午後１時０１分　開議

○議長(依田敏夫君)　これより本日の会議を開きます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　直ちに日程に入ります。

　日程第１から日程第１５までの１５案及び日程第１６ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　この際、念のため申し上げます。

　質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。

　なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。

　発言通告者は１１名であります。

　各会派の発言順序は、今期は宥和会からであります。

　お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。

　最初に、宥和会の代表質問を行います。牛奥公貴君。

　牛奥公貴君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(牛奥公貴君　登壇)

○牛奥公貴君　九月定例会のトップバッターでの質問者として、上田、内藤両先輩議員の御指導をいただき、宥和会を代表して市政一般について質問してまいりたいと思います。

　まずはじめに、市町村合併についてであります。

　この問題につきましては、私は昨年の６月議会においても取り上げ、質問いたしました。また、本年度の６月議会におきまして、我が会派の上田議員からも市長の決意のほどをたたえながら、この潮流に沿った質問を展開したところであります。私といたしましては、今や最大の本市行政課題となった感のあるこのテーマについて重ねて質問するのは、我が会派を挙げての合併推進への熱い思いを抑えることができないからであります。

　さて、国レベルにおきましては、地方分権推進委員会の二次にわたる勧告が出されました。その中で国、地方を通じた厳しい財政状況のもと、今後ともますます増大する市町村に対する行政需要や住民の日常生活、経済活動の一層の広域化に的確に対応するため、基礎的な自治体である市町村の行財政能力の向上や効率的な地方行政体制の整備、確立が重要な課題であると位置づけ、今まで以上に積極的に自主的な市町村合併を推進するものとする。そしてまた、高度な行政サービスも求められていることから、積極的な広域行政の推進に取り組む必要があるとも述べております。

　自治省におきましては、分権委の勧告を踏まえる中で、９８年度重点施策の柱に市町村合併の推進を取り上げることを決定し、市町村合併について集中改革期間である１９９８年度から２０００年度に実効ある方策を講じ、積極的に支援していくとし、さらには都道府県が合併に必要な助言、調整に努める等、その役割の重要性をも強調しております。全国的な動向では、２０００年に埼玉１００万都市を目指し、浦和市、大宮市、与野市の合併の具体的な手続の段階に入っているところや、その他幾つかの市町村の合併の動きがあると聞いております。また山梨県におきましては、県内８ブロックで広域行政研究会を発足させ、その半数以上が合併を主題にしております。そうした中で峡西地域６町村が峡西地域市制推進協議会を発足させ、県内ではじめての市町村合併特例法による住民発議制度に基づく合併請求活動に取り組むことが報道をされております。さらには、民間の動向として日本青年会議所が、橋本首相に地方分権の受け皿として全国３,２３２市町村を３４１市に再編する案をまとめ、提言をいたしました。近くにおきましても、甲府商工会議所が経済界の立場から市町村合併を協議すべく、地域開発委員会の中で市町村合併への取り組みとして３年計画で大甲府市構想を打ち出してきております。

　このように時代は大きく変化し、国、県、市町村を通じ、今や画期的な段階を迎え、合併問題は大きな弾みがつき、高まりを見せております。山本市長は、先を見通して３月議会に合併問題を表明いたしましたが、今後どのように考え、これを推進していくのか、再度御決意のほどを含めて御所見をお伺いいたします。

　次に、中核市構想についてであります。新総合計画の中で中部横断自動車道やリニア中央エクスプレスといった広域高速交通や高度情報化の社会の到来の中で、甲府圏域を新たな地域間交流と連携のための一大拠点となることが期待され、本市が県都として引き続き発展していくためには、地方分権という時代の潮流を踏まえ、自主的な都市づくりに向け分権型行財政システムを確立していくことを打ち出し、長期的な視点のもとに近隣町村との一体的な発展に向けて中核市構想を推進する必要性を述べております。さきに出されました地方分権推進委の勧告を受けて、現行の中核市要件を緩和させる動きもあると聞いておりますが、中核市とはどんな都市となるのでしょうか。また、市民にとりまして、どのようなメリットがあるのか、さらには甲府市のまちづくりにどのような影響があるのか、お尋ねいたします。

　次に、財政運営について質問いたします。

　依然として迷走する経済と、年間ＧＤＰに匹敵する天文学的累積債務を背負う厳しさこの上ない財政環境の中で、国も地方も必死にたえながら、健全な財政の建て直しに懸命であります。本市の財政苦境についても、今さらるる申し述べるまでもないでしょう。甲府市は現在多くの市債や、債務負担など多くの累積負担額を抱えていることと思いますが、さて、この際初心に立ち戻り、健全財政を維持発展させていく上での基本原則に立ち、財政構造上のもろもろの指標や数値を分析し、基本原則の道筋に沿った財政運営が行われているかどうかを検証し、さらには特別会計、企業会計をも包含した総合的な展望を持った財政運営方針を確立することが極めて重要であると思うところであります。従来ややもすると、財政問題についての当局とのやりとりは、個々の財政指標のガイドラインをめぐっての論議に偏っていたように思いますが、この分析、検証を通して、財政問題の検討に新局面を招いていくべきと考えます。こういった真摯な財政運営への取り組みこそ、本市自身にとって財政再生への極めて基礎的な足がかりになるものと信じるところであります。

　前置きが少し長くなりましたが、以上申し述べました私の愚見につき、まず市長から御見解を賜りたいと存じます。

　なお、この質問は、特別会計、企業会計を包含した総合的な展望と申しましたとおり、当然ながら３会計との連結をも意味するものであることを含んでいることを御賢察いただきたく存じます。

　次に、具体的な健全財政維持のための基本原則に照らし合わせた諸指標や数値の分析、検証について質問してまいります。当局は当然専門的にこの基本原則に基づいた財政運営上のポリシーはお持ちでしょうし、また、そのノウハウも大いに蓄積されておることでございましょう。このたびはいささかの提言という意味合いもありますので、１つ収支の均衡、２つ財政構造の弾力性確保、３つ財政秩序の適正化、４つ長期的財政安定の４つの基本原則だけにとどめての質問をしてまいりたいと思います。

　１点目は、収支均衡の原則であります。収支の均衡は、健全な財政運営という命題の大原則でありましょう。予算の型を分けて、均衡予算、赤字予算、黒字予算などと言われることがあり、あたかも形式的な赤字が存在し得るようでありますが、このことはただ表面上の収入、支出の差引額の区分ではなく、予算上の経費構成を、収入構成との実質的な相関関係において適切に均衡を保持しているかどうかによる予算上の収支に着目した上での均衡であり、赤字、黒字であるはずです。言いかえれば経常経費、支出を経常財源収入で十分賄い、なお経常財源の余剰部分を投資的事業や政策的施策に充当し得るような財政構造が、予算上保持されているかどうかを基本的にした区分なのであります。

　ここで戒めなければならないのは、当然支出が必要である義務的経費や営々として築き上げた公共施設の適切なランニングコストを予算計上しなかったり、歳入予算の計上において収入見積もりが過大に失するなど、経費と財源が適切に均衡しないようなつじつま合わせの形式上の均衡であってはならないということであります。この原則に照らし合わせ、分析すべき指標や数値はたくさんあるでしょうが、ここでは実質収支とその公債費の２つについての分析、検証の結果をお聞かせ願いたいと思います。

　２点目は、財政構造の弾力性確保の原則についてであります。この原則はかなり有名でありますから、私見は差し控え、具体的な経常収支比率のみについてお伺いいたします。なお、１点目で申しました予算支出上の適切な計上といった視点からの、経常的経費の十分な分析を通して願いたいと思います。

　３点目の原則は、財政秩序適正化であります。この原則には三つの柱があるようであります。１つに国と地方公共団体との負担区分の明確化、２つに地方公共団体間の負担転嫁、３つに一般会計、特別会計、企業会計間の適正化であります。私はここでは３つ目の、言うなれば内なる原則である各会計間の適正化だけについてお尋ねします。特別会計の設置は特別法に基づくものばかりとしてできる限り少なくすべきであると、これは地財法の鉄則であります。特別会計の濫設は予算の単一性や総合性を妨げ、ひいては健全財政の素地を損なう大きな要因となることを、もって銘ずべきでしょう。いわんや公営企業会計については、独立採算という大原則を安易に逸脱してはならないのは言うまでもありません。この原則に照らし合わせ、繰出金と債務負担行為について質問いたします。

　四つ目の原則は、長期的財政安定であります。至極当然ながら健全なる財政運営は、単年度限りのものではありません。長期的な視野に立脚して、後年度への財政運営に関する配慮を十分に払わなければならないのは言うまでもないでしょう。ゆめゆめ将来の償還能力を考えずして地方債を発行するとか、思わぬ税収の増加を不要不急な経費に当て、財政規模の増嵩を招き、翌年度以降には収入不足を嘆くことなどあってはならないことであります。この原則に照らし合わせ、分析、検証すべき事柄は地方債の発行への配慮、債務負担行為の運用についての配慮、財源の年度間調整、人件費等々、数多くあるでしょうが、私は一つのみの質問をいたします。財政計画であります。私のこの件に関する質問はこの財政の中長期的計画を早急につくるべしという一点にあることを申し添えまして、財政問題についての質問を閉じさせていただきます。

　次に、第３番目でございますけれども、甲府市中央卸売市場の問題についてお伺いいたします。

　去る８月２０日、日経新聞にも掲載されましたが、近年山梨県の生鮮食料品の流通拠点である甲府市中央卸売市場の地盤沈下がクローズアップされてまいりました。ここに９２年度を１００としたときの昨年度の数値を挙げてみますと、青果物の部門においては取扱高が９１％、金額は９６％に降下、水産物の部門においては取扱高が８９％、金額は８６％に降下しておると。トータルで考えましてもここ４年間で１割の減少をみていることになります。

　この原因の一つに、青果、水産を合わせた小売業の売買参加者をはじめ、旅館、料亭などの業者を含めた買い出し人の中央卸売市場の利用者の減少が挙げられ、その背後にコンビニエンスストアの増設や大手スーパーの店舗開設ラッシュが、生鮮食料の流通ルートを変化させているという現状があることは動かしがたい事実であります。これに対し当局は、スーパーなどに対し市場の活用を働きかける。老朽化した施設整備や立体駐車場の整備など、施設改善計画を推進する。三つ目に、市場まつりなどで一般消費者に開放しながら、消費者にＰＲするなどの方針を挙げておりますが、実際この３点により中央卸売市場の地盤沈下に歯どめをかける手だてになるのでしょうか。一つ例を取り上げてみますと、神奈川県内では本市と同様市場外流通の拡大で取扱量が伸び悩む中、統廃合による経営効率化や品ぞろえ拡充などで生き残りを目指し、昨年からことしにかけ、横須賀市、大和市では既に市場統合がなされ、厚木市、平塚市においては、ここ数年のうちに統合を目指し、検討中であるという現状を考えますと、本市の方針だけでは決して万全であるとは思われません。このような例を踏まえた上で、本市の計画と見通しが具体的にどの程度あるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、甲府市東部地域の発展計画に対して２点お願いを申し上げたいと思います。

　本市が今年度策定いたしました新甲府市総合計画の中で、全市を５つの地域に分割し、それぞれの地域における自然、社会、経済、都市環境を細部にわたり調査し、それぞれ特色ある地域発展を展望しているところであります。その中の東部地域について触れさせていただきますと、歴史的にも重要な神社、仏閣、古墳群等、多くの文化遺産を有し、経済的には貴金属、ブドウ、ワイン等、当地の地場産業が多く集中しており、公営住宅の建設などに伴い、居住人口も増加傾向にあります。また教育、文化面におきましても、幼小中高等学校をはじめ、山梨英和短期大学、山梨学院大学、そして日本唯一の県立宝石美術専門学校などの教育施設を、また総合市民会館や市立図書館をはじめとする行政サービスや集会、社会教育の施設を多く所有する地域であります。さらに、平成１０年国道１４０号線の全線開通など道路網の整備により、東部地域の交流人口は急激に増加することが予想されるわけでございます。このような環境を踏まえた上で、北山野道を中心とした新観光ルートの開発、さらにその拠点となる酒折、善光寺駅周辺の学園都市構想を含める新市街地の創成等が、需要かつ緊急な課題として浮上してきているところであります。

　そこで東部地域の住民及び学生の強い要望として、第一に１日平均４,０００人の乗降客でにぎわうＪＲ酒折駅の新駅舎と、南北自由通路を建設していただくこと、そしてこれを皮切りに甲府市東部地域の産業の振興、学園都市構想を含める新市街地の創成と活性化、観光施設の充実などを図っていただくことこそ、お願いいたすところでございます。

　さらには、新市立病院平成１０年開設に向けて、住吉四丁目善光寺線の開通がいつ予定されているのか、現在の進行状況も含めた説明をお願いしたいと思います。

　以上で、第一弾の質問を終わらせていただきます。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　牛奥議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、市町村合併の取り組みについてでございますが、私は、甲府盆地一帯のさらなる発展のため、新甲府市総合計画の柱に中核市構想を掲げましたが、この具現化にはまずもって合併の推準が肝要ではないかと考えております。このため３月議会において合併推進の所信を表明するとともに、市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議を発足させ、全庁的な取り組み体制を整えたところであります。今後は市民とのまちづくりを語る集いやあらゆる機会をとらえ、市民の合併への気運を盛り上げてまいります。さらに、私は周辺町村との交流、連携を図り、県都甲府市の果たす役割をも認識しながら、各種団体や市民とともに自主的な合併に向けて努力をしてまいります。

　次に、中核市構想についての御質問でございますが、甲府市では新しい総合計画の柱として中核市構想の推進を掲げておりますことは、御案内のとおりであります。中核市は、人口３０万人以上、面積１００平方キロメートル以上など、規模能力が比較的大きな都市で、現在宇都宮市、静岡市など１７の都市が指定をされております。中核市に指定されますと、保健所の設置、飲食店営業の許可、市街化区域、市街化調整区域内の開発行為の許可、土地区画整理組合の設立の許可などなど政令指定都市並みの事務権限が与えられます。中核市に移行した都市の状況は、福祉や環境などの分野で、事務処理の迅速化や窓口の一本化が図られ、市民サービスの向上につながっている例や、都市計画やまちづくりの分野で地域の特性を生かした個性的なまちづくりが可能になったとする例などが挙げられております。

　合併も中核市構想もそれ自体が目的ではありません。甲府市が魅力的で個性のある都市となること、地域住民サービスの向上が図られることが必要であると思います。中核市は、政令指定都市に次ぐメジャーな都市として、都市のイメージアップにつながり、ひいては経済や観光など都市活動の活性化が大いに期待できるものと考えており、この構想の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。

　次に、特別会計、企業会計を包含した総合的な財政運営についての御質問でございますが、最近の経済動向を見ますと、景気は回復傾向が持続していると言われておりますが、極めて緩やかに推移している状況であります。こうした中で、国も地方も公債費が政策経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増し、税収動向におきましても厳しいものが見込まれております。このような状況下にありまして、市民に身近な社会資本の整備など、さらには活力ある地域づくりや地方分権への対応など、新たな行政需要への対応が必要と考えております。

