|
平成３年３月甲府市議会定例会会議録第５号 午後１時０２分 開議 ○議長(堀口菊雄君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 庁舎建設構想に関する調査特別委員会及び都市構想に関する調査特別委員会から、会議規則第４５条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありました。 右は、議事日程記載の日程第２１及び日程第２２でありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 議案第１５号から日程第１０ 議案第３２号まで１０案を一括議題といたします。 １０案に関し条例特別委員長の報告を求めます。 条例特別委員長 内藤幸男君。 (条例特別委員長 内藤幸男君 登壇) ○条例特別委員長(内藤幸男君) 御報告申し上げます。 去る３月５日の本会議において当委員会に付託されました条例案１０案件について１２日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 委員会は冒頭市長から、平成３年度は第３次総合計画基本計画における前期４ヵ年の集大成と、中・後期計画の見直しを行い、２１世紀を目指した指針を策定する重要な年度である。 一方、本市財政は自主財源基盤も強固とは言えず、加えて公債費、義務的経費の増高、国庫補助負担率の復元抑制などにより依然として厳しい状況にあり、こうした状況の中で自主的行財政改革をさらに推進し、行財政の簡素効率化と健全化に努めるとともに、本市の都市像「明日をひらく健康都市・甲府」の実現のために、全職員の英知と努力を結集し、よりよい市政を執行していくことが肝要であるとの決意が示されました。 委員会は続いて各条例案の審査を行いましたが、その主な内容は次のとおりであります。
まず議案第１５号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 次に、議案第２２号 甲府市マウントピア黒平条例制定については当局から、山梨県ハーベストリゾート構想の中では、甲府市全体としてのエリアが４千ヘクタールであり、その名称がマウントピアという位置づけになっている。 その中でマウントピア黒平としてのエリアは、下黒平及び上黒平合わせて２５ヘクタールで、この中の一部に森林の有する公益的機能の高揚及び利用者の保健休養を図り、あわせて地域の振興に資するために、甲府市マウントピア黒平を設置する旨の説明がなされました。 これに対し委員から、当該施設が能泉湖の上流ということで、浴場及び洗い物等の排水による環境問題等の悪化が心配されるが、その対策はどうかとただしたのに対し当局から、甲府市民の水がめである能泉湖の上流ということを十分考慮し、専門家を含めて検討を重ねた結果、汚水処理施設をクリアした排水を、なおかつ蒸発散施設まで設置して対処するなど、環境破壊を発生させないための対策を立てているとの答弁があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(堀口菊雄君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 次に日程第１ 議案第１５号から日程第１０ 議案第３２号まで１０案を一括採決いたします。 １０案に対する特別委員長の報告は可決であります。 １０案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(堀口菊雄君) 御異議なしと認めます。 よって、１０案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１１ 議案第１号から日程第２０ 議案第６号まで１０案を一括議題といたします。 １０案に関し予算特別委員長の報告を求めます。 予算特別委員長 原田正八郎君。 (予算特別委員長 原田正八郎君 登壇) ○予算特別委員長(原田正八郎君) 御報告申し上げます。 去る３月５日の本会議において、当委員会に付託されました議案第１号から議案第１０号までの平成３年度の各会計予算１０案について、３月１１日から３月１５日までの５日間にわたり慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。平成３年度の予算総額は、一般会計総額５８０億６,９４３万円、特別会計総額５１６億６,３４１万９千円、合計１,０９７億３,２８４万９千円であります。これを前年度当初予算と比較して一般会計は、３５億２,３８８万７千円の増で６.５％の伸び、特別会計は５１億４,９７６万６千円の増で１１.１％の伸び、合計では８６億７,３６５万３千円の増で８.６％の伸びとなっております。 ところで２１世紀まであと１０年となりました。本市はこの１０年の間に新しい時代に対応できる都市機能を整備充実して都市の活力を揺るぎないものとし、名実ともに自立した地方中核都市とならなければなりません。 平成３年度は、急激に変貌しつつある新たな社会経済変動の中で、２１世紀を展望した都市づくりの視点を高齢化社会、技術革新と情報化社会、国際化、都市化及び個性化・多様化の進展に置き、「明日をひらく健康都市・甲府」を都市像とした第３次総合計画を基調に、明日をひらく５大プロジェクトを重要課題として位置づけ、その実現に向け積極的に取り組む予算編成を行いました。このことについては、既に本会議において市長から明らかにされているところであります。 委員会では冒頭市長から新年度は第３次総合計画年次計画を基調に、実施計画の実効ある推進を図るべく財源を重点的、効率的に配分し、住民福祉の向上を念頭に行財政の簡素効率化と健全化に努め、全職員一丸となって事務事業の推進に取り組んでいく覚悟である。また第３次総合計画の第４年次である新年度は、前期計画の最終年度に位置づけられるとともに、中・後期計画の見直し年度に当たるので、前期計画の集大成とその成果をもとに社会経済情勢の変化等に対応した見直しを行うとのあいさつがありました。 続いて助役から平成３年度予算の大要について総括説明がありました。 委員会はこの説明を踏まえる中で基本的な諸点について総括質問を行いました。その中で明らかにされた点と要望・意見の主なものは次のとおりであります。 まず県民所得や経済情勢が高水準で上昇し続けている山梨県にあって、本市はどんな状況にあるのか、問題点は何か、経済または社会指標に基づいた分析が的確にされているかどうかただしたのに対し当局から、６０年以降、全国的な好況に支えられた商業活動は活発に行われ、県全体で卸・小売とも総売上げの約半分を本市が占め、５７年対比で小売業が２３％の伸びを示したが、これは大型店を中心として周辺商圏の客を大幅に吸収してきた結果である。一方工業についても県全体で６３年と５７年との対比で約８４％という驚異的な数値で伸びた中で、本市においても出荷額が約１８％増である。県全体ではクリスタルバレー構想に基づく先端技術産業の進出で、大幅な伸びを示したものであり、本市においても南部工業団地・大津団地の先端産業の操業により、今後も大きく期待するところである。 人口動態については年々社会増減において１千人以上の減少であったが、平成に入り大幅な減少傾向も鈍化を示すようになった。これは工業団地操業による従業員数の増加等が社会的要因であると考えられる。産業別人口構成については、６２年に第１次産業が３.１％、第２次産業が２７.３％と落ち、トータル的には第１次２次の落ち込み分は第３次産業の６９.３％に吸収されたものと認識している。市民所得については雇用関係が順調であり、県全体の伸び率を上回っている。 地方公共団体の経済活動としての本市の財政規模もＧＮＰ、国、県の予算財政規模の増高傾向に合わせ年度間における若干の変化はあっても、順調な伸びの中で本市の経済活動の根幹としての機能と役割を果たしてきたものと考えられる。いずれにしても南部工業団地の先端技術産業は、本市の将来の経済活動に大きな波及効果を与えるもので期待できる。今後の活力ある産業都市への具体的な方策については、まず商業集積が郊外へ拡散し、しかも南部に片寄りすぎているのでこれを中心街との関連性を持たせなければならない。また消費者のニーズが大駐車場、レクリエーション的なショッピングセンターへと方向転換してきているので、小売商業振興指針は大幅に見直す時期に来ていると考えられる。中心街については新都市拠点整備事業、リニアとのアクセス、大規模駐車場の建設、土地利用計画等々大きな問題を抱えているので、これ等を含め専門家による協議会を発足させ、全面的な見直し作業を進めていく考えである。 工業振興策についてもテクノポリス構想、ファッション都市構想との関連づけを図り、伝統産業育成策を中心にその付加価値を高め、より高度なデザイン化、ブランド化を確立していく考えである。いずれにしても、本市の抱えている問題の原因はどこにあるのか関係者とともに追求し、真剣な討論を重ね第３次総合計画との整合性を図り、積極的な施策の展開を図るよう努力するとの答弁がありました。 次に、平成３年度予算編成方針をただしたのに対し当局から、第３次総合計画のうち、前期計画の最終年次として位置づけられた主要事業計画の着実な推進を基調とし、予算編成したものである。