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平成９年９月甲府市議会定例会会議録第５号 午後１時０１分 開議 ○議長(依田敏夫君) これより本日の会議を開きます。 報告事項を申し上げます。 市長から追加議案提出について通知がありました。 提出議案は、議事日程記載の日程第３３ 議案第１０５号及び日程第３４ 議案第１０６号の２案でありますので、朗読を省略いたします。 次に、堀内征治君外７名から甲議第１０号 情報公開法の早期制定を求める意見書提出について、飯沼 忠君外８名から甲議第１１号 臍帯血(さいたいけつ)移植の医療保険適用等に関する意見書提出について、谷川義孝君外８名から甲議第１２号 道路整備予算確保に関する意見書提出について及び甲議第１３号 ごみ処理に係るダキオキシン対策の強化に関する意見書提出について、早川武男君外５名から甲議第１４号 合併促進決議についてが提出されました。 印刷の上、お手元に配付してありますので御了承願います。 次に、清水節子君から８月２５日、都市構想に関する調査特別委員を辞任したい旨の届け出がありましたので、同日許可いたしました。 次に、小田切水道局工務部長は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第９までの９案を一括議題といたします。 ９案に関し、総務委員長の報告を求めます。 総務委員長 堀内征治君。 (総務委員長 堀内征治君 登壇) ○総務委員長(堀内征治君) 去る９月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１１日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第９３号 訴えの提起について
次に、議案第１０２号 教育委員会委員の任命について 次に、議案第８６号 平成９年度甲府市一般会計補正予算(第１号)中当委員会所管分については、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第８９号 甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定については、新設される(仮称)南部市民センターの浴室使用料に、消費税相当額が含まれていることについて、消費税は社会的弱者に重い負担を強いるものであること及び一般会計には消費税の納付義務がないので、消費税相当額を含むことは不合理であるとの理由により、条例改正には反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に、請願第８－９号 情報公開法の早期制定のための意見書提出を求める請願については、全員異議なく採択するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(依田敏夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１ 議案第８９号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(依田敏夫君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２ 議案第９３号から日程第４ 議案第１０１号までの３案を一括採決いたします。 ３案に対する委員長の報告は可決であります。 ３案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、３案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第５ 議案第１０２号から日程第７ 議案第１０４号までの３案を一括採決いたします。 ３案に対する委員長の報告は同意であります。 ３案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、３案は委員長報告のとおり同意いたしました。 次に、日程第８ 請願書について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、日程第１０から日程第１６までの７案を一括議題といたします。 ７案に関し、民生文教委員長の報告を求めます。 民生文教委員長 飯沼 忠君。 (民生文教委員長 飯沼 忠君 登壇) ○民生文教委員長(飯沼 忠君) 去る９月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１１日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第８７号 平成９年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算(第１号)及び議案第９０号 甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定についての２案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第９９号及び議案第１００号 財産の取得については、小中学校へのコンピュータ導入計画についてただしたのに対し、文部省から小中学校のコンピュータ整備については、平成１１年度を目標に全校へ導入するよう方針が示されたことにより、厳しい財政状況等を勘案する中で年次的導入計画を策定し、本年度は小学校１０校、中学校５校へ導入したところであるとの答弁がありました。 これに対し、単年度ですべての小中学校へ導入することが、教育の機会均等の上からは望ましい。来年度以降の導入予定の学校については、すべて来年度で措置し、教育環境の格差解消に努めるべきであるとの強い意見があり、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 このほか、コンピュータが教材としての役割を十分果たせるように、ソフトの充実を図るとともに、指導者研修のなお一層の充実強化に努めるよう要望がありました。 次に、議案第９１号 甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定について及び議案第８６号 平成９年度甲府市一般会計補正予算(第１号)中当委員会所管分の２案については、いずれも市民生活を圧迫している消費税を転嫁して使用料を定めたものであるので反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、請願第７－５号 中学校完全給食を求める請願書については、学校給食は教育の一環として、教育的効果を求めていく必要がある。現在２校で外注方式により、中学校給食が先行実施されているが、教育的効果、公的責任の所在が明確である自校方式の方がより望ましいので、採択すべきであるとの意見と、今後は当局が示した外注方式の中身を先行実施の過程で十分検証し、よりよい方向づけをする必要がある。よって、自校方式を求める本請願は不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、多数をもって不採択とするものと決しました。 