午後１時０１分　開議

○議長(依田敏夫君)　これより本日の会議を開きます。

　報告事項を申し上げます。

　市長から追加議案提出について通知がありました。

　提出議案は、議事日程記載の日程第１８ 議案第１０１号から日程第２１ 議案第１０４号まででありますので、朗読を省略いたします。

　次に、平成９年２月２６日提出の請願第９−１号について、提出者からお手元に配付の別紙のとおり取り下げたい旨の申し出がありました。

　この件は、議事日程記載の日程第１でありますので御了承願います。

　次に、議長のもとに請願４件、陳情１件が提出されました。

　お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。

　以上で報告を終わります。

　これより日程に入ります。

　日程第１ 請願書の取り下げについてを議題といたします。

　本件は、お手元に配付の別紙のとおり、請願第９−１号　今後採択される中学校歴史教科書から「従軍慰安婦」の記述の削除を要求するための請願書について、請願人から取り下げたいとの申し出がありました。

　お諮りいたします。

　請願第９−１号については、会議規則第１９条第１項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(依田敏夫君)　御異議なしと認めます。

　よって、請願第９−１号の取り下げは、承認することに決定いたしました。

　次に、日程第２から日程第１６までの１５案及び日程第１７ 市政一般について質問を一括議題といたします。

　昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。

　日本共産党の代表質問を行います。岡田　修君。

　岡田　修君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(岡田　修君　登壇)

○岡田　修君　９月定例会にあたり、日本共産党を代表して質問いたします。

　ここ１０年来の市民運動が実り、この９月８日から北西中、南中の２校で配達方式による給食が始まりました。生徒の間では「御飯が温かくておいしい」「おかずをもっと多くして」など、おおむね好評でございます。来年９月からは、全中学校で実施されることとあわせて、この運動を進めてこられた多くの皆さんとともに喜び合いたいと思います。

　また、中学校給食実施にこぎつけるまでのこの間の担当者の御苦労に感謝いたします。この際、できるだけ早くおかずが冷たいことや汁物をつけられないなどの問題点が克服でき、つくり手が見える自校方式への移行を望むものです。

　はじめに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

　総自民党化政治のもとで、自民党単独政権時代にはできなかった悪政が次々と強行されました。この数年間でも、小選挙区制及び政党助成金の導入、消費税増税、コメ輸入自由化、年金制度の改悪、住専処理への血税の投入、医療保険改悪、米軍用地特別措置法の改悪など、これまでなら幾つもの国会にわたって紛糾するような悪法が、国民多数の反対を押し切って連続的に強行されました。山本市長は、就任以来、政府のこうした国民生活への全面的な攻撃に追随し、市の公共料金の大幅な引き上げ、公共料金への消費税の転嫁、事業の民間委託化、職員定数の削減、給与など労働条件の切り下げなど、自治体本来の任務である住民福祉の向上とは相反する計画を推進してきました。

　今、橋本内閣は行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の６大改革を掲げ、財界の要求にこたえて今の日本経済が陥っている行き詰まりを、財界利益第一で乗り切ろうという国家的リストラ計画を進めようとしています。その第１は、規制緩和万能論に立って、大企業にとって都合の悪いルールをすべて取り払い、その横暴を一層野放しにすること。第２は、年金改革や医療改悪など、社会保障の全面的制度改悪。第３は、国民生活を守る政府の公共的責任を最小限のものに切り縮めていこうとするものです。そして地方自治体には、行革をさらに強要しようとしています。この道は、多国籍企業栄え、大失業と福祉切り捨ての２１世紀にほかなりません。それは社会的弱者を切り捨て、貧富の差の一層の拡大をつくり出すでしょう。

　市長、市民の命と暮らしを守るための自治体本来の役割が、今ほど求められているときはありません。甲府市が住民福祉向上の機関として、本来の機能を果していくために、国の方針に忠実に従うという従来の方針を転換する必要があるのではないでしょか。明確な答弁を求めます。

　行革のもう一つの柱、市町村合併は道州制、規制緩和とともに財界が一貫して主張してきたもので、大型開発推進を有利に進め、地方自治体の財政をも動員しようとするものであります。もちろん日本共産党は、市町村合併にいつでも、どんな条件のもとでも反対をするという立場をとっているわけではありません。自治体の規模が大きくなることによって、その地域の住民の生活がより改善されたりする場合もあり得ます。問題は、その地域の具体的実情に即して考えるべきであり、何よりも住民の総意が前提とされなければなりません。一昨年来問題となっていた長野県諏訪市周辺６市町村で、人口２０万人のまちをつくろうと推進してきた合併構想が挫折いたしました。それは第１に、住民が主人公という地方自治の大原則、「合併は住民の圧倒的多数の意思、合意を前提とする」に反したこと。第２に国が県を下請けにして主導性を発揮させようとしたこと。第３に、この法律が住民負担の増大、議員定数削減など住民自治の原則を切り捨てるマイナス面が大きな弊害になっていることによるものです。山本市長は、「合併は全国的な趨勢であり、具体化に邁進してまいりたい」と言っていますが、今の地方行革路線の中では、合併が成立した場合でも、例えば６５歳以上医療費無料制度の廃止や、学校給食の民間委託化など、市民サービスはより低い方の自治体のレベルに合わせられ、デメリットの方が大きいと考えざるを得ません。見解を求めます。

　次に、介護問題について質問します。

　今、公的介護保障制度を確立することは急務です。政府が前国会で上程した介護保険法案は、国民の切実な介護要求にこたえるような幻想を抱かせながら、実際は国民の願いから遠く離れ、「保険あって介護なし」となる危険性を持っています。我が党は、介護の基盤整備の見直しと、国の負担増、低所得者の保険料免除など措置制度の維持拡充、そして利用料の無料化など抜本的な修正案を出しています。

　全国市長会は、国の介護保険構想に対して９６年５月、慎重な議論を重ね、市町村に過大な財政負担を強いることなく政府の責任において安定した保険運用ができる制度を構築することを強く要望するとの意見書を政府に提出しています。市長は６月議会では、我が党の質問に対して、「全国市長会の総会の席上で緊急決議を行い、国に強く要望した」と述べていますが、その後国会の審議を通じて、保険料の徴収の事務量が膨大となり、市町村の能力を超えるのではないかなど、政府案の問題点が明らかになってきました。実施主体となる市町村が、政府に対して再度意見を上げるべきであると考えますが、市長の見解を求めます。今後の高齢者福祉を考える際、国の基準を満たしているのかどうかではなく、何よりも住民の要求から出発する態度が求められると考えます。その上で、この間我が党が指摘した次の２点での見解を求めるものです。

１．介護のために全国で年間８万人も仕事をやめています。介護が個人の努力の限界を超え、特に女性に犠牲が集中しています。介護を社会的労働と認めて、介護者に生活費を保障するために、現行月額１万５,０００円を月額７万円の介護手当を支給することを求めます。２.９月１日からの医療保険の改悪によって、高齢者の負担が増大しています。「薬代負担などを考え、これからは通院を半分に減らす」「年金暮らしの私たちには、苦しい制度」などの声が上がっています。甲府市の高齢者福祉の目玉となっている６５歳以上の医療費無料制度が１５年前、初診料４００円の導入によって形骸化されたとき、当時の河口市長はグリーンカードを発行し、低所得世帯に属するひとり暮らし老人等の初診料を全額市が肩がわりして、国の攻撃からお年寄りの健康を守りました。これは現在、年額１万円の健康福祉手当となっています。その後の医療改悪に思いをめぐらし、これを年額３万円とする考えはありませんか。見解を求めます。

　次に、教育行政について４点質問いたします。

　まず学校図書館についてです。学校図書館への司書教諭の配置は、学校図書館法の改正により２００３年までに置くこととなりましたが、教職員の定数はふやさず兼任となります。これでは今でさえ忙しい教員に、学級や授業を持ちながら図書館の運営にあたることを強いることになり、学校図書館の本来の機能を発揮することができません。さらに１１学級以下の小規模校には司書教諭も配置されません。我が党は、今回の学校図書館法の改正にあたって修正案を発表しました。その概要は、司書教諭は専任とすることを含め、授業の持ち時間などその職務のあり方を明確にしていくこととし、あわせて自治体独自の図書館担当職員を学校司書として制度化するというものです。法律の施行にあたって、現状よりも後退がないよう県に求めるとともに、ＰＴＡ雇用という不安定な身分となっている図書館事務職員を、欠員が生じたところから専門、専任、正規の職員で補充していくことや、現在の職員の待遇改善と資格を取るための援助を求めるものです。教育長の見解を求めます。

　また、市立図書館と学校図書館の連携を強めるため、市立図書館の司書が学校に出向き、図書館の利用指導を行い、読書のおもしろさを子供たちに語る学校図書館と市立図書館をオンラインで結び、資料のリクエストや貸し出しを行うなど、公立図書館と学校図書館が力をあわせて子供たちの読書の環境を向上させる取り組みを行うことを考えてはいかがでしょうか、見解を求めます。

　次に、小中学校に扇風機の設置をすることについてです。夏休み前後の小中学校の教室の中は蒸しぶろのようになり、子供たちは勉強に身が入りません。教師や子供たちの話によると、ある学校では夏休み前、教室で飼育しているメダカの水槽の温度計が３５度を超えて、まるで熱帯魚の水槽のようになっているとか、どの学校でも低学年では熱射病になる子供が毎年何人かいるなどの状況があるとのことです。東八代郡中道町、御坂町では、昨年度から最上階の教室から順次、教室の天井に２基ずつ扇風機を設置しているそうです。ところが甲府市内の小中学校の教室には、扇風機は全くありません。教育委員会の担当者によりますと、現行の方針には扇風機は含まれていないとのことです。教師の中には、「コンピュータは希望もしないのに導入されるのに、予算が少なくて必要な備品を買うことができない」という声があります。子供たちによりよい学習環境を保障するために、せめて教室に扇風機を設置したいものですが、いかがでしょうか。

　第３は、義務教育における父母負担の軽減について、その他の備品の整備計画も見直すべきと考えます。教材教具で個人持ちにすることが必要ないものまで個人負担にしていることは見直すべきです。例えば算数セット、そろばんなどは利用するのは１年間のみで、将来、利用の機会は全くないものであります。ピアニカは吹き口だけを交換すれば、本体は個人持ちにする必要がありません。このようなものは公費で学校に備え、授業で使用することがふさわしいものであります。見解を求めます。

　教育費の公費負担の問題でもう一つ考えなくてはならないのは、特別教育活動である部活動において、甲府市を代表して対外試合や大会に参加する場合の費用についてであります。現在は、体育系の部活については、小中体育連盟に対して年額１０５万円の補助を出していますが、これを配分いたしますと、一競技には二、三万円と少額であります。また、文化系の部活動には補助が出されていません。現状は父母たちがバザーを行い、寄附を募ることによって賄っている状況であります。ちなみに石和町では運動クラブが県代表として試合に出かけた際に、町のバスと宿泊代を全額町が出したとのことであります。この問題については、平成７年１２月議会で、我が党の質問に対し当局は「今後も引き続きＰＴＡ負担の軽減に努める」と答弁されていますが、現状は極めて不十分です。改善を求めるものですが、見解をお伺いします。

　教育問題の最後は、学校の統廃合についてであります。８月１９日、甲府市学校適正配置審議会は、学校の統廃合と学区の再編を実施するように市長に答申しました。私はこの問題を考えるには、統廃合によってどのような教育的効果が期待できるか、地域住民の納得と合意があるかの２点を基本とすべきと考えています。市内の学校で大きく教育条件が異なることは望ましくありませんし、子供の能力の全面的な発達を保障するためには、生徒が一定数存在するということが必要です。

　ただし、現在の橋本行革の中では、教育改革、学校のスリム化が叫ばれ、教職員の２万人削減構想が打ち出されていることから、この統廃合を機に、教員の定数の削減などの教育環境の切り下げが行われるのではないかとの危惧を持つものです。いじめ、不登校などに対応するため、どの子にも行き届いた教育が今求められており、そのためには教員の持ち時間数を減らすこと、体育、美術などの専門教員をふやすことなど、また３０人学級の早期実現をすることなどが必要であります。また、教員の定員内での期間採用の解消も緊急の課題となっています。これらの問題の解決が統廃合にあたって考慮されるべきであります。当局の見解を求めます。