　本年度は、新総合計画の初年度として実施計画を効率的に推進していかなければなりません。そのためスクラップ・アンド・ビルドを基本に、あらゆる経費についても聖域なく抑制を図り、行政改革及び財政構造改革推進にあわせた事務事業の見直しと、生活基盤など市民生活重視の観点からの施策に重点を置く財源の効率的な配分に努め、市民の期待にこたえるよう、弾力的な財政構造の確保、主要な施策への財源の重点配分、歳入の的確な把握と確保、歳出の節減、合理化、特別会計の財政健全化を基本姿勢として、積極的な行財政運営の展開を図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

○企画財政部長(長田勝也君)　企画財政部関係４点につきましてお答え申し上げます。

　まず最初に、実質収支と公債費についてであります。健全な財政運営は、収支を均衡させることがまず大前提でございます。予算編成、またその執行段階、さらには決算等一連の財政活動の中で確実な収入見積もりを行うとともに、その上に立った適正な事務事業の執行を図ることが肝要であると、御指摘のとおりでございます。予算執行の結果としての実質収支につきましては、健全性を推移する指標となっておりまして、ここ数年につきましては、より健全な財政運営が保たれているところでございます。平成８年度の決算見込みにおきましても、市税、交付税の伸びに加えまして、経費節減に努めてまいった結果、７億９,５００万円余りの剰余金が生じ、収支の均衡は保たれたところでございます。

　次に、公債費についてでありますが、平成６年から８年にかけて国の先行減税に伴う補てん策としての市債への振りかえなどによりまして、公債費は増加傾向にありますことから、市債依存度は予算規模の１０％を目安に運用をしております。しかし、さらに厳しい運用枠の設定につきまして検討を加えてまいりますとともに、繰り上げ償還につきましても積極的に取り組みながら、より健全財政の運営確保に努めてまいります。なお、８年度決算における公債費比率は１４.７％となっておりまして、おおむね適正な水準であるものと認識しております。

　次に、経常収支比率についてお答え申し上げます。

　経常収支比率は、御指摘のとおり財政構造の弾力性を見る上から重要な指標となっております。平成８年度におけます経常収支比率は７９.４％でありまして、類似都市の平均９０％を下回っております。また、自治省が標準的な指標として示しております７０％から８０％の範囲内でありますから、ほぼ適正な水準であると分析をしているところであります。しかし、経常経費には人件費や扶助費、さらには公債費といった継続性の非常に強い義務費の占める割合が高いため、財政硬直化を招く要因ともなります。そのため、その動向には常に注視をするとともに長期的視点に立った適正な経費の執行に努めているところでございます。

　次に、繰出金と債務負担についてでございますが、特別会計等につきましては、法律で設置が義務づけされておる会計も幾つかありますが、その設置につきましては必要最小限度の数が好ましいことは当然でございます。その財政運営は、独立採算がとられることは御指摘のとおりであります。しかし、最近公共下水道の整備、進捗などに伴いまして、企業会計への繰出金が増加傾向にあることから、各事業会計等の一層の効率化の推進を図りまして、さらに独立採算という本来の目的に沿った健全経営を基本にしまして、より適正な運用に努めているところでございます。

　また、債務負担行為につきましては、必要最小限度の設定にとどめ、枠組み設定につきましても、平成７年度から標準財政規模の１０％を順次引き下げてまいりまして、現行の３％以内に改めるなど、厳しい数値目標を設定しまして運用を図っておるところでございます。今後におきましても、国の財政構造改革の動向に連動いたしました、新たな枠組み設定にも取り組んでまいる考えでございます。

　次に、財政計画の策定についてお答えいたします。

　財政運営は会計年度独立の原則により、単年度の予算編成が中心に行われることなどから、予算執行上におきましても幾つかの制約等が内在しております。将来にわたりより効率的な行財政運営のためには、長期的な視点に立った財政運営が必要であることは十分承知をしているところであります。このため、新総合計画の中でも１０年間の財政規模を想定いたしまして、将来の推計を行っているところでございます。今後も御提言の趣旨を十分踏まえながら、ローリングによります実施計画の策定に合わせまして、より中長期的な財政計画の樹立に努めてまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思います。

○産業振興労政部長(飯島元紀君)　中央卸売市場の現状と今後の見通しについてお答えを申し上げます。

　近年市場を取り巻きます環境は、大型量販店、外食産業、輸入食品等の増大によります市場外流通の拡大、生鮮・加工食品にかかる流通機構の急激な変化や昨年の夏のＯ−１５７の影響や長引く景気低迷によりまして、全国的に取扱量が減少をし、非常に厳しい状況にあります。当市場の取扱量は５年連続前年実績割れの状況でありますが、いかにして市場機能の回復を図っていくかが今後の重要な課題となっております。このため、市場活性化部会の中で、活性化対策についての調査研究を行うほか、量販店等との連携、料理教室の開催などによります生鮮食品の消費拡大を図るなど、市場機能回復のため市場関係業界と一体となって取り組んでおります。

　また、本年度は市民に情報を提供し、流通の円滑化や供給安定のため、主要品目の入荷数量及び卸売価格をインターネットのホームページに載せてまいります。さらに市場の役割のＰＲと生鮮食料品の消費拡大を兼ねました市場食鮮まつりも開催をいたします。当市場は県下一円を商圏といたします唯一の公設市場でありますので、県民、市民、それらの生鮮食料品の流通拠点としての役割を強く認識いたしまして、今後も引き続き市場の活性化に努めてまいります。

　以上でございます。

○都市整備部長(水上加多郎君)　都市計画道路住吉四丁目善光寺線の進捗状況についての質問にお答えをいたします。

　住吉四丁目善光寺線につきましては、全長２,６００メートルでありますが、このうち６２９メートルが施工済みとなっております。さらに市営住宅里吉団地の西側の部分４９０メートルを、現在施工中であり、今年度の工事で完成となります。残りの区間につきましても、他路線との整合を図る中で順次着手してまいる予定でありますので、御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○議長(依田敏夫君)　牛奥公貴君。

○牛奥公貴君　おおむね答弁いただきまして、大変ありがとうございます。ただ、東部地域の問題の中での酒折駅の間題に踏み込んでの御答弁がいただきたいと思うのですが、市長よろしくお願いしたいと思います。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　先ほど議員からの要望ということでございましたので承らせていただき、これから調査研究をしてまいりたいと思っております。過去におきましても、地域の皆様方から２度ほど私どもの方に東部、特に酒折駅を中心としたまちづくりについての御要望等もいただいておりますので、これらも踏まえた中で今後検討課題とさせていただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　(牛奥公貴君「了解しました」と呼ぶ)

○議長(依田敏夫君)　次に、新政クラブの代表質問を行います。飯沼　忠君。

　飯沼　忠君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(飯沼　忠君　登壇)

○飯沼　忠君　９月定例会にあたりまして、新政クラブの代表質問を行います。

　ただいまの宥和会の代表質問に続きまして、まず最初に我が会派の立場から、改めて中核都市構想と市町村合併の促進についてお尋ねをいたします。

　市長は、先ほども繰り返して申し述べられましたとおり、今年度、新甲府市総合計画をスタートするにあたりまして、広域行政の延長線上に市町村合併をとらえ、３０万中核都市構想を基本計画の柱にして推進を決意いたしました。このことにつきまして、我が会派では、去る７月２８日及び２９日の両日にわたり、関東ブロックの大型合併として話題を呼んだ大宮市、浦和市を訪ね、合併協議会設立に至るまでの経過と実態を調査するとともに、自治省行政局の行政体制整備室を訪問いたしまして、担当事務官を交え、全国各地における市町村合併の最新情報、自治省の対応、国や県における支援体制、さらには近年において合併を果たした市町村の実態と課題などを中心に腰を据えて懇談と論議等をいたしてまいりました。

　戦後５０年、我が国を支えてきた経済社会システムが、かえって日本の活力ある発展を妨げているという現状にかんがみて、国、地方自治体を問わず、行財政改革はもとより、社会保障構造、経済構造、さらには金融システムや教育に至るまで総合的一体的改革として、これを断行していかなければならない。かかる認識と、さらに甲府市の３０万中核都市実現への展望を新たにいたした次第であります。

　現今の市町村を取り巻く厳しい環境は、地方分権の大きな流れと相まって、まさにこの大変革期の胎動期に位置づけられるものでありましょう。本市を中核とする行政の広域化とそのための体制整備、合併の推進にかかわる政策の展開は、緊急かつ最重要の課題であります。新しい時代の創造に向けて大局を見失うことなく、着実にかかる推進を図るよう切望いたしながら、改めて市長の取り組みの姿勢をお伺いするものであります。

　市長は、このほど合併に関する調査研究機関として、市町村合併及び中核都市構想推進のための庁内連絡会議を設置いたしました。全庁挙げての取り組みの姿勢は高く評価するものでありますが、全庁職員の英知を結集した組織構成にもかかわらず、司令塔としての機能に明白な位置づけがありません。推進に向けて一歩前に出ることのできるパワーのある機関として早急に脱皮をしていただきたい。このことを期待してやみません。甲府中心部市街地を核とするまちづくり構想や活性化事業、シビック・コア地区整備事業、新病院建設や跡地利用計画、さらには学区再編成事業までもが、近未来における中核都市としての機能の重要拠点であると認識をするゆえであります。

　先ほども触れられましたけれども、新聞報道によれば、既に峡西地区６町村の合併を目指す峡西地域市制推進協議会が、住民発議による合併請求に向けて、町村長との意見交換、各種団体への説明会など、いよいよ本格的な稼働を始めたようであります。当議会には「広域行政及び合併に向けて甲府市が主体的、積極的な姿勢をもって周辺町村にアプローチすべき」という強い主張もある反面、それぞれの自治体がその個性を生かしつつ、主体的に地域づくりを進めるべきという立場から、「合併問題は急がずおくれず」の見解があることも承知いたしております。がしかし、いつまでもスタート台の周辺で手をこまねいて模様眺めをしているわけにもまいりますまい。今定例会におきましても、議会意思として合併を強く推進する決議を行うべしとの声が日増しに大きく盛り上がってきていることは、市長、御承知のとおりであります。当局は、商工会議所や商工会等々企業や経済団体の動向と提言、自治会連合会や市民団体の要望意見、市民の側からの気運の盛り上げなど、現状をどのように御認識をし、把握しているのか。圏域町村との事務レベルの交流、広報誌などでの情報サービス、住民票の相互発行など新たな展開も生まれつつあります。現状分析と取り組みの姿勢を改めてお伺いいたします。

　また、時々刻々と進展するこれら内外情勢に連動しながら、庁内体制の整備と自主的行政改革にどのような道筋をつけていくのか、国、県の合併促進事業への対応と受け皿づくりについてお示しを願いたいと思うのであります。

　まさに、態勢は大きく重く動き出しています。ここで市長の英断とリーダーシップに大いなる夢を乗せながら、最後に、国の地方分権委員会の第二次勧告が出ました。このことについて、市長の忌憚のない御所見をお伺いいたしておきたいと存じます。

　次に、新市立病院の建設に関し、基本構想にかかわる事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

　このことにつきましては、当議会の新病院建設に関する調査特別委員会をはじめ、病院経営協議会、院内スタッフによるワーキンググループなどにおいても、それぞれの所管において調査研究が進められ、一応の経過も承知をいたしておるところでありますが、開院を２年後に控えた今、以下の諸点について当局の現状認識を伺っておきたいと存じます。

　第１に、患者中心の医療の実践と高度医療技術の確保でありますが、既存の診療科目のうち、形成外科、放射線科の充実については、どこまで進展をしているのか。殊に形成外科については、市立病院を特色づける診療科目として、遠く県内外からの患者の来院も多く、まことに評価の高いものと聞いております。優秀な医師、看護婦、医療従事者の確保は、高度医療機器の整備と相まって病院経営の根幹にかかわる部門でございます。新設の脳神経外科、歯科口腔外科、神経科への取り組み状況はいかがでありましょうか。

　さらに「新しい酒は新しい革袋に」という例えもございます。３０億とも５０億とも言われている高度医療機器等の新規導入と、旧病院の備品の活用についての目配りはどのようにされているのか。また、地域医療の推進に向けて地域医療機関とのチームワーク形成の現状はいかがでしょうか。病診分離という環境の変化にいち早く対応していくことは、病院経営にとって今後の大きな課題になるはずであります。地域医療室と開放病床の活用に向けての準備体制、これとあわせてお示し願いたいと思うのであります。

　次に、経営基盤の強化確立についてであります。新病院は来るべき超高齢化社会に備えて３４床の老人専用病床の設置やリハビリセンター部門の充実、さらには救急部門の整備拡充、そして新機軸と目されるトータル・オーダリングシステム、これの導入をはじめ、臨床研修指定病院としての機能充実を図っていくなど、これはまさに２１世紀の総合病院にふさわしい構想に向けての準備ということでありましょう。しかしながら、現在先進国の中でも最悪の状況になっているのが、国家財政と高齢化に伴う社会保障給付費の増大、国民保険制度の危機的状況からこれを省みるときに、病院経営の基盤整備に一抹の杞憂の念を禁じ得ません。既に、今月から医療保険の財政建て直しという、そのための第一段の改革が実施されました。来年度中には診療報酬体系、薬価決定方式の見直し、さらに平成１２年には医療提供体制と高齢者の医療制度そのものを抜本的に変えていく大改革が予定されております。公立病院として、高齢者介護保険制度にどのように取り組んでいくか。これも大きな課題と言えましょう。国の地方財政計画における公営企業繰出金、地方交付税、甲府市一般会計からの繰出金の動向とあわせて、新しい病院経営と財政の展望をどのように切り開いていくのか、お示しいただきたいと思います。

　関連をいたしまして、新設に伴う現市立病院跡地利用計画についてでありますが、これにつきましては、先ほど議会関係者を含めて検討委員会が発足したところでありますので多くは申しませんが、市長のこの委員会へ臨む姿勢についてお伺いしておきたいと存じます。

　平成４年末、地元自治会から保健センター建設、医師会の各種センター機能誘致など４項目の要求が提出されました。これに対し当局は「総合保健センターについては、本館跡地に建設する計画を調整中であり、老健センターの設置については、福祉、医療、保健のネットワーク構想の一環として、現有施設の有効利用を図っていく」、こういうふうに説明をしております。あれから５年、医療を取り巻く環境も、市の財政状況も大きく変化いたしました。現在、当局の姿勢はどうなのか、お考えをお伺いしておきたいと思うのであります。

　最後に、これは私見に相なりますが、最近市民の多くの方々から市立病院の接遇がとてもよろしいといういい評判をしばしば耳にいたしております。このことは院長筆頭に各スタッフの皆さんが、医療のそれぞれの専門分野におきまして大いに技術力を発揮され、「いのちに光を、こころに安らぎを」、この合い言葉をもって心を込めて患者に接している姿をかいま見る思いがいたしまして、感謝と敬意を表する次第であります。

　結果といたしまして、例えば外来の患者数の推移を見ますると、平成８年度実績においては、病院開設以来最高の数値、すなわち年間２０万１,４３０人を記録いたしておりますし、収益的収支における一般会計からの繰出金においても、８年度は６億９,０００万円、これは平成７年度の７億４,０００万円を大きく下回り、平成６年度と比較すれば実に１億円の減額であります。院長をはじめスタッフの経営努力の成果として高く評価するとともに、厳しい環境下でありますが、新病院の完成に向けて余すところあと２年、引き続き格段の御精進をいただけますようにお願いをする次第であります。

