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平成２年３月甲府市議会定例会会議録第６号 午後２時０２分 開議 ○議長(原田正八郎君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案の提出について通知がありました。 提出議案は議事日程記載の日程第２４ 議案第３６号から日程第２７ 諮問第２号までの４案でありますので朗読を省略いたします。
次に、川名正剛君外９名から甲議第１号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について 右は、議事日程記載の日程第２９でありますので朗読を省略いたします。 次に、鈴木豊後君外６名から甲議第２号 消費税の廃止を求める決議についてが提出されました。 右は、議事日程記載の日程第３０でありますので朗読を省略いたします。 次に監査委員から平成元年度定期監査報告書が提出されました。 右は、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 以上で報告を終わります。 ○議長(原田正八郎君) これより日程に入ります。 日程第１ 議案第３２号から日程第１３ 議案第３０号まで１３案を一括議題といたします。 １３案に対し条例特別委員長の報告を求めます。 条例特別委員長 宮島雅展君。 (条例特別委員長 宮島雅展君 登壇) ○条例特別委員長(宮島雅展君) 御報告を申し上げます。 去る３月７日の本会議において当委員会に付託されました条例案１２件及び議案第３２号について１３日から１６日までの間３日にわたり委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 委員会は冒頭市長から、歳入面では平成２年度は前年度に引き続き、普通交付税が不交付となる見込みに加え、国庫補助率の削減、さらには税制改革による影響等、また、一方歳出面では義務的経費の増高、消費税負担などの要因により、極めて厳しい財政運営を強いられることが予想されるが、本年度は昨年の市制百周年記念事業に結集された市民の熱いエネルギーを基盤とし、２１世紀につながる地方中核都市づくりをめざし、第３次総合計画に位置づけた５大プロジェクトへの対応など、本市の将来を展望する諸施策を市民の連帯と協調のもとに、全職員一丸となって取り組んでいくとの決意が示されました。 委員会は続いて総括質問を行いましたが、その主な内容は次のとおりであります。 まず知事選における本会議等の市長発言の真意をただしたのに対し、知事の行政は公平で県民に貢献している。多くの県民が要望するなら、知事自身が考慮すべきだと発言したものであるとの答弁がありました。 次に職員定数計画に関連して、今議会に定数条例改正案が提出されていないがその理由は何かとただしたのに対し当局から、平成２年度中には市制百周年記念事業及び南部工業団地建設事業の終息が想定され、さらには平成２年度中途における電算化の稼働、また、平成３年度から着工予定の清掃工場問題等幾つかの不確定要素があり、行政全般の中での総合調整を図るという観点に立ち、今議会に提案はしていないが、主要事業の終息、また新規事業への対応を考慮する中で、平成３年度に向けて定数条例の改正を行ってまいりたいとの考えが示されました。 これに対し、行政は常に流動しており、第３次総合計画の推進を図るためにも、それを補完する定数計画に見合った定数条例の改正を速やかにすべきであるとの要望する意見がありました。 次に上水道の水源保全問題に関連して、市北部水源流域に計画されているゴルフ場開発について、もし無農薬でのゴルフ場運営が可能なら開発を認めてもいいのではないかとただしたのに対し当局から、現実には無農薬での維持管理が可能かどうかは今後の課題であると思う。広大な地域開発の観点から、自然・森林保護等を含めて総合的な判断が必要であり、単に無農薬ならよいという判断にはならないとの答弁がありました。 次に、公営住宅建設にかかわる消費税と家賃決定の基本的な考え方をただしたのに対し当局から、一般会計への消費税の転嫁は政策的な判断により行っていない。家賃月額は法定限度額から消費税を控除しさらに政策判断をする中で算定したものであるとの答弁がありました。 これに対し、家賃算定については消費税を含めた原価計算に基づく基本的な算定方法をしなければならない。その上に立って政策的な判断をする中で決定すべきであるとの意見が出されました。 次に、国土利用計画甲府市計画と第３次総合計画との整合性についてただしたのに対し当局から、甲府市計画は総合計画と整合性を図る意味合いから基準年次は差があるが、今後は現実を踏まえる中で適切な進行管理を行い、目標年次の平成１２年には目標達成ができるよう最大の努力をしていくとの答弁がありました。 次に４特別会計への消費税の転嫁について、消費税導入時点と大きな変化が起きているが、４特別会計への消費税転嫁を廃止する考えはないかとただしたのに対し当局から、４特別会計については、法律で市が納税義務者になっており、転嫁しない場合市民全体の税金で賄う結果になる。今国会で消費税問題が論議されているが、１日も早く正常な形になるよう願っているとの答弁がありました。 これに対し、現在一般会計への消費税転嫁はしていない。このような政策的な判断は、４特別会計にも適用していくべきであるとの要望する意見がありました。 次に、各条例案及び議案第３２号について順を追って報告いたします。
まず議案第１８号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について 次に、議案第２９号 甲府市下水道使用料等審議会条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、下水道整備計画に関連して委員から、現在工事は周辺部へと進捗しているが、周辺部の実情を踏まえる中で早期供用開始に向けて精力的に計画の推進を図るよう要望する意見が出されました。 次に、議案第３０号平成元年４月分から同年７月分までの遺族扶助料に係る加算の年額の特例に関する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に、議案第３２号国土利用計画甲府市計画の策定については、国土利用計画甲府市計画と第３次総合計画とに若干の不整合部分があるが、総合計画の見直しがある時点で、それにあわせ甲府市計画を見直す考えはないかとただしたのに対し当局から、高速交通体系の促進に伴う土地利用の新たな見解、また人口対策問題等地域振興への施策が必要な現状であり、近い将来には総合計画の見直しも想定されてくる。その時点において、総合計画と整合した土地利用計画を策定していくよう努力を図っていきたいとの答弁がありました。 このほか他の委員から、この土地利用計画は、土地に関する本市の総合計画であるので、総合計画における実施計画と同様に土地利用に基づく実施計画を採用する考えはないかとただしたのに対し当局から、この計画は本市の行政の指針となる土地利用を策定したもので、土地にかかわる計画で大変難しい面もあるが、一定の計画であるので土地利用の適切な運用を図るためにも、実施ができる方向で努力をするとの答弁があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 日本共産党を代表し、議案第３２号国土利用計画甲府市計画の策定についての反対の討論をいたします。 