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平成８年３月甲府市議会定例会会議録第１号 午後１時０１分 開会 ○議長(飯沼 忠君) ただいまから平成８年３月甲府市議会定例会を開会いたします。 午後１時０２分 開議 ○議長(飯沼 忠君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。 提出議案は、議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１号及び報第２号が提出されました。 既に、各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 次に、監査委員から平成７年１１月末、１２月末及び平成８年１月末の例月出納検査報告書並びに平成７年度定期監査報告書が提出されました。 お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 次に、平成７年１２月定例会以降関東及び県下市議会議長会の会議が開催され、随員とともに出席いたしました。 会議の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第１６７条の規定により、 次に、日程第２ 会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会は、招集の日から３月２２日まで２２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(飯沼 忠君) 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は２２日間とすることに決しました。 次に、日程第３ 議案第１号から日程第３６ 議案第３４号までの３４案を一括議題といたします。 市長から新年度に臨む所信表明及び上程議案全部に対する提案理由の説明を求めます。 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 本日ここに、３月市議会定例会の開会に当たり、議案第１号から議案第１０号までの平成８年度予算案につきまして、その概要を御説明申し上げるとともに、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は市長就任以来、一党一派に偏することなく、生活者重視の「市民による市民のためのひらかれた市政」が基本でなければならないとして、市民一人ひとりが、真に誇りと喜びを感じられるような、ゆとりと豊かさ、やさしさに満ちた甲府市の建設に向けて、市民とともにスクラムを組み、努力を重ねてまいりました。 この姿勢は、私の市政運営の基本であり、今後も、いささかも揺るぐものではありません。 ２１世紀を目前にして、大きな時代の転換期に、私に課せられた責任の重さを改めて自覚するとともに、今後も、情熱を絶やすことなくリーダーシップを発揮し、誠心誠意、取り組んでまいります。 市民の皆様をはじめ、市議会のなお一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 さて、昨年の市政を振り返ってみますと、まず、市民のコミュニティ活動及び生涯学習の拠点ともなる南部地域市民センター建設につきましては、実施設計を完了し、本年着工いたすこととなりました。 また、障害者の自立と社会参加を促進し、広く健常者との交流の場としての拠点施設となる(仮称)心身障害者総合福祉センターの建設につきましては、地質調査を終了し、基本設計、実施設計に着手し、本年着工の運びとなりました。 また、懸案事項でありました新清掃工場は、９月に完成し、平成５年に完成した粗大ごみ処理施設と併せ、本格的稼働を開始したところであります。埋め立て処分場につきましても、年次的、計画的推進を図ってきたところであります。 さらに、これからの資源リサイクル運動の拠点及び環境問題学習の場としての(仮称)リサイクルプラザの建設につきましても、本年１１月の完成を目指し着手したところであります。 なお、環境問題につきましては、今や地球規模での間題となっておりますが、市民一人ひとりの意識の高まりの中で、行政も事業者も一体となって、地球環境の保全に取り組んでいかなければならない問題だと考えております。 新病院建設につきましては、市議会をはじめ、関係各位の大変な御協力により、基本設計、実施設計に着手し、震災にも強い免震構造を採用するなかで、地域医療の中核病院として、また、近代的総合病院として、本年、本体工事へ着手する運びとなりました。 ノーマライゼーションの理念のもと、本市が進める「人にやさしいまちづくり事業」としての甲府駅南口階段へのエスカレータにつきましても、車椅子対応の昇降機も併せ設置し、去る２月２３日運用開始をしたところであります。 都市基盤整備事業につきましては、中央４Ｅ地区、国母南地区などの市街地再開発事業促進のための助成、土地区画整理事業は、公共施行の寿宝地区をはじめ、組合施行５地区への助成、動物園猛獣舎の建替、公営住宅建設では、継続事業として里吉団地第１種１０戸、第２種１０戸、特定公共賃貸住宅１０戸、計３０戸の建設を行ってまいりました。 新図書館につきましては、市民の交流の場、快適な環境の下での生涯学習の場として、さらには、最新の情報が享受できる場として、子供から、お年寄りまで幅広く御利用いただける設備と、蔵書１５万冊を備えた本市の文化、学習の拠点として、本年１０月には開館の運びとなりました。 