　次に、中央商店街の活性化への取り組みと展望についてであります。

　この問題につきましては、市長御存じのとおり、自由民主党政務調査会の中心市街地活性化に関する第一次提言が出されたところでありまして、さらに年末に向けて具体的な活性化大綱が取りまとめをされるという段階でございます。今や政治問題として全国的な規模での動きが加速されてまいりました。言うまでもなく、中央市街地は甲府市を特色づけるまちの顔として、これまでの長い歴史の中で文化や伝統、そして多方面にわたる都市機能を集積し、培ってまいりました。中央市街地の空洞化の危機は文字どおり都市のアイデンティティー喪失の危機でありましょう。市街地モール化事業、ロードピア事業、駐車場システム、中心市街地におけるインフラの面的整備の促進、中央４Ｅ地区における市街地再開発事業、空き店舗対策事業、ナイトバザール、シャトルバスの導入、これに対しては当局も議会も地元商店街も可能な限りの方策を尽くして、将来展望を切り開くべく懸命な努力を尽くしてまいったところであります。職員ボランティアによる過般のまちなかの音楽祭などは、まさに涙ぐましい努力の表現でありましょう。にもかかわらず、前回の都市構想に関する調査特別委員会で明らかになったように、中心商店街の通行量はこの１０年間で平均２２％、オリオン通りなどは２０年前の実に４分の１に低落をいたしました。活性化の目玉と期待されたかすがも〜るさえ６万２,０００人から１万２,０００人に減りました。

　空洞化と地盤沈下は予想を越えてすさまじい勢いで進行してきたと言わざるを得ません。そこでお尋ねをいたします。当局はこのほど議会の要請にこたえる形で抜本的対策に向けて甲府市まちづくり委員会を発足させました。３０万中核都市構想、新都市拠点整備事業の中へ、当委員会の調査研究の結果、そのようなものをどのように機能させて位置づけていくのか、まず市長の決意と取り組みの姿勢をお伺いしておきたいと思います。

　次に、この委員会が描く未来都市、中心市街地のグランドデザインをどのような手法で描こうとしているか。例えば委員会の部会であります歴史・文化部会では、地域の歴史文化、文化財を甲府市の地域資源と位置づけて、伝統文化や歴史的景観の保存、再生、整備、活用を図り、文化財を生かしたまちをつくっていくとしておりますが、そのイメージする都市の形、個性、目指すものは何か。具体的にお示しできればありがたいと思います。

　甲府市が目標とする市町村合併３０万母都市の顔として、近隣町村への司令塔としての役割を担う、新都市拠点構築の基本であると認識するがゆえに、甲府盆地全体を俯瞰し、周辺市町村との相乗効果をも視野に入れた連携の一層の強化を願うものであるからであります。中心部地域の小学校の統廃合もいよいよ政治日程に上がってきました。抜本的改革とは、旧来のまちの顔を一変させるような大改造を意味します。建設省では、来年度予算案に中心市街地活性化事業を盛り込むべく鋭意作業中と伺っております。このほど県・市の議員による甲府市中心市街地活性化対策協議会、これが設立をされまして、今後全力を挙げて課題解決に強力な支援策を講じていく、そのような運びに相なったわけでありますが、この中心市街地の活性化事業を地方分権、市町村合併という大きなインパクトの中でどのようにとらえていくのか、冒頭申し上げました甲府市のアイデンティティー回復のために、当局の取り組みの姿勢を再度お尋ねする次第であります。

　なお、舞鶴公園の完成に伴います回遊道路の建設など今日的な課題につきましては、当クラブの川名正剛議員が一般質問の中で具体的にお伺いをいたします。

　次に、小中学校の学区適正化問題を中心に、教育委員長並びに教育長にお伺いいたします。

　甲府市の教育行政の永年の懸案事項でありますこの市立学校の適正規模、適正配置につきましては、一昨年発足しました甲府市立学校適正配置審議会において小委員会を設け、委員各位の広い視野から慎重かつ精力的に審議を重ねていただき、過日教育委員会に最終答申をしていただいたところであります。関係委員の皆様の御努力に対し、まず敬意を表するものであります。

　答申内容を見ますると、小学校の通学区域については、その地区の実情、児童数、生徒数の将来予測を勘案する中で検討・論議を進めてきたその結果として、一つ、中央部関連地域の小学校１０校は、教育的な視点から見て、統廃合して６校から７校にすることが適正であると考える。２番目、東南部地域の小学校６校は、１校ないし２校程度新設することが必要である。３番目、周辺部地域の小学校は１０校ございますけれども、当面は現行の規模と通学区を堅持する。４番目、中学校１０校は、当面は現行の規模を堅持し、通学区域を尊重する。また、適正規模、適正配置の具体的な方策でありますが、これとまた学区編成の実際にかかわる方策、これ等につきましてはまさに行政に委ねるとしても、解決については地区住民、教育に関係する機関や自治会等の理解と協力が十分得られるよう、あくまでも慎重に、計画的な手続を行っていく必要があると答申されております。

　そこで何点か具体的事項をお尋ねいたします。

　まず第１点でありますが、この審議会が小学校の適正規模と考えている適正値、１学年２学級・１学級は３０人、１学年が３学級・１学級は３３人、これの根拠は何か。文部省の基準、見解とあわせ、お示しいただきたいと思います。この問題は、今後とも小学校の適正化の基本数値になるわけでありますから、教育委員会当局の対応と見解についてもお示しを願いたいと思います。

　次に、審議会は、北新、朝日、新紺屋、穴切、春日、富士川、琢美、相生、東、湯田の１０校について、将来的展望に立っての児童数の推計から判断し、教育的視点から見て６校から７校にすることが適正であると答申しているわけでありますが、統廃合の手法には幾つかの方策、選択肢が考えられるわけであります。聞くところによりますと、市議会議員の意見の中には、「中央部は統廃合でなく、小学校を建設して、この新設校に関係各校を統合すれば、地域住民の理解も比較的得られやすくなるのではなかろうか」との提言があったと聞いております。市教委の胸の内を明らかにしていただきたい。既存の学校の統廃合による適正化を前提にしているのか、はたまた新設校を建設しての統合なのか、でき得れば御所見を賜っておきたいところであります。

　また、通学距離でありますが、これは児童の安全対策などの観点から大変重要な要件であります。答申によれば、通学距離は約２キロが適正としていますが、１０校を統廃合した場合、現行学区の状況と比較してどの程度の広がりになっていくのか。どのような絵をかくことができるのか、お示しください。

　次に、東南部地域においては、既存の伊勢、国母、大国、大里、山城、玉諸を対象エリアとして、地域の開発予測を行う中で、将来的には１校ないし２校の新設が必要であるとの方向づけがなされております。既に大規模校化が進んでいる大国、大里、山城などでは、教育の機会均等という観点からすれば、他の学校施設と比較して大変な不平等である。そのような話はしばしば伺うところでありますが、例えばプールの利用状況一つを例にとってみても、小規模校の子供は自由に利用できるのに対し、大規模校の子供たちは列をつくって順番待ちをしている、といったようにでございます。そして、その格差は広がるばかりでございます。大規模校の分離新設については的を得た答申内容であると評価をいたしておりますが、最近の行財政環境を考えるときに、多額の経費を要する新設校の事業化については、国庫補助金等の確実な財源確保はもちろんのこと、周到な目配りと計画性が肝要であると考えます。

　そこでお尋ねをするのですが、学校規模適正化にかかわる学校の新設について、文部省の見解、基準、制約などがあるのかないのか、設置要件についてお示し賜りたいと思います。

　また、教育委員会は「審議会の答申は尊重する」と答弁してきたわけでありますが、この最終答申に対する基本的な考え方について、事業開始への手順、方法、でき得れば実現最終期の目標年次などを、この際でありますから取り組みの姿勢とともにお示しを願いたいと思うのであります。

　いずれにしましても、学区の再編、統廃合につきましては、地区住民、教育に関係する機関や自治会等の理解と協力が不可欠でありますし、先ほど申し上げましたように、中核都市構想の中心に位置するまちづくりの根幹にかかわる課題でもありますので、関係各部局ともしっかりと連携をとっていただいて、計画的に進められますように願うものであります。

　時代はまさに少子・高齢化社会に突入をいたしました。このたびの答申を導火線として市民ともども本市の幼小教育のあり方を問い直す絶好の時期に来ていると存じます。当局の御所見を賜りたいところであります。

　最後に、発言通告のその他の課題につきましては、時間の制約もありますので、次の２点につき簡明率直に御答弁を賜りますようお願い申し上げます。

　第１点目は、市民のための衛生管理対策と健康を公害から守る運動についてであります。地球温暖化対策の推進を図るための自動車等の排出ガス問題の取り組みについて、ダイオキシン排出問題にかかわる一般事業所や家庭など、小規模施設への対応について、また食中毒防止対策にかかわる文部省や県衛生監視指導センターの監視指導への対応について、これは保育園、学校給食現場はもちろんのこと、一般家庭やボランティアによる高齢者のための配食事業、ここでの対応を含めて総括的にその改善への実態を明らかにお示しください。

　第２点目は、高齢者のための福祉入浴サービス事業についてであります。当局においては、厚生省の通達も含め、事業の緊急性、有効性は十分に御理解いただいているところでありますが、昨年のサテライト型デイサービス事業に引き続いて、今年度も先般デイセントー事業が新たに加わりました。実現に向けて各関係団体との協議を積極的に進められるようお願いをするとともに、国が進めてまいったかかる事業への当局の対応の方向性をお示しいただきたいと存じます。

　以上をもちまして、新政クラブの代表質問を終わります。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　飯沼議員の御質問にお答えいたします。

　中核市構想と市町村合併についてでございますが、中核市構想と市町村合併の推進にあたりましては、県都甲府市の役割が重要となりますので、私はその責任者として具現に向けてリーダーシップを発揮してまいります。合併等の住民意識の現状につきましては、甲府商工会議所の議員アンケートや報道機関の世論調査での、首長、地方議会議員及び住民の賛成率から判断いたしますと、合併への意識はかなり高く、盛り上がっておるものと認識をいたしております。

　次に、周辺町村との交流事業についてでありますが、地域住民の生活圏は行政区域を越えた広がりを見せていることから、行政側の姿勢ももはや一自治体だけではなく、広域的な対応が求められております。このため本市は周辺町村との交流、連携を深め、既に実施をしております広域情報提供や、新たな行政需要の利便性を高めるための住民票の相互発行などについても、事務レベルでの共同研究を行っております。

　次に、庁内体制の整備と自主的行政改革については、周辺町村との気運の醸成等を見ながら検討してまいります。

　次に、国、県の合併促進事業への対応につきましては、自治省が主催するマラソン討論会や県主催のまちづくり講演会などに積極的に参加し、論議を高めてまいります。

　最後に、地方分権推進委員会の第二次勧告につきましては、従来の中央集権型行政システムから地方分権型社会の創造が可能となり、また市町村合併の推進にあたっての国や県の役割が明記されたことは、合併や中核市構想を進める上で期待できるところであります。いずれにいたしましても、合併や中核市の具現化は時代の要請でありますが、もろもろのことを調査研究し、調整を図るには、満たされた時間と熱意を持って臨まなければなりません。２１世紀に向かって甲府盆地一帯の発展のため、今こそ行動の時と意を新たに、この重要課題に取り組んでまいります。

　次に、市立病院跡地利用計画についての御質問でございますが、病院跡地利用につきましては、各界各層に御参加をいただき、利活用につきまして多角的、専門的に検討をしていただくため、病院跡地利用検討委員会を発足させました。国の財政構造改革や公的介護保険制度の導入、さらには地方分権の推進など、地方を取り巻く財政環境は大変厳しい状況にあります。したがいまして、本市の財政状況を十分考慮する中、地元要望や甲府市医師会からの要請を踏まえながら、病院跡地利用検討委員会において施設内容、規模、財源問題など総合的に検討をいただいております。

　次に、甲府市まちづくり委員会の構想についての御質問でございますが、本市においてはとうとい歴史や文化とすばらしい伝統を受け継ぎ、あすへと飛躍する甲府市を創造するため、新甲府市総合計画がスタートいたしました。「回復・交流・育成･･･そして未来へ」を基本理念とし、本市が甲府盆地の中核都市としてさらなる発展を目指そうとするものであります。

　今年度抜本的対策としてまちづくり委員会を設置し、自然、歴史、文化、産業など、本市の持つ貴重な資産や独自性、個性を改めて評価し、人と自然に優しさがあふれる、誰もが住みたい、住んで良かったと思う都市、市民主体の都市づくりを調査研究し、新総合計画とも整合性を図り、位置づけてまいります。

　未来都市のイメージといたしましては、中核市構想や中心市街地の活性化を目指し、城下町の風情を取り入れたまち並みの回復、歴史、文化や宝石、夜景を生かした新観光ルートの創出、甲府盆地全体を視野に入れた土地利用、将来の新交通システムなど積極的に調査研究を行ってまいります。

　なお、国の中心市街地の活性化事業の支援策につきましても、新たなグランドデザインとの整合性を図りながら、甲府市のアイデンティティー回復のため、関係機関や市民との連携のもと、さらには職員と一丸となって積極的に取り組んでまいる決意であります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○福祉部長(櫻井　稔君)　福祉部関係の２点にお答えをいたしたいと思います。

　まず、市民のための衛生管理対策についてでありますが、御指摘の食中毒防止対策につきましては、県からの指導のもとにＯ−１５７型中毒の防止対策を含め、発生しやすい夏場に入る前に学校給食現場及び保育園等をはじめ、各事業所や各家庭に食中毒防止を呼びかけるパンフレットの配布や広報誌等を通じましての啓蒙、さらには各種検診時や学級活動の機会を利用して、日常的に予防指導を実施しております。また、飲料水からの防止対策といたしまして、小規模受水槽を設置している事業所や飲用井戸水を使用している家庭等に対しましても、清掃や水質検査を励行されるよう通知等を行い、万全を期しておるところでございます。

　なお、在宅高齢者等への食事サービス事業につきましては、保健所からの具体的指導に基づきまして、調理場の改善、配食拠点から利用者宅までの配食時間の短縮、保冷袋の改善などを行い、安全面での強化を図っておるところでございます。しかしながら、こうした指導やＰＲにもかかわりませず、残念なことですが、甲府を含む４保健所管内で家庭の食事が原因と見られる食中毒が、８月には１５件発生し、ことしの県内食中毒発生件数はこれまでで、９月４日現在でございますけれども、１３７件、患者は２７９人、死者１人という状況であります。今後も関係機関との連携を図り、衛生管理の徹底を期してまいりたいと思います。

　次に、福祉入浴サービス、デイセントー事業についてでありますが、デイセントー事業につきましては、地域に密着した社会資源としての公衆浴場を活用し、ニーズに対応したきめ細やかな福祉サービスを提供するためのサテライト型デイサービス事業の中核をなすものであります。したがいまして、今後介護保険制度移行に伴います基盤整備並びに高齢者保健福祉計画等の見直しを踏まえ、国、県、浴場組合等関係機関との協議を行いながら調査研究をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　環境部関係の２点についてお答えをいたします。

　自動車等の排ガス問題につきましては、現在環境庁や県でアイドリング・ストップ運動を推進しております。これに基づきまして、本市におきましても、不必要なアイドリングをやめるようにポスター等で啓発をしておりますが、さらに徹底を期するために広報誌等を通じて積極的に意識啓発を行ってまいりたいと思います。