高度な政策的判断を要する主要事業については、新市政執行者によって決定していく考えが示されました。 これに関連して委員から、当初予算は骨格予算とし、新市政執行者によって６月に本予算とすべきではなかったのかとただしたのに対し、第３次総合計画主要事業計画に基づき予算を編成したものであるので、結果的に平年予算とほとんど変わらないものとなった。新市政執行者の政策的な事業については、新年度総合計画中期計画の見直しを行う中で対応していくとの考えが示されました。 続いて他の委員から、特別会計予算の伸び率についてただしたのに対し、下水道事業会計が企業会計に移行したのに伴い、新たに減価償却費を計上したこと、市場事業会計に第５次市場整備計画初年度としての事業費、水道事業会計における石綿管の布設替工事費の増、昭和水源施設整備費等その計上によって１１.１％の伸びを示したものであるとの答弁がありました。 次に、経常経費等の内容、地方財政計画との整合性、経済活性化策の数値等をただしたのに対し、補助費等及び公債費の増による経常的経費の増額内容、総合市民会館建設事業終息等による投資的経費の減額内容等、性質別経費の構成比の変動要因についての答弁とあわせ、総合的な財政構造の面からみて現時点では、健全性が保たれている。地方財政計画との関連性については本市の自主的主体的な地域づくりとあわせ地域住民の生活環境と教育福祉の施策を充実推進するための財源配分に十分意を用い、その整合性をも図った予算である。本市の経済活性化対策については、経済環境の変化に対応できる産業基盤の強化育成策として工業団地の造成、積極的な補助奨励策、商工業団体の育成強化費等商工業発展への施策推進を重視した予算であるとの答弁がありました。 次に、市庁舎建設事業推進についてただしたのに対し当局から、庁舎に求められている機能、立地条件、特性、建設規模等を調査研究するための基本構想作成のための業務委託を行い、その結果が本年度末に得られるので市議会をはじめ市民意向等を十分勘案する中で対応していくとの答弁がありました。 これに対し委員から、もっと具体的な建設予定地及びその構想を明らかにすべきであるとの意見がありました。 次に、残存農地部分の都市計画街路についてただしたのに対し当局から、計画街路は膨大な事業費と期間が必要であり、また予算的制約がある。計画どおり事業の進展を図るには、残存農地と計画街路が一体となって整備が推進されるのであれば問題ないが、区間的にも認可条件が困難なのでその部分だけ先行することはできない。したがって計画街路を含めた新しいまちづくり、区画整理事業について市民の理解を得る中で、積極的かつ慎重に対応していく考えであるとの答弁がありました。 次に、リサイクル運動を主とするごみ減量化対策についてただしたのに対し当局から、この事業は中期的な基本計画で継続的に実施していかなければならない。現在、一般廃棄物処理基本計画の中の最重要項目として取り組んでいるが１過性のものでは効果が上がらない。市民への自治会を通じての協力はもちろん、スーパー・大型店のごみ減量化対策も強力に推進していく。なお、３年度着工の新清掃工場建設に伴ってリサイクル施設を設置し、ごみの再利用、再資源化を図っていく考えであるとの答弁がありました。 このほか審査の中で委員から出されました要望・意見の主なものは次のとおりです。
１ 工業技術の能力開発機関を市内に設置あるいは誘致するよう努めること。 以上が総括質問の大要であります。 次に、一般会計予算については次のとおりであります。 最初に、一般会計歳入については、特に質疑はありませんでした。 次に、一般会計歳出について、各款に従って順次申し上げます。 総務費については、まず中堅職員を主にした海外研修の機会を、積極的に広げるべきだと思うがどうかとただしたのに対し当局から、国際化が叫ばれている時期であるので、昨年６月から海外自主研修助成制度を創設するなど、多くの若い職員が行けるよう積極的に推進している。新年度も、この制度を重点的に進める中で、国際化に対応できる職員の育成のため職員研修の充実を図っていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、国際的視野を行政に反映させるためにも、充実した職員研修計画を進めていくよう要望する意見がありました。 次に、昨年１０月に事務の電算化が行われ半年を経過した中でのメリットと、これからインプットされていく項目についてただしたのに対し当局から、昨年１０月１日から、住民記録と印鑑のオンラインが稼動しているが、そのメリットとして１、窓口処理時間が短縮され、その結果窓口の混雑解消と駐車場の有効活用が図られた。２、税、料担当での住所確認ができるようになり、市民課での住民記録照会事務が減少した。３、各窓口サービスセンターにおいて年金現況証明事務等が可能になり、事務処理の分散化が図られた。４、データベースの基本的部分が構築され、税、料の住所要件の関連が図られ、それに伴い個人データの有機的活用と結合が可能になった。５、住民記録や印鑑の可視台帳の廃止が行われ、ペーパーレス化が推進された。６、事務室内のスペースが確保され、職場の環境整備が図られた。などの効果が現れている。また現在市民税、資産税賦課収納及び国保、年金の保険料のデーターを入れ、本年４月のオンライン化に向けて準備をしているところであるとの答弁がありました。 これに対し委員から、多額の費用をかける事業であるので、できるだけ早く税、料等のデータを整備し、より以上の市民サービスの向上を図るよう要望する意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 地域集会施設整備事業に係る地域住民による土地確保が困難な状況にあるので、総合計画の基本計画の見直しにあわせて検討する新たなコミュニティー施設建設計画については、市が用地買収も含めての施設建設の実現に向けて努力すること。 民生費については、在宅寝たきり老人・痴呆性老人介護手当支給制度について、急速な高齢化・核家族化が進展する中では、１人で複数の老人の介護をしている者もいる。このため介護老人の人数に応じ、実情に合った支給をすべきではないかとただしたのに対し当局から、この制度は、寝たきり老人または痴呆性老人を介護している者の日ごろの労苦に報いるために手当を支給する制度であるが、今後支給要綱の見直しをも含め、実情に合った制度にするよう検討するとの答弁がありました。 また他の委員から、父子家庭についても母子家庭と同様に援助の手を差し伸べるべきではないかとの意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 国民年金制度について、正しく理解されていないので、他の年金制度との比較をはじめ、その内容を積極的にＰＲし指導すること。 衛生費については、破砕機の家庭用ガスボンベ爆発に伴う操業停止問題に関連して、家庭においてのごみ分別・減量化問題は市民の協力が不可欠である。したがってこれらの問題についての認識を深め、問題意識を高揚させるためにも、市民とともに考え、市民とともにつくり出していく環境行政が必要と考えるが、その施策はいかにあるべきかとただしたのに対し当局から、この問題については市民の最大の協力を得なければ解決できたいと考えており、広報等を通じＰＲに努め、また各自治会に各種のパンフレット等を配布し、市民啓発を推進しているところである。今後は指導班を設置し、各地域に出向き指導を行っていくとともに、事務所等へも積極的に協力要請を行い事業推進に邁進していきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、市民意識の改革や的確な分別収集を模索する上でも、地区別懇談会等を積極的に行うよう要望する意見がありました。 次に、つつじが崎霊園整備事業に関連して、つつじが崎霊園は公園墓地を造成するということで地元住民も用地買収に協力したが、現状は墓地団地になっているので、今後の対応はどのようにするのかとただしたのに対し当局から、墓地造成に対する地元要望等については、市民の墓地需要が年々高まっているので、整備の手法を検討する中で、地元並びに関係者と十分な協議を行い、霊園にふさわしい整備を行っていきたいとの答弁がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 地下水汚染問題については、水質調査箇所を年次的に拡大し、水質浄化に努めること。 農林水産業費については、農業振興事業の推進策をただしたのに対し当局から、現在、農村土地利用計画事業として優良農地の確保と集団化及び農業地帯の農道水路等改良工事を行い、基盤整備を図っている。また、農産物対策としては平成２年に農業地域整備計画を策定し、各地域の特性を生かした生産活動が推進されるよう基本的な目標を設定し、農産物の生産向上を図っているとの答弁がありました。 これに対し委員から、現在同じ農家を対象に、各種農業振興事業を農政課と農業委員会との両サイドから進めているが、農家側の立場に立った施策を展開する上では、整理する必要があると考えるので組織の１本化を図るよう要望する意見がありました。 