以上、主なプロジェクトについての現状でありますが、経常事業につきましても、その推進に英知をしぼり、施策展開を図ってきたところであり、「ゆとりと豊かさを実感できるまちづくり」に向けて一定の成果をあげることができた年であったものと考えております。 これもひとえに、市民の皆様並びに議員各位の御協力の賜物と深く感謝申し上げる次第であります。 これからも、新たな時代への甲府市創造のため、高齢社会への対応、豊かな自然環境の保全、広域的都市機能の構築、市民コミュニティの醸成、地場産業の振興など、主要な施策の推進に努めるとともに、市政への市民参画と、市民自らのまちづくりの基本となる「エコープラン」の推進に努めてまいる所存であります。 さてここで、市政を取り巻く行財政の環境について触れてみたいと思います。 まず、国の情勢についてであります。 わが国の経済状況はバブル経済の崩壊後、一時、公共投資や住宅建設の増加を背景に緩やかに回復してきたものの、昨年１月の阪神・淡路大震災、３月以降の急激な円高、アメリカ経済の一時的減速などの影響もあり、年半ばから、景気は足踏み状態となりました。 このような状況のもと、金融機関の不良債権問題や住宅金融専門会社問題など、金融不安の早期解消への抜本的な解決策を迫られております。 こうした中で、国の平成８年度予算の政府予算案における一般会計総額は、７５兆１,０４９億円、前年度当初比５.８％増と、５年ぶりの高い伸び率となりましたが、一般歳出は、総額４３兆１,４０９億円、前年度当初比２.４％増と、前年度をも下回る低い伸び率となっております。 これまで、何度も実施した景気対策や所得税減税、加えて、阪神・淡路大震災等により財政需要が一段と増嵩するなか、財源確保等非常に厳しい運営が求められることから、地方への影響も懸念されるところであります。 次に、地方の情勢についてであります。 現状、非常に厳しい経済情勢下での地方財政は、９２年度よりの景気低迷の影響を受け、税収の落ち込み、地方交付税の伸び悩み、引き続く国庫支出金の削減により、多額の借入金残高を抱え、その償還が大きな負担となるとともに、新たな財政需要にも積極的に対応する必要があるなど、極めて厳しい状況にあります。 このような状況下において、行政需要に対応していくためには、徹底した簡素化と経費節減に努める一方、行政の総合性・効率性・透明性・公正性に対する住民の信頼を確保することが極めて重要であり、行政改革・改善を進めていくことが必要であります。 次に、本市の課題と取り組みについてであります。 ２１世紀を目前に控え、本市を取りまく環境は、大きく変化してきております。 すなわち、広域行政の展開、地方分権の推進、高齢化、少子化社会の到来、また、高度情報化、国際化の進展等への対応など、社会情勢の大きく変化するなか、本市はそれらに的確に対応するため、中・後期基本計画に「レインボープラン７大プロジェクト」を位置付け、最重点施策として、積極的にその推進を図ってきたところであります。 一方、財政状況は、景気の低迷による市税の伸び悩みと、所得税などの減税による交付税の減少など厳しい状況が続いており、主要事業についても、厳しい年度間調整を行ってきておりますが、可能な限り財源の確保を図る中で、財源の効率的配分と経費節減に努めるとともに、市民の理解を得ながら、市民需要に最大限の対応を行ってきたところであります。 こうした中、見直し後の総合計画後期基本計画の残期間における事業計画については、財政運営の中期的な展望や事業の優先度・緊急度に配慮しながら、その推進を行わなければならない状況にあります。 しかし、このような情勢下にあっても、エコープランの推進に配意しながら、新たな総合計画にも着手し、２１世紀を展望した本市の都市づくりとして「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」の実現を目指し、引き続き、環境・福祉・教育に力点を置くとともに、防災対策にも積極的に取り組み、災害に強い都市基盤の整備を推進していかなければなりません。 今後とも、市民需要に的確に応えるため、行財政改革に真剣に取り組み、職員の総力を結集し、なお一層の行政効果を上げるよう努力することが必要であります。 以上、申し述べましたことを踏まえまして、平成８年度の市政執行方針を次のとおりといたしました。
１ レインボープラン７大プロジェクトの推進にあたっては、第三次総合計画後期基本計画において位置付けられ、実施計画で示す事業について、積極的かつ的確な推進を図り、活力のあるまち・魅力のあるまちづくりに努める。 この市政執行方針に基づき予算編成方針を定め、平成８年度予算を編成いたしましたところ、主要事業に係る予算は、基本目標の
全体の予算規模は、