　次に、ダイオキシンの排出問題ですが、現在法規制対象外の家庭や事業所への対応につきましては、できる限りごみの分別を徹底をしていただきまして、ごみ排出に努めるように広報誌等を通じて呼びかけをしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○市立甲府病院長(小田島弘明君)　新病院の医療体制に関する御質問にお答えいたします。

　まず、患者中心の医療の実践と高度医療技術の確保についてですが、平成１１年に開院予定の新病院では、地域医療における先駆的役割を果たすべく、施設、医療機器及び医療技術の充実を目指して努力しているところであります。特に形成外科と放射線科につきましては、現在非常勤医師で対応しておりますが、レーザー治療装置の導入による患者数の増加、Ｘ線高度医療機器の導入による診断件数の増加等、医療ニーズの増大に対応すべく、新病院では医師の常勤化が決まっております。

　また、新設する３科につきましては、脳神経外科は信州大学、歯科口腔外科は東京医科歯科大学、精神科は山梨医大から医師４名の派遣が決定されていますが、精神科につきましては、当分の間非常勤医師１名で対応を図ってまいります。

　次に、高度医療機器、備品等の購入、更新及び移設につきましては、現在当院スタッフで構成する医療機器ワーキンググループにおいて、必要順位及び耐用年数を調査し、慎重に検討を重ねているところであります。

　次に、地域医療機関との連携について御説明いたします。

　新病院の特色の一つとして、病診連携の強化と開放病床の設置がありますが、これは医師会を中心に患者のかかりつけ医と当院が連携することにより、高度の医療を提供し、患者サービスの充実を図るものであります。これらの運用システムにつきましては、医師会、市長部局及び当院の関係者で構成する甲府市医療問題連絡協議会に設置されました病診連携推進部会、施設有効利用部会、臨床検査整備部会の３部会において協議を重ね、運用マニュアルの作成を進めているところであります。このシステムにより当院の病診連携室を通じて、医師会、かかりつけ医との連携が強化されるとともに、開放病床と高度医療機器の有効活用によって紹介患者の増加が見込まれ、ひいては医業収入の安定化を図ることができるものと考えております。御理解を賜りたいと思います。

○病院事務局長(影山正次君)　新病院の経営と財政の展望についてお答えいたします。

　病院事業に対する繰出金は、地方交付税による財政措置などにより、その繰り出し基準が定められていることは、既に御案内のとおりでございます。本市における病院事業への繰出金の現況につきましては、ここ数年来の実質的な診療収入の増加に伴い、減少している状況にあります。しかしながら、新病院における企業債の元利償還金に対する負担増等により、病院経営は大変厳しい状況を想定しているところでございます。これらの状況を踏まえまして、新病院の開院にあたりましては、医療情報システムの導入等による業務の効率化や診療科目の充実等による収入の確保に向けた体制の整備を行い、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。

　まずはじめに、小学校の適正規模についてでございますけれども、学級編成及び学級数の文部省の基準は、御案内のように１学級４０人、１学年２学級から３学級であります。審議会の答申でも適正な学校の規模の指標として１学年２学級以上としているところでございますが、１学年２学級を維持するためには、最少人数は４１人を上回り、最大人数は８０人となります。３学級の場合には８１人を上回って１２０人であります。そこで理想とする学級規模といたしまして、２学級編成の場合は１学級３０人で２学級６０人、それから３学級編成の場合には１学級３３人で３学級約１００人とすることが集団活動や教育活動を効果的に推進するのに望ましいとして位置づけたところでございます。

　次に、小学校の統廃合の手法と通学距離についての御質問でございますけれども、児童数の減少によりまして、学校の小規模化が進む中央部関連地域の１０校の統廃合の手法につきましては、現時点では具体的な論議がまだなされておりません。統廃合にかかわる一定の方向づけがされた段階で検討してまいりますが、大変重要な案件でもありますので、当然のことながら議員御指摘のように慎重に対応をしてまいります。

　また、現在中央部関連地域の小学校を起点とした通学の距離でございますけれども、穴切小学校における１.４キロメートルが現在最も遠い距離でございます。統廃合が実現された場合でも、最終の答申の中でも示されているように、おおむね２キロ以内を基準とした通学区域が想定されているところでございます。

　次に、学校を新設する場合の設置要件等と、それから学区再編の今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、学校を新設する場合には、御案内のように義務教育諸学校施設費国庫負担法等で校舎の面積、屋内体育場の面積、あるいは校地面積等の設置要件が定められております。しかし、現在新設が必要かどうかについての国の考え方は、全国的に少子化の影響等で児童数が減少している実態を踏まえまして、整理統合の方向にありますので、分離、新設にかかわる補助採択につきましては、児童数の増加が予想される地域のみを部分的に見るのではなく、より広い地域を対象とした見直しや調整がまず求められるなどの条件がありますので、新設校設置の要件といたしましては、統廃合を含む総合的な学区再編計画の推進が必要条件であると考えております。

　次に、学区再編の今後の対応についてですけれども、教育的見地からの最終答申を原則的に尊重する中で、その内容を分析して、必要に応じ庁内体制等の組織を確立して、地域の皆さん方のコンセンサスをいただきながら、以後の対応を慎重かつ計画的に図ってまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、学区再編にかかわる問題は、教育環境の根幹にかかわる重要な問題であります。その対応は非常に難しさがあるわけでございますけれども、将来を担う子供たちのための行政に課せられた課題であると考えております。計画推進にあたりましては、当然のことながら、市議会をはじめ関係機関の御協力をいただく中で慎重に手続を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御指導を賜りたく存じます。

○議長(依田敏夫君)　飯沼　忠君。

○飯沼　忠君　ただいま市長から市町村合併、３０万中核都市の実現に向けて並み並みならぬ決意をお伺いをいたしましたし、その展望を承りまして、まさに晴れ晴れとした気持ちと申し上げた方がよろしいかと思いますが、ちょっと時間がありますから申し上げるんですけれども、現今の合併推進に向けては、財政改革や地方分権というような立場から論議が優先をしている。これは当然のことでありましょうけれども、私は、私見を申し上げるならば、都市には都市の論理があってしかるべき。誤解を恐れずに申し上げるならば、甲府市は有史以来甲斐の府中として、市長も言っているように、政治、経済、産業、文化の中心であって、連綿として中核都市であり、母都市であり続けてまいったわけであります。都市の生生発展の側から見れば、甲府市の持つ都市エネルギーというものは、周辺のバリアを既に越えてしまっている。そういうような感じを強くしているわけであります。どうか、市長におかれましては、まさに不退転の決意を持ちましてこの推進を賜りたいなと思います。

　実は、昨日甲府の市民体育大会が緑が丘の会場において盛大に行われました。人の交流とそのエネルギーの燃焼というものに大変感動をいたしました。文化とかスポーツというふうなものを中核とした甲府市の事業展開、これについてはオリンピックを見るまでもなく、まさにバリアはないわけでありますから、甲府が中心に周辺の住民との、そのような事業を通じての交流というものも、今後大いに親交していくべきだなという感じがしたわけであります。市長の御所見があれば、この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。

　なお、新市立病院や中央市街地活性化事業等につきましては、御答弁をもとに委員会審査の過程で改めてお伺いをいたします。

　学区再編についてでありますが、これは少子・高齢化を迎える中で、幼稚園教育、小学校教育の根底にかかわる問題である。まさに認識は一致しているわけでありますが、推進にあたりましては、ただ単に学区の再編、統合、合併をどうするかという手法、方法論に終始することなくて、甲府市の未来を背負って立つ幼児教育、小学校教育をどうするかという、このような視点、観点に立って論議を高めていただきたいなと思うのであります。

　当局は現在、公立幼稚園の存続問題というのを抱えております。その経過を見ましても、最初から「廃止ありき」が前提とされたところに、市民の中にあのような混乱が生じたのではないかという気がしてなりません。町村合併に熱い論議が闘わされている現在であります。甲府市の学区再編成問題、統廃合問題は、周辺の市町村住民にとりましても、行政側にとりましても大変に関心の高いところであります。甲府市内部の学校の再編成、統合合併というものがもたもたしていて、何で市町村合併かというふうな批判も出てきては困る、そういうふうに思うからであります。したがって、この際において甲府市における幼・小、これにかかわる教育のあり方を問い直すための条件整備、すなわち実施に向けての冷静な論議と十分な情報に基づく判断ができ得るような政治づくりというものですね、これを早急につくっていく必要があるのじゃないかというふうに考えております。当局の見解を再度お尋ねをいたします。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　飯沼議員御指摘のように、昨今文化、芸術、あるいはスポーツ、各分野におきましての交流というものは大変活発に行われております。そうした中、この甲府というまちを知っていただく絶好の機会ととらえまして、これからも各種団体等を通じまして、関東レベルであるとか、あるいはまた全国レベルの大会等を積極的に誘致をしてまいりたいと思いますので、どうぞまた御理解をいただき、御協力も賜りたいと存じます。

○教育長(金丸　晃君)　お答えをいたします。

　幼児教育についてでございますけれども、そのあり方につきましては、現在専門者会議を設置をいたしまして、慎重に検討を進めるよう準備をしているところでございます。

　御案内のように、この幼児教育のことにつきましては、国におきましても教育改革プログラムに基づきまして、幼小一体を中心にした論議が現在進められているところですので、これらの動向等をも受けとめながら、議員御提言の趣旨を十分に踏まえる中で、地域の実情に即した幼児教育のあり方を求めていきたいと考えております。

　また、学区問題につきましても同様、十分に論議を深める中で慎重に対応していく所存ですので、今後なお一層の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

○議長(依田敏夫君)　飯沼　忠君。

○飯沼　忠君　ありがとうございました。市長からお話がございましたように、都市の交流事業というものは、これは甲府市を中心に周辺圏域の住民の皆さんとの甲府市民の交流という大きな課題でありましょうし、今後とも大いに意を尽くしてやっていただきたいなと思うのです。

　この秋に開催されます甲府大好きまつりなども、ただ単なる甲府の圏域だけではなくて、甲府の市民を対象とするというだけではなくて、周辺の住民の皆さん、市町村のエネルギーというものも取り込んだ形のおまつりにしていくという視点も私は必要じゃないかと考えておるところであります。

　以上申し上げまして、私の質問はすべて終わります。ありがとうございました。

○議長(依田敏夫君)　ここで暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３８分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開議

○副議長(細田　清君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　引き続き新政クラブの一般質問を行います。川名正剛君。

　川名正剛君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(川名正剛君　登壇)

○川名正剛君　飯沼議員の代表質問に引き続きまして、新政クラブの一般質問を行います。重複の面も若干あろうかとは存じますが、私なりの視点で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

　まずはじめに、行財政改革の推進についてであります。行財政改革は、自治省で策定した地方公共団体における行政改革推進の方針に基づき、全国での自治体が行財政改革大綱を定め、本市におきましても、地方公共団体みずからが自主的、主体的に明確な目標設定を効果的な進行管理のもとに地方行政の基本的なリストラを断行することが急務を基調とする中で、自主的行政改革として既に平成６年度より取り組み、現在においても鋭意推進しているところであります。特に近年は地方分権が大きくクローズアップされる中で、高齢化、少子化、情報化等々、取り巻く環境は厳しさを増すことが十分予測され、今後の取り組みとして市民参加の中で一層の英知の結集を図っていかなければならないと思うのであります。私自身も、これまで大変厳しい社会経済情勢を踏まえる中で、機会あるごとにこの問題について質問し、また提言をしてきたところでありますが、新総合計画のスタートの年度でもあることから、改めて数点についてお伺いをいたしたいと存じます。

　本市におけるこれまでの行財政改革の主なこととして、昭和４１年から抜本的な組織改革を実施し、５６年には新総合計画による行財政対策委員会、５８年に行財政専門委員会、６０年に甲府市行財政効率化推進委員会等々を設置する中で、鋭意改革を図ってきたところであります。さらに、平成６年度を初年度とした事務事業の見直しを基本とした改革に取り組み、それはスクラップ・アンド・ビルドを主眼としているものであります。そこで、自主的行財政改革として具体的目標、数値を示し、その数項目挙げておりますが、そのうちの何点かについて質問をいたします。

　第１に、組織機構の整備、改善についてでありますが、地方分権を視点にした受け皿づくりとしての政策型組織に転換を図るとし、職員の流動的活用体制の充実と、簡素にしてスリムで効率的な組織として５部１３課の減少、細分化の是正、職制比率の適正化等を図るとともに、市民にわかりやすい職制として次長制を導入する等積極的に取り組んできた姿勢は、高く評価されるものであります。さらに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、次の事業についての基本的な考えと、今後のスケジュールについてお聞かせ願いたいと存じます。

１．農業センター施設管理事業、２.農業センター技術開発事業、３.下水道資源公社事業、４.市立幼稚園の運営事業、５.交通共済事業、以上５事業については、甲府市行政効率化市民研究会において提言されているものでもあり、この際明確な方針をお聞かせ願いたいと存じます。

　第２に、職員の定数問題についてであります。この点についての当局の基本的な考え方として、行政改革の一環として適正化が強く求められているとし、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立ち、最少の職員数で最大の効果が上げられるよう５か年計画で適正に努めるとしております。適正化といっても人口や産業構造等からも一概に言えない難しい問題であろうとは思いますが、組織改革ともあわせ断行もしなければならない重要な課題であります。

　調査資料によれば、本市の職員数は平成６年度における類似都市との比較において、民生・教育関係を除き約１７０人多いと分析されております。平成７年度の条例定数は２,０９０人であるのに対し、実員状況は２,０３９人でありますが、５年後の平成１２年度では２,０５１人を見込み、減員どころか１２人の増員となっております。このうち市立病院の改築に伴い９０人の増員で、この分を差し引くと７８人の減員となりますが、現状における類似都市と比較しても、５年後における目標数に対しまだかなり多く、全国的に進めているリストラ対策を考えると、格差はさらに拡大するものと思われるのであります。少なくすることばかりがよいとは必ずしも言えませんが、衛生面をはじめとする委託化、水道局、下水道をはじめとする組織の再編、さらにはスクラップ・アンド・ビルドの原則による時代のニーズに合った思い切った改革策を打ち出す必要があり、この厳しい社会経済において山本市政の大きな使命であろうと思うのであります。

　我が新政クラブにおいては、行政改革のみならず、議員定数削減も重要課題としており、議会、行政とも一体となって行財政改革を推進していかなければならないと考えるものであります。行政改革は、組織など内部改革ももちろん大切ではありますが、市民が身近にわかりやすい諸事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、職員の定数見直しが必要と考えるものであります。当局の英断なる御答弁を期待をいたします。

　続いて財政問題について伺いますが、この問題はただいま申し述べた行政改革と密接しているものであります。特に人件費、扶助費、公債費等の経常的経費や特別会計等への繰出金の増加は、財政の弾力性を一層欠くものであり、健全財政に支障を及ぼします。財政問題は、特に専門的要素が多いことからなかなか理解しがたい面がありますが、多くの市民の皆様が本議会のテレビ放映をごらんのことと思いますので、私も率直に質問いたしますので、わかりやすく簡明なる御答弁をお願いをいたします。

