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午後１時０１分 開 議
○議長（依田敏夫君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第２０ 諮問第３号でありますので、朗読を省略いたします。
次に、議長のもとに請願5件が提出されました。
お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第１８までの１８案及び日程第１９ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
新政クラブの代表質問を行います。堀口菊雄君。
堀口菊雄君。
（堀口菊雄君 登壇）
○堀口菊雄君 代表質問に入ります前に、我が新政クラブの中心的存在として、また政治信条をともにし、長年にわたり苦楽を分かち合いながら志半ばにして御逝去されました故早川武男議員のみたまに対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。
これより６月定例本会議にあたり新政クラブを代表して質問をいたします。当局の答弁は、簡潔にしてください。直ちに質問に入ります。
さて、これからの本市の２１世紀を展望して見ますと、高齢化、国際化、高度情報化などに対応するとともに、北部山岳地域の振興、新都市拠点整備としての甲府駅周辺地域の整備、中心部活性化事業の取り組み、地場産業の充実、先ごろ開通された雁坂トンネルに伴う観光対策、さらには新市役所庁舎建設など多くの課題が山積している変革な時期であると考えます。
市長は、２期８年目の任期も余すところ１０か月余りとなりましたが、前段申し上げた多くの課題について順を追って質問をいたしますので、御所見をお伺いいたします。
最初にお伺いいたします質問は、北部山岳地域についてお伺いいたします。
私は、昭和５９年６月議会において、「北部山岳地域一帯を学園都市にしてはどうか」と提唱した。その内容は、「健康都市
甲府」は商工業の活性化を図り、活力ある甲府でなければならないはずであります。私は甲府市の未来を展望する中で中央商店街の過疎化しつつある歯どめをするためにも、本市の人口増加を図るためにも、学園都市にしていく施策を打ち出されたらどうでしょうか、と質問いたしました。既に千葉県や埼玉県の東京近郊都市は、学園都市として発展しているのが現状の姿であると思います。そこで、我が甲府市は特に東京近郊都市として最適の条件が備えられておりますことは、山紫水明の山の都甲府であることは言うまでもありません。
この学園都市構想の内容に触れてみますと、いろいろな考え方があると思います。例えば、大学や高等学校の設置を県や市で建設をすることは今の財政面から見た場合は不可能であると考えます。
そこで、誘致受け入れ制度を導入し、希望する学校に対しては、すべての対策を講じるような方針で行政対応できるような様式で受け入れ、紹介システム方式でなされることが理想であると考えます。そして、東部、北部、南西部地域に発展する我が甲府市の活力となり、人口増加と調和の取れたまちづくりと商工業都市の活性化に伴う学園都市甲府にふさわしい構想であると考えます、と質問をいたしました。そのときの市長の答弁は、「新しい都市構造といたしまして学園都市がありますけれど、本市の場合、目下県が検討しているテクノポリス構想の中で、母都市といたしまして位置づけられているものと考えられます。この構想は、御承知のとおり産・学・住の有機的連携によりまして、工業の活性化を図るものでございまして、学園の充実も目標とされておるところでございます。知事も県議会で工科系大学の誘致に積極的に取り組み、また山梨大学からの工学部の再編の要望についても、国に対して実現するよう努力する旨が明らかにされております」と、市長から答弁がありました。
それから４年後の昭和６３年度から１３か年間の計画で、帯那地区学園都市構想が計画された中で、受け入れ方式が私の提唱した誘致受け入れ制度を導入しなかったためか、１３か年間の歳月は流れてしまいましたことは憂慮するものでございます。
せっかく計画しても、なしのつぶてでは残念でなりません。当局も積極的な姿勢で取り組む必要があると思いますが、お考えがあるか、今後の見通しと取り組みについての御所見をお伺いいたします。
次は、観光対策と観光宣伝についてお伺いいたします。