第１に、我が党は１６年前、この計画の基となった国土利用計画法の制定に反対しました。その当時田中内閣は、日本列島改造計画を大宣伝し、自然の破壊と大企業の土地買い占めを野放しにするこの法律をつくりました。 全国計画の策定は総理大臣が行い、後につくられる都道府県計画、市町村計画は全国計画との整合性をもつものとされ、地方自治体の自治権が認められないものとなっています。特に首相の指示権と代執行権は、地方自治破壊の最たるものです。 第２に、この計画では、特に勤労者が強く求めている安い宅地の供給について何の保障もないことです。我が党は、国民の期待にこたえる生活用地確保、土地の取引の規制等に関する法律案を提案して闘ってきました。 これは緊急措置として、生活用地を確保するための自治体の先買い権、及び大企業法人が保有する未利用地の買収の措置を講ずるとともに、一定規模以上の土地の取引及び開発を規制し、生活用地を確保。土地の適切な利用。自然環境等の保全及び地価の安定を図り、国民生活の安定に寄与することを目的としたものです。現在の市民要求実現の道は、これ以外にありません。 第３に、この計画では、目標とする１０年後の２０００年までに、工業用地を１５８％にふやすために、農業用地は５７.４％にするということで、特に水田は４７.１％となり、甲府市南部の優良農地を取りつぶす危険を大きくはらんでいることです。農林業の振興という観点は全く見られません。 第４に、この計画によれば、北部山岳地域へのリゾート構想、今市民の間で問題となっている千代田湖ゴルフ場などを前提としたものであり、市民の水がめが危機にさらされることになっています。 以上の４点を指摘し、反対討論を終わります。 ○議長(原田正八郎君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１ 議案第３２号 国土利用計画甲府市計画の策定について起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２ 議案第１９号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程第３ 議案第２４号 甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を改正する条例制定について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第４ 議案第１８号から日程第１３ 議案第３０号まで１０案を一括採決いたします。 １０案に対する特別委員長の報告は可決であります。 １０案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、１０案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に日程 第１４議案第３号から日程第２３ 議案第９号まで１０案を一括議題といたします。 １０案に関し予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長 堀口菊雄君。 (予算特別委員長 堀口菊雄君 登壇) ○予算特別委員長(堀口菊雄君) 御報告申し上げます。 去る３月７日の本会議において当委員会に付託されました議案第３号から議案第１２号までの平成２年度の各会計予算１０案について３月１２日から３月１９日までの間、７日にわたり慎重に審査いたしました経過と結果について御報告いたします。 平成２年度の予算総額は、一般会計総額５４５億４,５５４万３千円、特別会計総額４６５億１,３６５万３千円、合計１,０１０億５,９１９万６千円であります。 これは前年度当初予算と比較して一般会計は、３７億７,７６２万５千円の増で７.４％の伸び、特別会計は２８億６,４７４万２千円の増で６.６％の伸び、合計では６６億４,２３６万７千円の増で７.０％の伸びとなっております。 平成２年度は本市にとって百年という歴史の節目を経過した第１年次として、市制２００年に向けての幕開けの年であり、第３次総合計画に掲げた２１世紀を展望した都市づくりの視点としての高齢化、情報化、国際化等新たな社会経済変動への対応、さらには本市の重要課題と位置づけた５大プロジェクトへの対応等、都市像である「明日をひらく健康都市・甲府」の実現を目指した諸施策の推進に積極的に取り組む予算編成を行ったことは、既に本会議において市長から明らかにされているところであります。 委員会では冒頭市長から、新年度は新たなる甲府市元年として力強くスタートする年であり、市制百周年記念事業に結集された、市民の熱いエネルギーを基盤として、２１世紀につながる地方中核都市づくりを目指した諸施策を市民の連帯と協調のもとに議員各位の御指導・御協力を得る中で、全職員一丸となって取り組んでいく決意であるとのあいさつがありました。 続いて助役から平成２年度予算の大要について総括説明がありました。 委員会はこの説明を踏まえる中で基本的な諸点について総括質問を行い、その中で明らかにされた点と、要望・意見の主なものは次のとおりであります。 まず財政運営面から今後の起債額の見通しなど、財政構造の弾力性についてただしたのに対して当局から、財政構造の面から標準財政規模額も順調な伸びを示しており、経常収支比率は７０％台、公債費比率も１３から１４％の実績となっており、財政力指数も平成元年度１.０１９、２年度の試算が１.０３０と予想され現時点では弾力性のある健全財政であると考えられる。市債の発行については長期財政計画に基づき財政構造の健全性を図る面から一定期間を見通す中で年度間調整を行いながら、市債枠の目安を歳入総額の１０％前後に設定し運用している。今後ごみ処理施設はじめ主要事業推進には起債対応の必要があり、単年度においては市債枠目安を超過する場合もあるとの答弁がありました。 これに対して委員から、公債費の増高は将来の財政硬直化を招くので市債枠を明確にしておくべきである。また大型主要事業の実施によって市民生活に直接関係するソフト事業等を低下させないように、今後もさらに健全財政運営に努めるよう要望する意見がありました。 また委員から、減債基金と財政調整基金との運用についてただしたのに対し、減債基金は過年度発行した財源対策債の償還金に相当する額が地方交付税の基準財政需要額に算定されたことに伴い、将来の安定した財政運営を図っていくため設けたもので、経済事情の変動や１時的に多額になる年度の償還、さらには将来を見通す中で繰り上げ償還等の財源としていくものであり、また財政調整基金においても地方債の繰り上げ償還の運用ができるが、将来の財政負担の年度間調整の面から弾力的に対応していくものであるとの考えが示されました。 次に、市庁舎建設事業推進について建設場所を含めた推進計画を市長みずから示す時期にきているのではないかとただしたのに対し、第３次総合計画において平成４年度から６年度を予定し、建設費は昭和６３年に庁舎建設構想に関する調査特別委員会に示した約９８億円で、建設場所等によって増額も考えられる。