　第１に、経常的経費の動向についてであります。平成７年度は、３５４億４,１００万円で全体支出の構成比は５３.７％で、例えば５年前の平成２年度においては２８５億４,９００万円で構成比５４.１％であり、金額として６８億９,２００万円の増加で構成比は０.４％の減少であります。このうち主なものとして人件費１５億５００万円の増、扶助費１４億２,３００万円の増、公債費２５億６,１００万円の増となっております。経常的経費は財政の硬直化を招く重要な支出でありますが、健全財政の観点から、これら数値に対しどのようにとらえておられるか、お伺いをいたします。

　第２に、経常的経費のうち公債費でありますが、平成７年度の支出は７１億５,１００万円で、全体支出の構成比は１０.８％であります。これは財政構造上からも大変重要であると同時に、市民の皆様の借金でもあります。ちなみに平成８年度末の財務公表において、市債残高は１,８２０億円、債務負担１８２億円、合計２,００２億円でありますが、この数値に対し、健全財政上どのようにとらえているのか。また、類似都市においての比較状況はどうか。今後の見通しを含めお伺いをいたします。市民にとっては孫子の代まで及ぶ性格でもありますので、市民の皆様にできるだけわかりやすくお答えいただきたいと思います。

　第３に、繰出金についてでありますが、平成７年度の特別会計及び企業会計に対して、一般会計からの繰出金は７７億５,９００万円であり、全体支出の構成比は１１.７％であります。ちなみに５年前の平成２年度では５１億６,６００万円であり、２５億９,３００万円の増加となっております。さらに平成８年度予算では、下水道事業に約４３億円、国民健康保険事業に約８億円、老人保健事業に約９億円、市立病院に約１０億円で、その他をあわせ合計７７億７,８００万円を計上いたしております。今後、市立病院に少なくとも２０億円は加算されると、約１００億円の繰出金になります。そこで私は、市民要望の高い下水道事業等はともかくとして、繰出金について抜本的に見直しをしていかないと、財政上大変なことになりかねないと危惧するものですが、当局の基本的な考えをお示しいただきたいと思います。

　第４に、投資的経費についてでありますが、私は過去の議会において予算編成の進め方として、まず経常的経費及び繰出金を８０％に置き、２０％を投資的経費として調整していくと聞いた記憶があります。間違っていれば御指摘を願いたいと思いますが、仮にそうだすれば、義務的経費は頭からやむを得ないという発想になり、行財政改革にも支障になるのではないかと思うのであります。市民よりの要望の高い道路、河川改修等は、予算編成段階においてカットされることで、かなりの時間を要さなければならず、またまちづくり等への投資的感覚で行うことが市民に密着した行政であり、その上で経常的経費をどのように抑えるかという発想が大切ではないでしょうか。この点の考え方と、さらには投資的経費比率は、財政の弾力性を示すものであり、高い方がよりベターでありますが、市民の要望等を勘案し、どの程度の比率が適当と考えているか、お示しをいただきたいと思います。

　次に、福祉行政についてお伺いをいたします。

　福祉行政は、生命を守る上での重要な政策課題であることは申すまでもないところであります。高齢者福祉、心身障害者福祉、児童福祉、母子福祉等々において、中には心身において不自由な方々も大勢いるわけで、そのためにはできる限り実情に即した、また心かよう対応が必要であろうと思うのであります。その点からも他の行政施策と比較しても多岐にわたり、行政はもちろんのこと多くの市民の皆様が、時にはボランティア精神において御尽力をいただいておりますことに敬意を表するものであります。議会におきましてもよりよい福祉行政の観点から、多くの議員より提言、要望が出されているわけですが、私は今回、主に老人福祉対策について質問及び要望をいたしたいと存じます。

　老人福祉サービス事業として、ホームヘルプ事業、訪問入浴サービス事業、福祉電話、友愛訪問、在宅アシスト事業、デイサービス事業、ショートステイ事業、在宅介護支援センター運営事業等々があり、さらには生きがい対策支援事業、福祉センターの運営、緊急通報システムの設置、ねぎらい事業、多世代同居推進事業、そして祝金や福祉手当の支給等々、まさに心のかよう施策が展開されていると思うものであります。しかしながら、今後さらに進行する高齢化に対して、内容的には発展的見直しや、さらには一層の充実を図るなどの対応を講じる必要があろうと思うのであります。

　高齢化の実態はいろいろな機会に出されておりますが、平成９年度の高齢者福祉基礎調査によれば、山梨県民の６５歳以上の人口は１５万８,９４９人で、５.６人に１人の割合になります。さらに、前年との比較では増加率３％に対し総人口の伸び率では０.４％であり、これを大きく上回っております。全国の状況においては６.４人に１人であるのに対し、山梨県では５.６人に１人の高齢者率であり、本県は全国的にも高い水準であります。さらに、甲府市においては、平成９年度では３万４,３８５人で人口比率で１７.３５％と山梨県全体とほぼ同比率でありますが、全国比率とでは１.７５％も高い数字となっております。さらに、山梨県における施設への入所者数は６５歳で４,２８８人となっており、前年より３５５人増加し、施設の拡大も図られてはおりますが、６５歳以上の人口に対しては２.７％の入所率であり、圧倒的に在宅に依存をいたしております。

　このような状況を見るときに、施設の拡大は容易にできるものではありませんから、在宅介護対策が一層重要になってくるわけで、そのためには地域住民との連携が重要であり、さらにはボランティア精神の中での協力をどのように得ていくかが、今後の老人福祉対策のポイントであろうと考えるのであります。その点からも先ほど申し述べました老人福祉サービスの諸事業の充実は不可欠であります。

　そこで私は、その中でのデイサービス事業について質問及び要望をいたしたいと思います。現在ある施設として、ＡからＥ型の中で和永荘、快晴苑、奥湯村園、やすらぎの家、グレープハウス等があり、平成７年度における登録者数は４３２人で、利用延べ人員は１万２,１２０人と報告されております。今後の計画として１５施設にすると聞いておりますが、私は大きな施設も結構とは思いますが、身近に利用できるＤ型の拡大を強く要望するものであります。Ｄ型の施設で全国的にも話題になった春日地区にあるやすらぎの家に訪問をし、信田施設長及び関係者、利用者と懇談をいたしてまいりました。この施設は信田先生御自身のお宅を開放し、また多くの方々が食事サービス等にボランティアとして勤め、利用者もにこやかに楽しそうにしている姿を見て、これこそが私の考えていた今後のデイサービス施設だと直観いたしました。そこで、地域に密着したＤ型施設の拡大策を今後どのように考えていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。私は、お年寄りを持つ御婦人からこのような身近な施設の拡大を強く求められておりますが、当局の積極的な御答弁を期待するものであります。

　さらに、このような地域に密着した施設として、学校の余裕教室の利用や地域公民館等の活用が考えられます。このことは文部省や厚生省において奨励すべく各自治体に通達されているとも聞いております。また、実例として京都府の宇治市において大きな成果を上げていることを、我がクラブの議員よりその実態も聞いたところであります。そこで本市においては、これらをどのように考えているか、また今後の推進としての計画はどうか、お伺いをいたします。

　ここで提案及び要望をさせていただきますが、本市の福祉センターは現在玉諸、山宮、貢川の３施設がありますが、これにデイサービス施設を設置したらと考えるものですが、当局のお考えをお示し願いたいと思います。

　さらに、Ｄ型施設に対する助成金についてでありますが、定められた職員の人件費や運営費等に年間７４０万円を助成しておりますが、甲府市の負担はこのうちの４分の１であります。利用者は食事やおやつ等の実費として１日６２０円をいただいておりますが、建物、備品等の償却費やボランティアの方々への報いはほとんどできないとのことであります。そこで、実情をよく調査され、実情に即した助成を考えるべきでありますが、助成金の見直しに対する考えはどうか。当局の心ある御答弁を願うものであります。

　次に、中心商店街活性化対策について伺います。このことにつきましては、ただいま飯沼議員より質問がありましたが、私なりに質問をさせていただきます。

　中心街活性化対策は、社会情勢の変化や長期にわたる景気低迷等から極度の地盤沈下を起こしていることから、これまでも多くの議員から議論されてきたところであり、私自身も機会あるごとに質問や提言をしてきたところであります。当局におかれましても、今年度予算には主なものとして４Ｅ地区再開発事業に関して５,０００万円を、シャトルバス購入として２,０００万円の支出を計上する等、積極的に対応された姿勢に高く評価するところであります。しかしながら、私が常に感じ、また指摘していることは、商工会議所や商店街が企画したことに対しての後押し的なことがほとんどであり、行政が主体となって商店街と交流を図ったり、会議所等へ提案するような体制づくりが必要と思うのであります。

　飯沼議員も触れられましたが、去る５月に開催した都市構想に関する調査特別委員会の懇談会に、商工会議所より講師を招き、中心街の動向について聞きましたが、その中で歩行量は平成６年の調査で延べ４万７,７１４人で、２０年前の９万７,８４７人に対し６割に減少し、居住者人口も１０年前と２,０００人の減少、さらには郊外への大型店進出により、空き店舗の急増等々、中心街の実態は「死に体」寸前と言っても過言でないと思うのは、私ばかりではないと思うのであります。

　私は、このような状況から３月の予算委員会の総括質問において、まちづくりとしての抜本的な対策が必要として当局の考え方をお聞きしたところであります。山本市長は、私の意図するところを十分理解され、その対応として、「まずまちづくりのためのワーキンググループを設置する」と申され、６月には甲府市まちづくり委員会を庁内に確立され、１．歴史・文化、２．新観光・市街地活性化、３．土地利用・新交通の３部門を置き、本年度中に中間報告をまとめるとしており、私自身大変期待しているものですが、この際中心的推進役の委員長であり商業振興の責任者でもある飯島部長の決意のほども、この際あわせてお聞きをいたしたいと思います。

　そこで質問に入りますが、第１に、まちづくりは多くの時間を要するものであり、また商店街や関係団体とのコンセンサスを図る必要があります。その点から専門家を嘱託員として採用したらどうかと、これまでも何度か進言したところでありますが、これまでの答弁として「検討する」としているが、この際積極的な答弁を期待するものであります。

　第２に、中心市街地の状況は、全国各都市の共通の問題のようでありますが、国としても重要課題として、建設省では来年度予算に中心市街地再活性化事業を計上すると聞いております。そこで、主な事業内容の情報をキャッチしているかどうか。また、甲府市まちづくり委員会での検討内容との結びつけをどのように図っていく考えか、お聞かせをください。

　第３に、６月議会において我がクラブの早川会長より質問されました舞鶴公園より中央商店街への回遊道路についてでありますが、この際の市長の答弁として「回遊道路はまちづくりに不可欠で、重要な役割を持った道路だと思います」とし、「中心街が活性化するようハード面の推進を積極的に図ってまいります」と答弁されております。そこで、紅梅北通りをさらに南下するよう陳情した経過がありますが、検討状況はどうか。私は、舞鶴公園の活用対策については後ほど述べますが、そのためにも回遊道路は不可欠であり、市長の考えと同感でありまして、再度この際具体的な答弁をお聞きいたしたいと思います。

　第４に、中心商店街内に浮上していた場外車券場計画は、山本市長御自身が反対を表明され、このことで事実上消滅したようですが、これらの経過から甲府市として何らかの代替案を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、古府中区画整理事業による市有地の有効活用についてお伺いをいたします。古府中の区画整理事業における保留地の残存市有地につきましては、まさにバブルの崩壊にあったものと言わざるを得ません。しかしながら、もともとの発想は土地の有効活用、人口増加対策、あるいは固定資産税の増収等のメリットも含め、行政施策として取り組んだものであり、それをとやかく言うつもりはありません。申し上げたいのは、これをどのように売却をはじめとする活用方法を講ずるかということであります。この保留地を組合より４０区画分を１８億３,８００万円で土地開発公杜が購入し、現在では３２区画分が未売却であります。金額的には、現在平均価格が坪６５万５,０００円とし、１５億５,３００万円が眠っている状態でありまして、民間なら重大な問題であります。

　そこで私は、先ほど述べました市の財政状況や利子負担の増加、さらには景気の将来予測等々を考えるとき、早い機会に実勢価格による売却を行い、当初の目的に沿った対応をとるべきだと考えます。これは土地開発公社の問題でありますが、甲府市が債務保証を行っていることでもあり、市民の借金と同じでもあります。この点につきましては、３月の予算特別委員会での総括質問において強く進言したところでありまして、当時寺田部長より「積極的に取り組む」との考えの答弁をいただいた経過もありますが、この際売却の方針に対して、市長御自身のお考えをお聞きをいたしたいと思います。

　最後に、甲府城公園の活性化とそれに伴うまちづくりについてお伺いをいたします。

　甲府城の活性化対策の一環として、天守閣の建設を含めた史実に対しての議論が長年にわたって行われてきております。最近特に発掘物からなる数点の遺品から、甲府城の存在が確実視されてきており、それも徳川時代をさらにさかのぼり、豊臣時代に完成したという説が急浮上しております。ことし６月に行った試掘調査において、甲府駅北口の国鉄清算事業団用地より約４００年前と思われる石垣が出土し、新たな問題に発展してきております。歴史的遺産は、基本的には大切に保存すべきものであり、さらに後世に引き継いでいく使命もあると考えます。山梨県における歴史的遺産の代表的なものは、何といっても武田信玄にまつわるものが多く、各地に点在し、その保存対策には地域を含め努力しているところであります。その点からすると、甲府城跡は歴史観が若干低いためか、存在意識と活用対策に欠けているように感じられます。

　山梨県では、リフレッシュ計画の名のもとに、平成２年より１０年計画で石垣をはじめとする改修を行っております。甲府城跡は、総面積約１２.６ヘクタールという広大なものであり、このうちの５.２ヘクタールは県の史跡に指定されております。このたび出土した清算事業団用地約６,０００平米は史跡に指定されておらず、研究者グループは指定して保存すべきだと報じております。私は、文化財の保存に関する問題は、武田氏館跡の問題で、その難しさをいやというほど味わってまいりました。それは、既に居住している人たちに対して、新築、改築、さらには水道、ガスに至るまでの規制がなされたことであります。つまり、５０年以上も建築許可を認めてきたにもかかわらず、突然文化財保存の名のもとに「ここには住むな」と言わぬばかりの規制をかけてきたのであります。これは行政の一貫性の欠如が大問題になったわけであります。５０年間における時代的背景もあろうかとは思いますが、いわゆる歴史的遺産の保存とまちづくりの計画性がなかったことに原因するものと考えます。

　そこで、このたびの石垣の出土は、将来のまちづくりとしてどのように考えるか、大変重要な課題であります。仮に、このたびの石垣を文化財に指定するならば、清算事業団用地を他の用地との交換の方法もあろうかとは思いますが、いずれにせよ、買収することには違いなく、それも三十数億円とも言われております。現在の社会情勢の中で、石垣の保存のためでの投資は市民の理解を得るのは大変難しいと思いますし、とりわけ甲府市だけで考えることは不可能といってもやむを得ないと思うのであります。そこで私は、現在指定されている甲府城の活性化対策の一環としてとらえたらどうかと考えます。先ほど中心街活性化対策について述べましたが、甲府城公園の活用は大きな要素であります。市長は、新総合計画の基調を「回復・交流・育成･･･そして未来へ」とされ、さらにまちづくりとして甲府城跡を生かしたものと申されております。私も全く同感でありまして、その点からすると、このたびの問題は市長のまちづくりの真価をあらわす絶好の機会と考えます。

