、各界の格段の御理解と御協力をいただいているところでありまして、厚く感謝申し上げる次第であります。 この記念事業を全市民参加のもとに成功させることが、私に課せられた使命であると存じています。なお一層の温かい御指導をお願いするところであります。 次に「北部山岳地域の振興」につきましては、北部山岳地域振興計画に基づき、メルヘン構想、リゾート構想を軸に、各種公共施設の建設や民活導入を図っておりますが、その基調には水源地の環境保全を据え、自然との調和のある地域振興を図っていくこととしております。 昨年８月に堂の山青少年キャンプ場がオープンしましたが、新年度は、県北西部高原リゾート構想との整合を図りながらマウントピア黒平の建設に着手し、さらに少年自然の家、帯那山高原牧場、また百周年記念事業の一環としての桜の郷づくりにも取り組んでまいります。なお北部山岳ルートにつきましても、本市施工部分は完成に向かっておりますが、今後も関係町村との連携や県の協力を得る中で建設を促進してまいります。 次は「新都市拠点整備事業の推進」についてであります。本県の交通体系の中心地であります甲府駅周辺は、駅の近代化、駅前広場の整備により近代的な都市景観を見せつつありますが、引き続いてこの地域一体を名実ともに高次都市機能の集積地として整備するため、県と一体となって国など関係機関に働きかけを行ってまいりました。この結果、国の新年度予算に調査費が計上され、甲府市新都市拠点整備事業は、推進に向けて大きく第一歩を踏み出したところであります。 また１月１７日に建設省から、この事業に関連する高度情報都市、すなわちインテリジェント・シティの指定受け、既に指定されているテレトピア計画とも相まって、本市が地方中核都市としての機能を具備した近代都市として飛躍するための、明るい展望が開かれたものと確信しております。 次に「南部工業団地建設事業」につきましては、甲府地域テクノポリス母都市の中核工業団地として、先端技術産業と地場産業の集積を目的に建設を推進しておりますが、大津地区につきましては、先端技術企業の入居が決定し、操業開始に向け工場建設が急ピッチで進められております。西下条地区につきましては、事業の早期完成に向けて、さらに努力してまいります。あわせて２１世紀産業公園、すなわちサイエンスパークにつきましてもその促進を図り、本市の産業エリアとして位置づけてまいりたいと考えております。 次は「高速交通体系の確立」についてであります。 国は、４全総をはじめとする諸施策の中で、最重要課題として多極分散型の国土形成を取り上げ、さらに全国１日交通圏構想のための地域間交流ネットワークの構築を掲げております。これらを踏まえ、超電導磁気浮上式鉄道、すなわちリニアモーターカーの実用化への展望が開け、その実験線の誘致について多くの地域が名乗りを挙げております。 甲府市など１市５町による甲府都市開発区域は、首都圏の内陸西部地域の中心地として、また東京大都市圏と中部圏及び近畿圏を結ぶ重要な地域としての位置づけがなされてきております。私は昨年１１月、５町とともにリニア中央エクスプレス甲府圏圏域建設促進協議会を設立、リニア中央エクスプレスの甲府圏域への建設促進と停車駅の設置を、国など関係機関等に対し、強く働きかけを行ってまいりました。本市はじめ甲府圏域にとってはかり知れない大きなインパクトを持つこの誘致について、全市民、地域住民の熱意を結集し、ぜひともこれが実現に向けて、なお一層の努力を続けてまいりたいと存じています。 また、静岡県と新潟県に通じる中部日本横断自動車道の建設につきましても、このほど県内の路線の一部が高規格幹線道路の基本計画路線として決定されましたが、これら事業の推進にあわせて、本市の交通体系とのアクセス、経済圏の拡大等への行政対応を積極的に進めてまいります。 本市の５大プロジェクトへの対応と展望は以上のとおりでありますが、第３次総合計画の都市像「明日をひらく健康都市・甲府」の実現を目指す各種施策につきましても、着実にその推進を見ているところであります。しかし、これらの課題に対応していくためには、多額の財政需要が見込まれます反面、前年度からの地方交付税の不交付に加え、国庫補助負担率復元の遅延や特例債の交付税算入、税制改革による一般財源歳入への影響等、極めて厳しい財政事情下にあることも否めません。このため経営的視点に立った本市の自主的行政改革をさらに推進するとともに、経済変動や地域社会の構造変化に耐え得る弾力性を持つ財政活動を、持続的に維持することを基調にして、財源確保と行財政のより効率化、適正化を図ってまいる所存であります。 以上申し述べました本市の行財政の環境及び課題を踏まえて、市政執行方針を次のとおりといたしました。