これを前年度当初予算と比較いたしますと、 なお、エコープラン関係事業費につきましては、直接的経費及び関連事業費を含めまして、１６７事業、４８億６,７２７万９,０００円となっております。 次に、主要な施策につきまして、順次、御説明申し上げます。 はじめに、「総合計画の推進」についてでありますが、平成４年、中・後期基本計画を策定し、その推進に全力を傾けてまいりましたが、バブル経済の崩壊による財政状況の悪化により、平成５年度より大型事業の年度間調整を余儀なくされるなど厳しい対応を行ってきたところであります。 平成７年度の総合計画後期５カ年の見直し作業に当たっては、人口、財政、設定事業等再検討の結果、現計画策定時と現状とでの乖離が著しく、各フレームの達成は不可能であるため、今回の見直しは、事業計画３カ年の見直しにとどめることといたしました。 予測をはるかに超えた経済状況の変化、大きな社会環境の変化、さらに、新たな構想の出現と都市機能の新構築の要請等大きな時代の転換期にあたる今時、甲府市においても、新たな視点に立っての新都市構築を図っていかなければならないとの判断のうえに、本年「新たな総合計画」を早急に策定することといたしました。 次に、「エコープランの推進」についてでありますが、本市では、市民ニーズを活かした「まちづくり」を積極的に進めることを目指し、過去においても市民参加によるまちづくりプランが策定された経過もありましたが、新たに平成６年、市民が主体的に地域の政策をつくり、それを行政と協働で実施していく計画、すなわち「エコープラン」が策定されたところであります。 平成７年度には、プランの推進母体となるエコープラン推進協議会が各地区に設置されるとともに、実施計画が策定され、平成８年度から本格的な活動への取り組みがなされますが、行政といたしましても、全庁的な支援体制を整える中で、できる限りの支援を行い、甲府市の将来の顔、すなわち「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」の実現を一日も早く果たすべく努力をしてまいります。 次に、「福祉の向上」について申し上げます。 総合福祉につきましては、地域福祉基金事業として、各地区社会福祉協議会育成のための助成、これから必要となるボランティア活動の育成補助を行うとともに、ボランティアセンターの運営強化のための運営費の増額など、市民相互に助け合う心の醸成を図ってまいります。 高齢者福祉につきましては、引き続き、甲府市高齢者保健福祉計画の目標達成を目指し、ホームヘルパーの増員、新設される甲府南在宅介護支援センターをはじめ、支援センター４ヵ所への運営費及びデイサービス、ショートステイ事業等への助成、また本年度より、新たに在宅高齢者食事サービス事業を制度化して実施するとともに、巡回入浴事業につきましても、月２回の入浴ができるよう事業の拡充を図ってまいります。また、北東部福祉センターの建設に向け、用地取得を進めてまいります。 多世代同居世帯への住宅融資資金につきましては、利率の引き下げを行い、更に利用しやすくいたしました。 痴呆性老人対策につきましても、引き続き、介護慰労金を支給するとともに、特別介護棟への人件費補助を行ってまいります。 児童福祉につきましては、少子化対策でもあります国のエンゼルプランの緊急保育特別対策を受け、新たに乳幼児健康支援デイサービス事業をはじめ、産休・育休明け入所モデル事業、開所時間延長促進事業等を実施してまいります。 また、長年にわたって市長会等を通じ、県に実施を働きかけてまいりました乳幼児医療費無料化の年齢枠拡大につきましては、県において３歳未満児までの拡大が決定されたため、本市といたしましても、ただちに制度の導入を決定し、実施することといたしました。 さらに、保育料の父母負担の軽減も引き続き行うとともに、民間保育所の施設・設備整備への補助を行い、安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進してまいります。
心身障害者福祉につきましては、ノーマライゼーション社会の実現を目指し、障害者の自立と社会活動への参加を促進するための拠点施設となる(仮称)心身障害者総合福祉センター建設の本体工事に着手するとともに、 勤労者福祉につきましては、ゆとり豊かさの実感できる社会づくりのための啓発事業の推進や、勤労者住宅資金融資枠の拡大をはじめ、「海の家」「山の家」の開設、さらには、勤労者福利厚生対策としての生活安定資金制度への出損等を行い、ゆとり創造社会の構築を進めてまいります。 国民健康保険事業につきましては、市民要望の多い人間ドックなど総合健診や保健指導の充実に努めてまいります。 保健衛生につきましては、市民総合保健計画の推進を図るため、地区推進協議会活動費を助成するとともに、新たな事業として、ナイスミドル総合健診事業をはじめ、働きざかり・花の実年検診、さらには、胃がん検診など、各種健康診査、各種予防接種を実施し、健康づくりや疾病の予防、早期発見に努めてまいります。 市立甲府病院につきましては、地域医療の中核病院として、二次医療の確立に努めるとともに、職員が一体となって経営的運営を確保できるよう努力し、市民病院として市民へ適切な医療を提供してまいります。 また、新病院建設につきましては、平成１０年度の開院を目指し、本年度、実施設計及び本体工事に着手するとともに、運営に関しましては、病院経営協議会において御協議をいただくなかで、計画的かつ効率的な経営体制の確立に努めてまいります。 青少年・女性対策につきましては、次代を担う青少年の健全育成を願い、子どもクラブ安全会への助成を引き続き行うなど、育成体制を強化・充実するとともに、戸外での遊び場、交流の場であるチビッコ広場の整備も行い、施設面での充実も図ってまいります。 また、自主運営による女性市民会議への助成と、男女平等参画社会を目指した女性行動計画推進のための啓発事業等への助成、さらに、女性の活動拠点としての施設整備に向けての調査、研究も進めてまいります。 コミュニティにつきましては、エコープラン推進のため、地域及び地区推進会議等へ助成を行い、市民の主体性を活かしながら、行政が支援を行うなかで、地域づくりを推進してまいります。 