平成２年度に調査費を計上しており今後早い時期に調査特別委員会等において建設場所を含めて論議していただき、その推移や市民の意向等を十分尊重しながら当局としての考え方を方向づける多面的な検討をしていくとの考えが示されました。 次に、新図書館建設事業推進についてその考え方についてただしたのに対して当局から、昨年８月に図書館建設懇話会を設け現在討議を重ねており、できるだけ早い時期に提言をいただけるよう努力している。建設場所は市民の利用しやすい場所を考慮して検討しており、身近な図書館としての分館整備計画については、将来的には図書館ネットワーク化も必要であると考えている。市民の親しみやすい生涯学習にふさわしい魅力ある図書館建設に向けて懇話会の提言を尊重する中で努力していく。また現状の図書館の狭隘化の問題については今後関係部局と調整を図っていくとの答弁がありました。 次に、ゴルフ場の農薬汚染等について千葉県の取り組み方に言及し当局の見解をただしたのに対し、ゴルフ場開発の協議にあたっては県の農薬安全使用に関する指導要綱に準じ事業者を指導している。今後国及び県から一定の使用基準が示されると思うので、それを見きわめながら慎重に対応していくが、基本的には住民生活に影響がないことを前提としていきたい。また水源地流域のゴルフ場開発計画については、現在それ等の対応策について県と協議中であるとの答弁がありました。 これに対して委員から、市民がゴルフ場建設に伴う農薬の問題、環境汚染問題等注目しているので、県からの造成事業に係る意見書内容等を公開すべきではないかとの意見に対し当局から、これらの開発事業は地域とのコンセンサスの問題等複雑な問題もあるので公開になじまないと判断しているとの答弁がありました。 これらに関連して委員から、地下水汚染調査の定点検査個所の増及び水質調査費個人負担の補助をしたらどうかとただしたのに対して当局から、地下水調査は市内に１７地点を現在調査中であり、今後も市民の協力、関係機関等との連携をとりながら地点を定めて検査していく。また個人負担の補助については県を中心に現在協議中であり近いうちに結論を出していきたいとの答弁がありました。 次に、南部工業団地建設事業の経過と現状等についてただしたのに対して当局から、先端技術産業の立地を促進するとともに、テクノポリス母都市の中核工業団地と位置づけその建設に努めており、大津地区については先端技術企業８社のうち昨年既に１社が操業を開始し、他の企業においても操業開始に向け事業所建設準備等が進められている。西下条地区においても平成２年度分譲に向け鋭意努力し、早期完成を目指し積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。 これに対して委員から、地場産業の育成の上からも早期実現に向け積極的に促進を図るよう要望する意見がありました。 このほか審査の中で委員から出されました要望・意見の主なものは次のとおりです。
１ 新清掃工場の焼却方式の採用については、その焼却過程等において公害が発生しないような方式を慎重に検討すること。 以上が総括質問の大要であります。 次に、一般会計予算について、各款に従って順次申し上げます。 総務費については、まず百人委員会設置理由及び人選方法をただしたのに対して当局から、百人委員会は総合計画を推進していく上での政策等提言してもらうもので、その委員には市内の各界各層の方を対象に選任していく考えであるとの答弁がありました。 これに対して委員から、設置要綱等の作成にあたっては、議会等の意見を聞く中で万全な対応をするよう要望する意見がありました。 次に、平成２年度予算において南部に建設が予定されている地域市民センターは第３次総合計画のものであるのか、また、し尿処理場撤去対策委員会との間で確認されている複合施設であるのかとただしたのに対して当局から、後者の施設であるとの考え方が示されました。 これに対して委員から、地域市民センターは地域住民が強く要望している施設なので、地域住民とのコンセンサスを得る中で積極的に建設を進めるよう要望する意見がありました。 次に、市民ふれあい推進事業の推進方法等をただしたのに対し当局から、２１世紀に向けて住みよい地域社会を実現するため、地域５ブロックを単位とし、市民みずからが計画し、市民みずからが行う地域の環境美化、福祉活動等によるふれあい事業に対して助成を行っていくとの答弁がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 交通事故死の防止策として、救急車への医師の同乗について関係機関と協議検討すること。 民生費については、高齢化社会が進展する中で福祉を充実させるための手法として、福祉センターの運営について直営の場合より、経費節減が図られる民間活力を導入する考えはないかとただしたのに対して当局から、今後予想される高齢化社会に対応するためにも財政負担等も考慮する中で検討していきたいとの答弁がありました。 これに関連して委員から、民間活力の導入にあたっては民間職員の給与等を含めた待遇を考慮する中で福祉政策を推進していくよう要望する意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 高齢化社会の到来の中で、計画的に家庭奉仕員の増員を図るとともに、遠距離派遣についてはバイクの使用ができるよう対応すること。 衛生費については、資源ごみ回収問題について多くの自治会等から反対されているが、その対応についてただしたのに対して当局から、今まで１０数年間行ってきた「有価の日」がなくなるのではないか、またそれに伴う報償金等が今後は期待できなくなり、さらには月に一度のコミュニケーションの場がなくなるのではないかと危倶されての反対ではないかと推察している。今後はこの事業を実施していく過程の中で自治会等と十分協議を行い、「有価の日」、「資源の日」とも継続して実施し、ごみ減量化を推進していくとの答弁がありました。 これに対して委員から、行政の押しつけでなく自治会等とのコンセンサスを十分得る中で、ごみ減量化計画を当初計画のとおりに推進するよう要望する意見がありました。 これに関連して委員から、「資源の日」に有価物が集中し、今後報償金等が見込まれなくなると自治会運営上大変な問題になるので、事業推進にあたっては住民との対話を積極的に行う中で、住民の理解が得られる努力を一層行うよう要望する意見がありました。 次に、ゴルフ場建設に伴う農薬規制の問題について、公害行政として国や県より厳しい、市独自の基準をつくる考えはないかとただしたのに対して当局から、初めてゴルフ場建設に対応することになるので、環境保全審議会あるいは公害対策審議会等、市民の意見を聞く機関の中で基準等を設けて行きたいとの考えが示されました。 これに対し委員から、県の公害対策審議会とも連携を保ち、知識経験者の意見を聞く中で、早急に一定の方向づけを行うよう要望する意見がありました。 次に、市民総合保健センターの開設は暫定的なものなのか、また具体的事業内容及び医師会等との協議についてただしたのに対して当局から、本格的なものが建設されるまでの間、暫定的に開設するものである。また事前に医師会等と協議を行い了解を得てある。 事業内容としては各種予防接種、健康相談、健康教室等の従来の事業のほかに、新たに機能訓練、調理実習室等を設けて、乳幼児からお年寄りまでの健康に関する保健事業を行っていきたいとの答弁がありました。 