最後に、請願第９－１１号 臍帯血(さいたいけつ)移植の医療保険適用等に関する意見書提出を求める請願については、全員異議なく採択するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(依田敏夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１０ 議案第９１号を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(依田敏夫君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１１ 議案第８７号から日程第１４ 議案第１００号までの４案を一括採決いたします。 ４案に対する委員長の報告は可決であります。 ４案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、４案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１５ 請願書についてであります。 まず、請願第７－５号 中学校完全給食を求める請願書について討論に入ります。 討論の通告がありますので発言を許します。石原 剛君。 石原 剛君。 (石原 剛君 登壇) ○石原 剛君 請願第７－５号 中学校完全給食を求める請願書の不採択に反対する討論を行います。 この請願は、学校給食法で学校設置者に義務づけた教育の一環としての給食を中学校で実施すること、実施にあたっては自校方式によることを求めたものです。 １９８７年から市民グループによって集められた本請願に賛同する署名が約５万人分に達したことにも示されるように、完全給食実施は市民の強い願いです。この間、我が党はこの請願を支持し、市長に実施を求めてきました。昨年３月に市長が完全給食実施を表明され、この９月８日より南中学校、北西中学校の２校で民間業者による配達方式で先行実施され、来年９月からはすべての中学校で実施されることになりました。 外注方式ではあっても、栄養士が考えた献立でクラス全員が同じものを一緒に食する給食が実施されたことは、従前のミルク給食よりも前進であり、歓迎をするものです。しかし、学校給食はただ単に食べさせるだけではなく、子供に正しい食事観や食行動を身につけさせ、身体的、知的、人格的な発達を促すという教育の一環です。教育であるためには素材から栄養士、調理師の手で選択し、各学校で調理を行い、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいままで、つくるつくり手の心が伝わる給食であることが望まれます。また、阪神大震災の教訓から、避難所である学校に調理施設が設置されることは、防災の上からも意義あることであります。 議会と市長はともに市民から選挙で選ばれるため、対等、平等で、お互いに抑制と均衡、チェック・アンド・バランスによって良好な関係が維持されるとされています。議会は議会として判断を行い、市長に意見を表明すべきであります。 外注方式のままでよしとしないで、現在直ちには実現できなくとも、より教育的効果の高い自校方式による中学校完全給食の実施を、議会として求めることができるはずであります。 以上をもって討論を終わります。 ○議長(依田敏夫君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより本件を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(依田敏夫君) 起立多数であります。 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、請願第９－１１号 臍帯血(さいたいけつ)移植の医療保険適用等に関する意見書提出を求める請願について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、日程第１７ 議案第８６号を議題といたします。 本案に関し、経済都市開発委員長の報告を求めます。 経済都市開発委員長 末木隆義君。 (経済都市開発委員長 末木隆義君 登壇) ○経済都市開発委員長(末木隆義君) 去る９月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１１日委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。 議案第８６号 平成９年度甲府市一般会計補正予算(第１号)中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(依田敏夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 次に、日程第１８から日程第２５までの８案を一括議題といたします。 ８案に関し、建設水道委員長の報告を求めます。 建設水道委員長 谷川義孝君。 (建設水道委員長 谷川義孝君 登壇) ○建設水道委員長(谷川義孝君) 去る９月１０日の本会議において、当委員会に付託されました案件について１１日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。 まず、議案第９４号から議案第９７号までの市道路線の認定について及び議案第８８号 平成９年度甲府市下水道事業会計補正予算(第１号)の５案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。 次に、議案第８６号 平成９年度甲府市一般会計補正予算(第１号)中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、リサイクルプラザ管理運営費に関連し、不用品活用情報センターが２４時間利用できるようなシステムづくりを要望する意見がありました。 次に、議案第９２号 甲府市市営住宅条例制定については、市営住宅の１種・２種の種別区分が廃止され、入居者の申告による収入や住宅の立地条件等により家賃が決定されることとなるが、これによる現入居者への影響をただしたのに対し、従来の家賃決定は建設費や減価償却費等から算出していたが、今回の改正により、入居者の収入状況や住宅の建設年度等に基づいて、きめ細かい家賃設定ができるようになった。具体的な影響については、市営住宅二千数百戸の入居者の所得申告により各々の家賃設定がされることから、まだ正確に把握はしていないが、できるだけ入居者に負担がかからないように配慮するとともに、入居者に対しては新しい家賃制度の説明会を行い周知を図っていくとの答弁がありました。 これに対し、家賃が下がる入居者もいるが、現在割増家賃の適用を受けている入居者や建設年度の古い住宅の入居者については家賃が上がることが予測される。また高額所得者に対しては近傍同種の住宅家賃の２倍程度の家賃設定も可能となることなどから、本条例制定には反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。 最後に、請願第９－９号 「道路整備予算確保に関する意見書」の提出を求める請願及び請願第９－１２号 ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書提出を求める請願については、いずれも全員異議なく採択するものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(依田敏夫君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 これより日程第１８ 議案第９２号について討論に入ります。 討論の通告がありますので順次発言を許します。 最初に、加藤 裕君。 (加藤 裕君 登壇) ○加藤 裕君 議案第９２号 甲府市市営住宅条例制定についての反対討論を行います。 今回の市営住宅条例制定は、低所得者、高齢者には一定の配慮はあるものの、一般世帯の入居基準額を引き下げ、入居対象を制限し、家賃は住宅の士地と建設費を原価とするシステムから、収入と立地条件、利便性などにより決定するとしています。 