また、これら活動拠点となる施設としての地域市民センター、コミュニティ施設、市民会館等につきましては、年次的に整備を進めてまいりますが、本年は、南部地域市民センターの着工、また、西部市民センター建設に伴う実施設計、さらには、大国地区へのコミュニティ施設建設に向けての地質調査等を行ってまいります。 また、地域集会施設整備への助成、市民サービス事業としてのテレホンサービス市民情報案内において、２４時間行政案内の情報サービスを提供してまいります。 平和事業につきましては、平和運動が継続して後世へ引き継がれていくことを願い、広島市原爆死没者慰霊式へ中学生を派遣してまいります。 次に、「教育・文化」について申し上げます。 生涯学習につきましては、各公民館を中心に各種学習事業や教養講座を開設し、地域における社会教育活動を推進するとともに、生涯学習推進相談員を配しての相談事業、生涯学習情報誌「あしたば」の発刊、さらには、生涯学習フェスティバル事業を通じての学習、体験など、人生８０年時代を迎え、市民が生きがいをもって暮らすことができる環境づくりを推進してまいります。 学校教育につきましては、小中学校へのＦＦ式暖房機の年次的整備を引き続き行うとともに、教材教具につきましても、整備計画に基づき整備充実を図ってまいります。 施設整備につきましては、年次的に整備を行っているところでありますが、本年度は北西中学校へ柔剣道場を建設してまいります。 新しい時代を担う人づくり基金事業といたしまして、広く海外での文化や教育交流を図るため、姉妹都市であるデモイン市へ中学生及び高校生を派遣してまいります。 国際化への対応といたしまして、中学校、高等学校及び商科専門学校へ外国人英語講師を招へいし、実践的英語教育の充実を図ってまいります。 また、学校図書館事務職員の人件費につきましては、前年度に引き続き増額を行い、年次的処遇改善に努めてまいります。 さらに、小中学校適正規模化調査につきましては、引き続き、審議会で検討を行ってまいります。 高等学校教育につきましては、甲商教育推進協議会を中心に、商業学校としての魅力と活力ある学園づくりを進めておりますが、設備面での充実も図ってまいります。 いよいよ本年は、「かけぬけろ 夏 風をきれ 山梨で」をスローガンに、８月本市が大会中心市となる全国高等学校総合体育大会が開催されます。本市におきましては、１４種目、１１競技が行われますが、これまでに甲府市実行委員会事務局を設置し、準備を進めておりますが、中心開催市として、来甲される関係者を心より歓迎申し上げるとともに、市民と一体となって大会の気運を盛り上げる中で、成功に向けて、万全を期してまいります。 商科専門学校につきましては、国際化・情報化時代を担う人づくりのため、経験豊かな教授陣と最新の教材・機器等をそろえ、専門的知識の修得指導を行い、社会に期待される人材の輩出に努めてまいります。 芸術文化につきましては、文化の香りが息づく都市づくりを目指し、文化振興基金事業として、市民の芸術文化活動団体等への助成、各地区文化協会の各種事業への支援など底辺の拡大を図るとともに、甲府交響詩の普及、まちなかの彫刻設置も引き続き行うなど多方面から、文化の振興を図ってまいります。 文化財保護では、武田氏館跡の公有地化を進める一方、その保存と管理を促進するほか、史跡要害山の整備も行ってまいります。 総合市民会館の管理運営につきましては、文化、芸術鑑賞など自主企画事業につきまして、新しい企画を検討するなど、多くの市民に親しまれるようにしてまいります。 新図書館につきましては、外構工事、図書等の備品をはじめ、図書館ネットワークシステムの整備など最終段階に入り、本年１０月オープンを目指しております。 スポーツ・レクリエーションにつきましては、緑が丘スポーツ公園や東下条スポーツ広場の施設の整備を行うとともに、振興事業にも取り組み、市民の体育振興、健康保持に努めてまいります。 次に、「生活環境の整備」について申し上げます。 住環境の整備につきましては、公営住宅里吉団地の建設を継続事業として、第１種、第２種各１０戸、特定公共賃貸住宅１０戸の建設を行ってまいります。また、新婚世帯向け住宅家賃助成制度につきましても、引き続き実施し、若者の定住化の促進にも努めてまいります。 水道事業につきましては、３ヵ年の継続事業であります平瀬浄水場第３系列築造工事の最終年次を迎え、今後の水需要に対する施設整備を図るとともに、漏水調査事業を推進し、みず運用の効率化に努め、さらに、石綿管や老朽管の布設替えなど、ライフラインの強化に取り組んでまいります。 なお、出水不良地域解消事業であります平瀬町の簡易水道の拡充も、引き続き進めてまいります。 下水道事業につきましては、第７期事業計画の初年度に当たり、供用開始区域の拡大のため、千塚、貢川、善光寺、山城第一、鎌田川等の処理区、さらに、ごみ処理場、新病院建設に伴う周辺整備区域の山城第二処理区の管渠、並びに、雨水渠整備を進めるとともに、汚泥処理に万全を期するため、汚泥脱水機棟の設備工事などを行ってまいります。 河川整備につきましては、流川をはじめ、普通河川の改修整備を行ってまいります。 道路整備につきましては、中上今井線ほか４路線の幹線道路の新設、改良をはじめ、一般生活道路の舗装、補修等を行うとともに、橋梁の整備、補修、さらには、落石防止工事などを行ってまいります。 廃棄物処理につきましては、新ごみ処理施設が昨年完成し、その余熱を利用しての(仮称)リサイクルプラザの建設が、本年１１月の完成を目指し進捗しているところであります。 