次に、社会経済基盤の拡大に伴い農協合併論が高まっているが、本市の取り組みについてただしたのに対し当局から、農協合併は農協育成を促進するための最優先課題であるとの考えを基本として、甲府市農業振興協会を通じて甲府市４農協と協議を重ねていたが、今年に入り、山梨県農協中央会から県８農協構想が提示されたことにより、甲府市と中巨摩東部との合併案についてもあわせて検討が進められているとの答弁がありました。 これに対し委員から、農協合併の推進は農協の持っている体質から難しい面もあるが強力な行政指導により、早期実現を図るよう要望する意見がありました。 商工費については、南部工業団地造成事業(西下条地区)の用地買収について今後の見通しをただしたのに対し当局から、最大の課題である地権者の営農計画を満たすための代替地確保に当たっては、現在地元自治会と地権者会との協力を得て各戸訪問を積極的に行い一定の成果を上げている。また農地銀行の活用等を検討するなど関係部局と強力な連携をとる中で、地権者との交渉に全力を傾注し、事業の早期完成を図っていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、著しく変化する社会経済情勢の中、入居予定企業にとって事業の遅延は経営面、資金計画面等において深刻な影響を与えている。これら企業の立場も十分考慮し、地場産業の活性化を図る甲府市全体の問題として強く受けとめ、職員一丸となり事業の早期完成に努めるよう要望する意見がありました。 次に、甲府市周辺部商店街の活性化策についてただしたのに対し当局から、本市の商業、特に人口急増地帯を背景とする周辺部商店街は順調な伸びを見せているが、大型店進出で苦しい経営環境にあることも事実である。したがって商店街全体で消費者において、親しまれるまちづくりとしてカラー舗装化、街路灯設置を推進し、また個店対策としては、路面店及び大型店入居テナントに対し、中小企業に対する融資及び商店の経営診断等を行い活性化を図っていくとの答弁がありました。 次に、消費生活センター開設と消費者保護条例設置の考えはないかとただしたのに対し当局から、消費生活センターは本市の消費者保護行政の拠点と位置づけ、組織の充実を図る中で早期に開設を図っていく考えであり、今後は新庁舎建設計画の進捗を勘案する中で近隣ビルへの開設も検討していきたい。また消費者保護条例の設置については、現在県条例を活用した消費者対策を進めているが複雑多種にわたる消費者問題に対応し、消費生活の安定を推進するため、将来の検討課題としていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、消費生活センター開設は本市の消費者行政を促進するためにも急務であり、今後積極的に検討するよう要望する意見がありました。 土木費については、現在計画中の都市公園建設事業について用地確保が困難な状況下、計画を見直す考えはないかとただしたのに対し当局から、公園整備にあたっては市民１人当たりの公園面積を設定し所定の手続を経て都市計画決定がされているので、現状での見直しは考えていないとの答弁がありました。 これに対し委員から、用地取得の現実的な対応策として公園用地を分散し、面積確保を図るなどの抜本的見直しを検討し、事業の推進にあたるよう要望する意見がありました。 次に、中央４Ｅ地区の市街地再開発事業が平成３年度予算に計上されていないがどのような理由かとただしたのに対し当局から、事業の計画変更に伴い事業認可がおくれている状況であり事業認可の際、建設費を含む具体的な実施設計書が提出された段階で予算措置を図るとの答弁がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 街路事業推進に当たっては、国鉄清算事業団用地の先行取得を積極的に行い、代替地の確保にあたること。 消防費については、各分団の団員の定数は現在確保されているのかとただしたのに対し当局から、定数１、０２０名のところ現在団員は９９８名で、若干の確保ができていない状況にあるので、定数確保に向けて消防団から自治会にお願いしているところであるとの答弁がありました。 これに対し委員から、自分たちの地域を守りひいては甲府市全体を守るため、不足している分団員の定数の完全確保に向けて消防本部としても配慮をするよう要望する意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 出初め式について、今後は市民の理解を深めるためにも地域を利用し、広いスペースが確保できる場所で実施するよう検討すること。 教育費については、新図書館の建設計画の見通しについてただしたのに対し当局から、平成２年度に図書館建設懇話会より提言をいただき、現在庁内の関係部局において調整を図っている。新図書館は、第３次総合計画の実施計画に建設を位置づけているので、主要事業である新図書館建設を優先させるべく早い時期に手立てを講ずるとの答弁がありました。 これに関連して、全市民がサービスを受けられるような体制づくりについてただしたのに対し当局から、運営委員会等を設置し各方面から意見を拝聴する中で、市民の立場・利用者の立場に立った図書館づくりを目指し、司書の養成をはじめとする職員体制等十分な市民サービスに徹することができるよう開館までに計画的に対応をしていくとの答弁がありました。 これに関連して他の委員から、建設計画を推進する場合には、公有地を含めた建設場所を考慮した中で進めるべきとの意見がありました。 このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 市内の中学生が、夏休みに林間学校として使用する八ヶ岳学校寮については十分な体験学習ができるよう施設環境づくりにより一層の万全を期すること。 以上が一般会計予算の審査経過であります。 次に、各特別会計予算について申し上げます。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、地域改善対策特別措置法が３年度限りで終わるが、その時限立法とあわせて、今後住宅新築資金等貸付事業についてどのように考えているかとただしたのに対し当局から、同和対策については、国、県を含めての問題であり、１地方自治体のみでの対応はできないが、基本的には、可能な限り行政の主体性を確立し対応していきたいと考えている。また来年４月以降は、県及び県下市町村と十分協議をする中で、新しい対応を図っていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、この貸付事業は依然として、不明朗、不公平なものとなっている。今後同和対策事業については、市の行政施策の中の１つの柱と位置づけて行っていくよう要望する意見がありました。 病院事業会計予算については、新病院の開業の時期が、第３次総合計画の中では、平成８年度と決められているが、計画どおり開業させるには、平成３年度中に病院建設に必要な場所と用地を確実に決定しなければならないがどうかとただしたのに対し当局から、位置の決定は新病院建設の最重点課題であるので、開設者側に対しても今まで以上に強く要請し、総体的な甲府市の医療圏を考えながら、適切な位置を平成３年度中に決定したいとの答弁がありました。 これに対し委員から、これからの病院は２１世紀に向けて十分機能を果たし、包括医療体制に対応できるような病院を建設するとともに、市民に医療を提供する市立病院の果たす役割と、市の持っているさまざまな施設・機能を、病院を中心としたネットワークの中に組み込んでいくという努力を図るよう要望する意見がありました。 そのほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 看護婦が安心して夜間勤務ができるように、夜間保育体制を検討すること。 下水道事業会計予算については、下水道汚泥の最終処分場の確保は難しい状況であるので、今後は平成４年に稼動する汚泥焼却場の効率的運用を図り、汚泥の減量化を積極的に推進するよう要望する意見がありました。 水道事業会計予算については、水源保全対策事業に関連して、この事業は荒川上流域の生活排水等の処理に必要な合併浄化槽を設置し、同河川の水質保全を図ることが目的であると考えるが、合併浄化槽設置にあたっては市街地の給水住民に比べ施設設置費及び改造工事費、さらには維持管理費等多額の負担になる。この事業を推進するにあたっては、当該住民の全面的な協力が必要であることを勘案すると、これら負担の軽減措置を講ずべきではないかとただしたのに対し当局から、施設設置費については水道局が７０％、市側の協力により２０％合計９０％の助成を行っていく。また改造費は個人負担となるが、改造資金については銀行融資制度を導入し、全額融資対象とする中でその利子補給を５０％程度行う予定である。さらに一般的に水質基準は２０ＰＰＭであるが、水道水源保護指導要綱においては荒川水源上流域は１０ＰＰＭと厳しく上乗せ規制している。したがって多額になる維持管理費用のうち、上乗せ規制した分の費用を対象として、助成を行うよう前向きに検討を行っていきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、この事業の目的は水源上流域の自然環境の保護と水質の保全を図るものである。したがって改造費についても市街地住民が施工する場合と同程度の負担となるような助成措置を行うとともに、市民に対しても本市の水道水の保全に関する啓蒙を図る中で、給水受益者全員がその費用を公平に負担すべきであるとの意見がありました。 なお、国民健康保険事業特別会計予算、交通災害共済事業特別会計予算、老人保健事業特別会計予算、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算及び中央卸売市場事業会計予算については、特に質疑はありませんでした。 以上が平成３年度の一般会計予算並びに各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。 討論においては委員から、議案第１号 平成３年度甲府市一般会計予算歳入中消費譲与税及び議案第７号 平成３年度甲府市中央卸売市場事業会計予算、議案第８号 平成３年度甲府市病院事業会計予算議案第９号 平成３年度甲府市下水道事業会計予算及び議案第１０号 平成３年度甲府市水道事業会計予算については、いずれも公約違反の消費税転嫁の予算である。 さらに、議案第１号 平成３年度甲府市一般会計予算歳出中、民生費及び土木費中同和対策事業関係費並びに議案第４号 平成３年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、市の主体性を欠いた不公平な事業を拡大するためのものである。との理由を挙げ反対を表明する意見が出されました。