　次に、環境問題について質問します。

　第１はダイオキシン対策です。今、全国で猛毒物質ダイオキシンによる環境や人体への被害が大きな問題となっており、その不安を取り除く対策が緊急の課題となっています。市の焼却場における排出ガスのダイオキシンは、平成７年度は１立方メートル当たり０.１６ナノグラム、平成８年度は０.２３ナノグラムと測定値が若干上がっています。市は、ことし２月に示された国のガイドラインにのっとり、１ナノグラムを基準としています。しかし単純に考えて、ごみ質や条件等々あるにしても、数年後にはこの基準値を超えるのではないかと心配です。また新設炉の基準は、０.１ナノグラムであり、市は新設の基準に合わせた対策を考えるべきではありませんか。

　さて、日本ほど分別、再利用、資源化することなく、多くのごみを焼却する国は欧米にはないと言われています。ダイオキシン発生の原因となる塩化ビニールなどのプラスチック製品についても、ヨーロッパのほとんどの国が禁止か、使用上の厳しい規制をしています。それに比べて日本は野放し状態で、塩ビの樹脂は年間２００万トンを超えています。例えば卵パックの６割が塩ビです。ラップやシャワーキャップにしても使い捨てだからコストを安くしたい。その結果、塩ビの方が他の材質よりも有利ということで安全性より経済性の方を優先させているのが企業で、放置しているのが国です。ダイオキシン発生源となる材質の使用禁止、ごみの総量規制がダイオキシン対策にとって最も有効です。どうしても使わなければならない場合には、製造者にきちんと表示させ、責任を持って回収し、無害処理させることが重要です。

　ごみの発生のメカニズムから言っても、市と市民の努力のみで解決できないことは明らかです。地球環境や将来のことを考えれば、住民、消費者の協力と企業責任の明確化による減量、リサイクルこそごみ対策の本道です。市は、対策会議を設置していますが、市内の事業所に対しては、ごみを出さない努力、デパート、大型スーパー、コンビニエンスストアには、トレイ、ラップの増加等について自粛や簡易包装の徹底を呼びかけるなどして、ごみの処分についての事業者の責任をさらに明確にすべきではありませんか。国が平成１２年からプラスチック類の分別を実施するとしていますが、市は、これを前倒しするつもりはありませんか、当局の見解を求めます。

　環境問題の第２は、半透明袋の導入についてです。甲府市は、家庭ごみを出す際の分別マナーを徹底してもらうために、大宮市をモデルにした半透明のごみ袋の使用を年内にも一部地域で試行し、市民の意識調査等を行いながら、本格的な実施方法や時期を詰めていく方針を打ち出し、スーパーや銀行でサービスとして行っているビニール袋を半透明にしてもらう。販売している黒ビニール袋も半透明化する等、それぞれの事業所に対して要請を行っています。私は分別の徹底や収集作業の安全確保等々のためには、半透明袋もやむを得ないと考えますが、半透明袋の実施の際、半透明袋でなけれぱ収集しないとするのか、あるいは黒のビニール袋でさえなければ現行のスーパーの袋でもよしとして柔軟な対応をなされるのか、全市的に幅広く住民の意見もくみ上げての対応を望みますが、いかがでしょうか。

　さて、市の行革大綱によれば、ごみの有料化について、清掃工場の維持管理費の増大は、火を見るよりも明らかで、処理コストの増大も免れない状況である。その検討課題として行政の役割、市民の役割、ごみ有料化の検討、市民とのコンセンサスとして�@デパート等の袋、同質のものへの切りかえ依頼、�Aデパート等の袋の利用、特にこの項目については有料化実施時に向け同時に検討が必要と考えるとしています。

　数年前から全国各地で有料化を視野に入れた指定袋制の導入や分別の徹底、収集作業の安全確保、ごみ意識の高揚や変革、コスト意識の醸成などの期待もできるとして透明、半透明袋の指定、導入が進められてきています。

　とりわけ、９３年９月東京都清掃局の指定袋制導入が多くの都市に有料化への道を開きました。加えて都清掃局の発表に前後し、全国市長会、環境庁、厚生省が有料化容認の答申を相次いで発表しています。私は、この間の一連の動きからして、今回の半透明袋の試行が、近い将来のごみの有料化に向けての前段ではないかと危惧するものであります。当局の見解を求めます。

　次に、議案第９２号　甲府市市営住宅条例制定について質問します。

　甲府市は、現行の第１種、２種市営住宅の種別区分を廃止するとともに、新たな家賃決定方法など所要の改正を行うため条例を制定するとしています。さて今回の改正は、公営住宅法制定以来の抜本的なものであり、居住者はもちろん、今後の住宅政策に重大な影響を与えるものであると言われています。以下主だった問題点について述べますと、まず第１に、公営住宅入居資格をこれまで以上に限られた低所得者、高齢者に限定し、従来の公営住宅対象階層の一部を、民間住宅任せにするものです。公営住宅は、本来多くの国民を対象に低廉な家賃の住宅を供給すべきであるが、これを狭め、さらなる救貧住宅化にするおそれがあります。

　第２は、現在入居者の３分の１以上存在する収入超過者や高額所得者に高い家賃金額を課して、明け渡しを強要する仕組みを強化していることです。家族収入の合算で年収約５００万円を超えると収入超過者とされ、明け渡し努力義務が課せられます。また、勤労者の平均年収並みで高額所得者とされ、明け渡し請求期間後は、毎月近傍同種の市場家賃の２倍に相当する額以下の金額を徴収されます。これは事実上の強制明け渡しであり、居住権を著しく侵害するものであります。

　ここには収入超過者や高額所得者を公営住宅から追い出すことによって、新規建設からの撤退を意図していることが明らかです。

　第３は、入居者の所得階層別の家賃体系と立地条件等を考慮した市場家賃とを組み合わせた家賃体系を導入していることです。これによって一部は家賃が下がる可能性はありますが、大部分の世帯では家賃値上げになります。また、団地ごとに市場家賃が設定されるため、民間家賃を押し上げる結果となることも十分考えられます。

　第４として、現行では公営住宅は市が直接供給していたものを、改正では民間住宅の買い取り、借り上げ方式の導入によって、直接供給から事実上手を引き、その供給を民間に依存することであります。

　第５に、第１種公営住宅と２種公営住宅の区分を廃止し、国の補助を一律２分の１に切り下げるものとなっています。これからは、市が低家賃の住宅をつくろうとすれば、補助率の削減によって、新たな負担を余儀なくされます。このように家賃の決定をはじめとして多くの施策が政省令によって規定され、地方自治体の裁量権を著しく狭めるものとなっています。これは地方分権の理念や政策にも反するものであります。

　以上、５点にわたって指摘した問題点についての当局のお考えをお示しいただきたいと思います。市民の居住権を守る立場からの明確な答弁を求めるものです。

　我が党は、このような国に追随した家賃設定とするのではなく、入居時の収入基準を実態に即して引き上げていくこと。市民の需要に見合った低家賃住宅を大量に建設することを求めるものです。

　最後に、甲府市土地開発公社の分譲宅地について質問いたします。

　私が調べたところ、公社には古府中町土地区画整理事業の保留地など、合計５６区画２３億６,６００万円相当額の土地が売れ残っており、不良資産化していることがわかりました。きのうの水上都市整備部長の答弁で、「組合施行の保留地については、組合みずからの努力による処分が基本であります。したがって、本市では保留地の取得は考えておりません」と明確に答えています。ところが土地開発公社としては、極めて異例な組合施行による保留地の取得が古府中町と、住吉の２か所にあります。この２例とも山本市長になって市が初めて行ったことです。なぜこのような手法を用いて用地を取得したのでしょうか。市長の明確な答弁を求めます。

　さて、８月２日の新聞は、国の住宅都市整備公団は、建設省の認可を受け、公団分譲マンションの売れ残り対策として、これまでの分譲価格の値下げを行って、周辺マンション価格との格差をなくし、市場性を持たせた販売に踏み切りました。県の住宅供給公社も部分的ではありますが価格の見直しを行い、事実上の値下げに踏み切っています。現在古府中で言えば、原価１４億１,０００万円の利子が、５年間で既に１億５,０００万円、これが１０年となれば３億円にもなります。５６区画総額２３億円の土地を、市民に新たな負担を押しつけることなく処分すべきであると考えます。答弁を求めます。

　以上で第一弾の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　岡田議員の御質問にお答えいたします。

　まず、政治姿勢についてでございますが、戦後５０年、少子・高齢化の進展、キャッチアップ経済の終焉など、我が国の財政を取り巻く環境は大きく変容し、高度経済成長期のひずみが大きな問題となっております。

　世界経済の変動の中での低成長時代にあるべき施策と、２１世紀に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現を図るため、行政と国民の負担のあり方について真剣に取り組まなければならない時代となり、一刻の猶予も許されない状況であります。したがって、国では財政構造改革など６大改革を断行することとなったわけでありますが、その中で地方分権の推進並びに国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しによる縮減を求めているのであります。

　地方自治体、特に市町村が住民の日常生活に直結する身近な行政体として、住民福祉の向上に果していく役割が大きいことは言うまでもありません。昨年策定しました新総合計画の都市づくりの中でお示ししているとおり、市民一人ひとりの自主性、主体性が尊重をされ、生きがいと希望を持って社会への責務を果たしながら多様なライフスタイルを実現できる、市民が主役となる生活者重視の都市づくりの推進としておりますので、今後もこのような考え方を基本理念としまして市政を推進してまいります。

　次に、町村合併についてでございますが、国民生活の向上による必要とされる行政サービスも多様化、高度化しております。それに伴いまして地球温暖化、ダイオキシン問題等々の地球環境問題。また、今後少子・高齢化が進展する中、これらへの抜本的な対策を考えますとき、周辺町村の施設の相互利用や、共同設置による環境への負荷を少なくするとともに、財源の効率化をも見据えた広域的な視点での行政展開が求められております。このような地方を取り巻く状況下においても、地方自治体みずからが足腰の強い行政執行体制を確立することが肝要となります。

　橋本首相の合併促進表明、国の合併推進にかかわる諸施策や一連の法整備、地方分権推進委員会においての合併推進への勧告など、国挙げて合併推進への気運の醸成を図っているところであり、合併の推進に向けては、自主的な合併が望まれております。本市が進める合併は、周辺町村との連携、協調を軸に、地球に優しい環境づくりや、福祉、教育、産業、都市基盤整備など地域の一体的振興を図り、豊かな市民生活が享受できることを念頭に置いたものであります。合併のメリットは、多方面にわたるものと考えられます。合併に際しましては、知事の同意や関係市町村、住民のコンセンサスを得た上で策定された合併市町村のマスタープランとして、合併後のまちづくりを推進するものでありますから、公正、公平な行政水準でひとしく行政サービスが享受できるものと考えております。

　なお、住民意識調査は、市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議において、合併に必要な基本的事項について調査研究をしておりますので、この推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。

　次に、介護保険制度に対する新たな意見書の提出についてでございますが、本市といたしましては２１世紀に到来する高齢社会において、高齢者が地域の中で健康で安心して過ごせることができますよう、これまでの要望も含め、介護保険事業全般にかかわる財政運営上の支援や、適正かつ円滑な事務処理への措置などについて、去る６月４日の全国市長会議で決議し、国に対し改めて強く要望したところであります。今後その推移を注意深く見守るとともに、法案成立後に示される政省令など、国の具体的な指針なども踏まえまして対処してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

　他の質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○福祉部長(櫻井　稔君)　お答えをいたします。

　まず、介護慰労金の増額についてでありますが、介護慰労金につきましては、平成４年に要綱から条例による制度化によりまして、在宅の寝たきり老人及び痴呆性老人の介護者に対し、その労をねぎらうことを目的に月額１万５,０００円、年１８万円に改正し、支給しております。

　現下の財政環境の中にありましても、施設福祉との関連から、この制度は維持してまいりたいと考えております。

　続きまして高齢者健康福祉手当の増額についてでありますが、同手当支給制度につきましては、高齢者の健康管理意識を助長し、高齢者福祉の向上に資するための制度でありますから、今後も維持に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　環境部関係の３点についてお答えをいたします。

　まず最初に、ダイオキシンの基準値についてでございますが、本市のごみ焼却施設の排ガスの基準は、国のガイドラインによりまして既設の連続炉といたしまして１ナノグラムとなっております。平成９年２月のダイオキシンの測定結果は０.２３ナノグラムで、基準値内となっております。御指摘の数年後には基準値を超えるのではとの御心配もあるようですが、焼却炉の効率な運転及び維持管理に万全を期し、その機能を確保するよう今後も努めてまいります。