また、入居収入基準を上回る入居者に対しては、応能応益家賃制度を導入し、家賃の公平化を図るとしていますが、この場合割増家賃がかかったり、民間家賃に限りなく近づけるものです。現在、夫婦共働きの勤労者の平均収入世帯が今後はいわゆる高額所得者とされ、明け渡し請求と民間家賃の２倍の家賃が課され、事実上の追い出しが生じます。 本来公共住宅は、その地方の実情に沿って住宅の建設や管理が規定されることが重要であります。今回の条例制定は、家賃の決定をはじめとして多くの施策が政省令によって規定され、勤労者に住宅を保障するという公共住宅政策の基本からの逸脱、ひいては憲法２５条に定められた国民の生存権に反するものであります。 我が党は、国に追随した家賃設定とするのではなく、地方自治体の裁量権を発揮し、勤労者に低家賃住宅を需要に見合って供給すること。入居収入基準を引き上げることを強く求め、議案第９２号に対する反対討論といたします。 ○議長(依田敏夫君) 次に、山田 厚君。 (山田 厚君 登壇) ○山田 厚君 議案第９２号 甲府市市営住宅条例制定について反対の立場から討論いたします。 人間の生活にとって衣食住は最も基本的なことです。当然住宅保障の権利は生存権であり、基本的な人権です。公営住宅は、住宅に困っている低所得者を低額家賃で受け入れることによって、この権利を保障しようというものです。 今回の条例改正は、公営住宅法の一部を改正する法律に関係したものですが、幾つかの改善点も見られます。高齢者世帯、障害者世帯の入居収入基準が１００万円ほど上回る場合でも入居できること。家賃の減免または徴収猶予、明け渡し期限の延長については、入居者だけでなく同居者が病気や著しい収入減の場合に認められることなど、当然といえば当然の改善点もあります。しかし、改悪の方が大き過ぎると思います。社会福祉法人に貸し出すことなどの新しいやり方も、運用を誤ると公営住宅に大きな混乱をもたらすものと考えます。しかも肝心な家賃については、大幅な値上げになるとの危惧を持ちます。また、入居者の所得によっては、高額所得者とされ、明け渡しも強制的なものになると考えます。 東京では、都営住宅に住み続けている高額所得者に対して民間家賃の２倍に相当する額の家賃を罰則として適用することを決めました。今年度は、３,０００世帯に引っ越しを求めるとのことです。全国の公営住宅の入居者のうち、収入制限を超えている年収になっても住んでいる人は、全国で約６０万世帯あり、全体の３１％にもなります。このうち明け渡し請求のされる高額所得者は、７万世帯もいるとのことです。山梨でも収入超過世帯は約５,９００世帯、甲府の市営入居者の６００世帯以上がこの収入超過世帯です。高額所得者も数十世帯もいるとのことです。今回の甲府市の条例改正を見ても、東京都と同じ内容です。 ところで、収入超過者の世帯収入は、４人家族で年収５００万円です。いわゆる高額所得者と言われる世帯も年収７００万円から７８０万円以上とのことです。もともとは、建設省の管領ですが、この辺の感覚は実におかしいと思います。世帯の収入で額面５００万円はかなり苦しいものです。また年収７００から８００万円ぐらいでは高額所得者とは絶対に言えません。甲府市の平成７年度の勤労者世帯の年収は６９３万円です。庶民の平均的な世帯収入が、どうして高額所得者と言われるのでしょうか。４０歳代の子育て夫婦で奥さんがパートに行って家計を助けている。そんな普通の家庭も高額所得者とみなされてしまいます。立派な邸宅に住む大金持ちや政府の高級官僚の収入と比べれば、あくまで生活にゆとりが持てない低所得者ではないでしょうか。 私は、今日の建設水道常任委員会をはじめ事前の調査においても、この条例を改正するのなら、モデル世帯を幾つかのケースで想定して家賃の変化を出してもらわないと、改正なのか改悪なのかわからないとして当局に数字を要請しました。当局は、個人のプライバシーに関することなので出せないとのことでした。さらに私は、それならば全体として甲府市の市営住宅居住者からの家賃収入を増額と見るのか、減額と見るのか、どうなのかとも質問しましたが、当局は、条例が改正されてから計算するのでわからないとの回答でした。 私は、公営住宅の値上げや強制的な立ち退きの状態を見て、市当局の不透明な回答から見て、次のように判断しました。今回の条例改正では、来年４月から収入超過者、高額所得者と言われる庶民の家庭に、大幅な家賃値上げや強制的な追い立てが強まることが予想されること。また収入の乏しい低額家賃の困難な世帯に対しても、今回の条例改正で来年４月から大幅な家賃値上げが考えられること。そして３年間の連続しての段階的な値上げ攻勢が続くことが明らかになっていること。もっとも家賃収入の計算方法の全面的な変更ですから、世帯収入によっては今より低額となり助かる家庭もあろうが、しかし、段階的値上げの３年後、２,０００世帯を超える市営住宅全体の家賃総額として見ると、大幅な値上げとなることは確実と考えられること。 また今回の条例改正で、幾つかの若干の改善点もあろうが、相殺して考えたとき全体のマイナス面が大きく、条例改悪と言えるものとなっていること。したがって、庶民や社会的弱者の住宅の権利を守るために、議案第９２号に反対いたします。 ○議長(依田敏夫君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより本案を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(依田敏夫君) 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１９ 議案第８８号から日程第２３ 議案第９７号までの５案を一括採決いたします。 ５案に対する委員長の報告は可決であります。 ５案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、５案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２４ 請願書について採決いたします。 まず、請願第９－９号「道路整備予算確保に関する意見書」の提出を求める請願について、起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(依田敏夫君) 起立多数であります。 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、請願第９－１２号 ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書の提出を求める請願について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、日程第９、日程第１６、日程第１７及び日程第２５ 議案第８６号を起立により採決いたします。 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。 本案は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(依田敏夫君) 起立多数であります。 よって、本案は各常任委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、先ほど新たに同意をいたしました公平委員会委員及び監査委員からあいさつしたい旨の申し出がありますので、順次発言を許します。 最初に、赤尾博志君。 (赤尾博志君 登壇) ○赤尾博志君 ただいま議長より紹介を受けました赤尾博志でございます。 