採決の結果、 最後に市長から、平成３年度の本市を取り巻く行財政環境は、大変厳しいものがあるが、市政執行の基本目標である「明日をひらく健康都市・甲府」の実現をめざし、市民の連帯と協調のもとに、全職員一丸となって市政の推進に努力したい旨の決意表明がありました。 終わりに、平成３年度は、第３次総合計画における前期４カ年の集大成と、中・後期計画の見直しを行う年であり、この時にあたり当局においては審査の過程で出された要望、意見を十分くみ取られ、社会情勢の変化と増大、多様化する行政需要に対応する施策をなお一層展開されるよう希望して報告を終わります。 ○議長(堀口菊雄君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 日本共産党を代表して、反対討論を行います。 議案第１号 平成３年度甲府市一般会計予算について歳入中第２款地方譲与税の中に消費譲与税が含まれています。この計上を認めることは公約違反の消費税を認めることになります。 社会的弱者を直撃する逆進性が顕著にあらわれていることなど最悪の大衆課税、最大の不公平税制であることは明瞭です。消費税はあくまでも廃止であります。よって、反対をするものです。 歳入第１款市税中固定資産税は、今回の新たな評価替えに伴う２億５千万円分の増税分が含まれております。これは大企業の土地投機の結果もたらされた異常な地価高騰を土台にしたものであり、認めることができないものです。 また歳出第７款商工費中南部工業団地立地奨励事業費２億７百万円は、大企業を特別に優遇するものであります。大企業は優遇し、市民からは取り立てるこの予算は、到底認めることができません。 歳出第３款 民生費社会福祉事業費同和対策事業費中２３０万円は、事実上同和団体の活動補助金であり、市の主体性、自主性の欠けた不公正なものであります。 また第８款 土木費の住宅管理費中住宅新築資金等貸付事業への繰出金９,１３０万円についても不公正、不明朗な同和対策事業へ、市の一般会計をつぎ込むものであり、認められません。 議案第４号 住宅新築資金等貸付事業特別会計は、市の典型的な不公平事業を拡大するものであり、納得できるものではありません。 議案第７号 中央卸売市場事業会計、第８号 市立病院事業会計、第９号 下水道事業会計、第１０号 水道事業会計については、いずれも不公平税制に追随して編成された消費税転嫁の予算であり、反対をするものです。 以上、簡単ですが反対討論といたします。 ○議長(堀口菊雄君) ほかに討論はありませんか。 福島 勇君。 (福島 勇君 登壇) ○福島 勇君 ただいま提案されております案件につきまして、賛成をいたす立場から一言申し上げさせていただきたいと思います。 反対論の中に幾つかあるわけでありますけれども、消費税が関係する予算案はすべて認められない、ということでありますけれども、私どもも消費税を是とし、これをよろしいとしているものではありません。ではありますけれども、いわゆる国会という場において決定された国法でございまして、この国法を、成立した消費税という法律を認めないという立場にのみ立って、地方自治体の予算までのいわゆる編成について、反対をするのはいかがなものかな。 御存じのように国会におきましても、消費税を廃止しなさい、見直しをしなさい、という議論が絡み合った中で、いわゆる見直しもできない、廃止もできないという現状でございます。いわゆるこの消費税が存続するか否かは、国会に任せられるべき性質のものでありまして、地方議会の立場からこの１つのものを取り上げて、来年度予算に対する反対という議論については、私も賛成いたしかねます。繰り返します、当局提案のとおり賛成するものであります。 ○議長(堀口菊雄君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより日程第１１ 議案第１号 平成３年度甲府市一般会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(堀口菊雄君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１２ 議案第４号 平成３年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(堀口菊雄君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１３ 議案第７号 平成３年度甲府市中央卸売市場事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(堀口菊雄君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１４ 議案第８号 平成３年度甲府市病院事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(堀口菊雄君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１５ 議案第９号 平成３年度甲府市下水道事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(堀口菊雄君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１６ 議案第１０号 平成３年度甲府市水道事業会計予算について、起立により採決いたします。 本案に対する特別委員長の報告は可決であります。 本案は、特別委員長の報告のとおり決することに賛成の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(堀口菊雄君) 起立多数であります。 よって、本案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第１７ 議案第２号から日程第２０ 議案第６号までの４案を一括採決いたします。 ４案に対する特別委員長の報告は可決であります。 ４案は、特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(堀口菊雄君) 御異議なしと認めます。 よって、４案は特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、日程第２１ 庁舎建設構想に関する調査特別委員会中間報告を議題といたします。 庁舎建設構想に関する調査特別委員会から、会議規則第４５条第２項の規定により中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。 庁舎建設構想に関する調査特別委員長 中西 久君。 (庁舎建設構想に関する調査特別委員長 中西 久君 登壇) ○庁舎建設構想に関する調査特別委員長(中西 久君) 御報告申し上げます。 本委員会は昭和６３年３月定例会において「シティーホール構想のうち、新庁舎建設にかかわる諸問題については結論に達する段階に至っていない。したがって百周年記念事業としてのシティーホール構想を意義のあるものとするならば、総合市民会館の建設を早急に推進すべきである」との中間報告を申し上げ、議会の了承を得たところであり、当局においても本委員会の報告等に基づき市民各層の要望・意見を集約する中で総合市民会館の建設を決定したところであります。 本委員会はこれを受け、その建設計画についてさらに討議を重ねる中で、同年１２月定例会において「本市の歴史的なものと先進性の調和を図る中で、市民が集い、文化を創造する交流の拠点にふさわしい空間計画」を基本方針とした総合市民会館の基本設計について中間報告を申し上げ、議会の了承を得たところであります。したがって本日はその後の主な調査内容について報告をいたします。 まず平成元年２月１４日の委員会においては、当局から総合市民会館の実施設計書が示されました。 その主な内容としては建築面積８,４８８.