また、ごみの減量化、資源リサイクルの啓蒙など、明るくきれいなまちづくり事業の推進を図るとともに、生ごみ処理器の利用促進、ＥＭ菌による「ボカシ」の製造を行い、利用促進を図ってまいります。 さらに、生活排水対策事業として、合併処理浄化槽の設置促進にも積極的に取り組み、地球環境保全に意を注いでまいります。 なお、一般家庭、事業所を対象にアンケート調査を行い、一般廃棄物処理に係る基本計画を策定してまいります。 防災対策につきましては、その基本となる地域防災計画の全面的見直し作業を進めておりますが、緊急防災対策として、東小、琢美小への非常用貯水槽を設置するとともに、耐震性防火水槽４基の設置を行い、さらには、難聴地区への防災行政無線の子局設置を行ってまいります。 また、自主防災組織の育成を図り、防災訓練の実施などとともに、各地区の防災資機材等の整備を行い、災害に強い安全都市の構築に努めてまいります。 消防対策につきましては、懸案事項でありました中央消防署移転につきまして、議員各位をはじめ関係各位に大変御心配をいただきましたが、駅北口アーバンスタディセンター用地へ移設することといたしました。今後、中央・駅北地域の災害等に万全を期してまいります。 防犯対策につきましては、犯罪のない明るく住みよい地域社会をつくるため、社会を明るくする運動の推進を図り、防犯意識の啓発を行うとともに、街路灯の設置や維持管理等に対して助成を行ってまいります。 交通安全対策につきましては、甲府市交通安全対策協議会、甲府地区交通対策協議会等との連携をはじめ、昨年、シートベルト着用徹底モデル都市に指定され、運動を展開してきたこと等から、交通安全への意識の啓発と交通安全運動のより強力な推進を図るとともに、交通指導員による低年齢児を対象とする交通安全教室を開催するなど、全市民一体となっての交通安全運動を進め、交通事故防止に努めてまいります。 また、ガードレール、カーブミラーの設置、グリーン塗装等の整備など交通安全施設の充実にも努め、交通安全宣言都市として、名実ともに、交通事故のない安全な都市づくりを行ってまいります。 次に、「都市基盤の整備」について申し上げます。 都市緑化につきましては、みどり豊かなまちづくり基金を中心に、地域緑化、公共施設の緑化の推進をはじめ、フラワータウンづくり事業としてのナデシコ群生地の整備、「緑化まつり」の開催など啓発事業も行ってまいります。 公園の整備につきましては、緑が丘スポーツ公園の整備をはじめ、千塚公園、堀之内北公園などの整備を行うとともに、遊亀公園の修景池整備工事を実施するなど、市民の憩いの場としての公園整備を促進してまいります。 市街地整備につきましては、快適な都市環境を創出するため、市施行の寿宝地区、甲府駅周辺地区の土地区画整理事業の積極的推進を図り、また、組合施行による国母駅北地区ほか４区画整理事業への助成を行うとともに、市街地再開発事業として、中央４Ｅ地区、国母南地区の大型事業についての指導や助成等支援を行ってまいります。 交通体系の整備につきましては、中部横断自動車道の早期建設、リニア中央エクスプレス、中央自動車道６車線化など、高速交通網の早期実現に向けての促進運動の展開、さらには、甲府盆地の既存道路に連結する新山梨環状道路、国道１４０号バイパスの早期実現など、積極的な取り組みを行ってまいります。 市内の幹線街路事業といたしましては、高畑昇仙峡線、愛宕町下条線をはじめ、５路線について整備を促進するとともに、県施行の街路事業促進についても積極的に対応してまいります。 地域情報化への取り組みにつきましては、近年に見られる情報通信技術の進展や情報網の国際化など急激な変化を踏まえ、平成６年３月に「甲府市地域情報化基本計画」を策定し、様々な分野にわたるシステムの実現に向け、段階的に推進しているところであります。 このたび、郵政省の指導を受ける中で、通信・放送機構が行う先導的な情報通信技術の研究開発プロジェクトの本市への誘致が実現の運びとなりました。 このプロジェクトの研究開発の成果を活用した本市の情報受発信の拠点として、「こうふインターネット情報センター」を設置し、地域におけるマルチメディア社会の構築に向けて研究を重ねてまいる考えであります。 また、基本計画に位置付けた施策につきましても、関係各位の協力、支援を得る中で、カードシステムの導入をほじめ、広域的なネットワークの構築など、当面する課題については、実現に向けた具体的な検討を進めてまいります。 最後に、「産業の振興」について申し上げます。 商工業の振興につきましては、商業活性化事業として、各種イベントへの助成やファッションアベニューへの助成をはじめ、商業団体が共同で施設を設置する事業に対して援助を行うとともに、中小企業の経営安定化に資するための振興資金貸付を行ってまいります。また、工業活性化事業として、地場産業の振興をはじめ、工業の高度化の推進を図ってまいります。 さらに、経済交流事業として、成都市への経済駐在員派遣事業について、助成を行ってまいります。 農業の振興につきましては、農道、水路、土地改良などの基盤整備を行い、近代的農業の育成を図ってまいります。 また、甲府地区の農協合併促進について支援を行うとともに、転作など営農計画転換についても支援を行ってまいります。 林業の振興につきましては、公有林の造林保育事業や市有林・民有林の治山事業をはじめ、林道の開設、改築、改良などの基盤整備を行うとともに、帯那山高原牧場の整備や、市民の憩いの場として活用されているマウントピア黒平の施設の充実にも努めてまいります。 さらに、北部山岳地域の振興についても、引き続き、取り組んでまいります。 