このたびは、公平委員会委員に御承認いただきまして心より感謝申し上げます。 私は政治、行政には全くの素人でございます。しかし、職務の重大さ、職責の重さを十分認識し、公平委員会委員として職務を遂行するにあたり、皆様方の御期待にこたえるよう誠心誠意努力していくつもりでございます。 諸先生方並びに市御当局の皆様の御支援、御鞭撻をいただけますよう心よりお願い申し上げます。 簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきました。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(依田敏夫君) 次に、布能壽英君。 (布能壽英君 登壇) ○布能壽英君 ただいま議長様より紹介をいただきました布能壽英でございます。 先日、山本市長様からお声をかけていただきまして４期１６年間監査委員をお務めなされました三浦勝之助先生が、このたび御勇退なさるにあたって、その後任に布能なってほしいというお話がございました。私は市井の一商人でございまして、特別な技術とりわけ公認会計士の方々がお持ちのような技術能力を持っているものではございません。それで市長様にふさわしくないとお断り申し上げましたけれども、そのとき市長様が、監査委員も経営的視点から見る時代要請になったというお言葉がございました。私も小さいながら経営には長らく携わってまいりましたので、もし、私のささやかな今までの経験が監査委員という職務を通しまして、市政のお役にいささかなりとも役立つものがありとするならば、これは市民の一人としておこたえしなければいけないと、心を改めて謹んでお受けした次第でございます。 議員の諸先生方の格段の御教授を仰ぎたく、心よりお願いいたしまして就任の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(依田敏夫君) 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。 次に、日程第２６ 甲議第１０号を議題といたします。 堀内征治君から提案理由の説明を求めます。 堀内征治君。 (堀内征治君 登壇) ○堀内征治君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。 情報公開法の早期制定を求める意見書(案) 国民への情報公開は、民主主義の必須の要件であるとともに、時代的にも世界の潮流となっている。 甲府市においては、昭和６２年に甲府市公文書公開条例を制定したところであり、全国的にはすべての都道府県と３４８程度の市町村において、情報公開に関する条例等が制定されており、国に先行した住民への情報公開がすでに行われている。 政府の行政改革委員会情報公開部会による情報公開法要綱案は、すでに内閣総理大臣に提出されたところであるが、国民の知る権利を保証する『情報公開法』について、次の立場に基づく早期制定を強く要望する。
１ 国民の知る権利について、行政情報の「原則公開」を基本とし、不開示情報を必要最小限度に抑えること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月１２日 甲府市議会 あて先は、内閣総理大臣、総務庁長官、自治大臣であります。 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。 ○議長(依田敏夫君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１０号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１０号については、提案のとおり可決いたしました。 次に、日程第２７ 甲議第１１号を議題といたします。 飯沼 忠君から提案理由の説明を求めます。 飯沼 忠君。 (飯沼 忠君 登壇) ○飯沼 忠君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。 臍帯血(さいたいけつ)移植の医療保険適用等に関する意見書(案) 白血病などの難治性の血液性疾患に対しては、現在骨髄移植治療が一般的であるが、最近「臍帯血移植治療」が注目を浴びてきている。 臍帯血移植は、分娩後不要とされている臍帯血(胎盤の血液)を利用した治療であり、臍帯血の中には、骨髄の５～１０倍の良質の造血幹細胞が含まれている。
この治療法は、 などの大きな利点がある反面、まだ医療保険が適用されていないため、高額の費用を患者が負担しなくてはならないことや、臍帯血の採取・検査・保存に統一的基準がないことなど問題点が指摘されている。 よって、臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう、次の事項を強く要望する。
１ 臍帯血移植治療に対し医療保険の適用を速やかに図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月１２日 甲府市議会 あて先は、内閣総理大臣、厚生大臣であります。 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。 以上です。 ○議長(依田敏夫君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより本案を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１１号については、提案のとおり可決いたしました。 次に、日程第２８ 甲議第１２号及び日程第２９ 甲議第１３号を一括議題といたします。 谷川義孝君から提案理由の説明を求めます。 谷川義孝君。 (谷川義孝君 登壇) ○谷川義孝君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。 道路整備予算確保に関する意見書(案) 道路は、人々の日常生活を支えるばかりでなく、産業、経済活動や豊かな地域づくりに欠くことのできない最も基本的な社会基盤である。 しかしながら、その整備は依然として立ち遅れており、市街地及びその周辺部における通勤時間帯を中心とした渋滞は慢性化し、市民の日常生活にも支障を来している。 このことから、生活の豊かさやゆとりを実感できる生活環境をつくり、また、地域間相互の交流、連携を強化するためには、緊急かつ体系的な道路整備が是非とも必要である。 よって、来るべき２１世紀に向けた望ましい道路網が実現されるよう、次の事項を強く要望する。
１ ガソリン税、自動車重量税等の道路特定財源を堅持し、一般財源化あるいは道路以外の使途へ転用することなく、その全額を道路整備に充当すること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月１２日 甲府市議会 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣であります。なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。 次に、ごみ処理に係わるダイオキシン対策の強化に関する意見書(案) 近年、わが国においては、人体に特に有害な毒性をもつダイオキシン類による汚染が予想以上に広がっており、大きな社会問題となっている。 環境庁の調査によると、日本の都市部における大気中のダイオキシン類の濃度は、欧米の都市部の１０倍とのことである。 厚生省は、本年１月にダイオキシンの発生を防止するためのガイドラインを策定し、地方自治体に対してごみ処理にかかるダイオキシン類の排出削減対策を指導しているが、これを地方自治体だけで推進していくことは、財政的・技術的にも極めて困難であり、政府の支援は不可欠である。 よって、ダイオキシンの発生を防止するため、次の施策を速やかに実行されるよう強く要望する。