４月２３日に開通されました雁坂トンネルに伴う観光対策は、本市にとりますれば重要不可欠であると考えます。そこで我が新政クラブは、２日間の視察予定で大滝村、秩父市、上尾市の両市を視察をし、観光問題と都市整備について今後の両市との提携についての考え方などを話し合う中で、観光問題での考え方で大きな相違のあることが判明し、本市の観光行政に対して憂慮するところでございます。
本市と行政の違いは観光課で観光宣伝物作成費から始まり、観光協会の事業を行政負担で行っていることです。また、観光協会の事務局長は、観光課長が兼務して観光の諸問題を解決しているそうです。このすばらしさにすっかり感銘いたしました。これこそが行政と協会が両輪相まっての言葉のとおりであると思います。この一例を取ってみてもわかりますように、本市とは大きな力の入れように驚きを感じました。
本市はそれとは裏腹に、平成７年度まで長い間の観光課がなくなり、平成８年度は商業観光課に名称が変更となり、そんなことから観光関係業者から批判する声が強く、わずか１年で前の観光課に名称が変更し、その上、各部の移転に伴い北別館に移転を強いられて、市民や他都市からの訪れる人々には不便をかけていることと考えます。
他都市の観光課は、本庁舎のわかりやすい場所にあり、私たちが観光宣伝に訪れてもすぐにわかりやすい場所にあります。本市でも一日も早く他都市のようなわかりやすい場所を選択された方がよいと思います。本市の観光協会の運営は、会員より拠出金と県、市関係の補助金により観光協会が組織されています。そして観光宣伝物は観光協会で作成し、観光宣伝も自費の拠出金や観光バスも寄附金にひとしい料金で観光宣伝を行っているところでございます。市長も観光問題には特に豊かな考え方をお持ちであると考えます。
そこで、観光協会や出品協会の事業は他の事業と異なり、それに伴います事務局長の仕事は重要であると考えます。長い間、培われた事業でありますことは言うまでもありません。それに関係する事務局長は、市役所を退職した人たちが５年ほど前までは２年から３年ぐらいの任期であったものが、最近は１年任期となってしまい、せっかく人間関係も深まり、また事務局長の仕事もわかりかけたころには交代しては、緻密の宣伝活動に時宜を得た行政対応にならないと考えます。
また、本市で長年にわたりミス山の都甲府が選ばれ、観光宣伝に一役を買って協力をいただきましたのですが、昨年は中止となり、初めて観光宣伝隊に参加が見られず、観光宣伝にはマイナスになってくることは明らかでございます。せっかくの観光山梨と日本一の渓谷を誇る昇仙峡の宣伝もできませんで、気の抜けた観光宣伝となりました。
その後の反省会では、来年に向けてミス山の都の選任を要望する声が多くの人から意見が集中したことも否めない事実であると思います。当局におかれましては、前向きの姿勢で観光問題に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げ、今後の対応ときめの細かい観光対策についての御所見をお伺いいたします。
この後、観光問題で詳しく飯沼議員から御質問がございますから、それも合わせてお願いします。
次は、甲府市立病院についてお伺いいたします。
最初に、医療機器の導入は重要課題ですので、再度質問をいたします。
新病院は、高度医療機器の導入と高度医療対応に向かって日夜を分かたず献身的に新病院のために取り組んでおります医師団と病院関係者に対し、敬意と感謝を申し上げまして質問に入ります。
県下で有数の高度医療機器であるＭＲＩほか十数台の機器の購入計画は、既に予算委員会で御説明がありましたが、御質問させていただきます。
４月中旬に日本経済新聞の紙上に指の毛細血管まで精密診断できるスペクト装置はすばらしい装置状況であると報道されたことを記憶しておりますが、新病院ではそのような機種を予定しているか、また開院後に導入する予定があるか、今後の考え方についてお伺いいたします。
また交通機関については、病院専用バスが現在と同じコースの運行で対応することと思うが、民間交通機関の乗り入れを含め、交通アクセス状況についての御所見をお伺いいたします。
最後に、私の地元国母地区内の善光寺町敷島線事業についてお尋ねいたします。
善光寺町敷島線についての質問は、昭和５９年にお尋ねいたしました。そのときの御答弁は、「新平和橋東側から朝気工区の整備完了予定が６５年ころになるので、その後になると思います」と、当局から答弁がありました。私も心待ちにその答弁を信じてまいりましたが、その後約８年ぐらいの歳月が流れてしまいました。当局の計画予定が遅延しているのにも、何の説明もなく今日になった経過と、その後の計画についての御所見をお伺いいたします。