観光事業につきましては、観光客誘致対策として、山梨ロマン街道をはじめとする大型観光キャンペーンやテレビ・ラジオ等のマスコミを通じての観光宣伝を行うとともに、「山裾いにしえの道」の案内板を設置し、観光客が、市内に点在する文化遺産等観光スポットを回遊できるようにしてまいります。また、甲府大好きまつりや信玄公祭りのイベントも行うとともに、湯村温泉周辺活性化など都市観光の形成にも努めてまいります。 以上、主要な施策につきまして、御説明申し上げましたが、これら事業を推進していくための「計画推進の方策」について申し上げます。 まず、市民参加であります。 市民の市政に対する関心を高め、市民に信頼される行政を推進するため、広聴・広報活動の強化をはじめ、情報公開制度についても閲覧等の手数料を無料化とするなど、より市民参加のひらかれた市政を推進してまいります。 また、各種の委員会、協議会、審議会等への参画による市民の行政参加、さらには、市政モニター、市長対話、市長への手紙などを通じて、幅広く市民多くの皆様の御意見、御提言などをいただき、市民の声を市政に反映させるよう今後一層努めてまいります。 行政運営につきましては、２１世紀を目前に控え、時代はまさに大きな転換期にきております。 本市におきましても、高齢社会、少子化、国際化、中心部の空洞化などが、急速なテンポで迫ってきております。 また、高度情報化等々本市が取り組むべき課題が山積する中、これら課題を解決するためには、行政の簡素効率化や弾力性のある行政運営が必要であります。 本市におきましては、平成６年度に自主的行政改革推進委員会、７年度には、市民からなる甲府市行財政効率化市民研究会を設置し、全事務事業の総点検を行うとともに、見直し作業を実施し、その結果、廃止事業をはじめ、整理統合など合わせて１００余件の事業について、改善の措置を行ったところであり、８年度以降についても、継続して検討してまいります。 また、組織機構につきましても、併せ検討を進めてきたところでありますが、事務事業に合った行政のスリム化、市民に分かりやすい組織、さらには、組織の活性化等を念頭に、現組織を抜本的に改正し、今回御提案してありますように、８年度より新組織を導入することといたしました。 今後は、新組織を十分機能させるため、職員の能力開発や育成を図り、引き続き、効率的・経営的な事務執行体制の確立に努め、より一層市民サービスの向上を図ってまいります。 庁内事務処理ＯＡ化の推進につきましては、８年度から新たに戸籍事務の電算化への着手、財務会計システム導入のための研究など、事務処理の迅速化、省力化を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。 財政運営につきましては、地方財政を取り巻く環境は、引き続く景気の低迷を反映し、歳入面では、税収の伸び悩み、地方譲与税・利子割交付金等の減収、歳出面では、累積した多額の地方債残高を抱え、身近な社会資本の整備、環境保全、長寿社会への対応など、新たな財政需要にも対応する必要から、その環境は、一層厳しさを増しております。 このような状況のもと、市税の適正課税、収納率の向上などにより、自主財源の確保に努めるとともに、事業執行に当たっては、国庫補助及び地方財政対策等に基づく起債制度などを有効・適切に活用し、特定財源の確保にも努める一方、自主的行政改革の推進による事務事業のスクラップアンドビルド、行政の役割分担の明確化や受益者負担の適正化に努めるとともに、新たに策定する財政計画において、平成９年度予定される消費税の改正等、今後の国の税制、経済の動向など厳しく見通し検討する中で、財政の健全化に鋭意努めてまいります。 本市の後期財政運営は、大型主要事業が予定され、まさに厳しいものがありますが、全職員一体となって英知と総力を結集し、効率的な行財政運営に取り組み、新しい時代への社会資本の充実を期してまいります。 広域行政につきましては、車社会の現在、道路網の整備により数分で隣の市町村への移動が可能であり、市民の生活圏、経済圏は、非常に拡大され、行政区域を超えて著しい人口流動が生じております。 本市におきましても、昼間人口は、平成２年の国勢調査の結果では、２３万２,０００人余との数値も出ております。 こうした状況の中、それぞれの市町村が、同じことを同じように行っていたのでは、発展も活性化も見込めないばかりか、活力も生まれてこないのではないかと思います。 「近くの連携・遠くの交流」と言われますが、本市におきましても、甲府地区広域行政事務組合での広域行政に加え、新たに始まるふるさと市町村圏基金事業の活用、地方拠点法による甲府圏域地方拠点都市地域の整備、さらには、中部西関東市町村地域連携軸協議会の有機的な活用を図りながら、広い視野に立っての中核都市を目指し、今後、一層の取り組みを進めて行かなければならないとの思いを深めております。 「交流と連携」を主要なテーマに、昨年実施いたしました「全国盆地サミット」のプレサミットも、日本列島を縦断する形で、盛岡、福島、長野、奈良、大和郡山の各市の参加を得て成功裏に終わり、本年は、本サミットを開催いたしますが、マルチメディア時代にふさわしく、ニューメディアを活用して、全国発信するなど、本市のアイデンティティを高めてまいりたいと考えております。 私は、市長就任以来、市民の幸せを願い、安心して暮せるまちづくりに努めてまいりました。 これまで先人が、営々と築いてこられた甲府市を更にみがき、より質的な価値のある都市として構築していかなければなりません。 