１ ダイオキシンの発生原因である塩化ビニール等の回収・再資源化を関係企業に行わせること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成９年９月１２日 甲府市議会 あて先は、内閣総理大臣、厚生大臣、通産大臣であります。 なお、字句の修正等については、議長に委任いたします。 ○議長(依田敏夫君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ２案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１２号及び甲議第１３号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより甲議第１２号を起立により採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(依田敏夫君) 起立多数であります。 よって、甲議第１２号については、提案のとおり可決いたしました。 次に、甲議第１３号を採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１３号については、提案のとおり可決いたしました。 次に、日程第３０ 甲議第１４号を議題といたします。 早川武男君から提案理由の説明を求めます。 早川武男君。 (早川武男君 登壇) ○早川武男君 町村合併に関する促進の決議案を提案をいたしますが、実は、本件につきましては、２回の代表者会議を経まして第１回の代表者会議の結論から少し事態が変更になりました。２日ほど前から依田議長を中心として既に議員各位にも御案内のように、ここ数日関係町村で合併の論議が急激に持ち上がってきております。 したがいまして、各議員の要望の１２月まで案文を精査して、十分論議を重ねる中で決議をというふうな流れが変わりまして、今議会でやることが一番効果的でもあるし、望ましいという観点に立ちまして、私どものクラブ以下５会派から協力をいただきまして、私から提案をいたすわけであります。 全会派でこのような決議をすることが一番望ましいわけでありますが、このことにつきましてまた後ほど、討論の中でそれぞれ各会派の意見が述べられると思いますが、よろしくどうぞひとつお願いをいたします。 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 合併促進決議(案) 近年、交通や通信などの著しい発達により、商業活動をはじめ通勤・通学など経済圏や生活圏は、既存の行政区域を超え飛躍的に広域化するとともに、都市近郊においては、市町村の区域を超えた市街地がすでに形成されている。 甲府盆地一帯においても中部横断自動車道、新山梨環状道路の建設、さらにはリニア中央エクスプレスの建設促進といった広域高速交通体系の整備や、行政オンラインシステムの広域ネットワークなどが推進されつつあり、広い観点から一体的なまちづくりをすることが求められている。 ２１世紀の分権時代を目前に控え、国民生活の向上により、必要とされる行政サービスも多様化・高度化している。加えて地球温暖化、ダイオキシン等々の地球環境問題、また今後、少子・高齢化が進展する中で介護保険等への抜本的な対策を考えるとき、周辺町村との施設の共同利用や共同設置により、環境への負荷を少なくするとともに財政の効率化をも見据えた広域的な視点での行政展開が一層求められている。 さらに、国の合併推進に係る諸施策や一連の法整備、地方分権推進委員会における合併推進への勧告、山梨県における８ブロックの圏域別広域行政研究会の設置など、国、地方を挙げて合併推進への気運の醸成が図られつつある。 甲府市は昭和４８年に隣接した５町とともに甲府地区広域行政事務組合を設立し、消防・救急業務等を共同処理をしており、平成６年度には甲府盆地一帯の２１市町村と甲府圏域地方拠点都市地域の指定を受け、甲府市を中心に圏域内での機能分担と連携のもとに、都市機能と居住環境の向上を目指し、地域全体の発展を推進している。 今後は周辺町村とより一体となって、住民サービスの向上、都市基盤の整備を図り、地域住民の更なる福祉の向上を目指し、甲府市及び甲府市議会が積極的に関係自治体、機関、諸団体との協調、連携のもと、対等の原則に基づき、広く住民の理解を得ながら、周辺町村との合併を強力に推進し、実現を期する。 以上、決議する。 平成９年９月１２日 甲府市議会 なお、字句の修正等につきましては議長に委任をいたします。 以上、終わります。 ○議長(依田敏夫君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、甲議第１４号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので順次発言を許します。 最初に、岡田 修君。 岡田 修君。 (岡田 修君 登壇) ○岡田 修君 合併促進決議をすることに反対の討論を行います。 ７月８日発表された地方分権推進委員会第二次勧告は、広域行政の推進の中でとりわけ市町村合併を強調、これを契機として合併論議が全国に広がりました。 これは、かねてから日本の財界が一貫して主張してきた道州制及び規制緩和とともに大型開発の推進を有利に進め、地方自治体の財政を動員しようとするものであります。日本共産党は市町村合併について、いつでも、どんな条件のもとでも反対するという立場をとっているわけではありません。小さな自治体が寄り集まってその規模が大きくなることによって、住民生活がより改善される場合もあり得ます。合併は、当該市町村の具体的な実情に即して考えるべきであり、上からの押しつけではなく、何よりも住民の総意が前提とならなければなりません。 現在、甲府市とともに広域行政を進めている田富町の樋泉弦一町長は、９月１０日の田富町議会の中で「甲府市との合併はデメリットの方が大きく、現段階ではノー」「まずは、文化、生活などが似通っている近隣２町と合併したい」との認識を示しました。私は、この認識は田富町長一人だけのものではなく、同規模の町の共通した認識ではないかと考えます。 山梨県では、人口２０万人の甲府市と、第２の人口５万人の富士吉田市との格差が顕著であり、都市間競争、職員の総意工夫による政策の展開が非常に弱い。こういう問題が指摘されています。また甲府市議会における本格的な議論はまだ緒についたばかりであり、ましてや最も大事な市民の総意を推しはかることのできる時点ではありません。 こうした中での甲府市議会の合併決議は上からの押しつけとなり、時期尚早との市民のそしりを免れることはできないと考え、反対いたします。 以上で討論を終わります。 ○議長(依田敏夫君) 次に、小野雄造君。 小野雄造君。 (小野雄造君 登壇) ○小野雄造君 日新クラブを代表して、合併促進決議に賛成の討論を行います。 山本市長は、３月議会に新総合計画の基本構想を踏まえ、市町村合併の論議を尽くしたい旨の所信表明がなされました。本議会において我がクラブの代表質問並びに一般質問で合併促進に対する質問をいたしました。これらの論議においては、いずれも合併問題が各自治体の重要課題であり間近に迫った少子・高齢化社会や経済構造の変化などに対し、十分に対応できる自治体規模について合併を論じ合うところでありますが、国の地方分権推進委員会においては、自己決定権の確立、国の関与の是正、国庫補助金の整理、合理化と地方税財源の拡充など、地方への権限委譲が勧告されました。 