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平成元年３月甲府市議会定例会会議録第６号 午後１時０３分 開議 ○議長(福島 勇君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。 提出議案は、議事日程記載の日程第２６ 議案第４７号から日程第２９ 議案第５０号までの４案でありますので朗読を省略いたします。 次に、休会中議長のもとに昭和６３年１２月８日提出の請願第６３―１９―２号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回したい旨の申し出がありました。 右は、議事日程記載の日程第１でありますので御了承をお願いいたします。 次に、休会中議長のもとに、請願１件が提出されました。 右はお手元に配付いたしてあります請願文書表記載のとおりでありますので、御了承を願います。 次に、岡 伸君ほか７名から甲議第１号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書提出についてが提出されました。 右は、議事日程記載の日程第３１でありますので朗読を省略いたします。 次に、大村幾久夫君ほか７名から甲議第２号国民健康保険制度の安定化促進に関する意見書提出についてが提出されました。 右は、議事日程記載の日程第３２でありますので朗読を省略いたします。 次に斎藤憲二君ほか７名から甲議第３号寝たきり老人等の介護に対する介護手当制度創設に関する意見書提出についてが提出されました。 右は、議事日程記載の目程第３３でありますので朗読を省略いたします。 次に、中西 久君ほか７名から甲議第４号超電導磁気浮上式鉄道新実験線の誘致に関する決議についてが提出されました。 右は、議事日程記載の日程第３４でありますので朗読を省略いたします。 次に、監査委員から、昭和６３年度定期監査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 請願書の撤回についてを議題といたします。 本件は、昭和６３年１２月８日提出されました請願第６３―１９―２号「増坪町地内の農地の農振法の見直し」についての請願について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり撤回する旨の申し出がありました。 お諮りいたします。 本件は、会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって請願第６３―１９―２号については、撤回を承認することに決しました。 次に、日程第２ 議案第２３号から日程第１４ 議案第１３号まで１３案を一括議題といたします。 １３案に関し条例特別委員長の報告を求めます。 条例特別委員長 鈴木豊後君。 (条例特別委員長 鈴木豊後君 登壇) ○条例特別委員長(鈴木豊後君) 御報告申し上げます。 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託されました条例案１３案について、１４日より１８日までの間５日間にわたり委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 委員会は冒頭市長から、平成元年度は普通交付税が前年度に引き続き不交付になり、また国庫補助率の削減、さらには税制改革による影響等により、厳しい財政運営を強いられることが予想されるが、本年度は特に市制施行百周年記念事業を推進し、将来にわたって意義ある記念事業として成功させるとともに、第３次総合計画の第２年次であり、本市の将来を展望する主要施策に全職員一丸となって取り組むとの決意が示されました。 委員会は続いて総括質問を行いましたが、その主な内容は次のとおりであります。 まず消費税導入に関する４条例改正についての基本的考え方と、消費税の転嫁を見送る考えはないかとただしたところ当局から、消費税法は国会が決定し法律が公布されたもので、法治国である以上地方公共団体がこれを排除する権限もなく、この法律に基づいて行政を執行していかねばならない。また消費税の転嫁を安易に見送れば結果的に市民全体の税金で賄なうことになり、水道事業においては水道料金の値上げ等という結果になりかねないとの答弁がありました。 これに対し、全国の幾つかの都道府県・政令指定都市では、消費税の転嫁を全部あるいは一部見送ったという経過もあり、市民生活に大きく影響を及ぼすこれらの問題について、ぜひ再考願いたいとの要望する意見が出されました。 これに対し他の委員から、法律が公布され地方自治体も消費税の納税義務者となるので、転嫁の時期を見送っても納税義務者の免責をされるわけではなく、納税の義務を果たさなけばならない。例え見送ったとしても、税負担分の財源は市民の税金で補てんしなければならなくなり、不公平が生じるおそれがあるとの意見が出されました。 次に総合的で計画的な地方行政を推進するためには、土地利用計画、職員定数計画を早急に策定しなければならないが、まだ策定されない理由は何かとただしたのに対し当局から、５７年度以降定数不拡大を堅持する中で、国体、百周年記念事業、南部工業団地造成事業等、時限的な大型プロジェクトを推進しており、これらの終息もあわせる中で検討しているのが現在の段階である。また四全総及び県の総合福祉計画の策定時期と、本市の第３次総合計画の策定時期とが同時期となったため、土地利用計画の策定に若干の遅れが生じているが、平成元年度にはこの計画の策定を完了したい。さらに第３次総合計画に基づく前期５ヵ年計画に伴う主要施策を推進するための職員定数計画については、事務段階における策定は完了しているが、定数条例の見直し等の問題については、最終的な詰めが行われていないとの答弁がありました。 これに対し、職員定数計画の市長決定の時期はいつかとただしたのに対し市長から、職員採用試験等の行われる時期までには決定しなければならないとの考えが示されました。 次に組織改善に関連して、経済部を農林部門と商工部門とに分割する考えはないかとただしたのに対し当局から、農政関係の業務の中には企業会計である農業共済事業があり、さらには農業センターあるいは農業委員会等さまざまな部門がある。また商工関係においては中小企業対策として雇用問題が大きな行政課題になっている。したがって市民部の労政課を含める中での経済部門の再編成を行う必要があるとの考えが示されました。 これに対し、部制の再編成等を含む中で経済部の見直しを早急に行うよう要望する意見が出されました。 次にごみ収集運搬業務の民間委託試行調査に並行して実施したアンケート調査についてただしたのに対し当局から、アンケート調査の結果行政責任の確保は問題なく、市民サービスの低下も来さないとの結論を得ているとの答弁がありました。 これに対し、経済性の効果もあり、行政責任の確保、市民サービス等についても問題はないと考える。したがっていつごろ民間委託に移行するかとただしたのに対し当局から、職員組合との円満な話合いの中で、段階的に移行できる方途をできるだけ早く講じたいとの答弁がありました。 これに対しさらに委員から、この問題は職員定数の見直しと密接な関係にあるので、職員定数計画を早急に策定する中で、１日でも早く民間委託への移行を実施するよう要望する意見が出されました。 このほか審査の中で委員から出されました要望・意見の主なものは次のとおりです。
１、新清掃工場の中にごみ分別施設を併設すること。 次に各条例案について順を追って報告いたします。
まず議案第１９号甲府市職員旅費支給条例等の一部を改正する条例制定について 次に議案第２１号甲府市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条例制定については、この事業は福祉の向上に必要であると考えるが、これらに要する事業費については、財政運営の効率化など各種の方途を講ずる中で捻出し、事業への財政負担の増加を招かないよう要望する意見が出されました。 続いて他の委員から、ガイドヘルパーの１回あたりの派遣については、派遣対象者が現に必要とする時間を派遣するよう要望する意見が出され、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に議案第２２号甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医・学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に議案第２３号甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定については、委員から消費税の転嫁を見送る考えはあるか。また見送った場合の消費税額については市場事業会計の中で補てん措置ができないかとただしたのに対し、本条例の改正は法に基づいたものであり見送ることはできない。また市場事業会計の中で措置した場合、市外の業者との関係等において市民の間に不公平が生ずるとの答弁がありました。 これに対し委員から、市場事業会計への消費税転嫁は市民生活を圧迫し、消費者への経済負担を増大させることとなる、との理由を挙げ条例改正には反対を表明する意見が出され、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に議案第２４号甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定について 次に議案第２６号市立甲府病院使用料等微収条例の一部を改正する条例制定については、委員から市立病院の使用料等の中には消費税が転嫁、非転嫁の両方あり、その処理は非常に複雑になる。したがって課税分は一般会計で繰り入れるべきではないかとただしたのに対し、消費税分を一般会計で補うことは市民の問に不公平を生じ、公平を欠くことになるので受益者の負担としたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、市立病院の使用料等に消費税分を上乗せした場合、医療費への市民の負担が増大することとなる。この結果市民本位の医療行政を積極的に進めていこうとする本市の理念に対し、この消費税の転嫁は矛盾するものである。との理由を挙げ条例改正に反対を表明する意見が出され、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に議案第２７号甲府市水道条例の一部を改正する条例制定については委員から、昨年１２月水道料金を改定し、また今回消費税の導入に踏み切ることは、住民に対しさらに犠牲を強いる結果につながるがとただしたのに対し当局から、消費税導入については昨年から日本水道協会を通じ強く反対を申し入れてきた。