１、市制施行百周年に当たる本年度は、これを記念する各種事業について、市民との連帯と協調のもと、職員一体となってその推進に努める。 これら市政執行方針に基づき、平成元年度予算を編成いたしましたが、第３次総合計画の施策体系の根幹的主要事業の推進に最大限の努力を傾注し、重点的、傾斜的に財源を配分いたしました。 そして、一般会計においては、心かよう人間都市を目指しての施策に３億７,９００万円、さわやかな文化都市を目指しての施策に２５億１,４００万円、住みよい安全都市を目指しての施策に４９億１,８００万円、魅力ある快適都市を目指しての施策に２９億６,０００万円、活力ある産業都市を目指しての施策に４６億５,５００万円、計画推進の方策費に２２億９,６００万円、百周年記念事業費といたしまして４４億４００万円、総計２２１億２,８００余万円を計上いたしたところであります。 なお、これら根幹的主要事業のうち、百周年記念事業費等への賄うべき財源につきまして、年度間調整財源として留保してあります財政調整、総合市民会館建設、百周年記念事業及び都市計画事業基金からの繰入運用による財源調整を行い、予算を編成いたしました。 平成元年度の予算規模は、一般会計５０７億６,７９１万８,０００円、特別会計、４３６億４,８９１万１,０００円、合計９４４億１,６８２万９,０００円となり、前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は３３億３,７５７万２,０００円、７.０％の増、特別会計は１１億８,１６９万３,０００円、２.８％の増、合計では４５億１,９２６万５,０００円、５.０％の増となっております。 以下、順次主要な施策について、その概要を御説明申し上げます。 まず「心かよう人間都市」につきましては、高齢化社会の到来をはじめ、幾つかの社会的問題に対応しつつ、安定した福祉制度の確立が強く求められております。特に福祉予算は、一部の復元措置がなされたとはいえ、地方負担転嫁による厳しい財政運営を余儀なくされている中で、真に行政に望まれる施策には、できる限りの積極予算を組んだ次第であります。 まず高齢者福祉につきましては、老後を安心して過ごせるよう、在宅寝たきり老人介護手当の増額、敬老祝金の増額、百歳以上敬老年金の創設、６５歳以上医療費給付制度の維持、福祉センターの整備・充実等、きめ細かい施策を行ってまいります。 児童福祉につきましては、民間保育所施設整備費の補助、公私立保育料の保護者負担の軽減、母子家庭児童手当の支給等を引き続き実施してまいります。 心身障害者福祉につきましては、障害者の住みよい社会づくりを目指し、思いやりの心を育む運動、ふれあい事業の推進、家庭奉仕員の派遣、新たにガイドヘルパーの派遣等を行うとともに在宅重度心身障害者訪問歯科健診の調査費、救護施設の整備等も行ってまいります。 勤労者福祉対策としましては、勤労者生活安定資金貸付制度の充実のための出捐金の増額、また新たに勤労者住宅資金融資制度導入のための調査も行ってまいります。 保健衛生につきましては、市民総合保健計画の推進を図るとともに、婦人組織の強化、市民総合保健センター建設のための調査、４０歳節目健診の新設、保健婦の増員による保健指導の充実、さらに日本脳炎、インフルエンザの予防接種の完全無料化を実施してまいります。 市立甲府病院の運営につきましては、地域の基幹病院としての医療体制のより充実を図るとともに、救急医療体制についても、医師会との連携を密にして、万全を期してまいります。 国民健康保険事業につきましては、保険基盤安定のため一般会計からの繰り出しを行い、本年度も保険料の料率改定は行わない方向で努力してまいりたいと考えております。 消費者対策としましては、消費者生活相談所の常設、不用品活用センターの充実、消費者団体の育成等に努めてまいります。 青少年対策としましては２１世紀の時代を担う青少年の健全育成のため、非行防止市民運動の展開、堂の山キャンプ場及びチビッ子広場の整備、また新たに子供クラブ安全会掛金の補助などを実施してまいります。 婦人対策としましては、婦人の地位向上を目指し、本市が推進している婦人行動計画に基づき、百周年記念女性フォーラム等、各種事業を行ってまいります。 地域コミュニティづくりとしましては、自主的な地域活動の拠点施設としての集会施設の建設費補助、住民組織活動への助成を行ってまいります。 また平和都市宣言事業をより一層推進するため、広島の平和祈念式典に、新たに青少年も派遣してまいります。 次に「さわやかな文化都市」につきましては、これからの長寿社会や生活様式の変化による余暇時間の拡大の中で、学校教育、社会教育の果たす役割は重要なものがあると考えております。明日の社会を担う子供たちが、心身ともに健康で、調和のとれた人間として成長していくための施設等の充実を図ってまいります。 まず、小・中学校教育につきましては、適正な教育環境醸成のための過大規模校の解消は、大国小の開校により図られる運びとなりました。そこで新年度は、施設面では、甲運小、南西中の大規模改修、大国小、伊勢小のプールの新改築、西中屋内運動場の新増改築、城南中柔剣道場の新設、大国小留守家庭児童会の新設、その他校庭整備等、教育の環境整備を行い、教育内容を充実するための教材教具につきましては、計画的に整備するとともに、学校図書館事務職員の人件費補助を大幅に増額するなど、保護者負担の軽減を図ってまいります。