　そこで質問をいたしますが、第１に、甲府城跡は１９６８年に県の文化財に指定されておりますが、このたびの６,０００平米の用地を指定する場合、県の指定にするのが適当と考えるがどうか。

　第２に、県の指定文化財とするならば、買収費は基本的に県負担と思うが、そのように理解をしてよろしいか。

　第３に、この清算事業団用地は、新都市拠点整備事業の計画に位置づけられているが、指定された場合、区画整理事業や整備計画の影響はどうか。

　第４に、甲府城跡を中心商店街活性化への観光交流拠点と考えられるが、このたびの用地を部分的に大規模駐車場にし、さらに本丸への地下通路などをつくったらどうかと考えるがどうか。

　第５に、新聞紙上に観光資源を生かしたまちづくりのあり方を研究するため、ビジターズインダストリー研究会を県と甲府市で設置し、共同研究に乗り出したと報じられております。私はこのことを高く評価しておりますが、今後どのように取り組んでいくか。

　以上お伺いをいたすものですが、これらの問題はある面ではこれからということであります。その点答弁しにくい面もあろうかと思いますが、ぜひ前向きの答弁を期待いたすものであります。

　以上を持ちまして、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○副議長(細田　清君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　川名議員の御質問にお答えいたします。

　まちづくり委員会についての御質問でございますが、新甲府市総合計画に定める「回復・交流・育成･･･そして未来へ」の基本理念に沿って、本市が長い歴史の中で培ってきた文化、産業、自然などの貴重な資産を活用しながら、より個性的で魅力あるまちづくりについて調査研究を行うため、甲府市まちづくり委員会を本年６月に設置をいたしました。この組織は委員会、幹事会、ワーキンググループの３組織で構成いたしておるところでありますが、特にワーキンググループにはみずからの意志により新たなまちづくりのため、強い意志のもとに応募した若い職員が頑張ってくれております。この真摯な姿勢が、先人が残してくれたとうとい歴史や文化とすばらしい伝統を受け継ぎ、あしたに向け飛躍、発展する甲府市を創造する礎になると確信をし、強く期待をしておるところであります。委員等の英知を結集し、多くの論議の中でまちづくりの方向性を見い出してまいりたいと考えております。

　次に、中心市街地の活性化についての御質問でございますが、競輪の場外車券場問題につきましては、周辺への悪影響をもたらすとして、多くの市民の皆様の声を反映した中で、甲府市としても反対をしてきたところであります。

　市中心部商店街の再活性化策につきましては、新総合計画に基づき、文化と歴史を生かしたまちづくりを進めるため、庁内に設置しましたまちづくり委員会において総合的見地から調査研究に着手したところであり、活性化のため官民一体となって取り組んでまいる決意であります。

　また、建設省が関係省庁と連携し、地方都市をはじめとした中心市街地についての、都市基盤、居住環境の整備、交通環境の改善、各種都市機能の充実、再生等を図るための活性化策を提案しておりますので、このことにつきましても、まちづくり委員会の調査研究に反映をしてまいりたい考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○市長室長(内藤宥一君)　市長室にかかわります質問にお答えを申し上げます。

　ビジターズインダストリー講演会実施につきましては、山梨県の幸住県計画のプロジェクトの一つでもあります山梨県のビジターズインダストリー研究会との協議によりまして、甲府市が設置したまちづくり委員会と共同でパネルディスカッションを８月に実施したものであります。

　内容につきましては、新観光及び市街地活性化をテーマに他都市の具体的施策や先進的事例などを取り上げたものであります。なお、今後講演会、シンポジウムなど２回の開催を予定しております。まちづくりに関係する諸団体にも今後は呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○企画財政部長(長田勝也君)　企画財政部関係５点について御答弁申し上げます。

　まず最初に、経常的経費と投資的経費のあり方についてでございますが、経常的経費につきましては、人件費や公債費などの義務的経費のほか、市民生活に直接影響いたします福祉、教育、環境等にかかわるソフト施策の経費などであります。また、市税収入等の経常的な収入に占める経常的経費の比率、すなわち経常収支比率につきましては、御指摘にもありましたとおり、財政の弾力性を判断する上から極めて重要な財政指標であります。本市の平成８年度の経常収支比率は７９.４％でありまして、類似都市の平均９０％を下回っております。また自治省が標準的な財政指標として示しております７０から８０％の範囲内でありまして、ほぼ適正な水準が保たれているものと認識をしております。

　次に、投資的経費についてでありますが、社会資本整備等の達成度や市民ニーズに対応した社会福祉サービス等の充実度など、各都市の実情等によって格差はありますが、都市部におけるそれぞれの構成比につきましては、経常的経費が５５％、投資的経費が２５％、繰出金等の２０％前後が標準的な財政数値であります。これに対します本市の平成８年度の決算のそれぞれの構成比は、経常的経費が５５.３％、投資的経費が２４.２％、繰出金等が２０.５％でありまして、弾力的な財政運営が図られているものと理解をしております。いずれにいたしましても、市民生活に密着いたします経常的経費や投資的経費につきましては、行政水準の維持や市民要望など行政需要を満たす直接的な経費でありますので、可能な限り所要額の確保に努めてまいる考えであります。

　次に、市債残高と公債費についてでございますが、市債は後年度の財政負担を伴うものでありまして、財政運営の硬直化を招く要因でもあることは既に御案内のとおりであります。したがいまして、地方交付税によって財源措置がされる最も有利な地方債の活用に努めながら、可能な限り市民の財政負担の軽減に意を用いた運用に努めているところであります。しかしながら、国の先行減税に伴う地方財源の補てん策としての市債への振りかえなどによって、その公債費は増加傾向にありますことから、その市債依存度は現在１０％を目安に運用しているところであります。

　今後におきましては、国の財政構造改革による地方財政への影響等を十分考慮しまして、さらに厳しい運用枠の設定についても検討を加えますとともに、繰り上げ償還につきましても積極的に取り組みながら、より健全な財政運営の確保に努めてまいる考えであります。

　また、市債残高の類似都市との比較についてでございますが、各都市の規模や自主財源比率などの財政力、さらには社会福祉資本等の整備、充足率などによって大幅に異なることから、単純に比較することはできませんが、本市の財政力などの財政構造や社会福祉資本等の整備率及び先行投資等を勘案いたしますと、おおむね許容の範囲内にあると認識をしております。今後におきましても、経営的かつ長期的展望を見据える中で、さらに適正な市債の運用に努めてまいります。

　次に、繰出金の基本的考え方についてであります。特別会計への繰出金につきましては、国の通達等に基づく繰出金基準、さらには特別会計におけます独立採算制を基本に、各会計別に一定の繰り出し枠を設定をしているところであります。特に企業会計への繰り出し基準は、地方交付税の財源措置などを基本に、全国一律的な基準となっており、その企業会計での経営性のある経費と、企業会計における使用料等に転嫁することがふさわしくない公共性のある経費との区分を明確にいたしまして、それらが基準となっておることは既に御案内のとおりでございます。

　しかし、御指摘のとおり公共下水道や病院建設などの整備の進捗などによりまして、企業会計への繰出金が増加傾向にありますことから、繰出金の運用総枠の設定などについて議会等から御提言をいただいておりますことは十分認識しております。しかしながら、さきにも申し上げましたとおり、各企業会計等の経営の一層の効率化の推進や独立採算という本来の目的に沿った健全経営はもとより、地方交付税等による財源措置状況等を考慮いたしますと、繰出金の一定の運用総枠を設定することは非常に困難性があります。したがいまして、個々における各会計への繰出金の算定にあたりましては、御提言の趣旨も十分配慮しながら、適正で効率的な運用に取り組んでまいります。

　次に、取得いたしました保留地の活用等についてでございますが、保留地は公共事業及び武田氏館跡整備に伴う公有地化事業等の代替地として活用を図るために取得したものでありますが、一部につきましては、宅地活用として売却処分をしたところでありますが、近年の公共事業の落ち込みや地価下落による代替地への活用あるいは売却処分は困難な状況にあります。したがいまして、公共施設用地としての活用に努力するとともに、低金利資金の借りかえや、基金の繰り替え運用等による利子増加の抑制策等具体的な方向について調査研究を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

○総務部長(小林　清君)　総務部関係２点についてお答えを申し上げます。

　まず、事務事業の見直しについてでございますけれども、厳しい財政環境が続く中で、御案内のとおり自主的な行政改革を推進してきているところであります。御質問の外郭団体を含めた５事業につきましても、制度を含め見直し対象事業に位置づけておりまして、このうちの一部事業については、既にその設置目的、業務の状況、存続の必要性等につきまして検討を進めております。中には大きな政策課題もあります。市民需要、関係機関との調整にそれぞれ異なる条件がありますので、これらを的確に見きわめ、今後の見直しの中で適正な方向づけを行ってまいりたいと、このように考えております。

　次に、職員定数についてでございますけれども、御指摘のとおり定員モデルや類似団体との比較した場合、部分的に上回った時期もありました。しかしながら行政改革を進めてきた結果、平成７年の４月１日以降いずれも低い数値で推移をしております。また、行政改革大綱でお示しがしてあります職員の実員定数、先ほどもお話がございましたけれども、５か年計画の最終年次、１２年度の２,０５１人につきましては、病院定数、医療技術職の増員分９０名を除きますと、実質的には７８名の減員目標としておりまして、実績でも既に３７名の定数減を図ってきておりまして、定数適正化につきましては、一定の成果を上げてきていると、このように認識をいたしております。今後におきましても、さらに事務事業の見直しを進める中で市民にわかりやすい、簡素にしてスリムな組織の構築と職員定数の適正化を図り、より効率的な行政執行体制の確立に努めてまいります。

　以上です。

○福祉部長(櫻井　稔君)　福祉部関係の御質問にお答えをいたします。

　まず、高齢者デイサービス事業におけるＤ型施設の拡大策と既存施設の活用についてでありますが、高齢化社会に向けての高齢者福祉は、地域にあって家族とともに安心して生活が営めることが基本でありまして、中でもデイサービスは高齢者の生活支援機能を持ちまして、家族負担の軽減を図るという趣旨から、在宅福祉の３本柱の一つとなっております。現在本市におきましては、高齢者保健福祉計画の目標量といたしまして１５か所の達成に努めております。今後お説の点も含めまして、デイサービスに容易に取り組める体制づくりとして地域に密着したＤ型につきましても、広く情報提供を行いながら促進を図ってまいりたいと考えております。

　次に、Ｄ型施設への助成についてであります。デイサービスにおきますＤ型施設の施設整備費への助成につきましては、国、県とも制度化されておらず、御質問の点についての市単独助成は現在の財政事情の中では大変難しいものがありますが、介護保険制度との関係から、施設整備は重要となりますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

　以上でございます。

○産業振興労政部長(飯島元紀君)　専門家の嘱託職員の採用についてお答えを申し上げます。

　中小企業にかかわります経営指導につきましては、経済団体等により専門的な知識を有します指導員である税理士、中小企業診断土、弁護土、弁理士、大学教授、建築土等によって現在指導にあたっております。本市といたしましても、中小企業の経営の合理化、近代化を図るため、これらの制度等を有効に活用できるようにこれからも支援を行ってまいります。

○建設部長(松本康成君)　舞鶴公園南線をさらに南下する道路についての御質問でございますが、歴史的由緒あるまち並み形成やにぎわいのあるまちづくりは、県が進めております舞鶴城公園整備計画との整合性を図り、甲府駅から舞鶴城公園そして中心街へと、人の流れを導くような回遊性と新観光の交流人口にも対応できるまちづくりを推進していかなきゃならないと考えているところでございます。したがいまして、庁内のまちづくり委員会においても調査研究をしてまいります。

　以上でございます。

○都市整備部長(水上加多郎君)　都市整備部関係の２点についてお答えをいたします。

　まず、史跡保存の都市拠点総合整備事業への影響についてでありますが、山手門が確認された区域は、都市拠点総合整備事業においては、業務施設区域であり、国鉄清算事業団に用途に合った企業への売却をお願いしているところであります。甲府城の一部として史跡指定がされ、史跡として整備される場合には、その規模にもよりますが、用途の変更を含めて事業計画への大きな影響があるものと考えられます。

　次に、大規模駐車場設置並びに本丸への地下通路の設置についてでありますが、駐車場としての利用につきましては、確認された山手門の保存の方法、範囲が明確になった時点での検討課題と考えております。また、地下通路の建設につきましては、過去に南北一体化計画においてＪＲ線を横断する地下道案が検討されましたが、ＪＲから駅構内での横断は、施設への影響から難色を示された経過もあり、地下通路の建設は困難であると考えております。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

　甲府城山手門一帯の史跡の保存についての御質問でございますけれども、石垣等の遺構が出土した山手門一帯は、甲府城の一角にあたりまして、過日、歴史研究３団体から保存要望もある中で、先日開催されました県及び市の文化財審議会におきましても、県史跡に追加指定し保存することが望ましいとの意見集約がなされたところでございます。教育委員会といたしましても、今後県教育委員会に甲府城の一角としての県史跡の追加指定を働きかけてまいりたいと考えております。

　以上です。

○副議長(細田　清君)　川名正剛君。

○川名正剛君　一定の御答弁をいただいたわけでございますが、若干再質問させていただきたいと思います。

　まず、行財政改革の点でございますが、私は具体的な事業名を挙げて今後のスケジュール等も問うたわけでございますけれども、なかなか立場上いろいろ具体的に触れにくいのかもわかりませんが、とりわけ市立幼稚園の問題につきましても、あれだけ社会的にも大きな話題になったわけでございますが、それもやはり行政の立場としてそのような基本的な方針を持った上でのことであろうと思うのであります。

　いずれにいたしましても、何点かのこともあるわけでございますが、やはりこういうようなことを具体的に出した以上は、当然市民の皆様方の御意見を幅広く聞くのは当然ではございますが、しかし余り時間をかけ過ぎると、その辺のことが不透明になる危険性もあるという感じもいたします。その辺がスクラップの場合の最も難しい問題であろうかと思いますが、できるだけやはりそのように具体的な形のもので出したものについては、今言いましたように、市民の皆様方の意見は聞くは聞くとして、できるだけ早くその辺の決断をもっていくことが、このことを推進するもとになるのではないかというふうに感ずるところでございます。

　それから財政の問題につきましては、いろいろ細かい細部にわたることがございますので、また別の機会にさせていただきたいと思います。

　それから福祉行政のことでございますが、特にデイサービス事業についていろいろ申し上げたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、大きな補助金を出すケースも拡大策の一環としてそれなりに理解をいたしますが、地域に密着した市民の手によるＤ型施設の対策というものが急務であろうというふうに感ずるところでございまして、そこで重ねて質問いたしますが、民間の方が行うについて、現状準備金的なものは全くない状況であります。心はあっても先立つものがないのでは机上の空論になりかねません。この点拡大を図るについて当局は、この点にどのような考え方をお持ちか、再度お伺いをいたしたいと思います。