またこの扱いとしては、 ２点目として工事費の１割相当額を繰り延べて吸収する。 ３点目として東京都のように料金を４％値下げし、税相当額を吸収する。 ４点目として一般会計からの繰入金で補てんする。 等の方法について十分議論を尽くし検討を行ったが、１・２点目については、結果的に利用者負担につながる。 ３点目については、東京都と比べた場合基準財政需要観や経営内容に相当の開きがあり、本市はそのような財政環境下にはない。 ４点目については、本市財政で負担することは給水区域に他町も含まれており、逆に矛盾や不公平が生じる。 との考えが示されました。 これに対し、努力は評価するが企業努力により対処していく方途をあらゆる面から模索するという姿勢が見受けられない。との理由を挙げ反対する旨の意見があり、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に議案第２８号甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定については委員から、東京都の場合は自主的に便用料金を下げ、消費税については内税方式としている。 したがって本市も同様の措置がとれないかとただしたのに対し、当局から本市と東京都では、事業の規模や経営的に大きな相違があり、内部努力などによる使用料の引き下げには困難性があるとの答弁がありました。 これに対し委員から、使用料に上乗せする消費税については、行政の努力により現行使用料に吸収させるべきであり、消費税の転嫁を見送らない限り、市民生活は圧迫され経済負担は増加を来すところとなる。との理由を挙げ本条例の改正には反対するとの意見が出され、採決の結果賛成多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に議案第２９号甲府市の休日を定める条例制定について及び、議案第３０号甲府市の休日を定める条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についての２案については、窓口業務、清掃業務など市民生活に直接影響を与える業務について、その実態を十分に把握する中で市民サービスの低下を来さないよう努力するとともに、実施に当たっては早期に市民の理解・協力を得るよう周知徹底する中で、市民対応に万全を期すよう要望する意見が出され全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に議案第３１号甲府市文化振興事業基金条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(福島 勇君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに加藤 裕君。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 議案第２３号甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について
議案第２６号市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について 以上４つの議案は、いずれも圧倒的な国民の反対を押し切って強行された公約違反の大増税、消費税法の施行に伴って提案されたものです。委員会の審議を通じて明らかにされた市当局と賛成論者の共通した認識は、国会で成立した法律だから国民が従うのは当然、消費税を導入しない自治体があれば、かえって不公平などの法治国家論でありました。この議論は憲法に保障された国民の生存権、地方自治の原則を真向から否定するものであります。 戦後我が国の税制は、憲法と国民の闘いのもと、直接税中心、総合累進制、生計費非課税、申告納税制などの民主的原則をまがりなりにも掲げてきました。ところが政府自民党は、これに敵意を燃やし、簡素、公平・公正、所得、消費、資産のバランスなどの名で、公約違反の消費税を戦後政治の総決算として強行しました。払った税金が自分でわかる直接税と国民の目をごまかして大増税を押しつける消費税と一体どちらが民主的で公正な税制か。所得が低い人には低い税率で、大金持ちには高い税率で課税する累進制と、生計費に丸々課税し、金持ちほど負担が軽く、貧しい者ほど重くなる消費税と、どちらが公平な税制か。このような矛盾だらけの消費税に対して国民の怒りが噴出し、自治体の反乱が起こるのは当然のことです。 ４月１日の消費税実施を目前にして、国民の圧倒的多数は、自民党政府の公約違反を明白に見破り、この法律を強行した竹下自民党内閣の支持率は１２･３％と歴代内閣の最低にまで落ち込み、国民は消費税は廃止以外にないとの世論が圧倒的であります。「内閣は総辞職せよ、国会を解散して国民に信を問え」の声は、日ましに大きくなっています。２月２３日東京都知事と自民党都連がこのような都民の世論を無視できなくなり、自民党政調会長の公共料金を引き上げなくともよいとのお墨つきをもらって、水道料や都営家賃などの公共料金引き上げを見送ったのをはじめ、全国２１の都道府県で消費税の導入による使用料、手数料の引き上げを見送り、地方自治体の抵抗が一層強まっているのが現在の状況であります。 こうした中で、甲府市が公約違反の消費税を導入するというのは、まさに国民の民主主義、地方自治の原則の名を捨て、自民党政府とともに国民いじめの消費税を定着させる役割を果たす以外の何物でもありません。 よって、これら４議案について反対をするものであります。 ○議長(福島 勇君) 次は内藤幸男君。 内藤幸男君。 (内藤幸男君 登壇) ○内藤幸男君 議案第２３号、第２６号、第２７号、第２８号の条例改正に対する賛成討論を行います。 まず総論を申し上げます。 消費税法については賛否意見の分かれるところでありますが、法を定める国会で論議をすべきであり、自治体の議会は施行される法に自治体としてどう対応すべきかを論議をすべきであります。このことを理解しないで消費税反対だけでは、多くの矛盾が発生をいたします。 第１の矛盾は、４月から自治体も納税義務者になりますが、法治国家の中の自治体として、納税義務を否定するわけにはまいりません。もし義務を否定するなら、みずからの自治権の崩壊に通ずることを知らなければなりません。 第２の矛盾は、消費税法そのものに反対することは、消費税がかかっている切手、はがきはもちろん電話まで使用することができなくなります。 第３の矛盾、備品等を購入するとき、消費税分を上乗せした金額を支払うと不当支出になります。また工事請負契約等のとき、消費税分を上乗せした金額で契約すると、これはすべて不当契約になります。 以上矛盾するほんの一例を申し上げましたが、行政執行が麻痺しないように配慮し、自治体としての方向を論議することが私どもの使命であると確信するものであります。 各論に入ります。 甲府市中央卸売市場の運営は、市内４６％、市外５４％、甲府市立病院は、市内６０％、市外４０％、甲府市水道事業は、甲府市、昭和等１市３町の広域事業であります。もし条例改正を反対し、これらの事業の消費税分を一般会計で補てんをするとすれば、甲府市民が甲府市民以外の住民の税金まで負担をすることになり、市民の血税を公正に使わせていただく義務に違反をいたします。 次に、下水道事業でありますが、甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例と深い関係があります。し尿くみ取り業者は、４月から消費税の納税義務者になりますが、当分の間業者がこの消費税を負担することになり、法的に問題が残りますので、近い将来、甲府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正をしなければなりません。このとき非文化的な生活を強いられているし尿くみ取り家庭に消費税が転嫁され、下水道利用者には消費税が転嫁されないことになり、行政の公正、公平の原則に反することになります。 以上の理由で議案第２３号、２６号、２７号、２８号の条例改正に賛成するものであります。 ○議長(福島 勇君) 次は岡 伸君。 岡 伸君。 (岡 伸君 登壇) ○岡 伸君 社会党・市民連合を代表し、３月定例会に提案されました消費税に関係する４条例案に対し反対討論を行います。 社会党は、ことし２月２０日、昨年の税制改革法案の審議状況にてらし、消費税については国民の理解も合意も得られていないことは明白であって、市民生活を混乱に陥れることは不可避であり、本市においても上下水道など消費税上乗せのための条例改正案の３月定例会への提出を見送るよう、市長に申し入れてきたところであります。こうした中で、今議会に提案されております議案第２３号中央卸売市場業務条例をはじめ、議案第２６号、議案第２７号及び議案第２８号下水道条例の一部を改正する条例制定についての案件は、市長の答弁でも明らかなように、国の法律の施行に基づいて実施するものであります。 私たちは、政府自民党の提案してまいりましたこの消費税は、現在の不公平税制をますます拡大し、年金生活者をはじめ高齢者、さらに中小零細企業者など一般勤労市民に対しても、ますます増税を余儀なくし、逆進性をさらに増大させるものであり、断固反対である旨の訴えをいたしてきたところであります。しかし、政府自民党は、３００議席のおごりをもって昨年１２月国会において消費税関連６法案の強行採決を行い、法律制定後わずか３ヵ月後には実施するという無謀な押しつけを行ってきているところであります。 この結果、国民や全国の地方自治体の反応は、福岡の参議院補欠選挙、宮城知事選挙などに見られるように反自民の野党候補が圧倒的な勝利をいたしており、また消費税の導入転嫁につきましても、東京都をはじめ多くの自治体で転嫁を見直し、横浜市なども議会において継続審査を決定いたしてきております。 市長が一般会計における消費税の上乗せについては、今回見送るなどの努力の跡がうかがえるところでありますが、常に述べられておりますように、まさに市民党的立場に立ち、こうした全国的な諸事情を御賢察の上で、市民生活に直接影響を与える、まさに悪法であります消費税導入の条例改正は行うべきではないと考える次第であります。したがって、私たち社会党・市民連合は、消費税関係４条例案については、強く反対するものであります。 以上で反対討論を終わります。 ○議長(福島 勇君) 次は小沢綱雄君。 小沢綱雄君。 (小沢綱雄君 登壇) ○小沢綱雄君 市民クラブを代表して、消費税導入に伴う甲府市の関係４条例議案第２３号、議案第２６号、議案第２７号、議案第２８号の賛成の討論を行います。 今回の市条例の改正は、政令により地方自治体としての甲府市の立場から、市長の決意をもった提案に対しまして私ども市民クラブは、全会一致をもって賛成するものでございます。 