以上で第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（依田敏夫君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 堀口議員の御質問にお答えいたします。
観光対策についての御質問でございますが、長引く景気低迷の影響を受けて、観光産業を取り巻く環境は、大変厳しいものとなっておりますが、労働時間の短縮や余暇時間の増大により、人々のライフスタイルも変化をしてきております。
このような中で本年４月長い間の念願でありました雁坂トンネルが開通をいたしました。本市では観光協会などと連携をする中で、いち早く観光キャンペーンを行い、甲府への誘客をＰＲしてきたところであります。
また、昨日から新潟市での甲府の観光と物産展の開催や、身延線開通７０周年記念イベントのＰＲ、さらにはこの秋の甲府ウィークに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後は、東西軸と南北軸の結節点である本市の地理的条件を最大限に生かし、北関東方面はもちろんのこと、中央自動車道の首都圏や名古屋方面、さらには中部横断自動車道を見据えた静岡、新潟方面へも積極的にＰＲをするとともに、甲府を訪れてくれた観光客に満足していただけますよう、きめ細かい観光対策を展開してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○企画財政部長（飯島元紀君） 学園都市構想についての御質問にお答えをいたします。
昭和５９年に北部山岳地域振興の一環として、当該地は市街地から比較的近く、自然環境、さらには経済・文化的背景も教育研究施設の立地に適しているということから、学園都市構想に位置づけられてまいりました。また、本市はテクノポリス構想の中で母都市としての位置づけがされ、産・学・住の有機的連携により工業の活性化を図るとともに、学園の充実も目標とされたところであります。
この学園都市構想に基づき、本市は国土庁に設置されました学園計画ライブラリーに昭和６０年１２月に登録をいたしますとともに、「緑のぬくもり学園都市」というＰＲパンフレットを作成いたしまして、県内はもとより全国の教育機関に、計画地に関する情報提供を行うなど積極的な取り組みを図ってまいりました。
しかし、その後の社会経済情勢が大きく変動いたしまして、さらには長引く景気低迷や、特に少子化が進んでいる状況下におきましては、当該地に進出を希望する教育機関が全くございませんでした。このような状況を考慮いたしまして、当該地の千代田湖周辺につきましては水資源の保全、自然景観などに配慮した北部地域振興策を推進しているところでございます。
○都市整備部長（渡邉 貢君） 善光寺町敷島線についての御質問にお答えいたします。
善光寺町敷島線は、本市都市計画道路の中環状道路として位置づけられ、甲府駅を中心とした放射状幹線道路として連結される道路網を形成いたしております。市街地への流出入車両等をさばく幹線道路であります。当該路線は、新平和橋及び南西地区区画整理事業で約９００メートルが完成し、現在、城東地域及び徳行地域で約１，１９５メートルで事業着手いたしております。国母地内につきましては、県施工の県道市川大門線整備により新平和通り及び塩部町開国橋線との連絡や、地域開発の上からも緊急な路線として認識いたしております。
以上でございます。
○市立甲府病院長（小田島弘明君） 新病院の高度医療機の導入についての御質問にお答えいたします。
新病院における医療機器につきましては、新病院建設基本構想に基づき、地域医療の中核病院として高度な医療技術を提供できる医療機器の整備計画を作成したところであります。
なお、ＭＲ装置、スペクト装置等につきましては、最新鋭の機種の導入を図ってまいりますので御理解を賜りたいと思います。
○市立甲府病院事務局長（影山正次君） 新病院へのバス路線についてお答えいたします。
新病院の路線バス及び病院専用バスにつきましては、来院される多くの患者や、その家族の皆様に利便性等を考慮し、現在関係公共交通機関と協議に入っております。御理解をお願いします。
○議長（依田敏夫君） 堀口菊雄君。
○堀口菊雄君 再質問を一つしたいと思うんですが、あと要望を数点したいと思いますが、北部山岳地域の学園都市構想の御答弁ですが、「希望者が全然ございません」と、こういうことでございますが、やはり学園都市計画書という一つの計画をちょうど６３年にお立てになって、一つの本にしてこのパンフレットをつくった以上は、できるだけ当局もそれに対して働きかけをどうやってきたということも経過の中で御説明がなかったわけでございますから質問させていただいたわけでございますが、その点について計画はしたけれども、どこからもそういう申し込みもなかったと、こういう御答弁があったわけでございますが、この点もちょっと経過をわかりやすく御答弁いただきたいと、こんなふうに思います。