　なお、新設炉の基準は、１時間当たりの焼却量により０.１から５ナノグラムであります。

　次に、プラスチック類の分別収集及び事業所の指導についてでありますが、御指摘のプラスチック類の分別収集につきましては、容器包装リサイクル法により平成１２年４月から新たに分別収集対象品目として加わりますが、現在では国の分別基準等が明確に示されておりません。しかしながら、地球環境の保護と市民の健康を守るという観点から、食料品のトレイにつきましては焼却処理を行わず、資源として再利用ができるよう少しでも早い時期に試行等を含めながら分別収集についての検討を行ってまいりたいと思います。

　また、事業所に対する指導につきましては、リサイクル法等の法の精神を十分理解をしていただき、一般廃棄物の分別排出の徹底及び過剰包装の自粛等さらに進めていただくよう啓蒙活動を実施してまいりますので、御了承を願いたいと思います。

　次に、半透明袋の導入についてでございますが、現在、半透明ごみ袋の導入の試行を検討いたしておりますが、これはさらに分別排出の徹底を図り、ごみの排出の際に中身が確認できるようにするためのものであります。このため、市内１１事業所で設置しておりますデパート、大型スーパー、ごみ減量対策協議会にレジ袋等の半透明化を要請したところであり、その他の関係事業所にも随時要請をしてまいりたいと思います。

　このようにごみ袋の半透明化の試行は、半透明のレジ袋等でも使用できる柔軟な対応を検討しておりまして、ごみの排出量に応じた処理手数料を負担する指定袋や、シールがないと収集をしないという有料化とは別のものでありますので、御理解を願いたいと思います。

○建設部長(松本康成君)　甲府市市営住宅条例制定についての御質問でございますが、今回の条例改正は、公営住宅法の改正を受けて行うものであり、２１世紀に向けて長寿社会への対応等新たな課題への対応が必要となってまいりました。

　その特徴は、高齢者や障害者世帯は入居資格が緩和され、より入居が容易になりました。現行の第１種、２種の種別区分をなくすことにより、市営住宅の有効活用が図られ、低廉な家賃で住宅を賃貸することにより、居住の安定が図られます。

　収入基準を上回る入居者に対しましては、応能応益家賃制度を導入し、家賃の公平化を図ろうとするものであります。また、新たな市営住宅の整備手法として、買い取り、借り上げが可能となりましたが、市営住宅の建設、建てかえにつきましても、現在進めております住宅マスタープランの中で検討してまいります。

　国庫補助につきましては、現行制度のように種別区分の補助により家賃の原価を引き下げるという考え方ではなく、近傍同種の住宅の家賃等、実際に支払う家賃との差額については家賃助成があり、管理段階での補助の強化がなされたものであります。

　以上であります。

○都市整備部長(水上加多郎君)　お答えをいたします。

　土地開発公社による組合施行土地区画整理事業の保留地の取得についてでありますが、古府中町土地区画整理区域並びに住吉地区土地区画整理区域の保留地については、公共事業及び武田氏館跡整備に伴う公共事業等の代替地活用を図るために、本市が土地開発公社に依頼し取得したもので、公有地の拡大の促進に関する法律や、土地開発公社の定款に抵触しないものと理解しております。

　当該用地の今後の取り扱いについては、公共事業の代替地や公共施設用地等への活用に努めるとともに、低金利資金の借りかえや基金活用による利子増加の抑制策等、具体的な方途について関係部局による研究、検討を進めているところであります。

　また、今後組合施行による土地区画整理事業の保留地の処分につきましては、組合施行による保留地は、組合みずからの努力による処分が基本でありますので、本市の取得は考えていないところであります。

　以上でございます。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。

　まず、学校図書館についてのお尋ねでございますけれども、現在配置されております学校図書館職員の待遇につきましては、今後関係機関と協議をするということを、昨日の斉藤議員の御質問にお答えをしたところでございます。

　次に、司書担当職員の資質の向上を図ること、このことは教育効果を高める上で極めて重要な要件でありますので、今後司書職員による研修会等を開催するなど、レベルアップに努めてまいります。

　また、学校図書館と市立図書館との関係につきましても、今後学校図書館の運営管理方針等を検討する際の課題とさせていただきます。

　次に、教育環境の改善についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように現在財政構造改革の推進ということで、文教予算にも見直し抑制策が打ち出され、教育委員会としても危惧しているところでございます。今、学校現場におきましては、御案内のようにいじめや登校拒否児童・生徒への対応、それらに大変苦慮し、その対応に努力しているところでありますけれども、中央教育審議会答申でも、これからの教育は、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを基本に、一人ひとりの能力、適性に応じた教育のあり方を重視していくことが大切であるとしております。

　そのゆとりの中で、生きる力をはぐくむ学校教育を実現するための条件整備といたしまして、先ほど御指摘のありましたように教員定数、あるいは学級編成基準、教員配当基準等の改善は不可欠な事柄でございます。これまでも再三市町村教育委員会連合会等を通じまして、国や県への働きかけを行ってまいりましたけれども、今後もさらにあらゆる機会を通じまして関係機関に対し、その改善策について要望をしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、部長から御答弁申し上げます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　引き続き２点についてお答えいたします。

　まず、小中学校への扇風機の設置についてでありますが、児童・生徒を疾病、傷害から守り、学習能力を向上させるために学校環境整備維持改善に努めることは、重要であると認識しております。しかし、扇風機の各教室への設置につきましては、扇風機が与える授業への影響、あるいは健康管理上の問題もありますので、総合的な学校環境整備に関する課題として今後研究してまいりたいと思います。

　次に、義務教育の父母負担の軽減についてでございますけれども、公費の負担区分は原則として個に帰るもの、いわゆる個人の所有となるものは自己負担としております。したがって、御質問にありました算数セット等についても、個人負担といたしております。

　また、大会等に参加する経費につきましては、県が小中学校体育連盟の主催する大会のみ補助対象としており、本市においてもこれに準じた方法で補助いたしております。しかしながら、文化系の大会につきましては、現行では補助対象とする大会等が明確になっておりませんので、県の動向等を踏まえる中で今後検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長(依田敏夫君)　岡田　修君に申し上げます。

　持ち時間がわずかになりましたので、質疑は簡明にお願いをいたします。

　岡田　修君。

○岡田　修君　それでは、２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。

　一つは合併問題であります。市長はただいまの答弁、あるいはこれまでの答弁の中で、「合併を行えば、そのメリットは多くの分野にわたると考える」というふうにお答えしております。合併一路バラ色に描いているというふうに思われます。しかしながら、私は具体的な問題でメリットがあるかどうかということを検討しなければならないと思います。

　３つほど挙げます。１つは甲府市が行っている６５歳医療費無料制度、これを他の町と合併した場合、本当に維持できるかどうかということです。現在でも約３億円と言われる国からのペナルティが課せられています。それに呼応して、市民の力をバックにしてこれを押し返して、今老人福祉を守っているのが甲府市の実態です。しかしながら、国はそういう行革路線を強めてくるでしょう。そういったときに、同じ自治体の中に例えば５つの町が入ってきた場合、６８歳です。甲府市が６５歳を本当に新たな全市域にわたって維持できるかどうかということを考えますと、これは国からの攻撃はかなり強くなってくるというふうに思われます。

　第２番目。例えば中学校の給食です。民間委託と直営と、両方が存在した場合に、現在の民間委託化路線、国のそういう行革路線の中で、じゃ直営が守られていくのだろうかという危惧を持ちます。

　第３、国民健康保険料。これは甲府市は資産割を取っておりません。しかし、他の町はすべて資産割を取っています。特にお年寄りの世帯で不動産がある場合、こういう場合の負担能力、こういったものが新たな負担となってかぶさってきた場合にあるかどうかという問題ですが、市民にとっては大きな影響が出てくると思われます。したがって、資産割を今甲府市は取っておりませんけれども、これを取られるおそれがあるというふうなことが考えられるわけです。この具体的な一つ一つの事務について市長は御検討なされた上で、この合併の問題を市民に訴えるというふうなことが必要となるというふうに思うわけです。こういう具体的な一つ一つの仕事の検討を抜きに、ただ合併一路バラ色路線、こういう表現方法はいかがなものかというふうに思いますので、再度の御答弁お願いしたいと思います。

　もう一つは、教育問題でしたいと思います。先ほど個人に帰るものは個人負担とするというような答弁を教育長さんがなされましたけれども、私はいかがなものかというふうに思うわけです。例えば本当に子供たちに教育の課程を必要とする場合、義務教育はこれを無償とする。これが憲法第２６条の規定です。

　教材あるいは副教材で学校教育にどうしても必要だというふうなものであれば、本来無償となるのが義務教育費無償の規定です。したがって、教育長の口から「これが個に帰るものであるためにこれは個人負担」というふうなことが言われていることに、僕は疑問を感じるものであります。教育問題では、他の町でできて、甲府のまちでできないということはないというふうに考えますが、先ほどおっしゃられた扇風機の問題、それから対外試合への全額補助という問題で、もっと思いやりのある教育行政ができないものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

　以上、時間の関係で２点だけお伺いします。

○議長(依田敏夫君)　当局に申し上げます。

　答弁は簡明にお願いをいたします。

　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　合併問題でございますが、先ほども申し上げましたように地球環境問題、福祉の問題、教育の問題、都市整備の問題等々あらゆる問題、まさにグローバルな視点からとらえていかなければならないと思います。そのようなときに、個々の問題につきましてはこれは克服できない問題ではないと思います。これにつきましては、その都度一つ一つを多くの方々の英知を結集する中でこうした問題については、解決できる問題じゃないかと思っております。具体的なまだ調査段階には入っておりませんが、そういうことも視点に入れる中で、あくまでも大局的な見地からこの問題をとらえていく必要があると、このことだけを強く主張してまいりたいと思います。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　副教材につきまして、教材と副教材の明確な面が必ずしもないんですけれども、いずれにいたしましても甲府市の標準教育教材整備計画というのがございまして、その中では、今言ったようなものについては個人の負担ということになっております。

　今後、いずれにいたしましてもお金が十分ある時代ではございませんので、それらを踏まえながら検討させていただきたいと思います。

○議長(依田敏夫君)　岡田　修君に申し上げます。

　既に発言時間が超過しておりますので、当局の答弁をもって質疑を終結いたします。御了承をお願いをいたします。

　次に、公明の代表質問を行います。堀内征治君。

　堀内征治君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(堀内征治君　登壇)

○堀内征治君　公明の代表質問をいたします。

　はじめに、平成８年度決算状況について質問いたします。

　バブル経済崩壊後の長期にわたる景気の低迷によりまして、甲府市の財政、設定事業などば計画策定時と現状とで遊離が著しく、各フレームの達成は困難な状況となりました。そこで「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」を建設するために、平成９年度より新甲府市総合計画が策定され、諸施策の推進が開始されました。平成８年度の決算状況は、いかがであったでしょうか。具体的には１１月に予定されております決算委員会でお伺いするといたしまして、概要状況をお伺いしたいと思います。

　次に、国際交流及び組織整備について質問いたします。

　現在甲府市は、アメリカ合衆国―――デモイン市、ロダイ市、フランスのポー市、中国四川省と世界姉妹都市関係を結び、温かい姉妹都市間交流は、相互市民の友好関係を促進し、人間レベルからひいては世界平和につながる交流として大変誇りに思うものであります。また現在は、市民団体での国際交流活動も活発に企画され、活動しております。こうした国際化の実情をかんがみまして、甲府市にも(仮称)国際交流課などを設置して、国際吏流、世界平和などを視野に入れた組織の検討を行ったらどうかと思うものでございます。お考えをお伺いしたいと思います。

　さらに、市民グループが行う国際交流活動を助成する、国際交流基金補助制度などを検討してはいかがでしょうか。ちなみに福岡県春日市では、本年７月より国際交流活動に対する補助制度を創設いたしましたが、お考えをお伺いしたいと思います。

　次に、ヴァンフォーレ甲府の責任自治体としての役割について質問をいたします。

　サッカーＪＦＬヴァンフォーレ甲府のＪリーグ二部加盟の可否が９月末までにＪリーグ臨時理事会で審議され、１０月９日の日本協会理事会でＪリーグ二部参加チームが決定されるスケジュールになっていると理解しております。山梨県下３０市町村の広域ホームタウンの導入に対して、県は８,０００万円の助成金の交付を予定していると伺っているところでありますが、広域ホームタウンの責任自治体となる甲府市は、その責任役割として経営面の出資、普及に対する助成金額と、その根拠をお示し願いたいのであります。