８７３平方メートル、延床面積１万３,４１９.１６９平方メートル、最高高さは２３.４メートルで、当初計画において示された内容に対し、多目的ホールの収容人数の変更及び体育施設の面積増により、延床面積が４１９平方メートル程度増加し、他の部分については基本設計とほぼ同様であるとの説明があり、本委員会はこれを了承したところであります。 これに関連して委員から、建設事業費(約５０億円)に変更はあるのかとただしたのに対し当局から、現段階では美術工事、外構工事等の実施設計が決定しておらず、確定的な答弁はできないが、延床面積の増加と杭打工事費の増髙、また請負契約額に対する消費税の転嫁等により工事費総額の変更があり得るとの答弁がありました。 平成２年６月１４日の委員会においては当局から、総合市民会館建設工事の進捗状況と会館の管理運営について、次のような説明がありました。 まず工事の進捗状況については、平成元年３月着工以来夏場の天候不順等により１時工事の停滞があったが、現在は軌道に乗り鉄骨の建て方、建物のコンクリート工事が完了し、１階部分の内装工事に入っており、全体の進捗率は約６５％である。なお１０月のオープンまでには工期的には厳しい面もあるが、予定どおりの完成を目指し最善の努力を傾注するとの説明がありました。 続いて総合市民会館の管理運営について、次のような説明がありました。 １ 基本的考え方としては (１) 総合市民会館は２１世紀へ向けての市民文化の創造とふれあい、並びに連帯の広場ととらえ、甲府シティープラザ全体の中核施設とし、市民の多種多様な要求に的確かつ柔軟に対応し、あわせて市民文化の向上と創造に寄与する。 (２) だれでも気軽に利用でき、市民が楽しみながら健康づくりができ、市民の交流と生涯学習を促進する。 (３) 地方の文化・芸術を市民みずからが育て、ゆとりとふれあいの市民ゾーン展開を行う。 ２ 管理運営体制について この施設の使命を全うするため、市民活動の土壌が固まり定着発展するまでの間、技術的な維持管理面については委託方式を採用し、運営面については直営方式とする。また生涯学習センター機能をより充実するためには組織目的、行政効率、さらには専門性等を勘案してその所管を教育委員会とする。なお運営経費については人件費、自主事業経費を除き、光熱水費、電気保安委託料等に、年間１億５千万円程度が見込まれる。 ３ 事業活動等について (１) 芸術文化活動の実践及び産業の振興のための展示等の場として、一般の使用に供すること。 (２) 健康づくりの場としての実施に関すること。 (３) 生涯学習推進計画の実施に関すること。 (４) 南公民館等の施設管理に関すること。 (５) 各種の講演・講座等を企画し実施すること。 等の考え方をもとに総合市民会館設置条例を策定中であり、６月定例会に提出する予定であるとの説明がありました。 これらの説明に対し委員から、直営方式で事業運営を行う場合、効率的な運用等が図れないと考える。したがって運営については企画運営スタッフ等に民間活力を導入し、会館の有効活用を図る考えはないかとただしたのに対し当局から、この会館は多目的な複合施設であり、市民的立場でいかに運営していくか難しい面があるため文化協会、体育協会、あるいは会館建設に伴って設置した建設市民委員会等、市民各層の諸団体と話し合いを行い、要望・意見等を集約する中で事業運営に万全を期していきたい。また芸術文化等の専門的な自主事業については、専門家を含めた会館運営委員会等を設置し、対処していきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、この会館を単に公民館の拡大施設的感覚でその運営を考えると設置目的が生かされない。特に２千人の収容能力を持つ多目的ホールの運営については、あらゆる方途を講じなければ年間を通じての有効利用が図れない。したがって６月定例会までに運営方針に関し、実効ある対策が確立されるよう要望する意見がありました。 なお委員会終了後、総合市民会館の現場視察を行い、工事の進捗状況と概要について調査を行いました。 次に、９月２０日日本女子大学家政学部住居学科助教授・飯尾昭彦先生による、「最適環境を考える・これからの執務および居住環境」についての講演会を、甲府市自治研修センター大会議室で開催したところ、委員の外当局関係者を含め百名余の参加を得て２時間に及ぶ講義を受け、庁舎機能・執務環境についての認識を深めました。 ついで１０月３０・３１日の２日間にわたり、新潟市の新庁舎を視察し、都市における庁舎の役割・機能、新庁舎の特徴等について調査を行い、今後の庁舎建設の参考にいたしました。 以上が前回の中間報告から今日までの調査の大要であります。 新庁舎は２１世紀に躍進する本市のシンボルとして、また市民の誇り得る共有の場として、その実現は大きな意義を持つものと考えます。 本委員会は、今後も議員各位並びに当局をはじめ多くの市民の御協力をいただく中で、新庁舎建設に関する調査活動を精力的に行い、その使命を全うする所存であります。しかし任期も間近に控え、今後の調査活動につきましては改選後の市議会に譲らざるを得ません。 したがいまして、名実ともに県都甲府市の顔にふさわしい魅力ある新庁舎実現に向け、新市議会においても積極的に取り組まれんことを要望して、中間報告といたします。 ○議長(堀口菊雄君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の中間報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 以上で、庁舎建設構想に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。 次に、日程第２２ 都市構想に関する調査特別委員会中間報告を議題といたします。 都市構想に関する調査特別委員会から、会議規則第４５条第２項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。 都市構想に関する調査特別委員長 上田英文君。 (都市構想に関する調査特別委員長 上田英文君 登壇) ○都市構想に関する調査特別委員長(上田英文君) 御報告申し上げます。 本市は、多くの先人たちの英知と努力、そして全市民挙げてのまちづくりによって着実に発展してまいりました。この豊かなまちづくりは、今後急速に進展する高齢化、技術革新、国際化や高度情報化社会の到来などの社会的潮流の中で、一層充実発展させ、２１世紀へ引き継いでいかなければならないと思います。 今、地方自治体は大きな変革期を迎え、時代を見据え、将来を展望した行政計画が強く求められております。本市においても行財政運営の長期的指針であります第３次総合計画に基づく大型プロジェクトの実現が着々と推進され、市民福祉の向上と産業の活性化、また広域圏的行政の充実が積極的に図られております。しかし、用途地域の見直しを含めた有効な土地利用計画については、特に新しい時代に適応した施策の展開が大きな課題となってまいりました。 本議会においては、これらの諸情勢をとらえる中で、昭和６２年６月議会において県都としての中枢管理機能を持ち、２１世紀に対応できる都市形態を有するため、都市構想に関する調査特別委員会を設置いたしました。以来、委員、議員各位、また当局の御協力をいただきながら、土地利用計画をはじめとする諸問題について１０数回にわたり委員会を開催し、精力的に調査活動を進めてまいりました。ここにその調査結果と経過の内容について御報告申し上げます。 まず最初の委員会は昭和６２年７月９日に開かれ、委員長に不肖私を、副委員長に堀口菊雄君を選任いたしました。 ８月３日の委員会においては、委員会の今後の調査方針等について積極的な論議が交わされ次のように決定されました。
１ 調査項目
２ 調査方針
これに対し各委員から、 なお他の委員から、大里地区の暫定逆線について地域の中に強固な反対があるので、地域住民の理解を得るため、逆線についてのメリット等を説明する中で積極的な行政指導を行うよう要望する意見がありました。 ９月１８日の委員会においては当局から、甲府市総合計画審議会資料に基づき、まず総論として(１)人口と経済概要、(２)土地利用・水利用、(３)行財政について、各論として(１)都市基盤、(２)都市緑化、(３)市街地整備、(４)都市景観形成、(５)交通と幹線道路、(６)新都市拠点整備事業、その他として(１)南部工業団地建設、(２)自然環境保全、(３)テクノポリス、(４)テレトピア等の現況と問題点が説明されました。
これに対し各委員から、 昭和６３年１月２５日の委員会においては、委員提案による検討事項(既存市街地問題等)についての分析検討を行い次のような意見が出されました。