このことは、国会において民主主義のルールにより税制改革の必要性から、新たに消費税を導入したものであります。その１つは改革前の税制は、その基本が終戦後の昭和２５年にシャウプ税制としての占領行政下に取り入れられたもので、約４０年の経過を経ているのであります。こうした中で大きな改革もなされなかったために、現在の経済社会の実態にあわなくなっております。具体的には大きなゆがみ、ひずみがありました。所得税をはじめとする直接税に偏って、改革前の現行税制では、納税者の圧倒的な多数を占めるサラリーマンなどの重税感が強く、また所得の完全把握が困難であることから来る不公平感も高まっていました。間接税の分野でも物品税などの個別関税では、消費の多様化、サービス化に対応仕切れなくなっていました。小さな例といたしましては、紅茶、テニスラケットのほとんどのサービス非課税、コーヒー、ゴルフクラブ等には課税。このようなゆがみ、ひずみを是正していく必要がありました。 今後の人口の高齢化が世界的に例を見ない速度で進展していく状況下で、改革前の税制のままでは、国民の負担は働き手世代の稼得する勤労所得に対する直接的な負担への一層の偏り。その結果納税者の重税感、不公平感が深刻化し、勤労意欲や納税意欲が阻害されるといった事態を招きかねないものであります。 そのような中で税制のゆがみが一層拡大されるおそれがあります。今回の税制改革は、このような認識のもとに、国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることにより、均衡の取れた税体制を構築するものであり、税収を目的としたものではありません。 改革の５本柱として１つには所得税、個人住民税の大幅な減税、１つには負担の公平の確保、キャピタルゲイン(有価証券譲渡益)の原則課税化、医師税の見直しなど、１つには国際的視点に立った法人税の軽減、１つには相続税の思い切った減税の合理化、１つには広く、薄く公平な消費税制度の確立であります。 そのような中で、国におきましては平成元年の予算が、まさに今国会の空転等でおくれているわけでありまして、やむを得ない日切れ法案等につきます１０兆円内外の予算が決定しようとしているわけでありまして、ちなみに平成元年の国税、地方税等の状況を見てみますと、減収は９兆２,０００億であります。直接税の減税が５兆８,０００億、所得税の減税が３兆３,０００億、相続税等が７,０００億、法人の減税が１兆８,０００億、間接税の廃止等が３兆４,０００億で合計９兆２,０００億であります。 また収入の面につきましては、課税の適正化等が１兆２,０００億、消費税の創設に伴う収入が５兆４,０００億でありまして、マイナス２兆６,０００億、こういうことになっているのであります。 私はそのような観点から立ちまして、広い視野に立って税の不公平を改め、国民が日本国の国民として本当に生々、不公平もなく発展していくためには、何かをやらなければならない、そういう原則に立って消費税が導入されたものであります。 以上のような中から、市長が強い決意をもってこれに関連する４条例を提案されたものでありますから、私の方も市政推進協の立場から、市政を強力に進めるためにもこの条例に賛成するものであります。 以上。 ○議長(福島 勇君) 次に小林康作君。 小林康作君。 (小林康作君 登壇) ○小林康作君 消費税導入に伴う関係条例改正案に対しまして、公明党を代表いたしまして反対討論を行うものであります。 まず結論から申し上げますと、消費税実施後最低１年間凍結することを要求いたすところであります。 理由の第１点は、税制改革は十分な時間をかけ、緻密な議論が必要であります。我が公明党におきましては税制改革に当たり、責任ある対応を示し、正々堂々と議論と討論を行うべきであるとの立場に立ちまして、さきの国会で国民合意の税制改革が行われたとは到底言えないのであります。弱者への税負担増のパワーが十分でありません。便乗値上げは断固として防止しなければなりませんが、その効果ある手立てが、何ら見当たりません。 理由の第２点は、消費税４月導入前に、実施面におけるさまざまな問題が起こっているわけであります。実施までの期間が余りにも短く、コンピュタープログラムの修正が間に合わないとの声が聞いております。企業は転嫁できるのかという点について悩み、消費者は便乗値上げには防御策なきことを心から怒っているのであります。 例えば免税店、特に簡易課税、限界控除の適用率において混乱があるのではないか。転嫁カルテルの期限切れの対応が余りにも不明朗だと思われますが、これらの点をどう考えていられるのか判然といたしません。計算事務に対して弾力的運営にかかわる処置で、特段の配慮を行おうとしておりますけれども、その基準は全く不明確であります。少なくとも地方公共団体においては、１年間の凍結を図ることが市民生活に最良の方策であり、重ねて実施凍結を我が党は求めるものであります。 よって、以上の理由によりまして、今期３月定例会に提出されました条例改正案に対し、議案第２３号、第２６号、第２７号、第２８号条例の一部を改正する条例制定につきまして、いずれの企業会計、条例改正案すべてに公明党は断固反対するものであります。以上。 ○議長(福島 勇君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第２ 議案第２３号甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第３ 議案第２６号市立甲府病院使用料等徴収条例の一部を改正する条例制定についてを起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第４ 議案第２７号甲府市水道条例の一部を改正する条例制定についてを起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第５ 議案第２８号甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定についてを起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 ただいま議案第２３号、議案第２６号、議案第２７号及び議案第２８号の４案が可決されましたので、請願第１―６号「消費税」から市民のくらしを守る請願中第２項については、みなし不採択として処理をいたします。 次に、日程第６、議案第２５号甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本案の表決については、地方自治法第２４４条第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要とします。 ただいまの出席議員は３４名でありますので、３分の２は２３名であります。 お諮りいたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 全員起立であります。 ただいまの起立者は、所定数以上であります。 よって、議案第２５号は、特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第７ 議案第１９号から日程第１４ 議案第１３号まで８案を一括採決いたします。 ８案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ８案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって８案は、特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１５ 議案第１号から日程第２５ 議案第９号まで１１案を一括議題といたします。 １１案に関し予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長 千野 哮君。 (予算特別委員長 千野 哮君 登壇) ○予算特別委員長(千野 哮君) 御報告申し上げます。 去る３月８日の本会議において当委員会に付託されました、議案第１号から議案第１１号までの平成元年度甲府市一般会計予算並びに、各特別会計予算の１１案について、３月１１日から３月２０日までの間、８日間にわたり慎重に審査いたしました経過と結果について御報告いたします。
平成元年度の予算総額は 平成元年度は昨年に引き続き普通交付税が不交付になること。加えて国庫補助率の削減問題、さらに税制改革による影響等により財源の確保面で非常に厳しいものがあり、また第３次総合計画の第２年次であるとともに市制百周年という大きな節目の年であり、百周年記念事業を根幹に据え、第３次総合計画に位置づけた「明日をひらく５大プロジェクト」への対応と、都市像である「明日をひらく健康都市・甲府」の実現を目指し、各種施策を着実に推進するための予算編成に努めたことは既に本会議において市長から明らかにされているところであります。 委員会では冒頭市長から、特に本年度は市制施行百周年記念の各事業の推進については、将来にわたって意義のある記念事業とするため、議員各位の御指導、御協力を得る中で、市民との連帯と協調のもとに全職員一丸となって取り組んでいく決意であるとのあいさつがありました。 続いて助役から、平成元年度予算の大要について総括説明がありました。 委員会はこの説明を踏まえる中で基本的な諸点について総括質問を行いました。その中で明らかにされた点と要望意見の主なものは次のとおりであります。 まず今回の税制改革に伴う水道事業会計など４特別会計への消費税の転嫁問題については、まず当局の考えとして４特別会計の歳入にかかわる消費税の導入については、地方公共団体であっても利用者から消費税を徴収し、納付する義務が生じたため、一定の範囲内での措置であり、４特別会計の歳入にかかわる影響額は約１億９,６００万円である。また消費税の導入については便乗値上等の監視体制、消費者の相談窓口の整備、消費税に関する研修体制の充実など、消費者保護対策事業の積極的な推進を図っていく。一般会計への導入については、その歳入にかかわる消費税影響額は約１,５００万円であるが、法の規定により「１００％みなし控除」がされるので、結果的には納税額が生じないこととなる。また転嫁した場合の増収分については、課税転嫁のかかる事業の充実のために使っていくことを基本的な考え方としている。したがって今後適正な市民負担のあり方について、市民のコンセンサスを十分得る中で対応していくとの考えが示されました。 これに対し委員から、国の方針に基づく行政執行を進めようとしているが、消費税はその性格上市民生活に与える影響は非常に大きいものがあり、慎重な対応を図るべきであるとの実施見送りを求める意見が出されました。 