これに関連して委員から、駐車場問題についてその対応策等をただしたのに対して当局から、今回の保健センターは１０月から開設するので、十分関係部局と協議を行うとともに民間駐車場等の借り上げについて検討を行い、開設までには駐車場の確保に努めていきたいとの答弁がありました。 さらに関連して委員から、市民のいのちと健康を守る保健センターであるので、たとえ暫定的であっても事業計画等を作成し、本格的な保健センターが建設されるまで適切な事業推進を行うよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 墓地需要が年々高まっているので造成計画を抜本町に見直し、早急に市民需要にこたえること。 労働費については、勤労者住宅資金融資制度の対象者及び貸付け限度額をただしたのに対して当局から、対象者の範囲は職種を問わず、事業所等に雇用されていて賃金、給与等それに準ずる収入を得ている者、貸付けは１千万円を限度とし、利率は住宅金融公庫より低い利率を設定していきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、労働福祉対策という観点からも雇用関係者だけでなく、零細な下請業者等をも含めた中での運用を強く要望する意見がありました。 このほか委員から、より多くの人が活用しやすい利率の設定を要望する意見もありました。 農林水産業費については、甲運地区で推進されている「県営畑地帯総合土地改良事業」について、横根地区では地権者の反対が多いが、今後の事業推進にあたっての対応と地域設定の決定は県か市かとただしたのに対して当局から、この事業は地元の道路改良及び水害に対する水路改修の強い要望に沿ったものであり、今後地域住民とのコンセンサスを得る中で、県とも十分協議を行い事業推進を図っていきたい。また事業主体は県であり、計画段階から県主導で事業推進が行われたとの答弁がありました。 これに対し委員から、この事業については反対者が多数いるので事業の１時凍結の要請を県当局に行うとともに地域住民の納得が得られるような事業の再検討を図るよう要望する意見がありました。 これに対して他の委員から、三ツ石地区を含めた桜井地区については総論的にこの事業に賛成で、事業推進を強く歓迎しているので、地域住民にこの計画の理解を得られる方途を構ずる中で円満に事業推進が行われるよう要望する意見がありました。 さらに委員から、この事業により農地の開発規制が強化されるのかとただしたのに対し、大規模な開発は制約があるが、個々の開発の目的等によっては県と十分協議を行う中で検討していきたいとの答弁がありました。 このほか関連して委員から、後継者の少ない農村の実態に適応した農業施策を検討するよう要望する意見がありました。 次に、農業センター試験展示圃場の新設目的をただしたのに対し当局から、農業先端技術を開発活用し、これからの農家ニーズに適応した段階的圃場整備を図るためのものであるとの答弁がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 農村振興総合土地利用計画推進事業の実施にあたっては、農家の実態を調査する中で関係部局と十分協議しあわせて組織の充実を図って推進していくこと。 商工費については、南部工業団地内大津地区３号画地の分譲価格に対する考えをただしたのに対し当局から、３号画地は県テクノプラザ建設予定地で県では平成２年度に用地取得の考えを持っている。売却価格については、公共事業的な要件を加味し、基本的には買収価格に造成費用と借入利子を加算して算定していく方針であるが、今後現在の評価額等も勘案する中で価格の検討をしていきたいとの考えが示されました。 これに関連して委員から、難航している西下条地区の用地買収については、行政としてとれるあらゆる方法を検討し事業の早期完成を図るよう要望する意見がありました。 このほか委員から、駐車場案内システムの運用にあたっては、電話サービスによる情報提供が行えるよう積極的に検討すべきであると要望する意見がありました。 土木費については、市街化区域内の残存農地の解消にどのように取り組んでいるかとただしたのに対し当局から、現在組合施行による土地区画整理事業等開発整備を行い逆線の対象とならないよう指導を行っている。実施にあたっては組織の充実を図るとともに、地域への組合設立準備資金の補助、あるいは土地開発公社を機能させ行政が地権者の一員となって事業の推進を図るなど、地域の協力が得られるような方式を検討し残存農地の解消を図っていきたいとの答弁がありました。 このほか委員から、今後の宅地供給についての考えをただしたのに対し当局から、区画整理事業とタイアップして用地を取得し、独自事業として進めていく計画があるとの答弁がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 市道の未登記部分については、地権者の理解を得て早期に解決を図ること。 消防費については、非常備消防にかかわる分団経費に対する住民負担の軽減策をただしたのに対して当局から、本年度は分団員の福利厚生事業、研修費等に対して重点的に予算措置を行った。今後は住民負担の解消に向けて、年次計画で対応していくとの答弁がありました。 このほか委員から、防災行政無線による地震等に関する災害情報の提供を行うよう要望する意見がありました。 教育費については、来年度の開校を目指し検討されている商業専門学校についてただしたのに対して当局から、建設用地について早い時期に地元の御理解を得て、予定どおりの開校を目指して努力していきたいとの答弁がありました。 これに関連して委員から、本市の人口増対策を図るためにも全国から生徒が集まり、市内へ定住するような甲府市独自の特色ある教育内容を検討するよう要望する意見がありました。 このほか委員から、中央公民館の移設についてただしたのに対して当局から、中央公民館の移設については区画整理事業及び新都市拠点整備事業、また現在地改築の方法等も含め総合的に検討し対応していきたいとの答弁がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 小中学校児童生徒の通学についてはその実態を十分把握し、定められた通学区域に通学するようさらに指導すること。 一般会計歳入については、消費税の導入により実施された地方税法改正による影響をただしたのに対して当局から、消費税導入により昭和６３年度から個人住民税・法人市民税の減税及び電気・ガス税の廃止などが行われ、昭和６３年度は５億８千万、平成元年度約１１億円、平成２年度は９億９千万円分見込まれるので全体で約２５億円の減税額になるとの答弁がありました。 このほか委員から、固定資産税の課税標準額と実勢価格との関連をただしたのに対し当局から、実勢価格が固定資産税の評価額であり課税標準額であるべきであるが、現段階ではズレが生じている。標準的には評価額の約５０％くらいが課税標準額ではないかと考えているとの答弁がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 市街化調整区域見直しにより逆線引きされた場合の該当地域への都市計画税の課税等について研究すること。 以上が一般会計予算の主な審査経過であります。 