また小中学校の適正規模化、学校給食のあり方等につきましても、引き続いて調査、研究を進めてまいります。 甲府商業高校につきましては、情報処理科を充実するため、電子計算機の増設、更新を行ってまいります。 高等教育につきましては、国際化、高度情報化の時代にふさわしい商業系の専門学校の開校のための諸準備と設計委託等を行ってまいります。 社会教育につきましては、中央公民館の移転建設用地の取得、新図書館建設に向けての調査を行ってまいります。 芸術文化の振興につきましては、武田氏館阯の公有地化等文化財の保護活用、文化の薫り高いまちづくりのためのまちなかの彫刻の設置等を行ってまいります。 社会体育につきましては、地域スポーツの振興を図るため、新たに青葉、東下条スポーツ広場を整備拡充するほか、夜間照明施設につきましても新設、改修を行い、学校教育施設の社会開放とあわせて社会体育施設の充実を図ってまいります。 以上のほか、百周年記念事業といたしまして、文化振興基金を創設し、ふるさと創生のためにアイデンティティーのある地域文化を創出してまいります。また、市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校には百周年記念文庫を設置し、全日本ゲートボール大会にも助成し、成功を期してまいりたいと思います。 次に「住みよい安全都市」につきましては、市民が健康で安全な生活を享受し、良好な居住環境を確保するための施設整備を推進してまいります。 まず公営住宅の建設につきましては、新年度も里吉団地の用地取得と６０戸の住宅建設を行ってまいります。 道路設備につきましては、安全で快適な都市空間を創出する市街地内道路の整備、主要道路の新設改良、生活関連道路の舗装も行ってまいります。 水道事業につきましては、良質な水の安定供給と運営の効率化をさらに進め、善光寺町刈畑、横根町三ツ石の高台地区に上水道施設を整備してまいります。 下水道事業につきましては、管渠整備を行い普及の促進を図るとともに、住吉中継ポンプ場を建設し、また、処理区域の拡大に伴い、大津処理場の汚水処理施設を１系列増設し、下水処理に万全を期してまいります。 ごみ処理につきましては、ごみ処理場の建設計画に基づき、早期着工を目指して環境アセスメント、基本計画の策定等を行ってまいります。また最終処分場の建設につきましても将来を展望する中でその対応を図ってまいります。 し尿処理につきましては、地元の御理解と御協力をいただきながら建設してまいりました新し尿処理場が近く完成の運びでありますが、４月１日の稼働に向けて最善の努力をしてまいります。 防災対策としましては、無線の狭帯域化に伴う防災無線の整備、防火水槽及び消火栓の設置、急傾斜崩壊防止対策等、防災・防火体制の強化を図ってまいります。また、広域消防につきましては、新消防庁舎の完成を機に、事務局の独立とあわせ、経費負担のあり方等、見直しを行いながら、広域行政の充実に一層努めてまいります。 交通安全対策としましては、ガードレール、カーブミラー等の整備、中央線踏切への歩道設置を行ってまいります。交通災害共済事業につきましては、共済事業の本旨に基づき、支給手続の簡素化、支給対象などについて審査委員会の意見を求め、市民の身近な共済制度としてまいります。 次に「魅力ある快適都市」につきましては、快適な都市施設づくりを推進し、都市基盤の整備を図ってまいります。 まず街路事業につきましては、上阿原町寿町線ほか３路線の整備と里吉団地建設に伴う住吉４丁目善光寺町線の事業化を行うとともに、県施行の塩部町開国橋線ほか２路線の街路事業についても対応してまいります。 公園設備につきましては、緑が丘スポーツ公園ほか４公園の整備に加え、新たに千塚公園の建設を行ってまいります。 また市民要望の多い市営墓地につきましては、つつじが崎霊園の拡張造成を行い、これにこたえてまいりたいと考えております。
緑化事業につきましては、緑豊かな都市づくりを目指し、まちの杜、公共緑化及び地域緑化を推進し、生け垣設置の増額助成を行うとともに、新たにブロック塀の生垣化に対する助成も行ってまいります また、甲府駅を中心とする新都市拠点整備事業につきましては、インテリジェソト・シティの指定と相まって、県との協力体制を確立し、その推進を図ってまいります。 さらに駐車場案内システムにつきましては、民間駐車場と国・県・市及び警察が協力する中で、市内の交通渋滞の緩和と商店街の活性化を図る施設として整備してまいります。 次に「活力ある産業都市」につきましては、最近の円高、内需拡大の経済動向が定着する中で、本市の産業もこれに対応する基盤づくりが必要であり、このため商工業につきましては、商工業団体の育成強化と各種事業に対し、特に積極的な助成を行い、銀座通りモール化事業にも増額助成を行うなど、商工業の活性化を図ってまいります。 