　さらに、福祉センターの建設の関係でございますが、(仮称)北東部福祉センターの建設についてでありますが、これまでも長年にわたって行政当局、相川地区自治連合会など関係者には多大なる御協力を賜っておりますことに、私自身も深く感謝を申し上げるところであります。私自身が平成２年１２月議会において提言した経過から、これまでもこの状況はつぶさに承知をいたしております。この施設に対しては、相川地区のみならず北東部地域の方々が一刻も早い完成を望んでおりますし、山本市長はじめ当局の関係者もよく承知をされているところであります。そこで、新総合計画に位置づけられているとおり、今後推進されますよう強く要望いたすものでありますが、本日関係の方も傍聴にもおいでいただいております。また、老人クラブの方々もテレビ放映で期待されております。この点につきまして詳細は結構でございますけれども、山本市長より一言決意のほどを御披瀝願えれば幸いでございます。

　それから、中心部対策につきましては、市長はじめ飯島部長の方からも御答弁をいただいたわけでございますが、飯島部長の御答弁漏れも若干、私にしてみればある感じがいたしておりますけれども、これはまた常任委員会等で深くお伺いをしてまいりたい、このように感じておりますので、この点につきましては、これで終わりたいと思います。

　それから古府中の区画整理事業でございますが、企画部よりもお答えがあったわけでございますけれども、やはり土地開発公社という部分があるわけでありまして、これまでもどうしても担当の部課長さんの段階では、その姿勢が見えないというのが実情であります。このことにつきましては、私個人がこのことを進言したり、申し上げているわけではございません。私ども新政クラブこぞってこのことについては強くこの意見を提案するようにと、このようなことに基づいて私も申し上げているわけでございまして、市長も大変難しいお立場ではあろうかと思いますけれども、できることでございましたらば、基本的な方針を市長にお聞かせをいただければ大変ありがたいと、このように感ずるところでございます。

　甲府城のことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の課題ということになってこようかと思います。いずれにいたしましても、２１世紀のまちづくりということにつきましては、大変大きな要素であろうというふうに思います。まちづくり委員会等を基本にする中で、今後鋭意御検討を賜りたい、このように要望をいたしたいと思います。

　以上で、第二弾の質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(細田　清君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　まずはじめに、北東部の福祉センターの問題についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、これは長年の大きな課題でもございまして、この間、今日まで地元の皆様方には大変御協力をいただいてまいったことに感謝を申し上げるところでございます。本年は新しい総合計画がスタートいたしまして、その中に北東部福祉センターにつきましては、平成１０年、１１年で建設をしていくと、こういうふうに明らかにしてございますので、これに向けまして私どももこれから一層努力をしてまいりたいと思いますので、どうか地元の皆さん、また議員各位の御協力のほどをお願いを申し上げたいと思います。

　もう一つ、保留地の問題についての御質問でございますが、この保留地、古府中のみならずあるわけでございまして、さらにはまた市有地という部分で今現在使用していない用地があるわけでございまして、この処分につきましては、かねてから議会等でも御論議をいただいておるわけでございますけれども、現在におきましては、この保留地の問題につきましてはどういうふうに処分していくかということについて結論が出ておらない状況でございます。したがいまして、これから議会等でも今後の進め方等について御論議をいただき、よりよい方向を見い出して、できるだけ早い時点でこの処分あるいはまた有効活用等図れるようにしてまいりたいと思いますので、どうぞ議会の一層の御指導と御協力をお願いを申し上げます。

　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　(川名正剛君「了解です」と呼ぶ)

○副議長(細田　清君)　次に、日新クラブの代表質問を行います。宮川章司君。

　宮川章司君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(宮川章司君　登壇)

○宮川章司君　日新クラブを代表いたしまして質問させていただきます。

　２１世紀を目前にいたしまして、今国政並びに地方自治は、国民や市民から２１世紀の都市づくりについて大きな期待が掲げられております。我々議会人はその責務の重大さをひしひしと感じているところでございます。このような中で山本市長は、平成９年度を初年度として平成１８年度を目標に新たな総合計画を策定し、行政の広域化の流れの中で、交流と連携を基軸に周辺町村との一体的な発展を目指した中核都市構想を推進していることに深く賛同すると同時に、山本市長の積極的な市政推進を期待するものであります。我々日新クラブは、変革する社会経済の中でみずから研さんを深めまして、多様化する市民の要請にこたえていくべく行財政改革や議会改革など積極的な取り組みを図っていき、市長の与党として全員一丸となって歩んで行く新たな決意をいたしたところであります。

　以上のような当クラブの姿勢に基づきまして、以下質問に移らさせていただきたいと思います。

　２１世紀に向けての課題とその対応ということで、お三方が合併問題あるいは地方分権への対応というものにつきましてるる質問があったわけでございますけれども、私なりにまた、大変恐縮でございますけれども、質問のダブル点については御容赦願いまして、一つの視点に立って御質問をまずさせてただきたいというふうに思っている次第でございます。

　一つは地方分権への対応につきましてでございます。地方分権推進の動きについては、平成５年６月の衆参両院で地方分権推進に関する決議がなされました。平成７年５月、地方分権推進法が成立いたしたところであります。平成７年地方分権推進委員会が発足、同８年３月中間報告、１２月推進委員会第一次勧告、本年７月に第二次勧告がなされました。今後第三次、四次というふうに予定いたしておりますが、これらの勧告を受けて政府は、地方分権推進計画の策定と関連法の制定の整備を講じていくことになっております。一連の勧告などに対しての評価はさまざまでありますけれども、要は地方分権を真の地方自治の確立につなげることでありまして、そのために勧告の後退なき確実な実現が求められているのであります。

　今回の勧告とこれに対する評価でありますけれども、勧告に関しては、マスコミでも詳しく取り上げられており、都道府県をはじめとする首長へのアンケート調査も行われているところでございます。まず勧告全体に対しては、肯定的な評価が９割で、主に評価する点として、機関委任事務の廃止、必置規制の見直し、国と地方との透明なルールづくりを目指しているわけでございます。

　次に、不満な点としては、地方税財源の充実確保、国庫補助負担金の整理、合理化、都道府県から市町村への事務委譲と関与の見直しなどとなっております。また、財源に関し、地方債の発行につきまして、信用力の弱い自治体においてはどうなるのか、検討が必要ではないかというふうに思っているところでございます。さらに地方分権の受け皿論で指摘された自治体の合併論の手法など検討する必要があると思われます。

　以上のようなアンケートの結果や分権推進の検討内容について述べましたが、前述したアンケート調査結果の主な項目について市長の御見解があればお伺いしたいと思います。

　市町村合併の推進のため、本市としては先ほど御質問があった内容につきまして、市長がるる述べられておるわけでございますけれども、具体的な政策についてお伺いすると同時に、やはり他町村への働きかけの誘導、そういうものを含めまして、恐縮でございますけれども重ねて市長の御見解をお願い申し上げさせていただきたいと思います。

　次に、これも先輩議員からも御指摘、御質問がございました。甲府市のまちづくりについてお伺いをいたします。今年度からスタートした新甲府市総合計画を受け、交流人口の増加と生活者重視の視点に立った将来のまちづくりのグランドデザインを描き、実施することが、今強く求められているとして、個性的で魅力あるまちづくりの調査研究を行うため、甲府市まちづくり委員会を設置したところでありまして、まことに当を得たものと思います。新聞報道にありますように、公募、スタッフでまちづくり、創造的な仕事、士気も高く、全庁から３４人のメンバーが参加したとのことでありまして、所属や経歴などを問わない自主参加方式で、多様な意見を施策に反映させる。そういった点は、人材を育成して、市役所の活性化にもつながるというふうに思われるということで報道がなされておるわけでございます。調査研究項目につきましては、歴史・文化、新観光・市街地活性化、土地利用・新交通部会、それぞれ３つの部会が本年度中に報告をまとめて、中長期的な視点に立ったものや、来年度からでも事業展開が図れるようなものなど、調査研究結果が具体的施策に反映できるものとしていくとしております。

　そこで伺いますけれども、この内容を見てみますと、テーマあるいは視点、それぞれ各部会にあるわけでございますけれども、大変幾つかの重要な視点が書かれておるわけでございますが、果たして本年度中に若い英知を絞った委員の皆さんが論議をして、３月までに報告書をまとめるということであるわけでございますけれども、本年度中にこのような報告書がまとまっていくのかどうか、期間がある程度足りないのじゃないかというような感じをいたしておりますが、この点について、それから委員会の運営手法についてどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。

　また、さらに建設省が平成１０年度から計画いたしております地域連携強化支援道路事業、あるいは住宅宅地関連公共施設整備促進事業の地方都市中心市街地への適用拡大、こういうものが打ち出されているわけでございますけれども、国のこういった支援施策、こういうものとの関連性、整合性、これをどういうふうに取り入れていくのか、具体的なその方策についてお伺いをいたしたいと思います。

　それから甲府市東部の開発についてお伺いをいたします。

　このことにつきましては、牛奥議員からも御質問がございました。大変恐縮でございますが、私なりに、またこのことにつきましては、東部の全員の議員のまた強い熱望でもあるわけでございますので、そういう意味合いで質問をさせていただきたいというように思っております。

　近年甲府市の地区は、特に私たちの東部に住んでおります地区につきましては、山梨学院なり、あるいは英和短大、あるいは図書館、公共教育文化施設、特別養護老人ホーム、あるいは玉諸のセンターをはじめとする身障者の福祉センター、ケアハウスなど社会福祉施設がたくさんございます。また、公園スポーツ施設もございますし、ファション工業団地などの産業施設もあります。こういった一つの市街化、都市化の傾向が東部地区は顕著になりつつあるところでございますし、交通機関につきましては、１４０号線に伴う西関東道路の整備について、あるい通称北第２バイパスの計画など、２１世紀に向けて東地区は地域一帯の発展が見込まれている、こういう地域だろうというふうに認識をいたしておるところでございまして、東部地区の基本計画の地域の課題と発展の方向性にも示されております観光の産業の育成、あるいは沿道商店街の活性化、あるいは小学校から大学までバランスある学園都市、そういった都市の形態をつくっていくには一番適しているんではないかというふうに、エコープランの中でも指摘もされて方向性が出ておるわけでございます。市街地の創出の検討も含めまして、地域経済活動の進展を図ることが非常に重要ではないかというふうに思っている次第でございます。

　過日、地元の期成会から、先ほど牛奥議員も質問いたしましたＪＲの酒折の駅の新駅舎、南北自由通路の建設につきまして市長に陳情がなされているところでございます。このことは、初等教育から高等教育まで総計１万人を超える若い人たちが集う地域に実はなっておるわけでございまして、学園都市への変貌、あるいは平成１０年国道１４０号線の全面開通、こういうものを受けまして、甲府市の東部の東玄関として役割を大きく担う地域ではないかというふうに思っているところでございます。そういう点では、交流人口の急激な増加も想定もされております。このような情勢の中で、ぜひひとつ市長におかれましては、新市街地の創成と活性化と、特に酒折駅を中心とした市街化の創設、こういうものが急務ではないかというふうに思っている次第でございます。

　それからもう一つは、従来から幾人かの方が議会の中で、南部地区なりあるいは東部地区の市街化調整区域の市街化区域への編入と、こういうことも熱望を当地区でもいたしてるところでございまして、この点につきましては、こういった時代の変化に伴う市街化への進展と、こういう中でぜひひとつ土地利用計画につきまして、これらを踏まえた中でどういったふうな土地利用を東部地区についてはされるのかということも含めて、ぜひひとつ御見解をお願い申し上げさせていただきたいと思います。東部地区の切なる思いをくみ取っていただきまして、市長の具体的な英断がなされれば、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思っている次第でございます。

　次に、市立病院の跡地活用について、先ほども御意見、御質問がございました。新病院建設は順調に進んでおりまして、開院を１１年に向けて関係者の方の大変な努力でその仕事が進められておるわけでございます。現在の病院は、昭和３９年に建設されて以来、公立病院として市民はもちろんのこと、地域の基幹病院といたしまして地元に融和して地域の医療に大きな寄与をしてきたところでございます。しかしながら、今日まで３０年を経ているわけでございまして、狭隘化や老朽化、駐車場の不足などをはじめとして、高度医療機器の導入もままならないと、困難なものもございまして、２１世紀にふさわしい高度医療の対応もしかねる現況でありました。このような中で地元の一方ならぬ御理解をいただきまして、新病院の移転建設がなされているところでございます。

　平成４年１１月の１８日に、地元につきましては医療のともしびを消さないこと等を基本にしながら、跡地利用について７項目の要求を当局に提示したところでございます。その間、地元の関係する議員の方にも大変な努力をいただきました。一つは医療のともしびを消さぬこと、医師会館の誘致、老健センターの建設、保健センターの建設、福祉関係機関の拠点施設等々でございます。

　山本市長は平成６年６月１０日に、地元住民に対する説明会並びに議会において、跡地は、本市の保健と福祉の拠点として新病院建設とあわせて医療・福祉・保健のネットワーク構想の一環として位置づけてまいりたいということで、考えを述べておられます。具体的には現状施設を有効活用いたしまして、老人保健施設としての利用としたいというふうに考えているということを表明いたしました。

　また、医療のともしびを消さないでほしいという要望に対しまして、医師会の絶大なる御協力をいただく中で、診療活動を確保すべく調整して対応していきたいというふうに述べられておるところでございます。

　本年８月８日、新病院跡地利用検討委員会が設置されましたが、有効な土地活用、利活用の方途の検討に入ったところでありますが、市長は平成１０年度中には一定の方向を示したいと答弁しておりますが、地元要求と医師会要望をあわせて、どのような取り組みかを、その計画をお示しいただきたいとこういうふうに思っております。

　さて、御承知のとおり高齢化社会に伴いまして、介護保険制度の導入がいよいよ具体的になり、西暦２０００年には制度がスタートする予定であります。本市の福祉部においては、特別養護老人ホームへの入所希望者は１０２名、養護老人ホーム入所希望者２８名、俳徊がある痴呆症老人、特別介護棟入所希望者３６人等々あると聞いておりますが、いずれも１年以上も待機をしているというのが現状と聞いております。痴呆症を抱える家族の皆さんは入所を一日千秋の思いで待っているのではないかというふうに思われます。

　そこで、市立病院新館あるいは西別館と言いましょうか、は、起債償還期間が平成１７年度までありまして、未償還元金が平成１０年度末で約２億６,０００万円と見られております。この起債を繰り上げ償還いたしまして、前段申し上げましたとおり、介護を必要とする皆さんをはじめ、２１世紀の超高齢化時代を勘案しますと、どうしても介護施設が必要不可欠であります。私たちはじめだれもが避けて通れない年波であります。福祉の先取り政策として、新館、西別館を介護施設の構築に取り組まれるよう、市長の先見性と英断を２０万市民とともに期待してるところでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、ダイオキシン類の対策についてお伺いいたしますが、この点につきましても、あすの原田議員の質問等もございますので、総括的な質問にとどめさせていただきたいと思っておりますけれども、猛毒の物資、ダイオキシン類の対策について、また先輩議員からも御質問等が既にありました。国が本腰を入れてこのことについて取り組みを始めたことで、主な発生源のごみ処理施設を運営する全国の自治体が対応に追われておりますし、厚生省の調査で、緊急対策基準を超えた計２２施設が廃炉や操業休止に追い込まれました。ほか住民が操業停止訴訟を起こす動きも出ております。また、ダイオキシン類を発生しやすい塩化ビニールなどを分別したり、これまでの全量焼却を見直すなど、各自治体はその対策に苦慮しているところであります。山梨県内において各市町村も県の指導を受けながらその対策を行っているところでございますが、特に家庭、学校、その他事業所など小型の焼却炉での焼却の中止措置など実施されている市町村が多くなってきておるわけでございますが、本市においては新清掃工場での焼却処理、分別収集の徹底、リサイクル推進員の各自治会の協力により年々成果をおさめているところでありますが、このような中で一つとしては、県内における主な自治体のダイオキシン対策と本市の対策について、特に家庭、学校、事業所内に対する教育について具体的にお伺いを、どうしているか聞きたいというふうに思っています。