これらの国の動向に基づき、山梨県における８ブロックの圏域別広域行政研究会の設置、さらには全国各自治体における合併促進の高まりなど、既に合併への取り組みは、各自治体も論議から実行に向けての段階に入っていると言われております。今後これら急激な社会情勢の変化にたえ得る自治体規模を考えるとき、合併問題は本市のみならず周辺町村においてもその必要性が叫ばれ、避けて通れない課題になると考えているところであります。 このようなとき、日新クラブはこれらの情勢を十分認識し、当局と一体となり、周辺町村との連携を強め、広く住民の理解を得る中、２１世紀に向けての新しい地方の創造と自主性の確立、強化並びに地域全体の発展、向上に積極的に取り組む所存であり、本決議に賛成するものであります。 以上であります。 ○議長(依田敏夫君) 次に、山田 厚君。 山田 厚君。 (山田 厚君 登壇) ○山田 厚君 合併促進決議に反対いたします。 国や県が言ったからといって、そして甲府市の行政当局が合併だ、合併だからといって、どうして議会が拙速に合併促進決議を出さなければならないのか、非常に疑問です。 本来、このような一つの市政の歴史、市議会の歴史にとって一時代を画するような重大な決議は、満場一致で行うのが当然のものと考えられます。数日前までの会派代表者会議においても、今回は時期尚早で１２月議会を中心にして考え合おうと確認されてきました。そして調査、研究決議でもいいじゃないかとの議論もされていました。それが今日、いきなりといってはいきなりですが、とにかく合併だ。促進決議だ。こういうことに非常に理解に苦しむものです。合併といった場合どちらの立場に立つものなのか重要になります。財界指導、自治省、政府官僚指導のものなのか、行財政の効率化のためのものなのか、国庫支出金をこの間減らす延長線にあるものなのか。それともあくまで市町村民のための公共の福祉、教育の向上のためのものなのか、その内容が合併といっても大きく異なるものですし、逆の方向を示すものと考えられます。 先ほどのお話の中では、広域行政という言葉がかなり出ています。しかし、広域行政、自治体の協力し合いと自治体がなくなってしまうこと、合併とは全く別のものです。現在の動きは国であり、県であり、市当局であり、全く上の動きとして市民運動とは別のもの、各自治体の市民、町民、村民の動きとは全く別の管制運動の形を取っていることに深い危惧を感じざるを得ません。 また合併といった場合、具体的な内容が各論の中ですべて問われます。例えば甲府市の高い上下水道料金、さまざまな公共料金はどうなるのか。甲府市の高いと言われている固定資産税からの都市計画税、これらは他の市町村並みに引き下げられるのでしょうか。先ほどお話になった小学校は、甲府市のあの規模で統廃合するとするならば、近隣の他の自治体における小学校は、中学校はどうなるのでしょうか。また甲府市の持っているよさもあります。老人医療の保険制度、それから自治体職員の給与や福利厚生など他の町村より自慢できる点、この点はどうなるのでしょうか。このままの管制運動の形では、下に向けて下に下に向けられていくのではないでしょうか。庶民や社会的弱者の立場からすれば、悪い方向に引き下げられ、統一されていくのではないでしょうか。問題は具体論です。その具体論を詰めるためにも、なぜ合併なのか、そのことを明らかにしない限り、市民、町民は決して納得しないでしょう。そして合併は、現在の政府の財政流動、財政を有利に見せかけるための特例措置がありますから、５年間ぐらいは政府の財政援助の形で内容がわからないと言われています。その結果は、合併してから５年間ぐらいたたなければわからないともされています。 長野の飯田市、ここにおいては４年前上郷町が合併されました。そして今４年たちました。今、ここの市民は大変な不安を感じているそうです。ごみ袋が有料になるのではないか。老人クラブの予算が減になるのではないか。もう既に地域の文化祭、おまつりの補助金がカットされている。固定資産税が上げられてしまうのではないか。町にあった病院が市営病院と統廃合されていくようだ。そして職員の定数は大幅に削減され、一方では大規模事業が次々と行われ、新しい幹線道路もつくられた。でも飯田市の真ん中の中心商店街は、逆に寂れている。合併って一体何だったのか。４年間たってこのような不安が高まっていると聞きました。 甲府市の場合は合併でなく、ハードルはもう一つあります。言われているところの中核市の問題です。甲府市は県庁所在地ですから、当然自治省もその中核市を要請するに決まっています。現に甲府市も中核市を高らかに掲げています。では中核市になったら一体どうなるのか。私は宇都宮、富山市に緊急に問い合わせて聞いてきました。仕事が激増するそうです。当初７００項目くらいの仕事の増加、保健所などはじめ県から市におりてくる。いや、それだけじゃなくて、県の単独事業も市におりてくるそうです。宇都宮市においては２,０３３項目、富山市においては１,８３１項目の仕事がふえています。県単独事業ですから、県がやっていたものを市でやる。でもその単独事業においては、市が財政を見ろと、こういう形で岡山市においては、県と市で財政問題を見合っていざこざさえ起きているそうです。そして政令都市ではありませんから、中核都市になったとしても県の管理監督権限がそのまま県庁に残っています。そして、むしろ国や県の指導が新しくできた中核都市に強まり、身動きがとれないとの話も聞きました。 まず何よりも財政がふえません。何十億とかかる財政がこの中核都市になってもふえていないのです。結局学校給食においては民託化、福祉、教育を徹底的に削減し、業者委託にすること。そして市民は、中核市になったからといってすぐによくならないことを不信に思う。県庁がなくなって、いきなり市でできるのだから、もっと仕事のスピードアップができるはずだとさまざまに市の職員に対しての要望が逆に強まってきます。 福祉、教育、さまざまな社会的弱者救済の問題に対しては、職員削減ですから、当然手抜きのサービスになっていきます。一体、中核市とか合併は一体何なのでしょうか。現在においても合併を反対される方もまだ始まったばかりの議論ですが、そうでも反対されている方も多い。その理由は地域文化がなくなること。細かい行政のサービスがなくなること。そして合併はあくまで対等でならなければいけないのに「おかしいぞ」、この声も感じとられています。甲府市以外の町村では、私たちは対等合併といっても吸収合併されると感じているはずです。 私は今回の会派代表での確認から、いきなり一変して合併促進決議なる経緯を見て、私は第一に考えなければいけない大切なことが、この甲府市の合併の中で失われている気がします。この合併促進決議において、「甲府市及び甲府市議会が積極的に関係自治体、機関、諸団体との協調、連携のもと、対等の原則に基づき広く住民の理解を得ながら、周辺町村との合併を強力に推進する」このように書かれていますが、肝心のおひざ元の甲府市議会においても、協調、連携、さまざまな議論が不十分であり、まさに今日のような合併促進決議の形に行われるように、荒々しく合併の方向に進もうとして考えるときに、これはまさに市民、町民の合併ではなく、管制型の財界指導の、ある意味での社会的弱者をなくす、いじめるための合併につながっていくものじゃないかという深い危惧を感じざるを得ません。 以上です。 (「考え方の相違だ」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 次に、森沢幸夫君。 森沢幸夫君。 (森沢幸夫君 登壇) ○森沢幸夫君 合併促進決議に政友クラブを代表して賛成の討論を行います。 