大きく変化する社会環境、多様化する価値観にどのように応えていくかこれからの行政に課せられた大きな課題であります。 物で満たされた社会だけでは、市民は満足感を味わえないのではないでしょうか。 質的な価値観の醸成が必要な時代となってきた感を深めております。 ２１世紀は目前に迫っております。 平成８年は、新たな１００年への足掛りの年だと思います。 市民一人ひとりが、心豊かに平和な暮しのできる甲府市を築くため、勇気をもって私の全精力を傾注してまいる決意であります。 以上、平成８年度予算案につきましての概要説明と、私の今後の市政運営に当たっての所信の一端を申し述べましたが、ここに市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。 次に、中学校給食についての私の所見を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 長年の懸案でありました本市中学校給食につきましては、私は、市長就任以来、大きな政策課題として誠心誠意取り組んできたところであります。 この間市議会をはじめ、多くの関係者、また市民のお考えも十分拝聴するとともに、私自身も検討・研究を重ねてきたところであります。 このたび、長年にわたって中学校給食のあり方等について検討していただいてまいりました教育委員会から、その結果や考え方等について報告を受けたところであります。 その報告を真摯に受けとめるとともに、さらに市議会からも多くの御意見として試行結果を尊重するようにとの御提言も賜り、これらを総合判断し、実施に向けて取り組んでまいる考えであります。 なお、実施時期、方法等につきまして、市議会の御意見も十分拝聴し、対応してまいりたいと考えておりますので、御協賛を賜りたくお願いを申し上げます。 引き続きまして、新年度予算以外の案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。 まず、議案第１１号「平成７年度甲府市一般会計補正予算(第４号)」につきましては、歳出において、第２款総務費は、バス路線維持対策費に係る交通安全対策費及び基金管理費等を追加更正するための補正であります。 第３款民生費は、身体障害者福祉費及び民間保育所低年齢児保育事業に係る児童福祉総務費等を追加更正するための補正であります。 第４款衛生費は、甲府市新病院建設用地取得に係る病院費及び合併処理浄化槽設置補助事業に係る公害対策費並びに有価物回収事業に係る資源回収費等を追加更正するための補正であります。 第５款労働費は、勤労者住宅資金融資事業に係る労働諸費を更正するための補正であります。 第６款農林水産業費は、県営畑地帯総合土地改良事業に係る農地費等を追加更正するための補正であります。 第７款商工費は、南部工業団地用地造成事業及び金融対策事業等に係る商工業振興費を追加更正するための補正であります。 第８款土木費は、市街地再開発事業に係る開発指導費及び新都市拠点整備事業に係る土地区画整理費等を追加更正するための補正であります。 第９款消防費は、甲府市派遣職員退職金に係る常備消防費等を追加更正するための補正であります。 第１０款教育費は、小・中学校教育振興助成事業費等に係る教育振興費等を追加更正するための補正であります。 第１２款公債費は、特定目的基金の繰替運用による一部繰上償還費等を追加更正するための補正であります。 第１３款諸支出金は、土地開発基金費を更正するための補正であります。 歳入につきましては、第１款市税、第２款地方譲与税、第３款利子割交付金、第６款地方交付税、第８款分担金及び負担金、第９款使用料及び手数料、第１０款国庫支出金、第１１款県支出金、第１２款財産収入、第１３款寄付金、第１４款繰入金、第１５款繰越金、第１６款諸収入及び第１７款市債を追加更正するための補正であります。 継続費の補正は、(仮称)リサイクルプラザ建設事業に係る事業費総額及び年割額を変更するものであります。 繰越明許費の補正は、西別館撤去工事、樹園地農道整備事業費、甲運８号線道路改良事業費及び増坪１号線道路改良事業費を追加設定するものであります。 債務負担行為の補正は、甲府市新病院建設用地取得費を追加するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の借入限度額を追加変更するものであります。 次に、議案第１２号「平成７年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第３号)」につきましては、歳出において、第１款総務費は、国民健康保険事業財政調整基金積立金に係る総務管理費を、第２款保険給付費は、療養諸費及び出産育児諸費を、第６款諸支出金は、国・県補助金の精算返還金に係る償還金及び還付加算金をそれぞれ追加するための補正であります。 歳入につきましては、第４款国庫支出金、第５款療養給付費交付金、第８款財産収入、第９款繰入金及び第１０款繰越金を追加更正するための補正であります。 次に、議案第１３号「平成７年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算(第２号)」につきましては、歳出において、第１款共済事業費は、共済見舞金に係る事業費等を追加更正するための補正であります。 歳入につきましては、第２款繰入金及び第３款財産収入を追加更正するための補正であります。 