　国が本腰を入れてきたダイオキシン対策によって、県内の自治体焼却施設に基準を超えたダイオキシン発生があったかどうか。またその結果、既に山梨県は委託事業として関係町村へ学校のごみの処理につきましては依頼をするということが打ち出されておりますけれども、他の自治体から甲府市に対しまして、このような経過の中でごみ処理依頼が、要請があったかどうか、具体的にあれば教えてほしいというように思っております。この点については、過日の新聞の中にも、地元の対策委員会にこれらの点について報告がなかったというような新聞報道もございましたが、これらにつきましても、地元との協調の中でぜひトラブルのないようにひとつその経過も含めてお教え願いたいというように思っている次第でございます。

　以上をもちまして、第一弾の質問を終了させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。

○副議長(細田　清君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　宮川議員の御質問にお答えいたします。

　地方分権に関するアンケート結果についてでございますが、国と地方の役割分担や自治体への権限委譲など分権型社会への基本法とも言える地方分権推進法が平成７年５月に制定され、国の地方分権推進委員会が、既に第１次から第３次までの勧告を明らかにしています。国と地方公共団体との関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に転換させるとし、機関委任事務制度の廃止等が盛り込まれるなど、今後政府が作成する地方分権推進計画に基づき、法整備等がなされていくものと思われます。この動きに合わせてマスコミなどが全国自治体首長アンケートを実施をしております。結果を見ますと、９割を超える首長が、地方分権の必要性を認め、約８割が近い将来権限や財源を委譲されても対応が可能であると答えております。ただ、分権に向けて一番早く実現を望むものとして、国の補助金の整理、合理化と地方税財源の充実を７割以上が求め、職員の政策形成能力の向上も必要であるとしております。また、勧告の内容については、地方６団体は、地方分権推進の見地から、全体として評価すべきものと考えているとコメントを出していますが、私も一連の地方分権の流れが、真の住民福祉の向上につながる分権型社会を目指す必要があることを一貫して申し上げてまいりました。具体的には庁内に設置しておる地方分権推進庁内連絡会議を中心に、全庁的に各個別分野における研究を進めるなど、対応を図ってまいります。

　次に、市町村合併及び中核市構想の推進についてでございますが、地方分権の受け皿として、また少子・高齢化や生活圏の拡大に見られる社会生活構造の変化への対応は、もはや一自治体でなく行政区域を超えた行政展開が求められております。こうした中、橋本首相の合併推進表明や国の合併推進にかかわる諸施策や関連法の整備とともに、地方分権推進委員会の第二次勧告では、今まで以上に合併推進を図るよう明記されました。また、県においても合併推進に向けた各種の事業を講じ、気運の醸成に努めております。

　本市でも、新甲府市総合計画の柱に中核市構想を掲げ、甲府盆地一帯の繁栄と活力に満ちたまちづくりを目指すこととしております。このため市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議を設置し、この構想の具現化の方策を調査研究をさせております。また、関係町村の事務レベルでの協議の場を検討することが、事業の共同開催や施設の共同利用、行政サービスのネットワーク化などの広域的事業が推進されることにより、一段と甲府市の魅力が創出されるものと考えられます。あわせて、本市の施策においても関係町村の住民にも波及効果として、より質の高い住民福祉が享受できるような施策の展開を図りながら、交流と連携を深めていくことが、県都甲府市としての役割であり、中核市構想の推進につながっていくものと考えられます。

　次に、甲府市東部の開発についての御質問でございますが、先ほど牛奥議員の御要望に対しまして、地域要望等踏まえ検討してまいる旨のお答えをさせていただいたところでありますが、この甲府市の東部地域は雁坂トンネル開通に伴う西関東連絡道路、新山梨環状道路計画や隣接する石和町との連携、また歴史的文化遺産、地場産業の振興を生かした新観光産業の育成をはじめ、学校施設の進出拡充など、まちづくりの構想が新総合計画において示されております。

　ＪＲ酒折新駅舎南北自由通路建設につきましては、現在酒折駅北側が市街化調整区域となっており、開発には困難な地域のため、将来のまちづくりの開発手法等について、総合的見地の中で研究し、関係機関とも協議してまいります。さらに地元におかれましても難しい問題でありますので、まちづくりに地域一体となり十分な取り組みを図っていただきたいと考えております。

　次に、市立病院跡地利用への地元要望等についての御質問でございますが、市立病院の跡地利用計画につきましては、平成１０年度中に一定の方向を見い出す予定で、現在、病院跡地利用検討委員会において検討をいただいております。

　国の財政構造改革や公的介護保険制度の導入、さらには地方分権の推進など、地方を取り巻く財政環境は大変厳しい状況にあります。したがいまして、本市の財政状況を十分に考慮する中、地元要望や甲府市医師会からの要請を踏まえながら、病院跡地利用検討委員会において、施設内容、規模、財源問題など総合的に検討いただいております。なお、西別館の活用につきましてもあわせて検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。

○市長室長(内藤宥一君)　宮川議員の市長室にかかわります質問にお答えを申し上げたいと思います。

　甲府市まちづくり委員会につきましては、市長室が事務局を預かっているという関係で、設置段階での考え方でお答えをさせていただきたいと思います。

　全国的な傾向でもあります中心市街地の衰退や空洞化を打開するためには、中心街の活性化やにぎわいの創出が必要であると考えております。先ほど川名議員の質問に市長答弁もありましたように、長い歴史の中で培われてきた文化、産業、自然など貴重な資産を活用しながら、より個性的で魅力あるまちづくりのための調査研究を行う委員会を設置したところでございます。運営につきましては、ワーキンググループが自由な発想でまちづくりについて調査研究を行います。幹事会につきましては、新総合計画との整合性を検証いたします。なお、部長級で構成されております委員会では、報告書を作成して市長に提言を行っていくという段取りになってございます。また、国が進める各種都市機能の充実、再生などを図る事業につきましても、調査研究をいたしまして、研究課題に反映をさせてまいりたいと考えております。

　次に、報告につきましては、今年度末に中間報告を、さらに来年度末に最終報告を予定をしております。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　ダイオキシン対策についての御質問にお答えをいたします。

　最初に、県内７市のうち公共施設での焼却炉の使用中止を決定いたしましたのは、本市を含め６市でございます。なお、学校関係の焼却炉につきましても、本市では既に使用中止を決定をしております。

　次に、家庭や事業所の焼却炉の対策につきましては、先ほどの質問にもお答えをいたしましたように、ごみの分別の徹底を図るよう広報誌等を通じて啓発をしてまいりたいと考えております。

　それから、県内自治体のごみ焼却施設のダイオキシンの発生状況についてでありますが、全体で１７施設のうち排ガス中のダイオキシン類の濃度が、ガイドラインとしての緊急対策値を上回った施設が２施設であります。恒久対策値を上回った施設が９施設であります。なお、現在までに本市にはそれらの自治体から焼却依頼の要請はまいっておりません。

　それから、県の公共施設のごみの持込みにつきましては、現在、地元対策委員会と県と私どもの間で協議中でございます。

　以上です。

○都市整備部長(水上加多郎君)　東部地域の市街化区域編入についての御質問にお答えいたします。

　東部地域の市街化区域編入については、農林業との調和と都市計画との整合を図りながら、市街化区域に隣接した５ヘクタール以上の規模で区画整理事業等の面的整備が実施される場合には、随時編入が可能でありますので、地域の関係者の理解や協力が得られるならば、その実現について検討し、支援してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　以上です。

○副議長(細田　清君)　宮川章司君。

○宮川章司君　質問と要望とまぜて、ちょっと何点か申し上げさせていただきたいと思います。

　地方分権の推進につきましては、既に何人かの方がやっていらっしゃいますので、私の方からはまた違う機会にさせていただきたいと思っておりますけれども、まちづくりのワーキンググループにつきまして、特に川名議員、その他先輩の議員からも中心街のまちづくりという観点からいろんな御意見が、質問が出されております。重複するつもりはございませんですけれども、特に中心街のまちづくりについての視点の中で、城下町としての風情を取り入れたまち並みの回復と、こういっているわけでございます。具体的に幾つか、今から検討していくということですから、あるんだろうと思うんですけれども、大変私はこれは重要なことだろうというふうに思っています。

　ある人が言いますと、やはり今まではいろんな開発をしてきたけれども、本当に２１世紀に向かって、その地域で住んでよかったということについて、どういったまちがいいなのかということを言っておられますけれども、単なる設備、施設を立派にしてそこに住めばいいということだけで、果たして満足がその一生の中でできるかどうかということが言われて、２１世紀のまちづくりというのは、この視点の中にも書いてございますように、人と物、あるいはそのほか施設含めまして調和のとれた、住人がそこに住めるような中心街、こういった点をとらえて、この城下町の風情を取り入れたまちづくりの構想をしたらいいのじゃないかということで、テーマとしては大変時を得ているのじゃないかというふうに思ってますが、しからば具体的にどういったまちづくりをするために、これから何年もかかるんだろうと思いますけれども、具体化した視点を、住民あるいは商店街、そういう人たちにコンセンサスを得るかどうか。これもひとつ大変、果たしてその商店街の人たちがそれだけでいいのかどうか。こういうこともわかりませんですけれども、いずれにしても舞鶴城を中心とした城下町ということであるとすれば、ぜひひとつ住民が中心街に住んでいないということでは、バランスとれたそういった風情のまちづくりにならぬのじゃないかというような感じもいたしてますので、これは御意見になるかもしれませんけれども、ぜひひとついろんな観点から市長として取り入れてほしいというふうに思ってますし、また御見解があればお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

　それから、舞鶴城より中心部への道路の新設につきまして質問等がなされておりますが、実際今具体的にいろいろ進めているんだろうと思っていますけれども、いつまでに道路があくのかという点について、今の時点の中で御見解があればぜひ見解を示してほしいというように思っております。

　それから、東部の開発につきまして、先ほど言ったようにぜひひとつ市長の、くどいようでございますけれども、市街化への創設につきまして、新しいデザインに基づいた市街化の、ぜひひとつ推進を積極的にお願いしたいというふうに思っております。

　それから合併問題でございますけれども、市長の「積極的な推進」とこういう点については高く評価するものでありまして、また先輩議員からも言っておりますように、議会としても決議をすべき内容ではないかというふうに思っているところでございます。しかし、前議会も含めまして、特に言われていることは、この合併問題について、私たちが甲府市として積極的にする指導的な役割を果たす、こういうことはそのとおりでございますけれども、他の町村につきまして、果たして我々と同じような意識、こういうものが今の中で醸成されているかどうか。こういう点については非常に疑問があるわけでございますし、総論賛成、各論反対とこういった部類になっていて、なかなか各論も含めて賛成するという情勢が今の時点では少ない。そういう意味で広域的な事業を通じたり、市長も言っておられますように、住民の福祉というものを共通認識として他の町村との連携を図っていくということがまず大事だと思いますけれども、さらには行政の水準の統一、例えば税金やそのほか施設についてはいろいろできるわけでございますけれども、公共料金やその他行政水準の統一化という努力もしなければ、なかなか住民がおいそれと甲府市に合併でいいですよという具体的な行動に移れるかどうか。こういった点も含めまして、やはり合併問題については総合的に我々議員も勉強をしなければいけないし、行政当局として両輪のごとく今後進めていかなきゃいけないというように思っておりますので、また今後こういった点で、ぜひひとつ行政当局としても努力をしていただきたいというふうに思っている次第でございまして、これは要望として申し上げておきたいというふうに思っております。

　以上で第二弾の御質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(細田　清君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　まずはじめに、城下町の風情を取り戻したまちづくりということでございますが、このことは常に私が提唱させていただいておるわけでございますが、昨今の時代的な背景というものを見まするときに、やはりどちらかと言いますと、そうしたソフト的な分野で力を入れながらまち並みの回復を図っていくというのが、総合計画の理念でもあるわけでございますので、これに基づきましてそのようなことを述べさせていただいておるわけでございます。特に甲府というまちは、城下町として栄えてきたところでありまして、そうした歴史的な非常に由緒あるまちだということは、もう私どもも自負いたしておるところでございます。特にこの舞鶴城、そしてまた武田神社というようなものの遺跡もあるわけでございますし、さらにはもっと古い、市内に点在する幾つかの史跡というものもあるわけでございますので、こうしたところをお互いに連携をとり、連動しながら、さらには中央部に活力を持たせることにおいて、これまた総合計画の理念であります交流ということが図られるわけでございまして、そんなまちづくりを目指してこの総合計画がつくられておると、このことは御理解をいただけるものじゃないかと思います。

　そのために、中心市街地への定住ということでございますが、このことにつきましては、私どもも絶えず機会あるごとに職住一体として、ひとつぜひまちづくりに地域の皆さんも努力をしてほしいと、こういうことを述べておるわけでございますが、これからも職住一体ということを提唱しながら働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　また同時にあわせて、中央部に活力をもたらせるための南通り線と、この件につきましては、６月の議会のときもそのお話はたくさん出てまいりまして、お答えを申し上げたところでございますが、歴史的なまち並みをというふうな、城下町風情というものを考えますときに、やはり舞鶴公園等々を中心にグランドデザインというものを描いていかなくてはならないじゃないかと思います。その描いた中に位置づけされ、その中で事業を実施していく。こういう方法をとらないと、例えば駅北口の石垣の問題等につきましても、これの保存とかこれを整備してどういうふうに活用していくかという問題もあるわけでございますので、そういうふうなすべてのものも一つの計画の中でとらえた中で、将来的なまちづくりのグランドデザインを描いて、その中へ位置づけしていくということが大事じゃないかなと考えておりますので、今後におきましても、いろいろそういう角度から御提言賜りたいと、かように考えておるところでございます。

　以上です。

○副議長(細田　清君)　宮川章司君。

○宮川章司君　いろいろと御丁寧に御回答いただきましてありがとうございます。

　中心街を含めた都市づくりにつきましては、私たち日新クラブも過日高崎市へ行ってまいりまして、大変参考になったわけでございます。特にあすこは規模が甲府より大きいわけですから、しかも新幹線のとまるところというようなところで、実態として甲府市とどうかということはありますけれども、大変成功した例でございますし、特にその中で感心したのは、駅前を含めたところに普通のアパート、あすこから東京へ、新幹線がありますから２万人高崎から通っているそうでございますけれども、特にもっともっと中心を開発するときに、住まいというものを本当に見直して、そういった開発をセットでした方がいいのじゃないかというようなことも痛感をいたしておりますので、またワーキンググループの中でぜひひとつ、グランドデザインの中でいろいろ検討していただければ大変ありがたいと思います。

　以上で、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○副議長(細田　清君)　お諮りいたします。

　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(細田　清君)　御異議なしと認めます。

　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。

　本日はこれをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０６分　延会