ただいま本会議で各会派の賛成、反対意見が述べられておりますが、山本市長の政策の柱となりました地方分権に伴う中核市構想、それに続く合併構想は、単に甲府市のみならず生活圏、文化圏を共有いたします周辺町村にとりましても、住民の福祉向上に必ずやよい結果をもたらすとの考えから打ち出されたものと理解をいたします。 先ほどのＮＨＫニュースで橋本首相が、全国知事会議の席上におきまして、国の財政を立て直し、ゆとりある住民生活を確保するため、地方の自主的合併の促進を強く要望し、国を挙げての積極的対応を示されました。合併は、大きくとらえますと、地球環境の問題、また到来してくる少子・高齢化社会への的確な対応、教育の機会均等やさらには財政基盤の確立による都市基盤の整備、そうした上に立ち、高度な住民サービスを提供するためには、ぜひ必要であると考えます。 これらの観点から合併促進は議会が先頭に立ち、行動を起こすときでもあり、また我々議員は自己の保身を顧みることなく、住民のために何をなすべきかを考え、今やらなければ２１世紀に向け、将来に禍根を残してはならないと考え、本決議に賛成を表明するものであります。 以上です。 ○議長(依田敏夫君) 次に、斉藤憲二君。 斉藤憲二君。 (斉藤憲二君 登壇) ○斉藤意二君 民主クラブを代表して合併促進決議に賛成の討論を行います。 去る３月市議会定例会におきまして、山本市長より新総合計画の基本構想を踏まえ、市町村合併の論議を尽くしたい旨の所信表明がなされました。以来、この合併問題につきましては、６月議会において４人の議員が質問され、さらに今議会において７人の方々がこの問題につき質問されましたことは、市民を代表いたします議員各位においても、その関心の深さを示したものと考えます。 御承知のとおり日常生活圏の拡大は、住民の生活水準の向上と相まって、住民の行政に対するニーズをより広域化するとともに多様化、高度化し、産業をはじめとする経済活動、道路、上下水道、ごみ焼却、斎場、教育、文化等々の環境整備等、数多くの行政分野においてより多様で高度のサービスが求められております。加えて地方分権化や介護保険制度の導入も予想されます。 このような行政環境に対応するためには、既に生活圏が相当程度一体化している近隣町村との広域的視点に立った、統一ある計画のもとで効率的な都市建設を進めるとともに、行政サービスの一層の向上に努める必要があります。さらに山梨県の県都として、２１世紀に向けての歴史と伝統を有する甲府市として、県内に資する拠点都市としてその役割が求められ、合併はまさに時代の要請であります。そしてすべての市町村民の生活向上を目指し、今後予想されるデメリットを洗い出し、住民の対応を進める中でクリアしていかなければならないと思います。そのため、周辺町村との連携を強めながら、調査、研究をし、合併の促進を図っていくべきだと考えます。 よって、本決議に賛成するところであります。 以上であります。 ○議長(依田敏夫君) 次に、堀内征治君。 堀内征治君。 (堀内征治君 登壇) ○堀内征治君 公明を代表して合併促進決議に賛成の討論を行います。 ただいま提案されました決議案において合併を促進する理由として、まず今日における生活圏、経済圏等の広域的交通体系の整備による流通機構の拡大に対し、行政体制を越えた一体的まちづくりが必要であるとしています。さらに今後確実に到来する少子・高齢社会、環境保全対策などの問題、また介護保険等社会保障制度の充実による財政需要の増大などに対応できる行政体制の確立等を図るためにも、今こそ合併を進めるべきときであるとしています。 山本市長におかれましては、これらの時代を見通す中で、いち早く中核都市構想を打ち出し、さらに新総合計画においては合併に踏み込んだ発言をされ、その決意を示されたところであります。 私どもは、来るべき２１世紀は、紛れもなくこの指摘や山本市長の発言のとおりであり、安定した地方行政を維持するためには、財政をはじめとし構成人口、地域経済規模等の拡充、強化はぜひとも必要であり、不可欠であると考えておりますが、現在の地方自治体の枠組みでこの問題に対処することは大変困難であると危惧を持つところであります。したがって、国や県の動向を待つまでもなく、既に幾つかの行政施策について協力関係にあります周辺町村との合併を推進することにより、周辺町村にとってもこれらの困難な課題に解決の道が開けるものと考えております。 議会においては、この機を逃すことなく周辺関係機関の協力と関係住民の方々の賛同を得るよう働きかけを強めるなど、当局への支援体制を確立し、合併実現に向け努力すべきであると考え、本決議に賛成するところであります。 ○議長(依田敏夫君) 次に、上田英文君。 上田英文君。 (上田英文君 登壇) ○上田英文君 宥和会を代表いたしまして賛成の討論をいたします。 ３月議会において山本市長が合併を促進したいという所信表明をしたことは、私は大変夢のある発言であり、久しぶりにこの盆地が期待と、同時に不安を持って沸き上がっているところじゃないかと思います。 そういう意味で考えますと、地方の時代だとしてしばらく言っておりますけれども、一体地方の時代というのは、具体的に我々が満足するようなものがあるでしょうか。相変わらず国が中央集権でその権限や財政をそっくり握っているというのが実態でございます。しかし昨今、国もこの財政立て直しを中心として省庁を減らしたり、そして今言う地方がそれぞれ合併をしたり、小ちゃい自治体がごたごたした中へその権限や財政をやっても、十分なことができまいという意味合いもあって、そして一定の合併を私は促進するような指導をしているんじゃないかと思います。 実は、先ほど反対の皆さんの意見も聞かせていただきましたけれども、きょう現在、甲府市民の中においても不安がたくさんあるだろうと私も思います。しかし、言っている中身においては、かなり私は相違もあると思います。例えば都市計画税が高い云々という言い方もありましたけれども、下水道を引いてないところは、都市計画税は取っていませんし、いわば集中している市街地と農村地帯というものの違いというのは、同じ市の中にも当然あるわけであります。また合併というのは、ここへ来て急に沸き上がったものではございません。本市の歴史を見ますと、長い歴史の中に順に甲府市が大きくなっていった、実は私の住んでいるところもかつては巨摩郡と、八代郡とのその境にあった集落とされております。その後、西山梨郡というふうに変わりました。そして私ども学生のころに甲府市に合併をしたといういきさつがございます。そしてこの議場の中においても、実は中巨摩の玉穂町の町長さんが「甲府市へ合併をさせてください」という演説をしたこともございます。しかし、現実には合併ではなくて、組合立の中学校をつくったといういきさつもございます。 そしてこの甲府を中心にして、周辺の集落というものがいろいろな形を変えてまいりましたけれども、これから一体きめが細かい自治体であれば、住民はそれで満足するかというと、理屈ではそうでございますけれども、この間私がある町に行きましたら、そこの文化、体育いわばその地域のいろいろな各種組織が集まった席で、町長に対して美術館をつくるようにという要請があったという話がありました。そういうような小さな町村がことごとく住民の意思に基づいて町の経営がこれからできるかと、仮にそうしたものをつくったとしても、こんなむだなようなことをやっていたんじゃしょうがないということを町長も明確に言っておりました。そして交付税をいただいていたけれども、この交付税も時限立方でどうやら切られてしまうらしいという不安、そして、できれば富土の方にごみを持って行って焼いているけれども、ダイオキシン等の問題が出て、もうやれないと。