これに対し他の委員からは、消費税を転嫁しない場合、行政執行において税額分の事業縮小または起債への依存等をしなければならず、さらに市外の利用者の税負担をするなど不公平な面もある。したがって公正な課税負担、公平な税執行の面からも消費税転嫁を求めていくべきであるとの意見も出されました。 次に財政の効率的な運営面から起債額の見通し、財政調整基金の運用などをただしたのに対し当局から、第３次総合計画における市債の設定は歳入総額の１０％前後を想定しており、一般財源の伸び率５％から７％の範囲で公債費は推移し、将来の公債比率は１５％以内で運用できると基本的には考えている。また財政調整基金の運用については、本市の基金は年度間の財政調整とあわせて減債基金の性格を持っており、大型継続事業の実施は他の行政水準を低下させないよう基金の繰り入れを行っている。標準財政規模の３％から５％を常に保持し、歳入歳出のバランスを取るための歳入補てんとしての財源でなく、一定の事業への目的財源として導入する考えは変わっていないとの答弁がありました。 これに対して委員から、市民ニーズへの対応として起債にかなりの財源を頼らざるを得ないが、公債比率１５％以内を一定の目安として、行政水準の維持向上に向けて健全なる財政運営を図るよう要望する意見がありました。 これに関連して他の委員から、国庫負担補助率の引き下げが本市の財政運営に与える影響は非常に大きなものがある。したがって、今後もなお一層国に対して補助率完全復元の要請をしていくよう要望する意見も出されました。 次に職員定数問題について、本市の適正な職員定数はどのくらいか。また職員定数の改正は行うのかとただしたのに対し、総合計画の主要事業等を推進するには増員も必要とするが、定数不拡大方針は堅持していく考えであり、事業の終息に伴う減員、電算業務の導入等により対応したい。また適正な職員定数の報告時期については、環境行政における民間委託化問題との整合性を図る必要がある。したがって、その方向づけがなされた時点で職員の退職年齢、時期等との関連も含め定数の見直しをし報告したいとの答弁がありました。 次に、甲府市の土地利用計画策定問題等についてただしたところ当局から、国土利用計画を基調とする県計画を基本として、昭和６３年度から平成元年度までの２ヵ年計画で策定していく。元年度は６３年度の都市構造の現況、住民アンケート調査等の基礎データを踏まえて、都市計画あるいは用途地域の土地利用の分析などについて調査検討を行い、県と協議をする中で、土地利用基本計画を策定していくとの答弁がありました。 これに対して委員から、市街化区域内の残存農地の問題、市街化調整区域内の農振法の除外問題、土地所有者の財産権利問題等非常に困難な問題がある。したがって計画策定に当たっては、住民要望の実態にかなった計画であり、民意と全くかけ離れないよう十分留意するとともに、土地利用計画と相まって調整区域内の開発については、区画整理事業などそのあい路を切り開く可能な方法を見出し対処するよう要望する意見がありました。 次に２１世紀に向けての甲府市のイメージアップとしてのファッション都市構想についてただしたのに対し当局から、構想は甲府商工会議所から提案されているまちづくりの指針として、自然と産業が一体となった近代的な文化都市を創造し、あらゆる情報の発進基地とするなどの構想である。甲府市の将来の都市構想を考えた場合、近代的な文化都市づくりが望ましいことであり、今後関係団体等と十分協議し、その考え方具体的な推進方法などを検討していかなければならないとの答弁がありました。 これに対して委員から、単なる地場産業の活性化の発想でなく、新しい時代に対応した文化都市の発展に積極的に取り組んで欲しいとの要望がありました。 次に都市基盤整備の面から、市街化調整区域内への下水道普及等についてただしたのに対し当局から、下水道計画区域は市街地を対象に推進している。今後の計画として受益者負担金の問題も検討する中で、市街化調整区域の全区域に普遍的に下水道が利用できるよう積極的に見直していかなければならない。また事業充実のため企業会計方式への移行を検討しているが、独立採算となる企業局方式問題も検討しており、近い将来にこれら方式を取り入れていくとの答弁がありました。 これに対して委員から、今後の事業拡張の面から、下水道部、水道局の組織を合体した上下水道局を設置し、新たに広域的な事業計画を策定する構想の提言があり当局から、今後の検討課題としていきたいとの答弁がありました。 このほか審査の中で委員から出されました要望・意見の主なものは、次のとおりであります。
１、効率的な行政執行を行うため、行政需要に柔軟に対応する組織機構改革に努めるとともに、事務能率、市民サービスの面から庁舎機能の充実を図るよう、今後庁舎建設問題に積極的に取り組んでいくこと。 以上が総括質問の大要であります。 次に一般会計予算について、各款に従って順次申し上げます。 議会費については、議会活動をより一層充実させるため、その一環として議会専用バスを持つ考えはないかとただしたのに対し、専用バスにかかわる運転手、駐車場等の経費を勘案すると、民間バスの借り上げが経済的、効率的な場合もあるので、今後関係部局と十分協議したいとの答弁がありました。このほか本会議場は照明施設を中心に老朽化が見られるので、早急にそれらの改善を図るよう要望する意見がありました。 総務費については、まず市民運動推進事業について、その主体となる推進協議会が地域において機能されていない懸念があり、その活動状況はどうかとただしたのに対し、この事業はスタートしてから日が浅いため、十分機能していない面もあるが、従来の行政主導型から地域が主体性をもって各種の地域活動を進めていくものであり、内容的にはアイデアを生かしたまちづくり、美化運動、スポーツ活動等に取り組んでいる。特に大河ドラマ放映に伴う花いっぱい運動や、スポレクの会場地域の重点的な整備なども実施してきた、との答弁がありました。 これに関連して委員から、甲府博覧会を成功させるため、推進協議会を機能させるべきではないかとただしたのに対し、市制百周年記念事業の各種イベントへ、この運動の力を結集させたいとの答弁がありました。 またこの事業のあり方について他の委員から、既にある地域活動に屋上屋を架さないよう留意するとともに、各種団体への補助金も精査のうえ、交付の方法等も統一すべきであるとの意見がありました。 次に甲府博覧会関係ではまず、前売り入場券の販売方法について、自治会組織を通じての消化策には安易さがなかったかとただしたのに対し、２０万市民の参加により博覧会を成功させたい。その意味から市民にまんべんなく周知できる方法として、自治会組織に協力を要請したとの答弁がありました。これに関連して、４月１日以降は前売り入場券の金額に消費税を上乗せすることになるのかとただしたのに対し、消費税分は内税方式としたいとの考えが示されました。続いて博覧会の駐車場対策についてただしたのに対し、日曜、祭日の入場者を２万人と予想し、駐車場用地の確保策として会場周辺に公有地及び、民有地の５ヘクタール規模での借り上げを検討している。さらに小瀬スポーツ公園駐車場も一体的に利用できるよう県に要請している。また会場への交通手段として、山梨交通路線バスの充実と、日曜、祭日には会場直通バスを運行できるよう計画中であるとの考えが示されました。続いてパンダ展が実現した場合の必要経費をただしたのに対し、経費はパンダ舎を含め２億５,０００万円を見込んでいるとの答弁がありました。このほか委員から、県外の入場予定者に対する招致の方策に万全を期すよう要望する意見がありました。 次に、本年導入が決定されている電算機にかかわる業務体制の中で、民間に派遣を求めるプログラマーの終息時期をただしたのに対し、短期間での職員養成は困難である。したがって第２次業務開発まで５名程度民間からの派遣を考えているとの答弁がありました。 次に臨時及び嘱託職員等の待遇改善についてただしたのに対し、新年度からこれらの職員に対し、月額１万円を限度として交通費の支給及び有給休暇制度の導入を行い、引き続き雇用保険等の問題については、平成２年度以降整備していきたいとの答弁がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１、百周年記念事業の市民募金については、市民感情を損なわないよう慎重に取り組むこと。 民生費については委員から、高齢化社会に推移する中で、現在痴呆症老人、寝たきり老人の対応については社会福祉協議会に業務委託をしているが、社会福祉問題の将来を展望すると、社会福祉事業団方式等を検討し、福祉事業を推進すべきではないかとただしたのに対し当局から、社会福祉協議会への業務委託については、家庭奉仕員の処遇等を含め限界に来ていると受けとめている。今後は民間活力を導入した社会福祉事業団等の法人設立について、法的制度などの研究を進めていきたいとの考えが示されました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１、老人及び、心身障害者に対する家庭奉仕員の増員及び、待遇改善を図ること。 衛生費については、委員から当局においては地元住民とともに、流動床式焼却炉を中心に他都市の清掃工場を視察しているが、当局においては既にその方向で新清掃工場の基本設計の考え方や、機種について決定されているのかとただしたのに対し当局から、地元住民の日程にあわせた結果、流動床式焼却炉の施設を視察することとなったが、今後も幾つかの施設を視察する考えであり、機種選定を念頭に置いたものではないとの答弁がありました。また機種選定の時期については、平成元年度の末か平成２年度の始めになるとの考えが明らかにされました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１、ごみ等の最終処分場については、長期要望に立つ中でその確保に努めること。 農林水産業費については、委員から苗木生産組合の資産等の調査が完了したと聞いているが、現在の進捗状況はどうかとただしたのに対し当局から、議会の指摘を十分踏まえる中で組合役員の依頼を受け、市の立場から一定の経営状況の調査を完了し、その結果を既に組合役員に報告してある。今後の組合運営については、法律専門家の指導を受ける中で、早急に組合としての一定の措置を講ずるよう指導している段階である。との答弁がありました。 このほか委員から、水源涵養林は３０万人の唯一の給水源である。したがってその保護育成については、第３次総合計画の中に位置づけの、北部山岳地域振興計画との連携を保ちながら、十分な対応を図るよう要望する意見がありました。 商工費については、委員から今回の消費税の導入は市民に不安と動揺を与えており、加えて公共料金の値上げによる波及的影響は大きいものがあり、このような状況の中においては消費者保護対策が緊急の課題である。