１ 市街地の再開発として、中心市街地の空洞化は、商圏の拡大とともに年々進行している。魅力ある中央商店街づくりが今必要不可欠な問題であり、そのためには中央商店街の高層化を積極的に行い、遊休空閑地の活用による駐車場の確保及びイベント広場等の整備を図り、中央商店街への集客力を確保することが必要であるとの意見がありました。 ８月２５日の委員会においては、甲府商工会議所の事務局長芳賀和夫氏を招き中央商店街で今抱えている諸問題について提起がなされました。 昭和４９年１１月、初めて県外からの大型商業資本が甲府市へ進出して来た中で県内の大型店も岡島・山交・オギノというものを核としながら、中央商店街も県内においては商業の１点中心的な都市ということで推移してきたが、その後は周辺市町村への商業振興が大変活発に行われ、大型スーパーの建設とか、周辺市町村のまちづくりというものが積極的に進められたことにより、県内における中心的な中央商店街の地盤沈下が急激に進んで来ている。また関東地方の県庁所在地の中心商店街から見て甲府の商店街は、大体開発が１５年くらいおくれていることを考えると、今後は早急に中央商店街の再開発と、公営駐車場の建設を促進し、また商店街としても買物客の心をつかむような魅力あるまちづくりに努力していかなければならないとの問題提起がなされました。 ９月７日の委員会においては当局から、新都市拠点整備事業及び市街化区域内の残存農地問題の２点について説明がありました。 まず新都市拠点整備事業については、昭和６２年の４月に日本国有鉄道の改革により国鉄が６つの民間鉄道会杜に分割され、同時に廃止された操車場または貨物駅用地等が清算事業団の手に引き継がれ、これを処分して長期債務の償還に充てる方針が打ち出された。 甲府訳においても、北口、南口合わせて、約５.９ヘクタールの大規模な空閑地が放出されることになった。時を同じくして、テクノポリス構想が持ち上がり、また建設省から新都市拠点整備事業なるものが打ち出されたので、いち早くテクノポリスの母都市という形態の中でこれをとらえていこうということで踏み切った。甲府駅周辺には国鉄用地だけでなく、農協用地１.１ヘクタールさらに北口県有地１.５ヘクタールこれらを合わせて種地として周辺整備事業をやっていこうということで、これが新都市拠点整備事業と呼ばれる事業である。 この新都市拠点整備事業は、北口が１８ヘクタール南口が６ヘクタールあり、国鉄用地、県有地、農協用地を種地とし、その周辺もとらえてあり、南北トータルで２４ヘクタールほどの面積になる。 この２４ヘクタールの区域の中を６つのゾーンに分け、分割された区域ごとに土地利用計画を細かく細分化していこうと考えており、現在国鉄清算事業団、ＪＲ、及び建設省、県等と協議を重ねているところであるとの説明がなされました。 これに対し委員から、国鉄の処分予定地等々の土地をどういう形で買収していくのかとただしたのに対し当局から、国鉄が処分する用地は、公共団体が買うという意思は現在持ってはいない。民間に清算事業団が処分していくことになるだろう。そのときに自由な処分ではなくて各ゾーンごとの土地利用計画に整合した形の中での処分が行われることになるとの答弁がありました。 また他の委員から、この事業の予算責任はどのようになっているのかとただしたのに対し当局から、公共団体がやる事業は、道路とか公園とかあるいはデッキとかいう基盤整備事業を行うものである。同時に各ゾーンの土地利用計画を立てていく、そこまでが私どもの作業である。そしてその各ゾーンに民間が土地利用計画に合致した施設を建てていくことになるとの答弁がありました。 次に市街化区域の残存農地問題については、現在市街化区域内にある５ヘクタール以上の集団残存農地は、１６ヵ所で２１６ヘクタールほど残っており、このうち２０９ヘクタール、箇所にして２２ヵ所を対象に、次の線引き見直しまでに組合施行の区画整理事業による開発を行うよう啓蒙、啓発を行っていきたいとの説明がありました。 これに対し委員から、５ヘクタール以下で集団農地でない市街化区域内の農地で引き続き農業をしていくんだということであれば、調整区域に逆線引きしてやるという手法も積極的に進めていただきたいとの要望意見がありました。 また他の委員から、住民要望で市街化区域に編入してほしいという意見があっても、県が厳しくこれを無視している状況である。したがって甲府市自身がもっと基本的な都市計画、土地利用計画を考えて県に持ち上げていくべきであるとの意見が出されました。 ９月１９日の委員会においては、まず市街化調整区域内の農用地の問題について当局から、本市における農業振興の重要性を再認識し、その基盤である農用地については、地域農政推進対策等、当面の重要課題を意識しながら従来の振興策をさらに推進する方向での必要な優良農地を確保し、その有効利用を含めて土地利用計画の策定をしていきたいと考え、現在農業振興地域整備計画の見直しを、来年３月末までに完了させたいということで作業を進めている状況であるとの説明がありました。 これに対し委員から、就業者の老齢化により農業後継者がますます不足しているなど、農業振興地域の実態は非常に厳しい状況の中での見直しは、時代にあわない政策と思うがどうかとただしたのに対し当局から、農業実態は十分理解しているが、制度的に農業振興整備計画に基づいた、甲府市としての農業施策を遂行せざるを得ないという立場にあり、したがって、今後のあり方としては、見直しの作業の中で当然地域なり各農家の強い意見、要望が出てくると思うが、制度的な農政のあり方と本市独自の今後の農政のあり方をどのように調和させていくのかということについて、行政サイドとしても真剣に研究を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、市街化区域内の残存農地問題について委員から、残存農地の開発促進のための行政指導としては、残存農地に対する公共的土地利用計画と、開発をした利益の社会的還元を提示をする中での指導をしていく必要があるとの意見が出されました。 また他の委員から、現在の市街化区域内に３百ヘクタールや４百ヘクタールの残存農地があっても差し支えないと思う。すべての残存農地を開発させるような行政指導は進めるべきでなく、調和のとれた甲府市の土地利用を図っていくべきであるとの意見が出されました。 平成元年２月８日の委員会においては、６３年９月の委員会に引き続き、まず当局から、市街化区域内の残存農地区域１６カ所の地権者に対して行った説明会の結果について報告がありました。 これに対し委員から、残存農地が開発されない場合、逆線引きをするということは法的にできるのかとただしたのに対し当局から、１０年以上も市街地形成がされず、集団的農地が依然として存在するであれば、法律でいう調整区域に相当する。したがって、法律の精神により市街化区域を調整区域に変更していこうというものであるとの答弁がありました。 また、他の委員から、対象区域に対して、行政として区画整理事業の１つの素案を提示する中での啓発を図るべきである。また、区画整理事業をする場合の、経費面と減歩率等を説明の内容に入れていくべきであるとの意見が出されました。 次に、市街化調整区域内の農用地の問題については当局から、農業振興整備計画のいわゆる特別管理地域の指定を受けて鋭意見直し作業を続けており、土地利用計画の素案なるものを整えて、以降逐次各地域、各集落に素案を示していろいろな意見交換を進めてまいりたいとの説明がありました。 これに対し委員から、農業振興地域の整備計画というのは、今後の本市の農業にとって大きな問題であり、この特別管理地域の指定というのは、周辺の農業従事者にとって重大な問題になる、農家の中には見直しの時期に一般管理地域にした方がよいのではとの考え方もあると思うが、その辺はどのようにとらえているのかとただしたのに対し当局から、具体的に今後農地をどのように利用するのか、もし改廃とかそういう転用等を含めたものにするには、どこをやっていくかというアンケート調査を行い、土地利用計画の中で全体的なその振興を阻害しないという前提の中で、個々には調整なりを考慮をしていくとの答弁がありました。 １１月１日の委員会においては当局から、まず農村振興総合土地利用計画推進事業について、現行の都市計画法並びに農振法等の法制下では農地の活用、利用については幾つかの制約もあり、特に市街化調整区域内の土地の高度利用が懸案にたっている。そんな中この制度は、農村地域を一定のエリアに限定して、農地の集団化と潜在化している遊休農地もあわせて非農用地として集団化して、地域の活性化を図っていこうというものであり、甲府市では山城地域が候補地である。いずれ地域住民への説明会をする中で地権者全体の合意を得ていきたいとの事業内容の説明がありました。 これに対し委員から、山城地域を指定したのは、焼却場の条件との関連からかとただしたのに対し当局から、単に清掃工場の条件として３町に限定するものではなく、山城地域全体を判断しながらこの事業の同意が得られる地域を選ぶという考えであり、その地域の中に清掃工場に関係する３町も含まれていると判断しているとの答弁がありました。 さらに県では農用地としていく協定区域をどのくらいの割合と考えているのかとただしたのに対し当局から、県のレベルでは、農地として残すものと開発する区域との比率的なことは、現在の時点では１切考えていない状況であるとの答弁がありました。 さらに他の委員から、山城地域住民との説明を続けていく中で、行政指導でなくみずから集団化を図り、土地利用を行っていくという意向があれば推進しようということかとただしたのに対し当局から、地域へ説明するにしても当然十分県の意向も踏まえ、また地域の将来的な動向を十分判断をしながら、的確な形で地域の意向を把握する中で慎重に取り込んでいきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、地域住民には市街化調整区域から除外して欲しいという要望もあるので、山城地域を指定することについては慎重に考えていくべきである。 