次に、各特別会計予算について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計予算について、まず当局から保険給付費、老人保健拠出金の増額及び国庫支出金の減額が続く中で、一般会計繰入金３億５千万円、基金繰入金３億円を投入し、平成２年度についても市民負担軽減を勘案し、保険料率の改定は行わない方向で検討中であるとの説明がなされました。これに対し保険料率の改定にあたっては市民負担に急激な変動を来さないよう長期的国保運営の展望の中で検討するとともに、国に対しても国保制度の改善を要請するよう要望する意見がありました。 このほか委員から、保険料納付方法及び納付率をただしたのに対して当局から、保険委員制度及び口座振替制度での納付率は１００％に近く、また自主納付制度に約６％の滞納があるとの答弁がありました。 これに対して委員から、自主納付制度に対する収納率向上への積極的な対応を要望する意見がありました。 下水道事業特別会計予算については、認可区域の整備計画とそれに必要な事業費はどのくらい見込まれるのかとただしたのに対して当局から、平成元年度末の認可区域面積は約２,９９４ヘクタールであるが、今後計画区域の見直し等を行う予定であり、見直し後の整備必要面積は約２,０００ヘクタールである。今後年次的に約９０ヘクタール程度の整備を行い、平成２２年度までには完了したい。また事業費は約１,３００億円程度見込まれるとの答弁がありました。 これに対し委員から、今後の下水道整備の課題は計画年数の短縮と財源確保をいかに行うかが、最大の問題である。そのためには本市下水道事業に対し必要な助成措置を講ずるよう、県及び関係機関に対し、なお一層の要請を行うよう要望する意見がありました。 そのほか公共下水道の普及ができない地域については、合併浄化槽の推進を図るとともに浄化槽設置に対する補助金等について全庁的な体制で取り組むよう要望する意見がありました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、地域改善対策特別法に基づく属地主義による公明、公正な事業推進を要望する意見がありました。 中央卸売市場事業会計予算については、消費税の転嫁について市長の考えをただしたのに対し、消費税は必ずしも国民すべてのコンセンサスを得ている状況ではない。今後全国市長会等を通じて地方自治体の意志が反映されるよう努力していきたいとの考えが示されました。 これに関連して委員から、食料品における消費税率の見直し問題について新年度予算にどう反映されているのかとただしたのに対して当局から、国でさまざまな論議がされているが、現在の法に基づき提案したものであるとの答弁がありました。 これに対して委員から、法治国家である以上地方公共団体は現行法により、消費税の納税義務がある。転嫁しない場合、その負担分の財源は市民の税金で補てんしなければならず、受益者負担の原則に反し不公平が生ずるとの意見が出されました。 病院事業会計予算については、新病院建設計画に関連して、平成８年度の開業を目途に計画がされているが、計画どおりの開業ができるか、また建設場所はどのように考えているかとただしたのに対して当局から、新病院建設計画については、第３次総合計画に沿って、現在準備を進めている状況である。また建設場所については、現時点では白紙の状態であるが用地については、おおむね３万平方メートルが必要であるとの考えが示されました。 これに対して委員から、健康都市甲府市の実現を目指し、また市民の健康を守るために１日も早く建設が進むことを要望する意見がありました。 このほか委員から、最近の急激な土地の値上がりを考慮し、早急に建設用地を確保すべきであるとの意見が出されました。
水道事業会計予算については、水源地周辺のリゾート開発に伴う水質保全対策についてただしたのに対して当局から、今後の対応策として これに対して委員から、市民の健康といのちを守り安全でおいしい水を供給するために、早急に水道水源保護条例制定の必要があるとの意見がありました。 これに関連して委員から、条例制定を行うことは水源地域の開発を制限することであり、地域住民の開発指向に逆行することになる。したがってこめような状況を踏まえて当局は、水道水源保護問題懇話会の提言にもあるように常に並行して相応の代替施策等が必要であり、条例化問題は慎重に対処してほしいとの意見がありました。 次に、水道管に発がん性の指摘される石綿が一部使用されているが、その対応についてただしたのに対して当局から、石綿管は平成元年３月末約３４,６００メートルが使用されており、今後は年次的に約４,０００メートル程度布設替えを行い、平成１２年度までにはすべての石綿管の布設替えを完了したいとの答弁がありました。 これに対し委員から、既に何回も議会等で早急に重点的に布設替えを行うよう指摘してきたが、依然として進捗状況が悪いので布設替計画を見直すとともに、早期完成を要望する意見がありました。 次に、地下水汚染問題の対応についてただしたのに対し、当局から最近問題になっているトリクロロエチレン等の有機塩素溶剤が井戸水から国の基準を超えた数値が検出されたが、これは地下７メートルから８メートルの浅井戸から検出されたものであり、昭和浄水場は地表の影響を受けがたい深井戸からくみ上げているので現状では全く異状は認められない。しかし今後も一層の安全を確保するため調査研究を行っていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、千葉県君津市では不透水層部分の浄化対策を行ったということでもあり、これらを参考にして地下水の状況等についての把握を行い、その浄化対策についてあらかじめ対応を検討するよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 既設管の計画的な漏水調査を進め老朽管の布設替により有収率の向上に努めること。 なお交通災害共済事業特別会計予算、老人保健事業特別会計予算及び、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算については、特に質疑はありませんでした。 以上が平成２年度の一般会計予算並びに各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。 討論においては委員から、議案第３号 平成２年度甲府市一般会計予算歳入中消費譲与税及び、議案第５号 甲府市下水道事業特別会計、議案第１０号 甲府市中央卸売市場事業会計、議案第１１号 甲府市病院事業会計及び、議案第１２号 甲府市水道事業会計については、受益者負担の原則による消費税が計上されている。また一般会計中歳入中に高等学校授業料及び入学審査料の値上げが含まれている、との理由を挙げ反対を表明する意見が出されました。 さらに、議案第３号 平成２年度甲府市一般会計歳出民生費及び、土木費中同和対策事業関係費並びに議案第７号 甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計については、今までも指摘してきたように不公正な同和事業を拡大するものである。との理由を挙げ反対を表明する意見が出されました。