したがって本市においてもこの問題に早急に取り組むとともに、消費者保護条例の制定が急務であると考えるがどうかとただしたのに対し当局から、消費税の導入により大きく消費者行政への対応は変わると認識している。したがって新しい視点に立って法的な検討をする中で、実効性のある条例制定に向け早急に調査検討をしていきたいとの答弁がありました。 このほか委員から、金融対策事業について、中小企業者からの融資申し込みが減少しているが、その要因は融資実行までの期間のかかり過ぎにある。したがって、融資制度をさらに簡素化すべきではないかとただしたのに対し当局から、非常に利用が多い小口資金については平成元年度から随時受け付け、随時融資ができる体制に改善していきたいとの答弁がありました。 土木費についは、委員から新都市拠点整備事業の進捗状況をただしたのに対し当局から、本年１月から３月にかけ地元官治会及び地権者に対し、事業内容についての説明会を実施したところである。今後はさらに詳細部分についての説明会を重ねる中で、関係者の理解を得ていきたいとの答弁がありました。 これに対して委員から、事業推進に当たっては住民の意見を十分聴取し、その理解を得る中で進めること。また事業による減歩率についても十分配慮するよう要望する意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１、街路事業の推進に当たっては、甲府のまちづくりを考える中で、交通量の増加が予想される幹線道路を優先的に実施するよう国、県へ要請すること。 消防費については、自主防災組織の活動に関する施策をただしたのに対し、６３年度は消火栓器具を設置した地域等において、消防本部の協力を得る中で、その操作訓練を行ったところである。今後も各地域において防災訓練等を実施するよう、文書等で要請したいとの答弁がありました。 これに対し委員から、定期的な防災訓練の計画を策定するよう要望する意見がありました。このほか他の委員から、消防団員の諸手当の引き上げを要望する意見もありました。 教育費については、委員から中央公民館の移転先についてただしたのに対し当局から、春日地区においては、移転する場合は寿・宝地区区画整理地域内でできる限り現在地の近くにとの要望がある。また寿・宝地区においても区画整理地域内に公共施設を望むべく要望がある。 したがって国道５２号線北側の区画整理地域内に適地を求めたいとの考えが示されました。 これに対して委員から、移転先決定に当たっては、両地区住民とのコンセンサスを得るよう要望する意見がありました。 次に委員から、甲府商業高等学校の部活動について、一部の部において経理に不明瞭な点があるのではないかとただしたのに対し当局から、その件について学校関係者から事情を聴取した結果、一部の経理に不明瞭な点があることが判明した。今後このような事態が起きないよう善処したいとの答弁がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１、まちなかに設置する彫刻の購入に当たっては、専門家等の意見を聞く中で購入基準を設定すること。 一般会計歳入については、消費税の創設に伴い、市税関係においても個人、法人市民税の減税及び、電気税・ガス税、木材引取税の廃止さらに、たばこ消費税の課税方法の変更などにより、市税収入は前年度当初予算額の９９.４％にとどまり、またこの影響により財源構成においても、市税は前年度の６０％から、５５.７４％に減少したとの説明がありました。 これに対し委員から、公共投資による宅地造成事業等の推進などによる税の増収策を模索するよう要望する意見がありました。 以上が一般会計予算の主な審査経過であります。 次に各特別会計予算について申しあげます。 国民健康保険事業特別会計予算については、まず当局から、平成元年度における保険給付費の伸長率を３.９％と予想しているが、保険料収入の自然増により、保険料率の改定など市民負担を増加することなく吸収できる見込みであるとの説明がなされました。これに対し保険料最高限度額についても値上げはないかとただしたのに対し、限度額については保険料率の範疇にないと理解している。国の準則が４２万円となっており、資力に応じた部分として若干の増額はせざるを得ないとの考えが示されました。 続いて他の委員から、被保険者の増減見込みについてただしたのに対し、事業者が１名でも健康保険へ加入できる方途が講ぜられたことにより、国保加入者は年々減少傾向にある。本年も５００名ぐらいの減少を予測しているとの答弁がありました。また国保加入者の構造は無職者、低所得者、単身世帯の占める割合が大きく、今後もこの傾向が強まるとの見通しが明らかにされました。 下水道事業特別会計予算については、市街化調整区域においての合併浄化槽を設置する場合、補助金等の助成措置を行う考えはないかとただしたのに対し当局から、平成元年度には下水道事業の認可区域の拡大が見込まれるが、相当の期間下水道事業が見込まれない地域については、国の補助金制度による合併浄化槽の助成制度を活用したいとの答弁がありました。 また他の委員から下水道使用料への消費税の上乗せについては、市民負担の増大を招くので撤回すべきだとただしたのに対し当局から、消費税法は国において既に公布されたものであり、法律に基づいて提案したものであるとの答弁がありました。 交通災害共済事業特別会計予算については、共済掛金への消費税上乗せの是非をただしたのに対し、掛金は非課税扱いになると考えているが、課税対象になった場合も内税方式で処理したいとの答弁がありました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、貸し付け対象者となるための資格及び、貸し付け調査の方法をただしたのに対し当局から、対象となる者は全日本同和会及び、部落解放同盟のいずれかの団体に所属する必要がある。また調査は同団体と市当局で行っているとの答弁がありました。 これに関連して所属団体を持たない者への救済措置をただしたのに対し、貸し付け対象者は国の認める４団体を基礎としている。したがって未加入者への貸し付けはできないとの考えが示されました。これに対しこの制度の運営については、同和団体主体から行政が主体となるよう要望する意見がありました。 中央卸売市場事業会計予算については、委員から消費税の公共料金への転嫁は、市民の負担増や諸物価の便乗値上げにつながる。したがって転嫁時期の延期あるいは、撤回をすべきだと思うがどうかとただしたのに対し当局から、消費税は国が法律を制定し、４月から実施するものとなっており、延期または撤回しても何らかの負担が生じることとなる。さらにこの事業会計については、本市が納税義務者となるので、法に基づき提案したものであるとの答弁がありました。 このほか他の委員から、市場における消費税の額をただしたのに対し当局から、売上高及び施設使用料の収入として７０３万５,０００円、工事費及び物品等の支出として４４１万８,０００円、差し引き２６１万７,０００円が納税額になるとの見通しが明らかにされました。 病院事業会計予算については、委員から消費税導入に伴う病院会計への影響をただしたのに対し当局から、購入する薬品、治療材料等の支出額が約７,０００万円、診療報酬の値上げ等による歳入増約３,５００万円を差し引くと、消費税による医業損失は３,０００万円以上と想定されるとの答弁がありました。 これに対し予想される医業損失については、なお一層経営努力を行い、当初予算の範囲内で対応するよう要望する意見がありました。 また他の委員から、消費税導入の時期の延期または、撤回をすべきではないかとただしたのに対し当局から、消費税は国の法律で既に公布され、本市も納税義務者であるので、法律に基づいて提案したものであるとの答弁がありました。 水道事業会計予算については、まず水道経営の充実強化や、下水道事業の拡大を図る意味から、将来的に下水道事業との機構を統合していく考えはないかとただしたのに対し当局から、水道事業については長い歴史の中で受益者負担の思想が確立され、経営も一定の方策により成立していることから、現段階での統合は考えていないが、将来的には上下水道が１つの企業会計として経営されるべきではないかと考えているとの答弁がありました。 続いて他の委員から、水道料金の未納額は増加の傾向にあるが、これに対する対応はどのように行われているかとただしたのに対し当局から、特に滞納者が多く見られる集合住宅については、管理人等の設置等も考慮する中で収納率の向上を図っていきたいとの答弁がありました。 これに関連して、水道料金については昨年１２月に改正したところであり、今回消費税分を上乗せすることについては、市民負担の増大を招くことになり実施すべきでないとの意見がありました。そのほか有収率の一層の向上を図る施策を積極的に実施するよう要望する意見がありました。 なお老人保健事業特別会計予算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算及び、農業共済事業会計予算については、特に質疑はありませんでした。 以上が平成元年度の一般会計予算並びに各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。 討論においては委員から、議案第１号平成元年度甲府市一般会計予算歳入中消費譲与税及び歳出第７款商工費中消費者対策費及び、下水道事業特別会計並びに中央卸売市場、病院、水道の各事業会計に対する繰出金、さらに議案第３号甲府市下水道事業特別会計、議案第８号甲府市中央卸売市場事業会計、議案第１０号甲府市病院事業会計及び、議案第１１号甲府市水道事業会計の各予算については、いずれも消費税の創設に伴いその税額を、料金、使用料等に上乗せし、またそれらの会計へ一般会計から多額の繰出しを行うものであるが、消費税は国民の暮し全体に投網をかけるものであり、その実施に当たっては国民の合意を必要とするものである。またこの税は逆進性を持ち、中堅所得者層、非課税世帯等への重圧を強め、さらに納税事務の負担の増大など、幾つもの懸念を持つものである。したがってこのような不公平税制に随従して編成された本市の各予算には問題がある。との理由を挙げ反対を表明する意見が出されました。 これに対し消費税は国の法律に基づき実施されるものであり、好むと好まざるとにかかわらず国民に納税義務が生ずる。本市において消費税を転嫁しない場合、他の市民がその税を負担することとなり不公平な行政となる。また中央卸売市場、水道、病院の各事業においては、市外者が多数負担を免れることとなり行政の公平性を欠くことにもなる。さらに下水道事業においてもくみ取り家庭と下水道利用者との間に不公平が生じることとなり、これらの点から勘案しても各予算に消費税分を上乗せしたことは当然である。との理由を挙げ賛成を表明する意見が出されました。 また議案第１号平成元年度甲府市一般会計予算歳出民生費及び、土木費中同和対策事業関係費及び、議案第５号平成元年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、この事業は典型的な不公正事業であり、同和団体への事業費も不適正、不明朗である。との理由を挙げ反対を表明する意見が出されました。