次に、議案第１４号「平成７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第１号)」につきましては、歳出において、第１款貸付事業費は、貸付金に係る貸付事業費を更正し、第２款公債費は、市債利子に係る公債費を更正するための補正であります。 歳入につきましては、第１款繰入金、第２款諸収入及び第３款市債を追加更正するための補正であります。 地方債の補正は、起債充当事業の補正による借入限度額の変更をするものであります。 次に、議案第１５号「平成７年度甲府市病院事業会計補正予算(第２号)」につきましては、収益的支出は、医業費用を更正し、収益的収入は、医業収益を更正し、医業外収益を追加するための補正であります。 資本的収入は、負担金補助金を追加するための補正であります。 次に、議案第１６号「平成７年度甲府市下水道事業会計補正予算(第１号)」につきましては、収益的支出は、営業外費用を更正し、特別損失を追加するための補正であります。 次に、議案第１７号「平成７年度甲府市水道事業会計補正予算(第１号)」につきましては、収益的支出は、特別損失を追加するための補正であります。 収益的収入は、営業外収益及び特別利益を追加するための補正であります。 次に、議案第１８号「甲府市駐車場条例制定について」は、本市における自動車の駐車施設の需要に対応することにより、道路交通の円滑化及び市民の利便を図るため、駐車場法に基づき、甲府市駐車場を設置するため、この条例を制定するものであります。 次に、議案第１９号「甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について」は、簡素で効率的な行政執行体制の確立を図るための組織整備を行うについての一部改正であります。 次に、議案第２０号「甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、災害対策基本法に基づき、災害応急対策又は災害復旧のため本市に派遣された職員に災害派遣手当を支給するための一部改正であります。 次に、議案第２１号「甲府市乳児医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について」は、医療費の助成を行う者の範囲を拡大するとともに、規定の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第２２号「甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について」は、医療費の助成を行う障害者の範囲を拡大するための一部改正であります。 次に、議案第２３号「甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、市立の高等学校及び幼稚園の学校医等の公務災害補償について、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額の改定等を行うための一部改正であります。 次に、議案第２４号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、災害対策基本法に基づき、災害応急対策又は災害復旧のため本市に派遣された職員に災害派遣手当を支給するための一部改正であります。 次に、議案第２５号「甲府市総合市民会館条例の一部を改正する条例制定について」は、総合市民会館の施設の充実を図るための一部改正であります。 次に、議案第２６号「甲府市音楽堂条例を廃止する条例制定について」は、音楽堂を廃止するため、この条例を制定するものであります。 次に、議案第２７号「甲府市緑化の推進及び樹木の保存に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、都市緑地保全法の一部改正により、緑化協定制度が拡充されたため、規定の整備を行うための一部改正であります。 次に、議案第２８号「甲府市水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例制定について」は、水洗便所改造資金の貸付けを受けることができる者の範囲を拡大するとともに、貸付額の引上げ等を行うための一部改正であります。 次に、議案第２９号「企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」は、災害対策基本法に基づき、災害応急対策は災害復旧のため本市に派遣された職員に災害派遣手当を支給するための一部改正であります。 次に、議案第３０号「固定資産評価資産委員会委員の選任の承認について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、三科達矢が平成８年１月９日逝去したため、その後任として内藤八州男を選任したので、地方税法第４２３条第５項の規定により議会の承認を求めるものであります。 次に、議案第３１号から議案第３４号までの「市道路線の認定について」は、住吉区画整理自転車道３号線、住吉区画整理自転車道４号線、環境センター東通り線、増坪１号線及び増坪４号線の各路線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(飯沼 忠君) 以上で説明は終わりました。 ３月２日、３日の２日間は、会議規則第１０条の規定により、本会議を休会いたします。 休会明け本会議は、３月４日午後１時から開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時０１分 散会 |