甲府市で何とかこれを焼いてもらうことはできないだろうかという不安を持っておりました。 これを仮に今度は甲府側のごみ焼却場の周りの人たちが伝え聞くと、「とんでもない」と、「我々のところにそうよそのごみを持ってこられちゃ困るよ」と、こういう不満は当然出て来ます。しかし、一つの問題を上げれば、そうした譲り合いというものを一歩も譲り合わないで、じゃ、やれるか、これはいわば環境の問題だけで言えばそうした問題があります。しかし、文化の問題あるいは道路の問題、水の問題いろいろトータルで我々の社会生活というものを考えていけば、それこそ甲府市がよそのことは構わないというような姿勢ではもう通れない。そして同時にこの周辺にある町村も、自分たちの町だけ守っていればいいということを言っていられる事態はもう過ぎた。そういう意味で我々は不安はいろいろ市民がお持ちでしょう。そのことを一歩前進して、どのような考えをそれぞれ持っているのか、その一つ一つをまず議会や事務局が一つ一つ取り上げて、はじめてメリット、デメリットというものがそこで整理をされてくる。自然に合併できるのか、あるいはこうした決議をしても合併は容易にできないかもしれない。しかし、我々は市民よりは一つでも多くその実態を見ているじゃないか。議員はそういうものを感じているじゃないか。だから、一歩このことを踏まえて決議することは、何ら不思議じゃないと私は思います。 そして何回かやりました代表者会議の席でも、ならば調査をやるという決議じゃいかがかという案まで出されました。しかしそれでものめないと、こういうことがありました。我々は、必ずしも決議をすれば、そのまま合併できるとは実は思っておりません。甲府市民の中にまだまだ合併ということに対していろんな不信や不安を持っている人たちがたくさんいると思います。 ただ、時代の趨勢を見ますと、これはまさに市長が発言したように、久しぶりに胸のすくような夢の発言であったことには違いありません。市民があるいはこの盆地の人たちが、一つの夢に向かって進めるか進めないか、これは私ども議会が一歩表に出て、具体的にいろいろと活動することが私は一番肝要だと思いますので、この合併に賛成をするものでございます。 以上。 ○議長(依田敏夫君) ほかに討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより本案を起立により採決いたします。 本案は、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者 起立) ○議長(依田敏夫君) 起立多数であります。 よって、甲議第１４号については、提案のとおり可決いたしました。 ただいま可決いたしました甲議第１０号、甲議第１１号、甲議第１２号、甲議第１３号の意見書及び甲議第１４号の決議については、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次に、日程第３１ 甲議第１５号を議題といたします。 お諮りいたします。 新病院建設に関する調査特別委員会の補欠委員選任について、委員会条例第８条第１項の規定により清水節子君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました清水節子君を新病院建設に関する調査特別委員会の補欠委員に選任することに決しました。 次に、日程第３２ 甲選第１号 甲府地区広域行政事務組合議会議員の補欠議員の選挙を行います。 本件は、甲府地区広域行政事務組合議会議員のうち、中西 久君、依田敏夫が、９月１日、組合議会議員を辞職し、２名の欠員を生じましたので、これが補欠議員の選挙を行うものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法については指名推選によることに決しました。 重ねてお諮りいたします。 指名の方法については、議長から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、議長から指名することに決しました。
甲府地区広域行政事務組合議会の補欠議員に、 お諮りいたします。 ただいま議長から指名いたしました両君を、甲府地区広域行政事務組合議会の補欠議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました両君が、甲府地区広域行政事務組合議会の補欠議員に当選されました。 ただいま当選されました両君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により告知いたします。 次に、日程第３３ 議案第１０５号及び日程第３４ 議案第１０６号の２案を一括議題といたします。 ２案に関し、市長から提案理由の説明を求めます。 市長 山本栄彦君。 (市長 山本栄彦君 登壇) ○市長(山本栄彦君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。 まず、議案第１０５号「平成８年度甲府市各会計別決算の認定について」は、平成８年度の一般会計及び国民健康保険事業、交通災害共済事業、住宅新築資金等貸付事業、老人保健事業、土地区画整理事業用地先行取得事業の各特別会計に係る決算を行いましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。 次に、議案第１０６号「平成８年度甲府市各企業会計別決算の認定について」は、平成８年度の中央卸売市場事業、病院事業、下水道事業及び水道事業の各企業会計に係る決算を行いましたので、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。 御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○議長(依田敏夫君) 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか―――質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第３３ 議案第１０５号及び日程第３４ 議案第１０６号の２案については、委員１４名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を終了するまで閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、２案は１４名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を終了するまで閉会中の継続審査に付することに決しました。 重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(依田敏夫君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました１４名の諸君を、決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました決算審査特別委員は、本会議終了後速やかに委員会を開き、正副委員長の互選を行い、委員会構成を終わるようここに招集しておきます。 以上をもって、本定例会に提案された議案及び請願等の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、９月甲府市議会定例会を閉会いたします。 午後２時４３分 閉会
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