採決の結果、 最後に市長から、平成元年度の本市を取り巻く財政環境は、普通交付税の不交付に加え特別債の交付税への算入、税制改革による一般財源歳入への影響など厳しい財政環境下にあるが、市制執行の基本目標である「明日をひらく健康都市・甲府」の実現と、市制施行百周年記念事業の成功に向け、全職員一丸となって市政の推進に努力したい旨の決意表明がありました。 終わりに、市制施行百周年を迎える本年は、くしくも昭和から平成へと変わり、新しい時代への転換点に立つこととなりました。この時に当たり当局においては審査の過程で出された要望・意見を十分くみ取られ、時代の要請を的確に把握する中で、市民の負託にこたえる施策をなお一層展開されるよう、特に希望して報告を終わります。 ○議長(福島 勇君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 はじめに加藤 裕君。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 議案第１号平成元年度甲府市一般会計予算について、反対の討論を行います。 歳入第２款地方譲与税１１億５,９００万円、この中には国民の強い反対を押し切って強行された消費税の導入に伴う甲府市への配分金、消費譲与税が含まれています。この計上を市議会が認めることは、政府自民党の公約違反そのものを認めること。低所得者ほど増税という税の逆進性を認めることになるからです。 歳出第３款民生費中社会福祉総務費同和対策事業費５３８万４,０００円、これは事実上同和団体への活動補助金となっているものですが、市の委託料として計上し、一般行政ではどこでもやっていない不公正、不明朗なもので認めることはできません。 また歳出第８款土木費の住宅管理費中住宅新築資金等貸付事業への繰出金７,０９６万１,０００円に反対いたします。 これは不公正な同和対策事業の同資金への市の一般会計をつぎ込むものであり、到底認められるものではありません。 議案第３号、第８号、第１０号、第１１号の４案は、いずれも消費税を市民に転嫁するための料金引き上げを含むものであり反対をいたします。 条例での反対理由と同様ですので省略をいたします。 議案第５号は、同和対策の住宅資金ですが、これまでもたびたび指摘してきたように、これは市の典型的な不公正事業を拡大するものであって、市民の納得できるものではありません。 以上簡単ですが、反対の討論といたします。 ○議長(福島 勇君) 次は内藤幸男君。 内藤幸男君。 (内藤幸男君 登壇) ○内藤幸男君 議案第１号平成元年度一般会計及び議案第３号、８号、１０号、１１号に対する賛成討論を行います。 先ほど条例改正に対する賛成討論の中でも申し上げたとおり、法治国家である以上法を遵守する義務があります。もし消費税法に反対だとして一般会計も含めてすべての予算案に反対するなら、以下のような矛盾が発生をいたします。 第１の矛盾、一般会計に反対することは消費税法導入による市民税の減税を否定することになりますが、これにどう対応するのか明確にされておりません。 第２の矛盾、一般会計に反対することは、消費税法導入による保護費の基準が、４月から４.２％増額になりますが、これを否定することになります。これに対して具体的にどう対応するのか明確にされておりません。 第３の矛盾、一般会計に反対することは、地方譲与税として８億３,３００万円歳入として見込んでおりますが、これを否定することになります。もしこれを否定するなら、これにかわる財源をどこに求めるのか、また財源の確保ができない場合は、市民サービスの低下を招きますが、これにどう対応するのか具体的な対応策が示されておりません。 以上のような矛盾に対する対応策を持たないで、単に反対するだけではいたずらに自治体の混乱と市民サービスの低下を招くわけであります。したがって、厳しい財政の中でも、英知を傾注して行政を執行しようとしている市長の政治姿勢を高く評価するものであります。 よって、議案第１号平成元年度一般会計及び議案第３号、８号、１０号、１１号に対し賛成をするものであります。 ○議長(福島 勇君) 次に飯島 勇君。 飯島 勇君。 (飯島 勇君 登壇) ○飯島 勇君 日本社会党・市民連合を代表して、消費税創設に伴う関係予算案、議案第１号、議案第３号、議案第８号、議案第１０号、議案第１１号に対する反対討論を行います。 国民世論の圧倒的反対を押し切って創設をされた消費税法は、この４月から実施されることになりましたが、本市においては、この法律に基づき、中央卸売市場、病院、水道の各事業会計予算及び下水道事業特別会計予算に消費税分として、歳入、歳出を計上し、さらにそれらの各会計予算に沿って一般会計予算を今期定例会に提案をし、国の方針に従う行政対応を推し進めようとしていますが、消費税は、その性格上市民生活に与える影響ははかり知れないものがあります。 特に今回提案をされているこれらの予算案は、いずれも市民の毎日の生活に必要かつ欠くことのできない関係のものばかりであり、市民に多大な負担を課することになります。 したがって、日本社会党・市民連合は、市長が一般会計における消費税の上乗せについては、今回見送りなどをする努力は評価をするが、国の悪法に追随をし、消費税分を計上をした下水道、中央御売市場、病院、水道の各会計予算及びこれらの会計予算に繰出金を支出するとともに、歳入に消費譲与税を計上をした甲府市一般会計の５会計予算案については、強く反対をするものであります。 以上で反対討論を終わります。 ○議長(福島 勇君) 次は上田英文君。 上田英文君。 (上田英文君 登壇) ○上田英文君 当局の提案、原案に賛成する市民クラブの立場から若干意見を申し上げたいと思います。簡単に申し上げます。 前議会等で、消費税に反対する皆さんが、国会に意見書を出すということから、特にこの問題がエキサイトしてまいりましたが、先ほど私どものクラブの小沢議員から、理路整然とこの消費税に対する御意見は既に申し上げておりますけれども、そういう消費税であるから、私どもは甲府市議会１票違いでございましたか、とにかく反対の意見を送付することをかろうじて食いとめたといういきさつがございます。 ともかく国会で短期間でございましたけれども、この消費税は法律で決定をされてまいりました。ただし、あのリクルート絡みといいますか、異常の中で審議をされてまいりましたから、この短期間に国民にどうしてもわかりにくい問題がたくさんあるだろう、扱い上の上では、私どもかなり地方自治体においてもごたごた問題が起こるかもしれないと、こういう扱い上については十分当局とも話し合いをして、スムーズに税制が改正されるようにやらなければいけない、このように私ども考えておりましたところ、多くの反対の皆さんが一向にこのことに対する具体的な私どもに提起がされずに今日まで来てしまいました。 要するに、一定時期この実施を引き延ばすと、この地方自治体がするとすれば、条例の上ではいろいろな場面で規則をつくらなければならない。また予算上ではこれを修正をして当局と話し合いをしなければ、４月１日から一般会計においても実施できなくなってしまう。こういう事態でございますから、私ども市民クラブとしてはいろいろのいきさつもございますから、とにかく反対と賛成に分かれて表決すればよろしいというものではなく、みんなで市議会の良心にこれを諮って決めなければいけないだろうと、こう思って実はお待ちしていたわけですけれども、一向にそうした具体的な御意見が出てこなかった。であるばかりか、予算委員会におきましては、一般会計まで皆さんが反対をするという異常の事態に発展をいたしました。 私どもはこの段に及んで、どうしてもこれは甲府市議会の良心を貫かなければならない。消費税でごたごたありますよといいながら、これではごたごた問題にさらに拍車をかけてしまうような反対の皆さんの御意見等聞いておりますと、これは私ども市民に１日も早くこの事実を認識していただいて、そして誤りのないように、ごたごたが起こらないように、スムーズに当局の提案が実施されていくことを望んで、当局の原案に賛成をするものであります。 以上をもちまして賛成に対する意見といたします。 ○議長(福島 勇君) 次に堀内光雄君。 堀内光雄君。 (堀内光雄君 登壇) ○堀内光雄君 公明党を代表して議案第１号中消費税関係について、議案第３号、議案第８号、議案第１０号、議案第１１号についての反対討論を行います。 税制は、国民、県民、市民生活と切っても切り離せない大切な問題である。とりわけ暮らし全体に投網をかけるような消費税は、国民の同意なしに実施できるものではない。消費税は重税と便乗値上げに不安を募らせ、企業者は税務対策で大混乱、自治体も苦悩し、消費税反対の声は、日本列島全体に渦巻いている。 最新のＮＨＫの世論調査でも消費税に対して４人に３人が反対、すなわち反対７４％、賛成８.８％である。 一方で消費税にしがみついている竹下内閣の支持率は、坂道を転げ落ちるような凋落ぶりであります。 その竹下首相も認めたところの消費税の９つの懸念には、１つ逆進性すなわち金持ちにも、低所得者にも一律に３％課税されるので、所得の少ない人ほど負担が重くなります。また２番目に中堅層に不公平感が生まれております。３点目、非課税世帯を直撃し、減税の恩恵を受けない非課税世帯は、消費税負担だけをかぶり、４点目、税率アップによって竹下内閣では上げないといっていますが、竹下内閣は今にも税率が５％、１０％と引き上げられるおそれがあることを、首相自身も９つの懸念の中で述べているのであります。また５点目に消費税事務負担の増大、６点目物価押し上げ、また７点目に価格転嫁が困難となり、中小企業や零細企業は、消費税分を転嫁できにくく、特に免税業者は取り引き先と消費税の板ばさみに相悩んでおる現状であります。８点目として自治体が持つ懸念は、自治体に物、サービスの購入に消費税がかかり、特に甲府市民住民に水道をはじめとするところの各種料金の値上げを強いられ、約２億円の負担増となるというわけであります。 また課税不徹底にいわゆる免税制度、簡易課税制度導入などにより、３％税額はそのまま納税されないため、課税システムが穴だらけという欠陥税制であります。少なくとも消費税の４月実施中止を訴えた消費税のカルテル受付機関窓口であるお膝もとの公正取引委員会の職員組合でさえ、こんな緊急決議が行われたのであります。 いわゆる独占禁止法は、いわば経済の憲法なのであります。