採決の結果、 最後に市長から、平成２年度の本市を取り巻く財政環境は楽観できない状況下であるが、市制執行の基本目標である「明日をひらく健康都市・甲府」の実現に向け、市民との連帯と協調のもとに全職員一丸となって市政の推進に努力したい旨の決意表明がありました。 終わりに、平成２年度は市制２００年に向けての幕開けの年であり、この時にあたり当局においては審査の過程で出された要望・意見を十分くみとられ、高齢化、情報化、国際化等時代に対応する中で市民負託にこたえる施策をなお一層展開されますよう希望して報告を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 加藤 裕君。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 日本共産党を代表して、議案第３号 平成２年度甲府市一般会計予算、議案第５号 甲府市下水道事業特別会計予算、第１０号 甲府市中央卸売市場事業会計予算、第１１号 甲府市病院事業会計予算、第１２号 甲府市水道事業会計予算、議案第７号 甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についての反対討論を行います。 まず、一般会計予算ですが、特に消費税の存続、定着を行うための、消費税の地方への配分としての消費譲与税を組み込んだ予算であり、認めることができません。 また甲府商業高校授業料など料金値上げを伴った予算でもあります。行政は教育費の父母負担の軽減を図るため、極力その引き上げを抑えるべきであります。 議員報酬の１３％引き上げに対しても反対です。議会を市民に開かれたものとするためには、議員の定数を法律で定められた範囲で、人口の増加に見合って確保すべきであり、３年前の定数削減をもとに戻すことが先決であります。 市制百周年事業における市民募金の銘板建設資金の計上は全く必要がないばかりか、明朗な市政を行う上での障害になるものであり、反対です。 また同和対策事業費については、今回新たに１団体がふえ、委託料が増額されました。これは事実上同和団体への運動資金となるものであり、これまでと同様反対いたします。 以上の主な理由から一般会計予算には反対をするものです。 次に、下水道、市場、病院、水道の４特別会計予算は消費税転嫁の予算です。自民党は衆議院で多数を得たことから、消費税が信任されたといいますが、実際には自民党は、現行消費税では国民の信任を得られない、だめだという結論に達して見直し案を掲げたのです。現行消費税を可とする結論を出すなどは、総選挙の経過に照らしても許されないことであり、見直し案が国会で成立する見込みがないからということで、現行消費税をそのまま国民に押しつけ続けるということは、絶対に認められないことです。 全国的には川崎市など、企業会計、一般会計における消費税転嫁をすべて断念したところもあり、これらの自治体は、国の政治と地方の政治を考える上で、住民と直接結びついた地方自治体の取るべき態度をはっきり示したものといえるのではないでしょうか。 また公営企業は、住民奉仕のためにすべての市民を対象に、公平に行われることを前提としているものであり、これを利潤追求を目的とした民間企業と同列に扱い、受益者負担の原則によって消費税を転嫁することには賛成できません。 最後に住宅新築資金等貸付事業特別会計ですが、この同和事業導入から我が党は反対してまいりました。地域改善対策事業特別措置法に基づく同法は、あと２年で終結となる予定です。この事業は、市の典型的な不公正事業を拡大するものであり、逆差別が公然と行政の手をかりながら行われていることに問題があります。この事業が、真の部落解放に結びつく全市民の納得できる事業へ転換することを強く求めて反対の討論といたします。 ○議長(原田正八郎君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１４ 議案第３号 平成２年度甲府市一般会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１５ 議案第５号 平成２年度甲府市下水道事業特別会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１６ 議案第１０号 平成２年度甲府市中央卸売市場事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１７ 議案第１１号 平成２年度甲府市病院事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１８ 議案第１２号 平成２年度甲府市水道事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１９ 議案第７号 平成２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２０ 議案第４号から日程第２３ 議案第９号まで４案を一括採決いたします。 ４案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ４案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、４案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２４ 議案第３６号から日程第２７ 諮問第２号まで４案を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第３６号「収入役の選任について」は、本市の収入役、神宮寺英雄が本年３月３１日をもって退職するので、後任として小野貞良を選任するについては、地方自治法第１６８条第７項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第３７号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、知識経験を有する者のうちから選任した入倉芳幸が本年３月３１日をもって退職するので、後任として飯尾 和を選任するについては、地方自治法第１９６条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 次に、諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、中村操の任期が平成２年５月１４日をもって満了するので、その後任として内藤梅貝を推薦するについては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 次に、諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、向山嘉賞、秋山２葉、長瀬みち子及び清水桂保の各委員の任期が平成２年５月１４日をもって満了するので、その後任として同４名を推薦するについては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件の大要であります。 御審議の上、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第２４ 議案第３６号から日程第２７ 諮問第２号まで４案については、総務委員会に付託いたします。 委員会審査のため暫時休憩いたします。 午後３時２８分 休 憩 午後４時３９分 再開議 ○議長(原田正八郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ただいま総務委員長から、委員会審査結果の報告がありました。 これより日程第２４ 議案第３６号から日程第２７ 諮問第２号まで４案を一括議題といたします。 ４案に関し総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 牛奥公貴君。 (総務委員長 牛奥公貴君 登壇) ○総務委員長(牛奥公貴君) 御報告申し上げます。 先ほどの本会議において、当委員会に付託されました議案について、休憩中委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。