　また、下部組織整備への甲府市のかかわりはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

　次に、市町村合併における行政主体と議会との整合性について質問いたします。

　平成７年に合併特例法が改正され、住民発議制度として合併特例法第４条で合併協議会の設置を直接請求することができるようになりました。住民発議制度は、市町村合併そのものを直接請求できる制度ではありませんが、山梨日日新聞社が実施した町村合併についての県民世論調査では、市町村合併に賛成は５３.３％、反対は１８.５％という調査結果が７月１日の創刊１２５周年記念特集号に発表されておりました。実際市町村が合併すると、その組織が統廃合されたり、財政が統合されて効率的な投資が行われることによって、効率的な行政運営や経費の節減、財政力の強化につながる効果があることは明らかであります。地方分権の受け皿として合併の必要性が指摘される中、「大きな自治体になれば住民サービスは低下する」と一部合併を危惧する声もありますが、甲府市はいち早く平成６年３月に、地方拠点法に基づく甲府圏域地方拠点都市地域基本計画及び参考資料を甲府圏域地方拠点都市地域整備推進協議会が、その基本理念に基づいてまとめ上げたことは、時の先駆的業績として高く評価するものであります。

　さらに甲府商工会議所は、議員及び評議員を対象に、近隣市町村の合併を想定した意識調査を実施し、全体の６０％以上が大甲府市構想に積極的で、公共施設の効率的運用や財政基盤の強化などを期待していると８月７日の新聞に報じられておりました。

　国では橋本首相の合併推進表明や自治省の合併への誘導策をはじめ、山本市長は、中核市構想を新甲府市総合計画の柱に据え、市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議を設置して、合併に必要な基本的事項の調査研究を行っていくことも承知しております。合併は各自治体の議会の議決が必要とするところから、各行政主体と議会との整合性を図る必要があると思います。こうした合併に関する社会の動向、関心の深さを認識せざるを得ないこのときに、甲府市に合併相談窓口を新たに開設する必要があるかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

　次に、登校拒否問題の解決策について質問いたします。

　文部省の調査によれば、「小中学校の不登校児・生徒の数は年間９万４,０００人を超す」と言われています。山梨県統計調査課がことし８月９日に発表した１９９７年度学校基本調査速報によりますと、「県内では学校嫌いを理由に９６年度１年間で３０日以上欠席した登校拒否、不登校の小中学生は９００人に上り、前年度より７６人、８.４％ふえた３年連続の増加となり、９１年度の調査開始以来最高となった。このうち８割は５０日以上の長期欠席者で登校拒否の深刻な実態が改めて浮き彫りになった」と発表されておりました。

　人間としての基盤が形成される世代の彼ら、彼女らに一体何が起こっているのでありましょうか。学校は本来時代を先取りし、それを子供に伝える役目を担っているものです。しかし、現実はなかなか難しいものです。教育もその時代の価値観と深く結びついているからであります。確かに高度経済成長によって、我々の生活は豊かになりました。しかし、それはややもすれば、知識偏重、学歴重視の社会を招いたことは否定できないものであります。一斉に足並みをそろえて効率よく進もうとする雰囲気が、日本の中にあることも事実と言えます。「エジソンも不登校児だった」また「アインシュタインも学校嫌いだった」の著者である若林　実氏はこう言っております。「不登校の増加は今の教育制度に対する子供たちの批判である。皆平等なのに成績の善し悪しで判断する偏差値教育を改めない限り、まだまだふえ続ける」というのです。アリベルトＡ・リハーノフ氏との対談集の中では、落ちこぼれであった英国の元首相チャーチルや、アポロ打ち上げの立役者フオン・ブランの例を引いて、「子供たちの可能性はもっともっと幅広く見ていくべきであり、あたら才能の芽を摘むようなことはあってはならない」と語っています。大切なのは自分らしく生きること。また何のためにという目的感を持つことだと言います。そこで甲府市教育委員会は、登校拒否問題のガイドブックを早急に作成することが必要であろうと思います。この件についてお伺いいたします。

　次に、ダイオキシン対策について質問いたします。

　ダイオキシン対策につきましては、さきに代表質問、一般質問で問われておりますので諸点への重複を避けて質問をしたいと思います。

　ことし１２月１日から実施されるダイオキシンの排出に関する法規制により、史上最強の猛毒と言われるダイオキシンの排出に歯どめをかけようと、政府は最大の発生源であるごみ焼却場を対象に排出規制に乗り出しました。

　事実上野放しだったダイオキシンに、ようやく規制の網がかけられることは、一歩前進といえます。しかし、ダイオキシンの存在が確認されたのは、今から１４年前ですが、厚生省も環境庁もダイオキシンの発見を注視せず、ダイオキシンと専門家会議の検討結果をもとに安全宣言を発表し、どういうわけか「規制の必要なし」という結論を出してしまいました。当時の厚生省の方針が、今に至るダイオキシンの野放し状態を招いてしまったといっても過言ではないと思います。

　大気中のダイオキシンが雨などに混じって河川や海、土壌を汚し、魚介類や畜産品を通じて人間の体内に入り込むのです。摂南大学の宮田秀明教授らの調査結果によりますと、特にダイオキシンは脂肪にたまりやすいので、母乳の汚染度もかなり進んでいることが明らかになりました。またことし２月には、世界保健機関の作業部会が、ダイオキシン類の発がん性を公式に認めているだけに、人体への影響に関する取り組みも考えなければなりません。

　通常私たちは、ごみ焼却は衛生的な処理方法だという観念が強いのですが、ごみを燃やすということでダイオキシンのような猛毒ができてしまうのであります。これに対してオランダやドイツなどでは、ごみは焼いたら毒が出るという考えが子供たちにまで浸透していると言います。ダイオキシンの発生防止を図るために、埼玉県所沢市では、ダイオキシン規制条例を本年４月に作成し、６月から実施しております。この条例では、市当局、市民及び業者の責務を明らかにし、良好な生活環境の維持と保全に努めることを目的としております。甲府市民の生活の安全のため、人間の健康維持のためにも、早急にダイオキシン規制条例を甲府市として作成しなければならないと思いますが、御所見をお伺いいたします。

　次に、地球温暖化防止促進についてお伺いいたします。

　今、人類共通の環境問題として地球温暖化問題があります。放置すれば水位が上がって、海に沈む島国が出てきたり、世界的な食糧不足や、異常災害の発生も予測されております。日本も例外ではありません。原因は御存じのように二酸化炭素(ＣＯ_２)を主とする温暖化ガスの排出であります。地球温暖化を防止するために何よりも二酸化炭素をたれ流す大量消費、大量廃棄型のライフスタイルを見直す必要があります。そのために行政機関や民間企業のみでなく、消費者の日常生活における取り組みが重要なかぎになると思います。

　環境庁は、昨年６月環境庁版の環境家計簿を開発しました。こうしたものは地方公共団体や消費者団体なども作成しておりますが、配布も小学生から大人まで幅広く市民の間に利用されているようでありますが、私たち一人ひとりが地球を守るために温暖化問題に関心を持ち、まずみずからの足元から二酸化炭素(ＣＯ_２)削減に取り組むためにも、環境家計簿を本市全世帯に配布してはいかがでしょうか。

　また、地方公共団体が進めるＣＯ_２等削減のための地球環境対策に対する国の助成や技術援助を県や国に働きかけてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

　次に、臍帯血移植の医療保険適用についてお伺いいたします。

　白血病や再生不良性貧血等の難治病の血液性疾患に対し、今日の骨髄移植治療が一般的に行われるようになりました。しかし、最適なドナーにめぐり合う確率はまだまだ低いのが実情です。こうした状況の中で、最近、これまで分娩後不要として廃棄されていた臍帯血が、骨髄の５から１０％の良質の造血幹細胞が含まれていることから、臍帯血移植治療が大きな注目を浴びるようになってきたところであります。この臍帯血は、ドナーにとっても全く安全であり、細胞は凍結保存が可能であり、また、患者の必要に応じて即時に提供できるという大きな利点を持っています。

　しかしながら、骨髄移植治療には適用されている医療保険が、臍帯血移植治療に対してはまだ適用されておりません。その治療には１,０００万円という高額の費用がかかるという問題が存在しております。欧米では既に公的臍帯血バンクができていますが、日本にはまだありません。臍帯血が安全に、無菌で採取、輸送、検査、保存、供給できるシステムをつくり、治療現場の求めに即対応できるようにするためには、公的臍帯血バンクの早期設立が必要であります。さらに臍帯血がさきの薬害エイズに代表されるような構造的な間違いに利用されることがないように、国の血液事業制度の中に位置づけられることが必要であります。

　こうした利点を持つ臍帯血の移植治療が円滑に実施されるよう、私たちは日本臍帯血バンク支援ボランティアの会の運動に賛同し、全面的に支援することを決め、公的臍帯血バンクの設立と、臍帯血を血液事業の中に位置づけた血液事業法の制定を求める請願の署名運動を行いました。難治性の血液性疾患に苦しむ患者や家族の苦しみを救済するためにも、山本市長には全国市長会などから、臍帯血移植への医療保険の適用を国に強力に働きかけてほしいと要望いたしますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

　最後に、医療保険制度による市民負担増についてお伺いいたします。

　本年９月１日より高齢者やサラリーマン本人の医療費の大幅な自己負担増を中心とする医療保険制度の改悪がスタートしたばかりであるにもかかわらず、それをはるかに上回る国民負担を前提とした医療保険制度の改悪案が８月１７日、厚生省より提案されました。それによれば、サラリーマン本人の窓口負担は、一挙に３割へ、高齢者についても現行の定額から一、二割の定率負担に大幅にはね上がる上に、大病院ではこれが５割とすることとなっているのであります。

　また、薬代においても保険が支払う償還基準額を超えた差額部分は、患者の自己負担となっており、患者から見れば、すべてが著しい負担増につながる内容となっております。さらにボーナスからの保険料の徴収も計画されているのであります。これは単なる国民の負担増が中心であり、医療から国民を著しく遠避けるものであり、到底容認できるものではありません。国民の英知を集めた改革案を再度検討すべきであることを訴え、市民負担増に苦しむ医療保険制度の今回の改悪案を速やかに撤回するよう公明議員団は働いてまいりますが、市長におかれましても、庶民のために全国市長会議などを通して、国に働きかけていただくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。

　以上、質問をいたしました。御清聴ありがとうございました。

○議長(依田敏夫君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　堀内議員の御質問にお答いたします。

　まずはじめに、国際交流についてでございますが、本市は１９５８年のデモイン市との姉妹都市締結以来、姉妹友好都市を中心に行政、教育、文化、芸術、経済など多くの分野にわたって国際交流事業を積極的に行ってまいりました。近年、地方における国際交流の形も自治体などが主体となる姉妹友好関係の締結を伴うものから、民間市民レベルにおける交流のさらなる推進が求められてきております。本市におきましても、これまでの交流に加え、姉妹友好都市以外の都市とも市民レベルの交流の積極的な支援等を通じて、より幅の広い国際交流事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

　御提案をいただきました国際交流基金補助制度につきましては、市民レベルの国際交流活動を促進させる制度の一つであると考えますが、組織整備ともあわせ、他都市の状況等を参考にして調査、研究を行ってまいりたいと考えております。

　次に、ヴァンフォーレ甲府の責任自治体としての役割についてでございますが、ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブへの出資につきましては、ヴァンフォーレ甲府の活躍がスポーツ振興や、青少年の健全育成はもとより、見るスポーツなどの地域のイメージアップや広域観光の振興、盆地一帯の交流、連携が図られるなど、数々の公益性の視点から、出資につきましては県や韮崎市の動向を見きわめつつ対応してまいります。