農業につきましては、農業先端技術の開発と時代に適合した農業経営を助長し、さらに畑地帯総合土地改良事業等、農業基盤の整備を図ってまいります。農業共済事業につきましては、国、県の指導を得ながら広域的対応も含めて、共済制度全般にわたる見通しと事務処理の万全を期してまいります。 林業につきましては、本市面積の６３％を占める山林は、自然の資産として造林、保育、治山事業に努め、また山村林業構造改善事業等、森林の利活用を積極的に推進してまいります。 観光事業につきましては、観光サイン計画に基づき大型シンボル塔の設置をはじめ、観光サインのデザイン化、既存案内板の更新など、年次的に整備を行い、観光客受け入れについても、宣伝強化など対策を講じてまいります。 中央卸売市場につきましては、市民生活に欠くことのできない生鮮食料品の安定した需給を図るため、より一層取り引きの適正化と施設の整備に努めてまいります。 次に「計画推進の方策」について申し上げます。 まず行政運営についてでありますが、第３次総合計画に位置づけた、明日をひらく５大プロジェクトの事業を強力に推進するための組織整備と定数配置を行ってまいりますが、本市の自主的行政改革大綱に基づく職員定数の不拡大方針は堅持し、流動的活動体制の積極的な運用と少数精鋭主義の管理運営を基調に、事業の推進体制を整備しながら、さらに、中、長期的展望に立った定数計画を策定してまいる考えであります。民間活力の導入につきましても幾つかの課題について調査、研究に取り組んでおりますが、不燃物ごみ収集運搬業務の民間委託化につきましては、委託試行調査の結果等を総合的に集約、分析し、適切にその方向づけを行ってまいりたいと考えております。 行政の推進に当たっては、市民の自主的、積極的な参加によります住民自治が地方自治の基本であることを踏まえ、市民の市政への参画の場の醸成拡大に努めてまいります。また、事務執行体制の確立を目指し電算機の導入など事務システム効率化の推進、新しい時代に対応できる職員の能力開発、市民サービスに徹底する職員意識と職員像の確立、さらに職員の資質向上のための職員研修も一層充実してまいります。 市民参加、市民サービスの拠点であり、本市のシンボルとなる新庁舎の建設につきましては、近く着工予定の仮称総合市民会館とともに百周年記念事業であるシティホール構想の大きな柱でありますので、引き続き調査、研究を進め、市議会の調査特別委員会、市民意向等を総合的に勘案する中で前向きに対応してまいる考えであります。 以上、市政運営に当たっての所信の一端と平成元年度予算の概要について申し上げましたが、私の市政執行にあたっての基本市政「甲府市は甲府市民のためにあり、甲府市政は、甲府市民とともに歩むべきものである」との政治理念は不変であります。私はこれからも初心を忘れることなく、市政執行にあたりましては、常に市民党的立場を堅持し、市民との信頼と協調の中で公正・清潔・誠実をモットーに、甲府市の２１世紀を展望した「明日をひらく健康都市・甲府」の実現のために邁進する所存であります。 議員各位の温かい御支援、御指導と市民の皆様の深い御理解、御協力を切にお願いするとともに、さらに県の積極的な協力を得る中で全職員一丸となって、市政を推進してまいりたいと念願しております。 何とぞ十分な御審議をいただき、櫛協賛賜りますよう心からお願い申し上げる次第です。 引き続きまして、新年度予算以外の案件につきましてその大要を御説明申し上げます。 まず、議案第１２号「昭和６３年度甲府市一般会計補正予算(第８号)」につきましては、歳出第１款議会費は、議員報酬等経常経費を更正するための補正であります。 第２款総務費は、職員の退職手当追加所要額、ふるさと創生事業費、財政調整基金及び市制施行百周年記念事業基金等の積立金を追加し、庁舎管理費、交通安全対策費及び地方交付税精算に伴う返還金所要額の追加並びに指定統計調査費を更正するための補正であります。 第３款民生費は、身体障害者福祉費、精神薄弱者福祉費、老人福祉費及び児童福祉費並びに生活保護費に係る義務的経費を追加更正し、新たに臨時福祉特別給付金事業に係わる所要額の計上、社会福祉事業基金積立金、国民健康保険事業及び老人保健事業特別会計への繰出金を追加するための補正であります。 第４款衛生費は、清掃施設周辺整備事業費を更正し、最終処分場埋立用地取得に係る債務負担行為償還金を追加するための補正であります。 第６款農林水産業費は、農業振興費、農道改良整備事業等に係る農地費及び農業センター費並びに松くい虫防除事業等林業振興費を更正し、農道拡幅用地取得に係る債務負担行為償還金を追加するための補正であります。 第７款商工費は、南部工業団地造成事業費及び観光施設事業費を更正するための補正であり、第８款土木費は、道路舗装費、道路新設改良費、橋りょう改良費、都市計画事業推進費及び土地区画整理費の更正並びに街路事業費の追加、公園建設事業費及び住宅建設事業用地取得費を更正し、さらに指導拡幅等用地取得に係る債務負担行為償還金を追加するための補正であります。 