これを公正取引委員会が危機感を持つほど日本じゅうカルテル列島に豹変しようとしているのであります。 このように自治体行政の消費税転嫁によりまして、一般の消費税転嫁に伴い、自治体におけるところの消費税導入により、二重課税を強いられるほとんど多くの市民が大反対し、疑問や矛盾がますます拡大している消費税、本来は撒廃すべきでありますが、税制改革は国民のコンセンサスを図りながらじっくり時間をかけて取り組むことが望まれてきたわけであります。したがいまして、私ども公明党は、一般会計の中で全部というふうには言っておりません。病院事業、下水道事業、水道事業、中央卸売市場の各会計への繰出金関係分、また企業会計の中央卸売市場、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業特別会計中、消費税関係分についてそれぞれ１年間の凍結をすべきであることを伝えてまいったのであります。 したがって、このように欠陥だらけの消費税、不公平税制に追従して編成されます本市の各予算の消費税関係分については問題があり、断固反対するものであります。 以上。 ○議長(福島 勇君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１５ 議案第１号平成元年度甲府市一般会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１６ 議案第３号平成元年度甲府市下水道事業特別会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１７ 議案第８号平成元年度甲府市中央卸売市場事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１８ 議案第１０号平成元年度甲府市病院事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１９ 議案第１１号平成元年度甲府市水道事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２０ 議案第５号平成元年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(福島 勇君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２１ 議案第２号から日程第２５ 議案第９号まで５案を一括採決いたします。 ５案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ５案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって、５案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２６ 議案第４７号から日程第２９ 議案第５０号まで４案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。 議案第４７号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、鮎川良雄の任期が本年３月２２日をもって満了したので、後任として鷹野正慈を選任するにつきましては、地方自治税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第４８号及び議案第４９号「教育委員会委員の任命について」の２案件につきましては、本市の教育委員会委員のうち、本年３月３１日をもって任期が満了する新藤 瞳の後任として椎貝正子を、また澤田福太郎の後任として同人をそれぞれ任命するものであります。 次に、議案第５０号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、楠 恵明が本年３月３１日をもって辞職するので、後任として浅川紫郎を任命するものであります。 以上の３案件につきましては、いずれも地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条、第１項の規定により、それぞれ議会の同意を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長(福島 勇君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第２６ 議案第４７号から日程第２９ 議案第５０号まで４案については総務委員会に付託いたします。 次に、請願１件については、請願文書表記載のとおり経済都市開発委員会に付託いたします。 委員会審査のため暫時休憩いたします。 午後３時０７分 休憩 午後３時４８分 再開議 ○議長(福島 勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま総務委員長及び経済都市開発委員長から、委員会審査結果の報告がありました。 これより日程第２６ 議案第４７号から日程第２９ 議案第５０号まで４案を一括議題といたします。 ４案に関し総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 村山二永君。 (総務委員長 村山二永君 登壇) ○総務委員長(村山二永君) 御報告申し上げます。 さきの本会議において当委員会に付託されました案件について、休憩中委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。
議案第４７号固定資産評価審査委員会委員の選任について 以上で報告を終わります。 ○議長(福島 勇君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより日程第２６ 議案第４７号から日程第２９ 議案第５０号まで４案を一括採決いたします。 ４案に対する委員長の報告は同意であります。 ４案は委員長の報告のとおり同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって、４案は委員長の報告のとおり決しました。 次に日程第３０ 請願書についてを議題といたします。 本件に関し、経済都市開発委員長の報告を求めます。 経済都市開発委員長 宮川章司君。 (経済都市開発委員長 宮川章司君 登壇) ○経済都市開発委員長(宮川章司君) 御報告申し上げます。 先ほどの本会議において当委員会に付託されました請願について、休憩中委員会を開き、慎重に審査した結果を御報告いたします。 請願第１―７号増坪町地区内の農耕地の農振法に基づく土地利用計画見直しについては、願意妥当と認め採択するものと決しました。 なお、本請願については、９月定例会でその処理の経過と結果について報告を求めます。 以上で報告を終わります。 ○議長(福島 勇君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 これより日程第３０ 請願書について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 次に、先ほど同意を得られました諸君から、あいさつしたい旨の申し出がありますので、この際順次発言を許します。 最初に固定資産評価審査委員会委員 鷹野正慈君。 (鷹野正慈君 登壇) ○鷹野正慈君 ただいま御紹介いただきました鷹野でございます。 市議会の貴重なお時間をお借りいたしまして誠に僭越でございますが、一言お礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。 先ほど固定資産の評価審議会委員を、私ごときものに御指名をいただきまして、また市議会で御承認を賜りました。まことに光栄に存じております。厚く御礼申し上げます。 私ごともちろんその器ではございませんし、また果たしてその席が務まるかどうか大いに危惧を抱いているところでございますが、関係各位の御指導に従いながら、何とか大過なく務めてまいる所存でございますので、よろしく御指導、後鞭撻のほどをお願い申し上げます。 この場をおかりいたしまして、２０万甲府市民の福祉向上のために日夜御活躍なさっておられます市議会議員の諸先生方に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げて今後ますますの御健闘を御祈念申し上げまして、はなはだ簡単でございますが、お礼のごあいさつといたします。 本日はどうもありがとうございました。(拍手) ○議長(福島 勇君) 次に、教育委員会委員 椎貝正子君。 (椎貝正子君 登壇) ○椎貝正子君 このたび、教育委員として御同意をいただきました椎貝正子でございます。 御同意いただきまして誠にありがとうございました。 新しい時代に向かいまして、教育行政の重大さに身の引き締まるものを感じる次第でございます。はなはだ未熟者でございますが、教育行政のために一生懸命尽くす所存でおりますので、何とぞ議員の皆様にもより一層の御指導を賜りたく、心よりお願い申し上げまして簡単ではございますがごあいさつとさせていただきます。 本日はありがとうございました。(拍手) ○議長(福島 勇君) 次は、教育委員会委員 澤田福太郎君。 (澤田福太郎君 登壇) ○澤田福太郎君 ただいまの本会議で、甲府市の教育委員会教育委員として、再任をいただきました澤田福太郎でございます。 再任という重責を心に刻みまして、心も新しく、これからの教育行政に微力を尽くしてまいる所存でございますので、これからもよろしく御指導賜りますよう心からお願いを申し上げまして、簡単でございますけれどもごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(福島 勇君) 次に、教育委員会委員 浅川紫郎君。 (浅川紫郎君 登壇) ○浅川紫郎君 ただいま教育委員として御同意をいただきました浅川紫郎でございます。御同意誠にありがとうございました。 身に余る光栄でございまして、心よりお礼を申し上げます。今回の職責を考えてみますと、その責任の重大さを痛感いたしまして、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。まことに浅学非才未熟者ではございますが、県都甲府市の教育振興のために誠心誠意努力をしてまいりたいと思いますので、議員の皆様方のなお一層の御指導を心からお願い申し上げたいと思います。まことに簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(福島 勇君) 次に、このたび教育委員会委員を退職されます楠 恵明君から、退任のあいさつをしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。 