　次に、経営に対する助成金ですが、法人の経営は法人の自己責任において対処すべきとの基本的認識のもと、経営には参画しないという考えから助成は行ってまいりません。

　また下部組織は、ヴァンフォーレ甲府が整備していくものと理解をしております。

　次に、町村合併における行政主体と議会の協調についてでございますが、自主的合併を推進するには、そのための土壌や環境づくりが必要であります。橋本首相の合併促進表明や、国、県の気運醸成誘導策をはじめ、一連の法整備や地方分権推進委員会において市町村合併推進と、国、県の役割などが明確に勧告されるなど、国、県を挙げて合併への土壌、環境づくりが行われております。こうした中、県内市町村長、議員及び県民への意識調査や甲府商工会議所の議員や評議員への独自調査でも、合併賛成が相当高いことが明らかにされておりますが、このことだけで合併が推進されるものとは考えておりません。本市が抱く合併や中核市が具現化されるためには、その必要性、住民生活へのメリット、財源確保の特例等への御理解をいただくことや、合併による社会システム、生活対応の変化及び行政サービスの低下といった住民不安への対応が重要課題となります。

　合併特例法が定める地方議員の在任期間及び定数特例につきましては、特例措置として合併する市町村の議員に有利な制度があります。合併問題にかかわる相談窓口の開設につきましては、市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議の調査研究の推移とあわせ、検討をしてまいります。

　なお、本市では地域住民の皆様のコンセンサスや気運の醸成を図ることを目的に、広報誌の合併特集記事の中で「Ｑ＆Ａ」方式でわかりやすく解説をしております。インターネットの電子掲示板で情報発信と論議の場を設定いたしてもおります。今後も地域住民のコンセンサスを得ることや、合併にかかわります行政主体と議会との協調に努めてまいります。

　次に、地球温暖化防止促進についての御質問でございますが、私は現在環境庁の中央環境審議会特別委員として企画政策部会公害防止計画小委員会に所属をいたしておりますが、この小委員会においても地球温暖化の防止について、鋭意調査、審議を行っているところであります。地球温暖化を防止するには、二酸化炭素を削減することが必要不可欠と認識をいたしております。このため御指摘のように、二酸化炭素を多量に発生するような日常生活のライフスタイルの見直しが必要であると考えております。国際的な取り組みといたしましては、神戸市において「第６回アジア太平洋環境会議」が開催をされ、地球温暖化防止京都会議を成功させるため、先進国が温室効果ガスの大幅な削減を率先して進めることを求める議長の特別アピールをまとめ、今月８日に閉幕をしたところであります。

　また現在、環境庁や県でアイドリング・ストップ運動を推進しているところであり、本市においても不必要なアイドリングをやめるよう周知を図っているところであります。

　さらに地球の温暖化を防ぐため、市民が日常生活で行動していく仕組みであります環境家計簿の作成につきましては、他都市の実態を調査し、検討してまいりますとともに、「地球的規模で考え、足元から行動する」の理念のもと、二酸化炭素削減のための諸施策及び啓蒙活動などの地球環境対策につきましても、県等関係機関に積極的に働きかけてまいります。

　次に、医療保険制度についての御質問ですが、我が国は国民だれもが、いつでも、どこでも安心して医療を受けられることができるよう医療保険制度を確立してまいりましたが、急速な人口の高齢化、医療の高度化等による医療費の増大は、このまま推移しますと保険制度そのものの維持が懸念される状況にもなりつつあることから、この９月から一定の医療改革が実施をされました。さらに本格的な少子・高齢社会においても保険制度を堅侍していくためには、抜本的な改革が必要であるとして、なお引き続きその検討が進められているところであります。

　現在の検討内容の中心は、薬価等の改善による医療費増嵩の抑制と世代間の公正、公平な負担のあり方を中心にしているところでありますが、十分な調査と議論を尽くした上で、国民の納得できる改革案が打ち出されることを願っているところであります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質問につきましては、関係部長等からお答いたします。

○企画財政部長(長田勝也君)　御質問の平成８年度決算の概要についてでございますけれども、平成８年度の各会計別決算につきましては、今議会で認定をいただくための予定をしております。その概要についての説明を申し上げます。

　一般会計は、収入総額が約６６３億２,０００万円でありまして、支出総額が６５１億４,０００万円であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源の３億９,０００万円余りを差し引きました実質収支額は、約７億９,５００万円となっております。

　歳入面では景気低迷と所得税先行減税の影響を受ける中にありましても、市税収入が前年度比３.１％増の３３９億３,２００万円余りとなったものの、市債借り入れの縮減などから全体で前年度比マイナス０.８％、金額にして５億１,７００万円の減となっております。また、歳出面につきましては、全体では約８億５,０００万円減の前年度比マイナス１.３％となっております。

　なお、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は７９.４％であり,地方債の元利償還金の一般財源に占める割合であります公債費比率は１４.７％となっておりまして、いずれも国が示す標準的な数値内にありますので、健全な財政を堅持したものと理解しております。

　一方、国民健康保険事業特別会計のほか４つの特別会計につきましても、いずれも健全財政を堅持できたものでありまして、さらに４つの企業会計におきましても、損益収支上当年度剰余金を計上する結果となりまして、健全経営を確保できたというように理解をしております。

　以上でございます。

○福祉部長(櫻井　稔君)　臍帯血移植の医療保険適用についてお答えをいたします。

　御質問の点につきましては、医学的に確立されることが肝要であるものと思っております。県内におきましても、一、二の臨床例があると聞き及んでおりますが、この８日と１０日の新聞でも、全国的にはこれまで兄弟間で１７例、非血縁者間で１例というような状況であることが報道されております。こうした治療方法を制度化していくためには、おっしゃるような造血幹細胞を増殖するための臍帯血バンクの設置が必要となります。

　と申しますのは、これまでの治療法では、健康な人の骨髄移植が多く行われていたそうですが、近年は抹消血や臍帯血からも造血幹細胞のみを抽出してこれを培養し、骨髄に移植するという治療法も行われているとのことであります。これは親子、兄弟等の血縁者では遺伝学的には４分の１の確率で適合するそうですが、他人の場合では数百人から数万人に１人の割合になるそうであります。

　ですから、臍帯血バンクの設置が肝要となるわけであります。したがいまして、まずは他都市の診療状況等々の情報を収集する中で、また今議会にも全会派の代表者の御賛同によります請願書も提出しておりますことを踏まえまして、その対応を考えてまいりたいと思います。

　以上でございます。

○環境部長(中尾良次君)　ダイオキシンの規制についてお答えをいたします。

　大気汚染防止法によりますと、焼却面積が２平米以上か、または焼却能力が１時間当たり２００キログラム以上の廃棄物焼却炉は、県に煤煙発生施設の設置届けをすることになっております。したがいまして、規制のないいわゆる２００キログラム以下の小型焼却炉につきましては、国において排出実態調査を実施し、排出抑制基準の設定を検討していくとのことでありますので、規制のない条例化につきましては国、県の動向を見きわめる中で今後検討してまいりたいと思います。

○教育長(金丸　晃君)　登校拒否問題のガイドブック作成についてお答えをいたします。

　登校拒否問題につきましては、教育委員会といたしましても、当然のことながら最重要課題としてとらえており、定例の校長会あるいはまた生徒指導担当者会議等で常時指導を行い、その対応に努めているところでございます。

　登校拒否問題のガイドブックにつきまして御提言をいただきましたけれども、このことに関しましては、既に登校拒否傾向の子供の発見法や、それからまたさまざまな理由によって休んでいる子供の指導法など、国や県から出されている手引を学校に配布し、活用しているところでございます。

　また、甲府市教育委員会といたしましても、小中学校生徒指導研究会と連携をいたしまして、登校拒否児童生徒への指導法を専門的に研究をしてきましたし、前々から登校拒否児童生徒への対応のための冊子を発行いたしまして、市内の全小中学校へ配布し、指導に役立てているところでございます。

　さらに、御案内のように顧問カウンセラー制度やあすなろ学級の活用も図る中で、具体的な成果を上げつつありますけれども、御提言の趣旨を十分に踏まえまして、今後もなお一層その対応に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。

○議長(依田敏夫君)　堀内征治君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(堀内征治君　登壇)

○堀内征治君　市長の人と自然に優しい甲府市をスローガンとする市長の答弁で、市民の期待は大きいところでございますので、たくさん要望もございましたが、ぜひ御検討して前向きに推進をしていただきたいと思います。

　一定の要望をさせていただきたいと思いますが、まずダイオキシン対策として、甲府市が取り組むべき課題をまず要望したいと思います。

　先ほども申しましたように、ダイオキシンによる人体汚染は大変なものがあります。したがって、ダイオキシンによる人体汚染の調査が必要だというふうに思います。このことについては、委員会等でもまた取り上げて議論をしていきたいと思っておりますけれども、まず実態を詳細に掌握することが大切なはずであります。環境庁の研究報告に人体汚染に関する国際比較があるわけでありますけれども、この数値も日本の数値は民間の数値を引用しているだけというお寒い状況であります。したがって、この実態調査の重要性をよく認識されているはずでありますので、人体汚染調査と、調査費を含めた総合的なダイオキシン対策に取り組んでいただけるよう要望をいたしまして、以上で私の質問を終わります。

○議長(依田敏夫君)　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３８分　休　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開議

○副議長(細田　清君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。

　社会民主党の一般質問を行います。山田　厚君。

　山田　厚君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(山田　厚君　登壇)

○山田　厚君　冒頭、市長の政治姿勢について伺います。

　平和憲法は今年で５０周年ですが、労働者の憲法である労働基準法も施行されてから５０周年にあたります。労働基準法は我が国における労働条件の最低基準を定めたものです。一人ひとりの労働者は、大変弱い立場ですから、その人権と命や健康を守るために、使用者に守るべき最低基準を法で示したものです。しかし、その最低基準すら守られない職場が多くなっています。働き過ぎで命を失う過労死も、大量解雇を主眼に置くリストラも日常用語になっています。

　また、労働者にとっての憲法改悪である労働基準法の改悪も、規制緩和の名のもとに進められています。いかに労働基準法を守り、労働者の健康と命を大切にしていくのか。２,０００人の市職員の公務労働に責任を持ち、市内１０万人の働く人の生活向上を考える甲府市長の見解をお聞きします。

　次に、山梨県政では、４４億円に上ると言われる公費不正支出問題が明らかとなりました。不正額は、県の財政規模からは全国一といわれ、県政史上例を見ない大規模な懲戒処分も行われました。また、県職員から逮捕者を出すまでの事態で、河川改修工事をめぐる組織的な談合、贈収賄事件が摘発されました。全容解明はこれからでしょうが、これらの不祥事の原因に不透明な行政、土木建設の箱物優先の県政構造があると考えられます。特に県庁では、臨時職員に対する乱暴な扱い方や、サービス残業が常態化していることも公然化し、労働法無視の職場実態も明らかとなりました。県都甲府市の市長として、この事態をどのように認識されているのかお聞きします。

　さて、甲府市市立学校適正配置審議会から、最終答申が出されました。当局はこの最終答申を受けて、具体的な動きを示すことになります。それは、甲府市の中心部小学校の廃校に向けて穴切、春日、富士川、琢美、相生、東、湯田、北新、朝日、新紺屋の１０校のうち三、四校もの廃校が目指されることになります。もちろん大規模小学校には、教育上の問題点があります。ですから、４校の廃校と抱き合わせでなければ新設校は認めないなどのやり方ではなく、すぐにも一、二校の新設については検討し、具体化すべきことは当然です。私は最終答申には、強い疑問と不信を感じます。

　まず答申は、小規模校の廃校を主張しますが、その教育的な論証がなされていません。答申によると、「小規模校にはさまざまな問題が生じてきている」として「集団が固定化され、学習の場や運動会などの行事でも切瑳琢磨する場が少なくなる。児童の希望に沿うクラブ活動や多様な学校行事などができにくくなる、学校運営上の弊害も多く」と、わずか４行で教育上の弊害を結論づけています。

　それでは、いかに小規模校の児童は、他の小学校の児童と比べて劣っているのでしょうか。いかに学力、発育状況が、運動能力が劣っているのでしょうか。いかに精神的、情緒的に劣っているのでしょうか。いかに長期欠席者や登校拒否児が多いのでしょうか。いかに補導対象の比率が高いのでしょうか。このような調査と分析、そしてさまざまなアンケート調査も当然必要です。

　私自身独自に調査するために、中心部の小規模校と他の小学校との比較資料を教育委員会に求めましたが、教育委員会にはほとんど資料がありませんでした。学力比較の調査はない。運動能力の調査も学校別のためわからない。補導対象の児童数の資料もない。また長期欠席者、登校拒否の資料については、調査資料はあるが公開できないとのことでした。結局、身長・体重・座高の発育状況の資料しかいただけませんでした。つまり私は、小規模校の児童は、切瑳琢磨されないという結論を出すことは全くできなかったのです。審議会でも私が求めた資料は出されず、議論もされなかったと言います。したがって、審議会は何を根拠に断定されたのか不思議です。