まず、議案第３６号 収入役の選任について
次に、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について 以上で報告を終わります。 ○議長(原田正八郎君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第２４ 議案第３６号及び日程第２５ 議案第３７号の２案を一括採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は同意であります。 ２案は委員長の報告のとおり同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長の報告のとおり決しました。 次に日程第２６ 諮問第１号及び日程第２７ 諮問第２号の２案を一括採決いたします。 ２案に対する委員長の報告は、諮問のとおり決定であります。 ２案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、２案は委員長の報告のとおり決しました。 次に、ただいま同意を得られました諸君から、あいさつしたい旨の申し出がありますので、この際順次発言を許します。 最初に収入役 小野貞良君。 (小野貞良君 登壇) ○小野貞良君 一言ごあいさつを申し上げます。 ただいまは、不肖私の収入役選任につきまして、議員の皆様方の温かい御理解により御同意をいただきましてまことに光栄に存じます。心から厚く御礼申し上げます。 もとより未熟な私ではございますが、その職責の重要性を肝に命じ、誠心誠意、一生懸命努力してまいる所存でございます。どうか議員の皆様方にも変わらぬ御指導と御協力を心からお願い申し上げまして、はなはだ簡単でございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田正八郎君) 次に監査委員 飯尾 和君。 (飯尾 和君 登壇) ○飯尾 和君 一言ごあいさつを申し上げます。 ただいまは、不肖私の監査委員選任にあたりまして、議会の皆様方の温かい同意をいただき、心から御礼を申し上げます。 もとより未熟な私でございますが、職務の重要性を十分認識いたしまして、誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。 どうか今後とも温かい御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきたいと存じます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田正八郎君) 次に、このたび収入役を退職されます神宮寺英雄君から、退任のあいさつをしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。 神宮寺英雄君。 (神宮寺英雄君 登壇) ○神宮寺英雄君 収入役の退任にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 在任中は公私にわたりまして皆様方には御指導賜りまして、おかげさまをもちまして職責を全うすることができました。心から厚くお礼を申し上げます。 市職員として３０余年、この間新総合計画をはじめといたしまして、諸事業に参加でき、特に昨年は市制百周年という輝かしい各種事業に参画できましたことは、私の生涯にとっての感慨無量のことでございます。 今、考えてみますと市長はじめ、議員の皆様あるいは先輩・同僚の皆様方の御指導、御支援のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。 これからは一市井の人として、微力でございますが市政に協力してまいりたいと考えております。甲府市政は、明日をひらく健康都市実現へ向けまして、大型プロジェクトを中心にいたしまして、これから生々発展していくと思います。 ぜひひとつ皆様方も今後とも御活躍それから御健勝であられますことを御祈念申し上げまして、はなはだ簡単でございますが、退任にあたりましてのあいさつにかえさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田正八郎君) 次に、このたび監査委員を退職されます入倉芳幸君から退任のあいさつをしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。 入倉芳幸君。 (入倉芳幸君 登壇) ○入倉芳幸君 退任にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。 このたび３月３１日をもちまして監査委員を退任することになりました。在職中につきましては皆様の本当に温かい御指導、御支援によりまして無事退職ができることになりましてまことにありがとうございます。 顧みますと、ちょうど昭和２６年に市役所に奉職いたしまして、一般職並びに特別職を含めますとちょうど３９年間という長い間市政に御奉公申し上げたわけでございますが、その間、大過なく今日を迎えられましたことは、ひとえに市長さんはじめ議員の皆様、先輩・同僚の皆様の温かい御支援、御協力のたまものと深く感謝を申し上げるわけでございます。 甲府市もいよいよ２１世紀を迎えまして、非常に重要な時期に来ております。どうか皆様も体を十分お気をつけになられまして、甲府市の発展のために御活躍あらんことを心から期待をいたすわけでございます。 私も一市民といたしまして市政のため、また地域のために全力を尽くしてまいる覚悟でございますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。 最後に皆さんの御健勝と限りない市政の発展を祈念いたしまして、非常に簡単でございますが、退任のあいさつにかえさせていただきます。 長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田正八郎君) 次に、このたび水道事業管理者を退職されます石井司郎君から、退任のあいさつをしたい旨の中し出がありますので、この際発言を許します。 石井司郎君。 (石井司郎君 登壇) ○石井司郎君 特別な機会をお与えいただきましてまことにありがとうございます。 実は私、一身上の都合によりまして３月３１日付をもちまして、退職をさせていただきたい旨を市長に申し出てございまして、了解をいただいておるところでございます。 顧みますると、昭和２７年の５月に臨時職員として市役所に採用されまして、水道事業を含めまして通算３７年甲府市にお世話になりました。