楠 恵明君。 (楠 恵明君 登壇) ○楠 恵明君 一言お礼を申し上げたいと思います。 今回私の一身上の都合によりまして、教育委員会委員を辞職をさせていただくことになりました。３月３１日付をもって退任をさせていただくことになりました。 私が教育委員会委員に任命されましたときは、ちょうど教育荒廃というような言葉が出てまいりました時でございまして、大変な学校の問題等が次々に起こってくるしいうときでございました。そのようなときにこの大任に当たりまして、議員の先生方には大変な御心配をおかけしたり、御協力をいただいたりしてまいりまして、その都度都度私の力の足りなさを反省をし、心にいつも申しわけないことだということを感じながら務めをさせていただいてきたわけでございます。 おかげさまで議員の先生方の温かな御指導によりまし、今日まで務めさせていただくことができました。そして今回このように元気で御退任を許可していただいてやめることができました。私ばかりでございません。うちの家族１同元気でやめることを無上の喜びといたしているところでございます。これひとえに議員さん方の御後援のたまものでございます。ありがとうございました。 心から議員の先生方の今後の御健勝と御活躍等衷心より御祈念をさせていただきまして、お礼の言葉にかえさせていただく次第でございます。まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(福島 勇君) 次に、日程第３１ 甲議第１号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書提出についてを議題といたします。 岡 伸君から提案理由の説明を求めます。 岡 伸君。 (岡 伸君 登壇) ○岡 伸君 案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書(案) 近い将来、発生が予想される東海地震に備え、今日まで国、地方公共団体を挙げて内閣総理大臣により承認された緊急整備事業計画を中心に、防災対策を進めてきたところであります。 この結果、地震防災対策強化地域においては、予定されている計画終期である平成元年度末までには、計画に対する高い進捗率を示すことが予想されています。 しかしながら、この計画は、限られた計画期間内において、被害の軽減のため緊急に整備すべき必要最小限の事業が盛り込まれたものであり、東海地震発生の確率が日に日に高まりつつある状況を考慮すると、地域住民の生命・身体の安全のために、当該計画をさらに充実、期間延長して整備事業を実施し、地域の安全性をより一層高めていかなければなりません。 よって、政府は、本計画の根拠法である、いわゆる「地震財特法」の延長について特段の配慮をされるよう要望します。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。
平成元年３月２４日 甲府市議会 提出者は私、賛成者は総務委員全員であります。 なお、字句の訂正等につきましては議長に一任をいたします。 以上であります。 ○議長(福島 勇君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしど認めます。 よって甲議第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１号については提案のとおり可決されました。 次に、日程第３２ 甲議第２号国民健康保険制度の安定化促進に関する意見書提出についてを議題といたします。 大村幾久夫君から提案理由の説明を求めます。 大村幾久夫君。 (大村幾久夫君 登壇) ○大村幾久夫君 案文を朗読し、提案理由にかえさせていただきます。 国民健康保険制度の安定化促進に関する意見書(案) 国民健康保険制度は、我が国の医療保障を支える中核的制度であり、高齢化の進展や社会構造の変化の中で大きな役割を果たしています。 しかしながら、国保制度は高齢者、中小零細の自営業者及び中・低所得者等を多数抱えることから構造的な脆弱性を持っています。 加えて、近年の急速な高齢化、就業・産業構造の変化、医療技術の著しい進歩などが国保財政に与える影響は大きく、各市町村は保険料(税)の大幅な引き上げや一般会計からの繰り入れの増額などによって、かろうじて国保制度を支えているのが実情です。 こうした状況に対し、第１１２国会において、一応の対策が講じられてきたところでありますが、これはあくまで暫定的なものに過ぎず、安定化への抜本策は今後の課題として残されています。 よって、甲府市議会は政府に対し、国保制度の一層の安定を図るために、国庫補助率の引き上げ、給付水準の引き上げ、給付と負担の公平化を基本とした医療保険の抜本改革などを早急に進めるよう強く要望するものであります。 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。
平成元年３月２４日 甲府市議会 提出者は私、賛成者は総務委員会全員であります。 なお、字句の訂正については議長に一任いたします。 ○議長(福島 勇君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって甲議第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第２号については提案のとおり可決されました。 ただいま甲議第２号が可決されましたので、請願第１―４号についてはみなし採択として処理をいたします。 次に、日程第３３ 甲議第３号寝たきり老人等の介護に対する介護手当制度創設に関する意見書提出についてを議題といたします。 斎藤憲二君から提案理由の説明を求めます。 斎藤憲二君。 (斎藤憲二君 登壇) ○斎藤憲二君 案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。 寝たきり老人等の介護に対する介護手当制度創設に関する意見書(案) 本格的な高齢化社会の到来を目前にして、多くの国民は老後生活に大きな不安を抱いています。特に、寝たきり・痴呆等になった場合の介護問題は国民共通の不安であります。 現在、６５歳以上の寝たきり老人、痴呆性老人はそれぞれ６０万人を数え、このうち家族介護者は、寝たきり老人に限ってみても約２２万人といわれており、要介護老人の数は本格的な高齢化社会を迎えると、現在の４倍に膨れ上がるものと予測され、ますます大きな課題となることは確実です。 こうした状況の中で、家族介護者の経済的、肉体的、精神的負担は想像を絶するものがあり、１家共倒れという悲劇も少なくありません。 一方、これらの老人を収容する施設は少なく、関係者はさまざまな犠牲を強いられつつ在宅介護を余儀なくされているのが実情です。 よって、甲府市議会は政府に対し、次の事項を速やかに実現するよう強く要望するものであります。
記 右、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。
平成元年３月２４日 甲府市議会 なお字句の訂正については、議長に御一任いたします。 以上であります。 ○議長(福島 勇君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって甲議第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第３号については提案のとおり可決されました。 ただいま甲議第３号が可決されましたので、請願第１―５号中第１項についてはみなし採択として処理をいたします。 次に、日程第３４ 甲議第４号超電導磁気浮上式鉄道新実験線の誘致に関する決議についてを議題といたします。 中西 久君から提案理由の説明を求めます。 中西 久君。 (中西 久君 登壇) ○中西 久君 案文の朗読をもちまして提案理由とさせていただきます。 超電導磁気浮上式鉄道新実験線建設促進に関する決議(案) 超電導磁気浮上式鉄道新実験線の適地選定について、去る３月１０日開催された検討委員会において、本県ほか２道県が選定をされ、今後最終的な建設適地が早期に決定されるものと思われますが、特に本県は、実験線に具備すべき諸条件を有し、また中央新幹線予定ルート上に位置し、首都圏内にあることなどから、将来の有効活用及びデモンストレーション効果にもすぐれ、他の候補地と比べ大きな利点を有しているものと確信するものであります。 また新実験線の建設に伴う地元の協力として用地取得、設計協議等について全面的に県とともに強力に御支援、御協力をいたす所存であります。 よって政府におかれては、本県内への新実験線建設が、早期に実現できまするよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。 右決議する。
平成元年３月２４日 甲府市議会 なお字句の訂正等は議長に一任をいたします。 ○議長(福島 勇君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって甲議第４号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第４号については提案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書及び決議の４件について、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次に、海外行政視察派遣についてこの際お諮りいたします。 平成元年度の海外行政視察派遣については、堀口菊雄君、宮島雅展君、鈴木豊後君、以上の３名の諸君を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 重ねてお諮りいたします。 ただいま可決されました海外行政視察派遣については、その視察地、期日、その他必要な事項について、議長に委任することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査につき、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福島 勇君) 御異議なしと認めます。 よって各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 以上をもって本定例会に提案されました議案及び請願等の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、３月甲府市議会定例会を閉会いたします。 午後４時１９分 閉会
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