　今回の最終答申で、小規模校のデメリットのみが強調され、メリットについては一字も述べられていませんが、２年前の平成７年、甲府市学校適正規模化を考える教育研究会報告では、小規模校のメリットも挙げています。それによると、児童一人当たりの施設設備、教材教具の使用率が高くなり、学習効果が上がりやすい、待ち時間が少なくなるとともに、児童一人当たりの活動量が多くなる。運動会などの学校行事は、児童一人当たりの出場回数が多くなり、参加意識も高まりやすい。直接手で触れてみる体験が、児童一人ひとりにとってより豊富になる。相互理解がしやすく人間関係や協力関係が深まりやすい。教員が全校の児童の名を覚えられ、児童一人ひとりに目が届き、個性をよく知り、心の通う生徒指導ができる。養護教諭が、全校の児童の健康についての情報を知り、健康管理がしやすい。これらの公的な報告として明らかにされたメリットは、一体どこに行ったのでしょうか。

　当局にお聞きします。どうして必要と思われるさまざまなデータや資料を集め、各種アンケート調査などを精力的に行わなかったのですか。それをどうして審議会と市民の前に提示しなかったのでしょうか。それを伺います。

　さらにまた児童の将来予測数の問題です。私は当局から平成７年度と平成９年度の２つの推計数をいただいていますが、このわずか２年の違いで出された推計数でも、将来の児童推計数は大きく変動していることがわかります。平成１７年の予測を２つの推計表で調べると、新しい推計表では大国小では２１５名も減らし、甲運小では９３名もふやして新しく推計し直しています。わずか２年で推計数は大きく変動し、クラス数が６つも７つも変わる予想となっています。平成７年度の推計表から、現在の平成９年の実数を見ても、２年前の推計数では石田小では実数より５１名も多く、逆に東小では３３名も実数より少なく予想していました。推計数とはいかに信頼できないかがわかりますし、これを根拠にして今後の予測総数からの廃校を決めても、正しくない結果が必ず生まれます。

　小学校がなくなることについてのさまざまな弊害があることを予測されているのでしょうか。廃校によって児童の通学距離が延ばされことを、最終答申は簡単に考えています。最終答申では、「児童に２キロ程度は許容の範囲」とされていますが、本当に２キロぐらいならいいのでしょうか。児童の足で２キロは３０分以上、低学年では４０分近くかかります。２キロなら甲府駅から武田神社までの距離です。大人の足でも大変です。登校は集団登校でも、下校はバラバラに帰らざるを得ません。

　今は土曜日が休みの関係で一日の授業時間も長くなり、高学年は６校時の午後４時までであり、補習時間も多くなっています。留守家庭児童会に預けられている低学年児童は、午後５時まで小学校にいます。冬や秋ではあたりは真っ暗です。児童のランドセルやかさばる袋も大変です。１年生のランドセルでも２キロが普通、４年生になると３キロです。それにランドセルには入らない手に持つものも多く、ピアニカ、習字の道具、上履き、体育着、給食着です。新学期には「夏休みの友」、朝顔の鉢などなどです。低学年は袋が大きいと引きずってしまうので、２つの袋にして両手に持つこともあります。我々の児童のときより、今では使う教材が多いし、持ち帰りも多くなっているのです。

　さらにまた最近の交通事情も心配です。ことしの５月に韮崎の小学校１年生が、登校中車にはねられて亡くなりました。山梨県も甲府市も交通事故がふえ続けている全国でも際立って目立つワースト地域です。児童、高齢者の交通弱者にはより不安な危険地帯なのです。さらには大変不安な社会的な世相、社会的な状況があります。

　石和町は、不審者に会ったら助けを求めて逃げ込んでと、「１１０番小供もの家」を指定しました。また不審者対策として、児童が持つ防犯ブザーの希望が殺到しています。業者は注文がさばき切れないとのことで県内では既に数千個も売れていると聞きます。父母は児童に「よく知らない人にはついて行くな」「知っている人でもついていくな」「中学校のお兄ちゃんとも遊ぶな」との注意をせざるを得なくなっています。

　現に甲府市内の話ですが、下校時の児童が、通りすがりの自転車に乗った中学生にいきなり殴られたとのショックな事件もありました。数年前には想像もできなかった不安が今強められています。今の通学区域でも、車での送りや特にお迎えが多くなっているのです。最終答申は、小学校が廃校になると、まちに風俗営業や有害な環境がはびこることに気づいていません。児童の健全育成に向けては、さまざまな条例があり、都市計画法では許されている商業地域の風俗営業などでも禁止または規制が強められています。

　例えばテレホンクラブやラブホテル、ソープランドなどの風俗営業、有害図書、ビデオ、有害玩具などの自動販売機で見ると、学校の周囲２００メートルが禁止指定区域となっています。学校の規模から言うと、これは直径５００メートル以上禁止区域が続くわけです。地域でも地元に小学校があるから、健全環境に向けての学校の周りを点検パトロールしたり、きめ細かい非行防止策などを率先して協力してくれています。子供との清掃、スポーツ、おまつり、ラジオ体操、キャンプなど小学校をよりどころとした児童の健全育成の地域活動がありますが、小学校が地元になくなったとき、これらの地域の活動は果して活発になるのでしょうか。甲府市の中心市街地に小学校や幼稚園があったおかげで、さまざまな風俗営業や青少年に対する有害環境が抑えられ、地域の自主的な環境保全の活動もあったのです。

　また関連して、夜間の騒音や振動状態、さらにはごみの増大など環境公害の広がりにも規制がかけられてきたのです。その規制が小学校とともになくなろうとしているのです。小学校廃校に伴う連合自治会の解散問題も切実です。小学校は地域自治会にとって、文化、スポーツ、レクリエーション、防災、環境活動のよりどころであり、シンボルとなってきました。しかし、その連合自治会も、自治会連合会会則上、小学校が廃校となると通学区に合わせて解散となり３分割、４分割します。会則を無理やり改正して形式的に残しても、よりどころであり、シンボルである小学校がなくなり、通学区が３分割、４分割されるのですから、今までの機能は果たせません。単位自治会でも、通学区により分割されるところも出てくるでしょう。中心部の小規模小学校は、百二十数年もたつ学校が６校もあるなど、伝統ある学校が多いのも特徴です。廃校対象の小規模の小学校の平均は、創立年数９９年です、それだけ地域と強く結びついています。強引の廃校は、地域市民生活に必ず混乱を与えます。そして仕事はしていても住みたくないまち、育てたくないまち、職住一体と言われても、実質は職住分離に拍車をかけます。当局は、このことをどうお考えなのでしょうか。

　さらに、最終答申が全く触れていない登校拒否や長期欠席児童、そしていじめなどの社会的な増加傾向の問題があります。この深刻な増加傾向に対しては、目が行き届く教育が絶対に必要です。甲府市でも３５人学級の要求を県に行い続けていますが、いまだに４０人学級です。ヨーロッパでは２０人学級が一般的です。そして平成７年の報告にある個性をよく知り、心の通う生徒指導ができるという小規模校のメリットは、登校拒否、長期欠席、いじめの対策としても有効と思われます。このメリットを広げないで、小規模校ごとつぶすことは、悪傾向を助長することになると思います。

　また、最終答申のやり方では、教職員数が全体の定数減になっていきます。職員の雇用先がなくなり、人減らしに動きます。しかも義務教育においても、さまざまな困難さが教育現場にはありますから、教職員の多忙化によるストレスと健康破壊は大変なものになっていくでしょう。その上余剰教員のような事態をつくり出し、いたずらに雇用不安を招くことは、児童にとっても好ましくない状態となります。

　最終答申によりますと、中心部小学校の廃校の原因は、全国的な少子化、人口のドーナツ化現象が進み、中心部は人口が減少しているからとされています。しかし、これは余りにも短絡的です。人口が減少し、児童数が激減しているのなら、何でここに人口増加の対策や少子化対策が提起されていないのか疑問です。児童数は減少している。だから小学校をつぶそうでは、悪傾向を強める悪政でしかありません。問題は政治として、行政としてどうこの事態を改善し、維持するのかの対策を立てるべきなのです。

　甲府市の中心部に対しては、いわば実質上の過疎化対策が必要です。国土庁の過疎白書によると、過疎地では６５歳以上の高齢者が住民の２５.１％を占めています。現在甲府市は、この高齢化率が１７.４％で、全国平均より２％も高いとのことですが、甲府市中心部では、極端な過疎地と同じような高齢化が進んでいます。丸の内では２９％、中心部全体では現在２７％になっています。若者が、子供がいない、高齢者だけが取り残されたいわば過疎地となった中心部、ここに危機感を持った対策がなければなりません。鰍沢町では、無料で土地１００坪を町の永住を希望する町外の若者世帯に貸し出し、２０年住み続ければ無償で譲り渡すとの対策を行っています。これらの自治体の人口をふやす必死の対策に甲府市も真剣に学ぶときです。

　まず昼間人口と常住人口の人口差からも改善策を検討すべきです。甲府市の中心街は、本当に過疎化してしまった中山間地ではありません。県都としての力は依然あります。例えば甲府市の昼間人口と常住人口との人口差です。甲府市の昼間人口は、常住人口の減少にもかかわらずふえ続けています。昼間人口とは、買物客とは別の毎日の通動・通学による人口の変化ですが、甲府市は、昼間に５万６,０００人もの人が市外から入ってきます。もちろん他の市町村に通勤・通学される人もいますが、相殺しても３万５,０００人もの昼間人口が増加します。こうして昼間の甲府市の人口は、平成７年では２３万６,０００人にもなっています。

　ところで、甲府市の市税１人当たりは、昨年で見ますと１６万３,０００円です。１世帯当たりでは４２万８,０００円でした。もし、そのうちの昼間人口が１００世帯、いや１,０００世帯だけでも甲府市に住むように引き戻すことができれば、通勤緩和されるだけでなく、市財政は市税収入の単純計算だけでも１,０００世帯の場合は年間３億数千万円恒常的に増加することになります。１万世帯なら、恐らく相乗効果で数十億円以上の市財政の増収になると考えられます。甲府に働きながらも市外に住む人を中心部に引き戻す政策、職住一体の政策は、単に支出を伴うだけでなく甲府市の財政を根本的に解決することになるのです。しかし、事態は残念ながら逆に進んでいます。

　例えば、甲府市の市職員のうち、教育、消防、水道を除いた１,７３８名の居住地を見ると、１,３１３名が甲府市在住で、４２５人が甲府市外に住んでいます。市の職員の２４.４％が甲府市に住んでいません。参考までに調べました。２０年前までは市外の居住者は１６％、１０年前まででは２２％、３年前で見ても０.４％市外居住者がふえています。市役所の職場でも少なくない数の人口が他市町村に流出していると言えます。昨日、本会議で市長は、市民が都市を選択する時代だと、そのように答弁されました。ですが、おひざ元の甲府市役所からも職住分離の傾向があり、甲府市を選んでくれない実態があることを切実に考えなければなりません。私は主要な対策として次のものを定住人口の増加対策として提案し、要望します。

　１つは児童福祉対策です。乳幼児医療費助成制度を３歳未満児にとどまらず、４歳、５歳と引き上げ、医療機関窓口の無料化を行うべきです。全く足りない児童館、児童センターの増設です。県独自のチャイルドセンターも増設の計画があるとのことです。こういうものこそ甲府市中心部への誘致を考えるべきです。留守家庭児童会未実施地区は早期にこの事態を解消し、全地区へ確立すべきです。２０人未満の児童会も県では助成を考えているのですから当然のことです。無認可保育園の援助です。ことし昭和町では、無認可保育所に通う町内の保護者の保育料に助成を開始しました。３歳児では５,０００円の助成です。石和町でも無認可施設に年間５万円の助成をしています。このような努力に甲府市も続かなければなりません。