また清掃工場の関係から大きな問題となる可能性も多分にあるので、十分研究をする中で慎重に取り扱っていくべきであるとの意見が出されました。 次に、新都市拠点整備事業のその後の事業経過について当局から、平成元年１月に事業地区の採択を受けて、１月から地元自治会、関係者を対象に事業の内容、基盤整備手法について説明会を実施してきた。１０月２日には、知事、市長とで財源負担の合意が図られた。その内容として国庫補助基本額の通常補助のうち県道分は県負担とし、他については南口を１０分の１、北口を７分の１県が補助することに決定した。その結果総事業費２２４億のうち、甲府市負担分は４６億７,２００万円余となったとの説明がありました。 これに対し委員から、総事業費は平成１０年の完成時の物価高推移を見ての額か、また全体の事業費が上がった場合、当然甲府市負担分は増加するのかとただしたのに対し当局から、総事業費は当初２億円であったが、本年度事業採択になった状況の中で、若干の面積拡大もあり平成元年１月１日現在の鑑定評価での積算根拠が２２４億となった。また甲府市負担分については県市の総事業費が上がることによって、それぞれ該当する事業費はあくまでも１０分の１、７分の１を基礎土台にしながら双方で負担することになるとの答弁がありました。 これに対し委員から、甲府市負担分の財源については特別会計、一般会計、公社委託事業でいく部分というように、早期に事業内容を分類し、明確な会計処理を速やかにやるべきであるとの意見が出されました。 また他の委員から、この事業の完成年次を平成１０年といわず、なるべく縮めるような方向で今後推進してもらいたいとの要望する意見が出されました。 １１月１６日の委員会においては、本市の北部山岳地域に計画されているゴルフ場の造成計画について、説明がありました。 この中で当局から、ゴルフ場造成計画の位置づけについては第３次総合計画に基づき推進していく。具体的には「山梨ハーベストリゾート構想」の中の重点整備地域の活性化を図る中で、民活事業という形に位置づけて推進していこうというものである。経過として造成予定のゴルフ場については、千代田湖ゴルフクラブと昇仙峡金桜カントリー倶楽部の２つの造成計画が出てきた。市としての対応を図るべく、６２年１０月３０日に庁内の関係課長で構成する連絡会議の設置がされた。 その後６２年１２月９日に千代田湖ゴルフクラブからの事前協議申請書を受理し、連絡会議の中で業者からの事業内容の聴聞、各委員からの問題点の提起、また事業主の信用調査結果報告の聴取等十分検討を行い、第６回連絡会議において全委員の了承がされ、６２年１２月２２日に県へ事前協議準備書を提出したところである。 なお、昇仙峡金桜カントリー倶楽部については、県と協議の中で千代田湖ゴルフクラブの事前協議書提出後に取り組みを行い、平成元年１月３１日事業主からの造成計画の聴聞及び水道水源保護問題懇話会の提言について説明をうけた。 その後造成予定地の現地視察等を行った。当面昇仙峡金桜カントリー倶楽部については、水道水源保護問題懇話会の最終提言や、森林の活用に関する調査、水質汚染等環境に及ぼす影響調査等実施しながら、十分な調査結果が出てから方向づけをしていきたいとの経過と現況についての説明がありました。
これに対し委員から なお、樹林地を残す問題についても、県の一定基準もあるので、事業主とさらに協議を行い万全を期していくとの答弁がありました。 平成３年１月１１日の委員会においては、まず欠員になっておりました副委員長に、鈴木豊後君を選任いたしました。引き続いて当局から、最初に平成２年に実施した国勢調査の結果と内容分析について次のような説明がありました。 世帯数は７１,７９０世帯、総人口は２０万６３０人、男９８,８２２人、女１０１,８０８人となった。前回の昭和６０年と比較すると、世帯数では３,７３８世帯の増であるが、総人口で１,７７５人の減となっている。人口減少の要因としては、土地事情の関係また交通の利便性等による核家族化の進行する中での周辺町村への人口流出が考えられる。なお、若干ではあるが出生率の低下、また市外へ出ていく学生の進学率の伸び等がさらに人口減に加味されているのではないかと推測されるとの説明がありました。 これに関連し委員から、甲府市の人口が減少して、反面周辺の町の人口は増加しているが、本市の土地利用施策上どのように分析しているかとただしたのに対し当局から、人口減の要因としては、市内の宅地が不足しているというのが考えられるが、その原因は市内の相当規模の残存農地が、地価高騰等の中から地権者が資産保有志向を持っており、開発とか分譲がしにくくなっており、土地利用転換がされなかったために、甲府市総体の地価高により、定住化を志向する市民あるいは流入する人口が甲府市外へと流出してしまうということであろうと分析しているとの答弁がありました。 さらに他の委員から、市内の残存農地が来年までに開発されない場合は逆線引きをその時点でやるのか、また残存農地の行政指導ついて今後機構改革、組織を含めどのように考えているかとただしたのに対し当局から、逆線引きについては法的な文言ではないが、ある程度の法的拘束力を持っていると理解しており、平成４年度の結果によって逆線引きをしていかなければならないと考えている。また今後として、土地利用計画、総合計画との関連で都市政策及び人口対策について十分な手法を講じていく必要性を感じており、近く市の中に人口問題の研究会を設置して十分検討していきたいとの答弁がありました。 これに対し委員から、甲府市は土地対策上の事業政策は全く皆無に等しかったのではないか。そのために今後のあり方として、開発公社と提携を図り、組織化をする中で宅地分譲政策を積極的に推進していくべきであるとの意見が出されました。 次に、新都市拠点整備事業については、平成２年３月２０日付で総合整備計画の建設大臣承認が得られた。なおこの計画に付随する都市計画については、区画整理事業区域の都市計画決定、並びに都市計画街路にかかわる都市計画決定が、同月２２日に告示がされたとの報告があり、続いて総合整備計画書の内容についての説明がありました。 これに対し委員から、国鉄清算事業団の用地取得の進捗状況をただしたのに対し当局から、現在できるだけたくさんの土地が清算事業団から売却されるよう要請をしており、今後も県、建設省の指導をいただきながら用地取得に向けて努力していくとの答弁がありました。 さらに他の委員から、新都市拠点整備事業の計画の中での本市の事業分担をただしたのに対し当局から、この事業の中で甲府市が行うのは、基盤整備である土地区画整理事業を甲府市が施行主体として行う。それから公共施設として、高度情報センターとアーバン・スタデイセンターを市の施設として施行すると考えている。 なお多目的広場、人工地盤の施行及び企業の立地誘導事業等については、県と市の役割分担をこれから詰めていくことになるのではないかとの答弁がありました。 さらにこの間、昭和６２年１０月には市街化調整区域にかかわる暫定逆線について富土見市を、新都市拠点整備事業について日立市を視察し、また平成元年２月には駅前地区再開発事業について宝塚市の状況を視察いたしました。 以上が今日までの調査経過の大要であります。 本市の都市構想はどうあるべきか本委員会に与えられた課題は非常に大きく、一定の方向を結論づけることは困難でありますが、将来のあるべき都市形態について活発な論議を重ね、第３次総合計画推進に少なからず寄与してきたところであります。なお有効な土地利用の促進をはじめ幾つかの問題が残されてはおりますが、後世に誇れる街づくりをどのように展開すべきか、新議会においても積極的に取り組むよう要望して中間報告といたします。 ○議長(堀口菊雄君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの特別委員長の中間報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 ○議長(堀口菊雄君) 以上で都市構想に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査につき、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(堀口菊雄君) 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 次に、原市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、この際発言を許します。 市長 原 忠三君。 (市長 原 忠三君 登壇) ○市長(原 忠三君) 平成３年３月甲府市議会定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。 ３月市議会定例会に御提案を申し上げました案件につきましては、御多用の折にもかかわらず、長期間にわたりまして、慎重な御審議を戴き、御議決を賜りましたことに厚く御礼申し上げる次第であります。 ２１世紀に向け、高齢化、情報化、国際化などが急速に進展し、社会環境の大きな変貌を背景として、市民要望はますます複雑多岐になってきています。 