この間議員各位におかれましては、公私にわたりまして御指導と御鞭撻をいただきましてまことにありがとうございました。この機会をおかりしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 ４月の１日からは一市民として地域にありまして、市政の発展に大変微力ではございますが、協力を申し上げたい考えでございます。 どうぞ議員各位におかれましても体に十分御留意をいただきまして生々発展をしていきます市政のために、御活躍あらんことを心からお願いを申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。 本当に長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長(原田正八郎君) 次に日程第２８ 甲選第１号 金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。 本件は、山梨県恩賜県有財産管理条例により金峰前山恩賜県有財産の保護に関する事務を共同処理するため、甲府市旧千代田村、山梨市旧８幡村、旧岩手村、旧日下部町、旧加納岩町、牧丘町旧西保村、旧中牧村をもって規約を定め組合を組織しております。 同組合議会の議員定数は１８人であり、そのうち甲府市においては旧千代田村から３人を当該地区に住所を有し、恩賜林の保護の責任を有し、市議会議員の被選挙権を有する者の中から、本市議会が選挙をするものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法については議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって議長において指名することに決しました。
金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員に お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました以上の諸君を、金峰前山恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君が組合議会議員に当選されました。 次に、日程第２９ 甲議第１号 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 川名正剛君から提案理由の説明を求めます。 川名正剛君。 (川名正剛君 登壇) ○川名正剛君 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明をいたします。 本案は、甲府市事務分掌条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項を整備するためのものであります。 内容については、委員会条例第２条第１項総務委員会中第７号百周年記念事業室の所管に属する事項を削り、第８号を第７号とし、第９号から第１３号までを１号ずつ繰り上げるものであります。 提案者は私、賛成者は秋山雅司議員、千野 哮議員、宮川章司議員、内藤幸男議員、宮島雅展議員、小野雄造議員、飯島 勇議員、中込孝文議員、加藤 裕議員であります。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(原田正八郎君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって甲議第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１号については提案のとおり可決されました。 次に、日程第３０ 甲議第２号 消費税の廃止を求める決議についてを議題といたします。 鈴木豊後君から提案理由の説明を求めます。 鈴木豊後君。 (鈴木豊後君 登壇) ○鈴木豊後君 案文の朗読をもちまして、提案理由とさせていただきます。 消費税の廃止を求める決議案。 昨年４月、国は一般消費税３％を導入して、既に１年を経過しようとしております。 昨年７月の参議院選挙、また本年２月の衆議院選挙においても、消費税導入に反対する、多数の市民の意志が反映された結果が示されました。 平成２年度の甲府市予算は、昨年に引き続き一般会計については消費税は転嫁せず、市民の税負担の軽減措置を図ったことを高く評価するところでありますが、特別会計４予算については、消費税が転嫁されており、市民の負担となっております。 地方自治体に納税義務がある以上、やむを得ないとは言え、一般会計より補てんするとしても、市民負担となることから甲府市のみならず、全国自治体財政の消費税負担分は重くのしかかり、極めて厳しい状況にあります。 国会の審議状況を見ても、廃止か、凍結か、再見直しかと論議が進展しておりません。 したがって、国に対し、１日も早く国民同意が得られ、さらに甲府市民の民意が反映されるよう、強く消費税廃止を求めるものであります。 右、決議する。 平成２年３月２３日 甲府市議会 提出者は私、賛成者は飯島勇議員、中込孝文議員、岡 伸議員、斎藤憲２議員、石原貞夫議員、細田清議員であります。 なお、字句の訂正等は議長に一任いたします。 以上であります。 ○議長(原田正八郎君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 (宮島雅展君「議事進行」と呼ぶ) ○宮島雅展君 ただいま消費税の廃止を求める決議の案が提出されたわけでありますけれども、今議会に上程をされました条例・予算、もちろん消費税に関連するものでありますけれども、それらすべてに賛成をしている公党が、この決議案を提出していることに、私は大きな矛盾を感じるものであります。 今、市民はわかりやすい市政を希求してやまない動向を、私たちはひしひしと感じます。 でありますので、市民のその気持ちに逆行するような、このような矛盾に満ちた決議案に対しては、審議することはできないという結論を得ましたので、退席をさせていただきます。 ○議長(原田正八郎君) 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって甲議第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を起立により採決いたします。 本案は、提案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(原田正八郎君) 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査につき、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原田正八郎君) 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 以上をもって本定例会に提案されました議案等の審査を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、３月甲府市議会定例会を閉会いたします。 午後５時０５分 閉会
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