　２番として、若い子育て家庭の援助です。福祉タクシー制度を拡大し、妊産婦の検診などのときに活用してもらうべきです。国民健康保険では、出産育児一時金給付を増額させるべきです。出産祝い金制度の新設です。特に第２子、第３子と祝い金の金額を増額すべきです。住宅政策も大切です。多世代同居世帯促進事業や勤労者住宅資金融資制度ですが、金利を押し下げ、条件を緩和し、市外からの受け入れを即すべきです。評価の高い新婚世帯民間家賃一部助成制度でも、申し込み条件をさらに緩和し、甲府市に住民登録をすることを条件に、市外からの若い世代の人口の流入を図るべきです。駅に近い中心部への小規模公営住宅の建設です。公営住宅の入所基準の緩和です。市内に勤め先がなくても、甲府市に住民登録できる人として市外からの申し込みをふやすように条件を緩和すべきです。交通安全です。危険箇所の早期改善です。自主的な交通安全条例の確立も必要です。交通弱者の立場からの道路環境の整備などを重視すべきです。

　さらに周辺郊外の大型店進出で、市の中心商店街が衰弱していることです。児童や高齢者が歩いて買い物に行ける近所のお店を絶やしてはいけません。大型店への規制強化に向けて自治体の権限強化を目指すべきです。高過ぎる公共料金、使用料・手数料は引き下げ、県内のどこからも自慢できる低額の料金にすべきです。そして市立幼稚園の存続をさらに改善の中で続け、また私学幼稚園の援助を高めることです。

　現実には子育てをする若い世代にとって、甲府市は住みづらいと言われています。その改善を徹底的に行うことです。県内でどこよりも自慢できる住みよいまち、育てやすいまちにすることが人口対策であり、少子化対策です。小規模校を廃校にしないで済む政策です。当局の見解をお聞きします。

　最後に合併の問題も、一言この観点から意見を述べさせていただきます。

　合併による大甲府市構想が強調されていますが、最終答申の方向で甲府市と合併する町村の小学校を考えた場合、他の市町村では廃校に次ぐ廃校となります。最終答申のいう１小学校３６０人が安定基準の児童数とすると、大甲府市構想の対象の市町村の４７小学校のうち、２５小学校が基準以下とされます。甲府の中心部で一番小さい小学校は、春日小学校の９７人です。甲府の中心部の１０校の平均は２７４名です。確かに小規模かもしれません。しかし、これは甲府の尺度です。芦安村の１つしかない芦安小学校は４５名の児童数、芦川村の芦川小学校は３６名の児童数です。県内で言えば、さらに小規模校が多く、甲府市を除く全県の平均は一校２５８名、つまり廃校対象にされている甲府市中心部の小学校平均よりさらに１０名以上も、十数名も低い実態が全県にあるのです。県内の市町村では、春日小学校より小さい学校が４９校もあり、これは市外全小学校の実に２６％にあたります。ですから、最終答申が見本となると、県内の小規模校の廃校が相次ぐ事態と必ずなります。

　世論調査によりますと、市町村合併の反対の理由の主なものは、「きめ細かい行政サービスができない、地域文化がなくなる」というものです。最終答申の方向では、小規模小学校を廃校に追いやり、まさに市町村合併の危惧であるきめ細かい行政ができない、地域文化を失うことを実証するようなものです。当局は、このことをどのようにお考えになるのでしょうか。東山梨の神金第二小学校の一ノ瀬分校は、休校でした。しかし、来年度たった１人の児童のために再開するそうです。甲府市は、こういった小さな自治体の必死の努力にしっかりと学び、敬意を表しなければいけないと思います。

　以上をもって最初の質問を終わります。

○副議長(細田　清君)　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　山田議員の御質問にお答えいたします。

　まずはじめに、政治姿勢についてでございますが、労働基準法は憲法に定められた勤労の権利と義務に基づいて労働者が人として生活できるための最低限の労働条件を定めたものであります。経済環境が激しく変動する中で、雇用形態に大きな変化が生じております。したがいまして、勤労者の生きがいと豊かな生活の確保や地域社会における勤労者の福祉環境の向上、さらには就業形態の多様化、労働条件や労働環境の整備改善など、監督官庁であります労働基準局をはじめ、関係機関と連携を取り、勤労者がゆとりと豊かさを実感できる生活形成と福祉の充実が図られるよう努めてまいります。

　なお、山梨県の臨時職員の件に関しましては存じておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

　次に、住みよいまちづくりについての御質問ですが、自然や先人たちがはぐくみ、培ってきた歴史や文化をたっとびながら、「誰もがすみたい」、「住んで良かった」と思う都市、すなわちすべての市民が実感できる心満ちて暮らせる都市づくりのため「回復・交流・育成・・・そして未来へ」を基本理念としまして、本年度を初年度として新総合計画を策定いたしました。新総合計画の中で、本市が目指す都市像を「人と自然に優しさあふれるまち・甲府」と掲げまして、「思いやりと希望に満ちたまちをつくる」をはじめとする５つの基本目標を設定いたしました。市民一人ひとりの自主性、主体性が尊重され、それぞれが生きがいと希望を持って社会への責務を果たしながら、多様なライフスタイルを実現できる市民が主役となる都市づくりを推進していかなければなりません。

　少子・高齢化の進行、高度情報社会の進展、人々の価値観の多様化などが急速に進行しており、市民生活や地域社会など、広範な分野において新たな課題を生み出しております。これらの課題を新総合計画において施策として取り上げ、基本計画に基づきながら新しいまちづくりを推進してまいります。御理解を賜りたいと存じます。

　他の御質間につきましては、関係部長等からお答えいたします。

○教育長(金丸　晃君)　教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。

　まず、審議会における資料の活用についてのお尋ねでございますけれども、審議会の全体会及び小委員会を開催するたびに、審議会から求められたデータや資料について調整をいたしまして、審議会が審議内容を検討する上で支障のないように対応してきたところでございます。

　なお、議員御指摘の小規模校の是非につきましては、既に文部省の見解や教育専門家の答申内容等でも、生きる力、協調性、向上心、社会性を養う意味で小規模校は問題点が多いとしております。したがいまして、今回の教育の専門家や学識経験者で構成する審議会では、教育委員会の審議事項について御審議をいただいたところでございます。

　次に、小規模校の存続についての御質問ですが、このことにつきましては、御案内のように審議会の最終答申の中でも示されておりますように、本市にあっては人口分布のドーナツ化現象が著しく、周辺部への人口移動により学校の大規模化を進行させています。大規模化は、児童にとって教師や友達、他学年の児童との望ましい人間関係、触れ合いの機会が少なくなるとともに、十分なゆとりを持った学習環境が確保できないなど、さまざまな問題もあります。

　反面、市内中央部の児童数は激減し、学校の小規模化をもたらし、小規模化によって学級の編成替えができないとか、集団が固定化され、学習の場や運動会等の行事にも教育上の支障が生じております。そのため、本市の将来の児童のための教育効果の向上あるいは教育水準の均衡という見地から、適正規模化を推進することが必要であると答申を受けたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

　他の質問につきましては、部長から御答弁申し上げます。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　引き続き統廃合による地域住民生活についてお答えいたします。

　少子化やドーナツ化現象は、社会の変化や都市政策に起因しているところですが、学校適正規模化につきましては、その基本を教育的視点において、子供が教育を受けるための条件整備を行うものであります。したがいまして、実施された場合でも、地域の方々の御意見を参考に、地域の活性化対策を講じてまいりますので、地域の市民生活への影響は、直接的ではないものと考えております。

　以上でございます。

○副議長(細田　清君)　山田　厚君。

○山田　厚君　幾つか再質問しなければいけないことがいっぱいできて困っているんですけど、地域の影響がないと言われたけど本当ですかね。甲府市は、市長をはじめこのたび場外車券場に反対をされましたよね。場外車券場の持っている意味というのは、やはり有害環境になるからということで考えられるんですけれども、甲府市の市内の１０校のほとんどが、商業地区か準商業地域に存しでいるわけです。そうすると営業活動がほとんどいろんなことができるんですよね。ソープランドだとかパチンコだとかゲームセンターだろうと、何でもかんでも、テレクラもできるということになるんです。それが、いわば小学校や幼稚園なんかのおかげで全部規制区域になっていた。直径５００メートルぐらいのものが群がってあったわけです。唯一穴が空いているのは甲府の東半分のいわば裏春日と言われるところなわけです。

　ですが、最近見ると、甲府の中心部は、幼稚園がなくなったり、二高やなんかがなくなったり、そして肝心の小学校がなくなるとすれば、甲府の中心部というものは一応何でもできるまちになるということですね。そうすると、いわば騒音のデシベルの関係から言っても、全部オープン化されるということになるわけです。地域の人たちだって小学校があるから、僕たちの子供が通っている学校だから何とかといって、パトロールやなんかして協力してくれる。この体制が破壊されるということで、地域の生活が全く関係ないということに本当になるんでしょうかね。

　現在、甲府の真ん中の辺でも職住一体じゃなくて、仕事はしてもどこかへ行って住んでいる、この状態がかなり指摘されていますが、その状態に拍車をかけるということは確実じゃないでしょうかね。このことに対していささかも関係ないというふうに何の論証もなく言い切るということは、非常に僕はおかしいなというふうに思うんです。

　それから、資料の活用のことをおっしゃられましたけれども、審議会から求められた資料は出したよと。じゃ、さっき言った資料は、つまり全然出してなかったし、審議会では議論されてなかった。そういうことになるわけですよね。小規模校は生きる力、社会性が問題があると、そういうふうに文部省が言ってると。だけど文部省が言ってるからといって、甲府市の子供がそうなのか、肝心の保護者がどうか言ってることは、そんなことはわかりませんよ。文部省なんていうのは、はっきり言って、この間教育関係においても２万人の教職員を減らせ、小学校をリストラさせろ、この大号令を内々にかけているわけですからね。こんなことに生きる力、社会性が、じゃ小規模校の子供は本当にないのかあるのかという調査だってしなきゃいけないわけですよ、アンケートだって何だって。それをしないで、文部省の官僚が言った。だからそうした。審議会で求められなかった。審議会の最終答申はこうなった。だから、「中心部の４校はつぶします」で本当にいいんでしょうかね、甲府市の未来として。このことに対してもう一回質問します。

　それから、私が言ったさまざなま手だてで福祉とか人口の増加政策というものはやはりあるんですよ。庶民というのは厳しいから、厳しい中で子育てを必死にやっているから、例えばうちの地区でも留守家庭児童会がないと、新紺屋地区なかったですからね、去年までは。そうすると、朝日へ行ったり、それから相川へ流れるんですよ。それが４人ぐらい数流れるんですよ、小さい学校で。こんな留守家庭児童会というささやかないわば教育福祉施設もそのくらいのことがあるんですよ。だからもっともっといわば立体的に、住宅政策でも、福祉政策でも若者対策でも、いろんなことをしながら考えなきゃだめなわけ。だけども、今言われた教育委員会と最終答申の流れでは、過疎化を強めたり、空洞化を強めたり、甲府市のまちを環境問題から破壊させるという流れになるというふうに考えざるを得ないんですよね。その辺のところの認識をもう一回伺いたいというふうに思うんですけど。

○副議長(細田　清君)　教育長　金丸　晃君。

○金丸　晃君　お答えいたします。

　先ほど校長先生たちを中心にした研究委員会の資料のことについてのお尋ねがあったわけでございますけれども、このことは、長い時間かけて検討して、やはりメリットもあるし、デメリットもあるという両方が提起をされておりますし、そういういろいろの調査研究の状況を審議委員会へ提出をいたしまして、その上に立って検討したということでございますので、資料を全然生かしていないということではございません。

　それから、学区がどのくらい統合するか何かということはこれからのことでございまして、まだその具体的なことは教育委員会としても、市としても考えていないわけでございますけれども、仮にそういうことがあったとすれば、それなりのいろいろな影響があることは当然でございます。しかし、我々としては世の中が非常に大きく変化をしている。その変化に的確に対応していかなきゃならない。そういうように考えております。

○副議長(細田　清君)　山田　厚君。

○山田　厚君　だから変化があると、それに対応すると。対応する場合には、その悪い変化、悪い傾向に乗っかるのか。それともそれを少しでも歯どめをかけていい方に持ってくるのか、そのどっちかだと思う。今、確かに少子化の傾向があると、ドーナツ化の傾向があると。でもこれは、自然現象じゃないわけですよ。人間のやっている政治経済の流れの中でその傾向があるわけだから、当然人間の行政、政治の力で歯どめもかけるし、いい方に改善できることは当然だと思うんですよ。だから、その意味で変化に対応するということでなかったら、ああ子供が減っています。小学校はつぶします。甲府の真ん中もそれはどうでも知りません。空洞化が進むでしょうということじゃ、政治でもないし、行政でもないし、ましてや教育でもないというふうに思うわけです。やはり根本的な考え方に、私はおっしゃらないけれども財政効率化、コスト論で例えば市立幼稚園の廃園とか小規模小学校の廃校を考えられているようにしか思えないわけです。