第９款消防費は、防火水槽設置事業等に係る消防施設費、急傾斜地崩壊対策事業等防災費をそれぞれ追加更正するための補正であります。 第１０款教育費は、小学校、中学校費に係る管理費等及び史跡武田氏館跡整備事業費の追加更正並びに高等学校教職員の退職手当の追加、さらに財団法人甲府市体育協会への出資金を計上するための補正であります。 第１２款公債費は、市債元利償還金及び一時借入金利子を追加更正するための補正であります。 第１３款諸支出金は、国有地取得費及び土地開発基金の運用利子の積立金を追加するための補正であります。 歳入につきましては、第３款利子割交付金、第７款分担金及び負担金、第８款使用料及び手数料、第９款国庫支出金、第１０款県支出金、第１１款財産収入、第１２款寄附金、第１３款繰入金、第１４款繰越金、第１５款諸収入、第１６款市債をそれぞれ追加更正するための補正であります。 繰越明許費の補正は、庁舎整備事業費、農道改良事業費及び(仮称)里吉団地建設用地取得費を設定するものであります。 債務負担行為の補正は、農業基盤整備事業費に係る損失補償、南部工業団地内地域環境整備事業費、徳行公園用地取得費をそれぞれ追加するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の追加、更正による借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第１３号「昭和６３年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第３号)」につきましては、国民健康保険基盤安定制度創設に伴う歳入財源の更正のため、第４款国庫支出金を減額し、第９款繰入金、第１０款繰越金をそれぞれ追加するための補正であります。 次に、議案第１４号「昭和６３年度甲府市下水道事業特別会計補正予算(第３号)」につきましては、歳出第１款下水道費は、水洗便所改造資金貸付金に係る一般管理費を更正し、第２款公債費は、地方債利子を更正するための補正であります。 歳入につきましては、第２款使用料及び手数料、第３款国庫支出金、第４款財産収入をそれぞれ追加更正するための補正であります。 次に、議案第１５号「昭和６３年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算(第４号)」につきましては、歳出第１款総務費は、電算処理業務委託料に係る一般管理費を追加し、第２款医療諸費は、医療給付費を追加更正するための補正であります。 歳入につきましては、第１款支払基金交付金、第２款国庫支出金、第３款県支出金、第４款繰入金をそれぞれ追加するための補正であります。 次に、議案第１６号「専決処分について」は、地方税法の一部を改正する法律が昭和６３年１２月３０日に公布されることに伴い、甲府市市税条例を直ちに改正する必要が生じたため、甲府市市税条例の一部を改正したものであります。 次に、議案第１７号「専決処分について」は、昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律が公布されたことに伴い、平成元年２月２４日を休日とするについて、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第８条及び甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例第７条の規定による休日の特例に関する条例を制定する必要が生じたため、この条例を新たに制定したものであります。 次に、議案第１８号「専決処分について」は、昭和天皇の崩御に伴う大赦令及び復権令が平成元年２月２４日から施行されることに伴い、公務員等の懲戒免除等に関する法律に基づき、本市においても同日から職員の懲戒免除及び賠償責任に基づく債務の免除を行うについては、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を制定する必要が生じたため、この条例を新たに制定したものであります。 以上の３案件につきましては、いずれもその処理に急を要し、市議会を招集する暇がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。 次に、議案第１９号「甲府市職員旅費支給条例等の一部を改正する条例制定について」は、旅費の実情及び経済状況の変化に伴い、本市職員の出張旅費及び公聴会参加者等の費用弁償の額の改正等を行うものであります。 次に、議案第２０号「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について」は、地方税法の一部改正により、個人市民税について税率における累進度の緩和、有価証券譲渡益課税の見直し等を行うとともに、消費税の創設に伴い、電気税の廃止等現行の間接税との調整を図る等の改正を行うものであります。 