このような中、議員各位におかれましては、市民生活の安定向上、都市機能の充実整備、産業の活性化のために御活躍され、市民福祉の増進と市政の進展のために一方ならぬ御尽力を賜り、誠にありがとうございました。 そして、皆様方の力強い御指導と御協力、市民総参加の逞しいエネルギーに支えられ、厳しい行財政下ではありましたが、時代を見すえ、将来を展望した本市総合計画を、着実に推進することができましたこと、喜びに堪えないところであり、これからの本市の隆々たる発展が約束されたと確信している次第です。 ここに、謹んで、議員並びに市民の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 ４月には、統一地方選挙が行われ、議員各位の多くの方が、それぞれの立場で立候補されると承っております。 どうか、御健闘のうえ、御当選されますことを心からお祈り申し上げます。 また、今期をもって後進に道を譲られる議員各位に対しまして、長年にわたる市政への御貢献と御功労に、深甚なる敬意と感謝を捧げる次第です。 退任後におかれましても、豊かな識見を市政進展のため撓みなく注いでいただくことを念じております。 なお、私は、今期限りで市長を引退いたしますので、今議会は私にとりまして最後の定例市議会となりました。 昭和５８年４月、市民の皆様から負託を賜って以来８年間、私は、つねに、市政執行の責任の重さ、厳しさを全身で感じ、誤りなきを期して身を処してまいりました。 今日までの、その成果は、本議会冒頭の所信表明で申し上げさせていただき、又、議員各位からも暖かい御評価をいただき、心から嬉しく存じております。 その中で、とくに強く胸に刻まれておりますのは、国体や市制百周年記念事業など、５０年、百年に一度という、本市にとって画期的な機会に恵まれたこと、また、それらの事業成功のため、市民の皆様が熱い想いを１つにして取組み、大きな感動と連帯の輪の尊さを、しっかりと培かわれたことであります。 今、この市民のある限り、甲府の未来の繁栄は疑いないとの感慨を新たにし、このような甲府市を築き育くんできた先人の英知と努力に深い感銘を覚えている次第です。私も、市長の役職を退きました後は、一市民として愛する甲府市の、後世に誇れるまちづくりに、微力を捧げてまいりたいと存じています。 そして、願わくば、これからも、私が市政の基本とした「甲府市は、市民のためにあり、甲府市政は市民とともに歩むべきものである」との理念が、市政の中に澱みなく生かされますことを期待してやみません。 なお、小野収入役、及び、飯尾監査委員から、３月３１日をもって退職いたしたい旨の届け出がありましたので、これを承認し、後ほど、それぞれ退任のあいさつをさせたいと思います。 よろしくお願い申し上げます。 ２０万市民の皆さん、市議会議員の皆さん、２千人余の市職員の皆さん、本当にお世話になり、ありがとうございました。 この８年間の御指導、御協力に、改めて厚くお礼を申し上げますとともに、皆さんがいよいよ御健勝で御活躍されますことを心からお祈りして挨拶といたします。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(堀口菊雄君) 次にただいま市長から報告されましたとおり、このたび３月３１日付をもって退職されることになりました諸君から、この際あいさつしたい旨の申し出がありますので、順次発言を許します。 最初に収入役 小野貞良君。 (収入役 小野貞良君 登壇) ○収入役(小野貞良君) 退任にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 このたび私は、３月３１日をもちまして収入役の職を辞任させていただくことになりました。 在任中、議員の皆様方にはいろいろと温かい御指導を賜りまことにありがとうございました。 顧みますと、３６年間に及ぶ市役所生活でありましたが、おかげをもちまして大過なくその職責を全うすることができました。これもひとえに歴代の市長をはじめ議員の皆様方、そして多くの先輩・同僚の皆様方に公私にわたりまして温かい御指導と御支援、御協力を賜りました。ひとえに心から感謝を申し上げ、厚く御礼申し上げる次第でございます。 とりわけ原市長とともに歩んでまいりましたこの８年間は、かいじ国体の開催、そして記念すべき市制百周年記念事業をはじめとする数々の主要事業成功のために、その一端を担うことができましたことは、私にとりましてまことに意義深く、終生忘れることのできない思い出として胸に刻んでまいりたいと存じます。 これからは、私も一市民として地域にあって、２１世紀に大きく飛躍する甲府市政進展のために、少しでもお役に立つよう心がけていきたいと考えております。 どうか、今後とも変わらぬ御指導をお願い申し上げます。 終わりに、甲府市の限りない発展と、議員の皆様方のますますの御健勝と御活躍を心から御祈念申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。 長い間、本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(堀口菊雄君) 次に監査委員 飯尾 和君。 (監査委員 飯尾 和君 登壇) ○監査委員(飯尾 和君) 退任にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、３月３１日をもちまして、監査委員を辞任することとなりました。在任中におきましては、公私にわたりまして温かい御指導、御鞭撻をいただき、おかげをもちまして職責を果たすことができました。心から御礼申し上げます。 昭和３０年に本市に奉職いたしまして、今日まで３６年間という長きにわたるわけでございますけれども、大過なく務めることができましたことは、市長さんをはじめ議員の皆様方あるいは先輩・同僚の皆様方の御指導、御支援があった賜と、重ねて深く感謝を申し上げる次第でございます。 特に甲府市制百周年という輝かしいときに、市政の一端を担い得たということは、生涯忘れ得ない光栄と存じておる次第でございます。 退職後におきましては、甲府市政発展のために微力ではございますけれども努力をしてまいる所存でございますので、相変わりませず御指導を賜りたいと思う次第でございます。 終わりに甲府市政と甲府市議会の限りない発展と、議員の皆様方の御健勝並びに御活躍を心から祈念申し上げまして、はなはだ簡単ではございますけれども、退任のごあいさつにさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(堀口菊雄君) この際、今期最後の平成３年３月定例会の閉会にあたり、ごあいさつ申し上げます。 ２０日間にわたりまして、今定例会のすべての議案を議了いたしましてここに閉会を見るのでありますが、この間議員並びに市長をはじめ、執行部各位には、統一地方選挙前の極めて、御多端の折にもかかわらず、円滑な議会運営に御協力いただきまことにありがとうございました。 衷心より厚く御礼申し上げる次第であります。 この４年間の任期中及び今年を振り返りますと、甲府市を新時代につなぐ最も重要な時期でありました。 ２１世紀へのかけ橋となる「明日をひらく健康都市・甲府」を都市像とする第３次総合計画の策定、かいじ国体、５０余万人の県内外の多数の人を集め、甲府の意気を示した市制施行百周年記念事業の「こうふ博」、日中友好の特別のあかしであるパンダ展、文化、芸術、スポーツの生涯教育の拠点となる百周年記念施設の総合市民会館建設などなど数多くの事業を市長、議会、市民とが一体となって完成、成功させました。 まだまだ継続発展させるものはありますが、次の百年に向けての指針は示されたものと思います。 この間市長におかれましては、２期８年「甲府市は市民のためにあり、市政は市民とともに歩むべきものである」との政治理念のもと公正・清潔・誠実な「さわやか市政」を掲げて市政の執行にあたり、これら数々の事業を市民の先頭に立って執行され、甲府市民の福祉と生活水準の向上など市政発展に尽くされたことは、特筆すべきことであります。さらに次期市政の継続を目指して情熱を注ぎながらも、急な形で引退されることは、多くの市民や関係者から惜しまれているところであります。 まことに残念な事態ですが、その志は次期市政担当者に引き継がれることと思われます。 原市長の市民に奉仕した８年間の功績に対して、甲府市議会は市民を代表して感謝と御礼を申し上げます。 さらに議員各位におかれましても４年間の任期中、市民の代表として当局とともに市政を支え、議会人として適正な活動をなされて、市民福祉の向上に尽くされたことに敬意を表します。特に、今期限りで市議会議員を引退される数人の議員先生方に対しても、関係者、市民を代表してその御苦労に感謝と御礼を申し上げます。 また、引き続き選挙の洗礼を受ける各位の御健闘を祈り、どうか健康に十分留意され、新しい年度をお迎えくださるよう心からお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 以上をもって本定例会に提案されました議案及び請願等の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、３月甲府市議会定例会を閉会いたします。 午後３時１３分 閉会
|