　教育では、そのコストの問題と一切関係ないということで、この問題ちょっと考えてみたいと思うんですけども、例えば４校廃校して２校新設というこの案でいうと、２校が廃校になるわけです、小さい学校が。じゃ財政上のメリットは一体、財政上のメリットですよ。教育上全然言ってないですよ。今、おっしゃられる土俵に乗って言っているわけですからね。そうすると、助かるのは人件費と建物、校舎等の営繕費、修繕費、教育教材費ですよ。これが助かると。だけども、建設営繕費というものは、例えば春日小学校でも建ててからまだ１０年ぐらいのものですから、これをつぶすわけにもいかない。それは地域に生かすというふうに必ずなるわけでしょう。そうすると営繕費、修繕費は当然かかるわけですよ。教材費というのはどうなのかというと、子供がどこに行くにしたって子供のための教材費はかかるわけですよ。最後残るというのは人件費ですよ。教職員の人件費と栄養職員は、これは県費負担ですよね。そうすると、甲府市負担というのは結局どこになるのかというと、小規模校２校分の技能員さんと、学校給食の調理員さんの部分になるわけですね。調理員さんも学校が多くなれば異動する方がいるから、大体小規模校ではどうなのかというと、結局のところ人件費で４名分ぐらいのもうけが出るということだけしかないんですよね。このもうけのために、わずか４名の人件費のためにこういうことをするのかということになってくると、僕は非常に疑問ですよ。

　それよりも、さっき言いました一つの提案ですけれども、さまざまに甲府の中心部に福祉政策を進めたり、住宅政策を庶民のために進めて、５０世帯でもいいから甲府に引き戻すということにすれば、こんな無理なことはしなくても済むんですよ。ですから、どちらが有利なのか。教育上の問題では、一人の子供だって保障しなきゃいけない、数の問題ではない、コストの問題ではないということを頭に入れながらもう一回このことを考えていただきたいと思うんです。

　質問します。一番最初教育長の方から、抱き合わせでなきゃだめだという言い方されたんですね。新設校をつくってもいいけども、中心部の小規模校を廃校にしなければだめだ。これは非常におかしなことだと思うんですよ。大規模校で問題があると、ここは造らなくてはいけないという答申が出た。小規模校は問題あるからつぶすべきだという、これは随分問題ある発言だとは思うんですけれども、小規模校をつぶすために、新聞紙上では五、六年はかかると、こういうふうに書いている。低抗があればもっと延びるかもしれません。

　そうすると、大規模校の教育混乱状態は、５年、６年、１０年そのままになっちゃうわけですよ、抱き合わせだと。小学校１年生が、６年間たてば中学生になるわけですからね。そんなことでいいんですかと。どうしてこの抱き合わせじゃなきゃだめなのかと、この辺が本当に甲府市の義務教育の児童のことを考えるなら、この方針ではだめだということ。文部省が何を言うか知りませんよ。でも甲府市の指導方針としては、こういうことでいいんでしょうかということをお伺いします。

　それから、これでもう二度と発言できないですから、最後に言わせてもらいますと、幼稚園の廃園問題なんですね。専門委員会ということがきょうの新聞にも出て、先ほど昼間のラジオにも出ました。専門委員会を幼稚園の問題に関して検討するというふうに言われた。これはたしか父母と市長との市民対話の２月ごろ出た話だと思うんですね。それからもう６か月たった。そして言われるとこでは１０月ぐらいをめどにして専門委員会をつくるというふうに言われた。この専門委員会もどういう性格なのかよくわかりませんよ。部内でやるのか、いや、書いてあるところによるといろんな人を呼ぶという。そうなってみると、条例とか規則に基づくどのような根拠で専門委員会をつくるんですか、設置要綱はどうなるんですか。それから予算上の措置はどうなるんですか。内部流用ですか。もし予算上の措置をするんだったら、９月の補正で組まなきゃいけないわけでしょう。わかんないです、はっきり言って。こうなってくると、一生懸命市立の幼稚園はいい幼稚園だから残したいという父母があるから、小手先をかわして専門研究委員会をつくろうと、そういったふうにしか見えないわけですよ。でなかったら、半年も放っておくわけないでしょう。じゃこの性格はどうなっているんですか。この２点、最後にお聞きします。

○副議長(細田　清君)　教育委員会教育部長　平出衛一君。

○教育委員会教育部長(平出衛一君)　学校が地域自治会活動の拠点として歴史的に１２０年とか、あるいは１００年とか経過したことはわかっておりまして、私どもも地域との密接な関係ということについては、十分とらえておりまして、小規模校については先ほど教育長も言いましたような教育問題であるとともに、同時に地域問題あるいは地元問題ともとらえておりまして、当然都市政策だとか、あるいは地域振興政策ということで、議員の見解では比較的マイナスイメージでものをとらえておるようですけれども、私どもは今回のこの問題を含めてやる中では、プラス面を含めて都市活性化という問題を含めて考えているというように御理解を願いたいし、またまちづくり委員会等にも、この答申等の情報を与えまして、その辺のことをとらえておることを御承知いただきたいと思います。

　なおまた、現状小学校があることによっても都市政策上の原因を含めて、だんだん減っているということも事実でございますので、その辺についても活性化を図ることをしていきたいというように考えております。

　もう一つ、幼稚園の問題につきましては、専門者会議というのは、それぞれいわゆる教育委員会の私的諮問機関的なものになろうかと思いますけれども、いわゆる予算的な措置については、当初予算でいわゆる報償費の計上をしておりますので、問題があるわけではございません。

　構成メンバーといたしましては、それぞれ例えば市会議員さんを含めたり、あるいは校長会の代表、あるいはそういう教育の専門家あるいは幼稚園の代表等も入れておりますし、また学識経験者等では大学の先生、あるいは総合計画のときの、いわゆる教育問題をとらえた方々等の構成をしておりまして、そこでいわゆる白紙から教育全般についての議論をしていく中で、それらの問題をとらえていきたい、そのように考えております。

○副議長(細田　清君)　山田　厚君に申し上げます。

　既に発言回数が３回となりましたので、以上をもって質疑を終結いたします。

　以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。

　これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。

　関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。

　上田議員より関連質問の通告がありますので、これを許します。上田英文君。

○上田英文君　昨日の山村議員の道路整備に関連して、１点だけお尋ねをしていきたいと思います。

　実は、９月７日付の東京大手の新聞でございますが、山梨版に川の上に道路をつくって、市会議員が経営しているところの会社に開発許可を与えたというような文言を主体的に並べて、だれがこれを読んでも、どうやら議員に特別の何か当局が計らいをして、なせぬ道路をつくったんじゃないかと思わせる記事がありました。このことについて当局から、このいきさつについて簡単で結構ですから、説明をお願いしたいと思います。

○副議長(細田　清君)　建設部長　松本康成君。

○建設部長(松本康成君)　上田議員から、先日のある新聞報道についてのお話でございますが、主管部といたしまして、その経過を御説明申し上げます。

　この路線(仮称)中小河原７号線の計画は、地元要望を受け、現地調査の結果、当地域は県営小瀬団地と県立甲府南高校に挟まれた地域で、周辺部には幅員狭小の農道しかなく、道路整備の必要性を認めたところであります。

　その後、地域地権者と法線の検討を行いましたが、総論賛成であり、各論になりますと用地問題で難航し、一部地権者の強い反対があったため、現普通河川を利用して道路敷地にしたものであります。この河川利用につきましても、県の承認、また地元関係者の同意等も受けております。

　工事につきましては、平成元年度に工事着手し、平成３年度に工事が完了したものであります。このような経過を経て施工した道路整備事業でございます。

　以上でございます。

○副議長(細田　清君)　上田英文君。

○上田英文君　実は、昨日になって私もこの開発、３回にわたって許可を取っておりますから、この書類を当局関係者に初めて公表をいたしましたから、恐らく新聞が、この書いた新聞だけでなく、もちろんこの地元の山日新聞社を含めまして当局を取材に歩いても、どうしても理解のできないものしかなかったんじゃないかと私は思うんです。

　具体的に言いますと、昭和６０年、年度でいきますとこれ１月に出して２月に許可をいただいていますから、５９年度ですね、行政の仕事とすれば。しかも県のこれは許可の段階でございまして、甲府市は原　忠三市長の副申書をつけて、そして県と協議をした結果、どうしても反対してその道路がつくれないというのならば、これは仕方ないからということで、一部その約２０メートルの畑をまたぐ間、床板をかけて許可をいただいたわけです。

　しかし、いただいたけれども、３年間これが着手できなかった。ということは、その望月幸明知事の公印で開発許可をくれた中に「この入り口の４坪ほどの県有地を取得をしなさい」と、こういうふうにしていながらついぞその３年間、私に土地を売ってくれなかった。「どうしたら一体この土地は開発できるんですか」と言ったら、「甲府市が道をつくるんならば、この土地を上げましょう」ということで、私はこれを引き下がらざるを得なかった。したがって、平成３年になって甲府市が道路をつくったから、じゃ改めて開発許可を出してくださいということになって、この間６年間全く手がつかないままに私はその仕事を放置しておきました。この反対者は、相変わらずその時点で反対をしたということは、今当局が答えたとおりだと思うんです。

　しかし、十数年前の書類が果して役所の中で説明ができたかどうかというと、やれなかったと思うんです。実はここに山日新聞社しかおりませんが、山日新聞は、私のところに夜中に取材に来て、全部つぶさに書類を見てくれました。しかし、その書いた新聞はというと、私に呼びつけられて初めて来てですね、「これじゃ先生の方が犠牲者でしたね」と、「大変済みませんでした」というようなことを言ってました。こんなことがあっていいのかということですね。ですから、その思惑というか、一遍新聞に書かれますと、これは行政も議員も何かあったんじゃないかという、そういうイメージを与えています。だれの議員の頭の上にいつかこういうような問題があり得るということで、私はこの議場にも来ていない、それでいながら市民の言ったことをそのまま取材もしないで書いてしまう。書いてから私のところへ来て「済みませんでした」、こんなことが堂々と新聞に書かれているわけですね。

　ですから、私はこの問題は、現実にそういう疑いといいますか、なかったんだなということを新聞がちゃんと追って、そして答えを出してもらいたいなと思っているわけですが、私が一々書けとか、書くなとかいう問題じゃございませんので、当局担当者が、よくその辺の事情を、今度私の図面を全部差し上げてありますから、古い話だけれども、こうしなければ道路がつくれなかったんだといういきさつを説明をして、その成り行きをしっかり書いてもらうことを要望しておきます。

○副議長(細田　清君)　ほかに関連質問はありませんか。

　これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。

　次に、日程第１８ 議案第１０１号から日程第２１ 議案第１０４号までの４案を一括議題といたします。

　市長から提案理由の説明を求めます。

　市長　山本栄彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　(市長　山本栄彦君　登壇)

○市長(山本栄彦君)　本日、追加提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　まず、議案第１０１号「市政功労表彰者の決定について」は、甲府市市政功労表彰者詮衡委員会の答申に基づき、山中繁芳、今井　泉、篠原　靖及び三村賢治をそれぞれ市政功労表彰者として決定するにつきましては、議会の議決すべき事件に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。

　次に、議案第１０２号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち遠藤　壽の任期が本年１０月１１日をもって満了するので、後任として同人を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

　次に、議案第１０３号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち布能壽英が本年９月９日をもって辞職しましたので、後任として赤尾博志を選任するとともに、同人の任期が本年１０月１１日をもって満了するので、後任として同人を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

　次に、議案第１０４号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち識見を有する者のうちから選任した三浦勝之助の任期が本年９月２９日をもって満了するので、後任として布能壽英を選任するにつきましては、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

　以上が、本日追加提案いたしました案件であります。

　御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。

○副議長(細田　清君)　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。

　本日の議事日程記載の１９議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　次に、請願４件、陳情１件については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

　お諮りいたします。

　９月１１日は委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○副議長(細田　清君)　御異議なしと認めます。

　よって、９月１１日は休会することに決しました。

　休会明け本会議は、９月１２日午後１時より開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分　散会