次に、議案第２１号「甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、視覚障害者等の社会参加の促進に資するため、ガイドヘルパー派遣事業の実施にあたり、これに係る手数料を定めるため、地方自治法第２２８条第１項の規定により改正を行うものであります。 次に、議案第２２号「甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立の高等学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償について、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額の改定等を行うものであります。 次に、議案第２３号「甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について」は、税制改革法及び消費税法の施行に伴い、市場事業における消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うものであります。 次に、議案第２４号「甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定について」は、高齢化社会の到来の中で敬老精神の一層の高揚を図るため、敬老祝金を増額改定するとともに、市制百周年を契機に百歳以上の長寿者に特別な祝金制度を設けるものであります。 次に、議案第２５号「甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について」は、上水道の整備に伴い、善光寺町刈畑小規模水道を廃止するものであります。 次に、議案第２６号「市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第２７号「甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について」の２案件につきましては、いずれも税制改革法及び消費税法の施行に伴い、それぞれの事業における消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うものであります。 次に、議案第２８号「甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定について」は、税制改革法及び消費税法の施行に伴い、下水道事業における消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うとともに、排水設備の新設等の工事施工業者を定めるものであります。 次に、議案第２９号「甲府市の休日を定める条例制定について」は、地方自治法の一部改正に伴い、本市の休日を定めるため、この条例を新たに制定するものであります。 次に、議案第３０号「甲府市の休日を定める条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について」は、甲府市の休日を定める条例の施行に伴い、関係条例の整備を行うため、この条例を新たに制定するものであります。 次に、議案第３１号「甲府市文化振興事業基金条例制定について」は、文化振興事業に資するための基金を設けるため、地方自治法第２４１条第１項の規定により、この条例を新たに制定するものであります。 次に、「請負契約の変更契約締結について」の議案第３２号「住吉汚水中継ポンプ場築造工事その１」及び議案第３３号「住吉汚水中継ポンプ場流入管布設工事第１工区」の２案件につきましては、それぞれ請負契約の変更契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３４号「財産の取得について」は、甲府都市計画公園(大津公園)用地として土地を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第３５号から議案第４３号までの「市道路線の認定について」の９案件につきましては、それぞれの路線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。 御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長(福島 勇君) 以上で説明は終わりました。 お諮りいたします。 ３月４日は議案調査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって３月４日は本会議を休会することに決しました。 ３月５日は日曜日のため、休会明け本会議は３月６日午後１時から開会、提出議案に関する質疑及び市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時０８分 散会 |