それから観光対策についてでございますが、これは市長さんから今御答弁がございましたが、ミス山の都がどうなっているか、この点についての御答弁がなかったので、これも今年度はミス山の都は選出するのか、中止をしてそのままミスはつくらないと、こういうことでございますか、その点も御答弁を願いたいと思います。
それから、新病院に対しては、ただいま小田島病院長さんから御答弁がございましたが、私が昨年の１２月からちょうど４月まで、いろいろ県内の各病院、主だった病院含めて専門的な病院のＭＲＩ、ＣＴ、脳波の検査あるいは信州医大でいろいろと検査をしていただいて、経過をいろいろ聞いてみますと、やはり信州医大の機器は実に感度もいいし、鮮明であるということを伺えたんです。本市の病院については、医療機器がちょうどＭＲＩは０．５テスラーですから、そんなに感度もよくないと思いますが、ほとんど信州医大あたりは１．５テスラー以上の機器でありますから、十分患者もいろいろとレントゲンを撮っていただく中で、感度もいいし、また後で出た写真も鮮明に撮れたと、こういうように思いました。
そんなことも含めて新病院については、小田島院長さんがいろいろと御苦労願っておられる姿は十分承知でございますが、できるだけ私が体験をし、またその中で、私と一緒にレントゲンを信州医大へお撮りに来た長野市のある病院の患者が、ここでないとスペクトの機械がないので、私の病気はがんらしいけれども、医者の紹介で来ましたと。やはりこういう医療機器は大事ですねと、こういう話をそこでお話をした経過があるのですが、その後私が県内でも耳にしたわけでございますが、先般お亡くなりになりました早川議員さんも、クモ膜下手術をされて、丈夫になって、この間急遽お他界なされたのですが、何にしても現在の医療機器は、クモ膜下の出血がある前にわかるそうです。その手術をして県内でも一人、私の知人で手術をされて丈夫に今働いております。
それから、長野の方ですが、やはりクモ膜下手術をしないとということで、出血があるだろうという写真結果が出たようでございますが、そういうこともやはり早期発見、早期治療、こういうことでございますから、できるだけ病院の先生方には研究をされて、せっかく立派な建設がされているわけでございますから、ぜひひとつ高度医療機器の導入と医師団の研究を、これからも続けていろいろ御検討くだされば幸いと思います。
以上、要望して終わりたいと思うのですが、再質問については、御答弁いただければありがたいと思います。
○議長（依田敏夫君） 企画財政部長 飯島元紀君。
○企画財政部長（飯島元紀君） 堀口議員さんの再質問でございますが、確かにお説のとおりだろうとは思いますが、当初この学園都市構想を策定いたしました時代背景というのですか、教育の背景の中には、都心部から郊外へ、あるいは地方へ大学を移していく、そういうふうな時代背景でつくられました計画でございます。
しかし、現状を見ますと、今からの少子化傾向というふうなものが恐らく根底になっているんだろうとは思いますが、大学自体が縮小化の傾向にあるような状況でございます。そういう状況ではありますが、今後もこういうふうな構想がある以上、誘致は進めてはまいりたいと思いますけど、現状の社会経済状況、そういうふうなものから判断をいたしますと、非常に困難なのかなと、こんなふうに考えてます。
以上でございます。
○産業振興労政部長（小澤 博君） ミス山の都の選任についてでございますが、ミス山の都につきましては、平成４年度から甲府大好きまつり実行委員会が事業の一環としてコンテストを開催して選考してまいりました。
しかし、コンテストの募集のＰＲを積極的に行ったにもかかわらず、応募者数が少なかったこと等の理由によりまして、平成９年度にコンテストを中止いたしました。以後は観光協会のキャラバン等による観光宣伝の際には、水宝連で選出されましたミス宝石等の協力を得まして、参加していただいたところでございます。
さらに昨日からの新潟市におきます観光と物産展にも要請してきたところでございます。さらにミスコンテストにつきましては、多様な御意見もありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（依田敏夫君） 堀口菊雄君。
○堀口菊雄君 要望、一点して終わりたいと思うわけですが、古府中環状浅原橋線、先ほど部長から答弁をいただいたわけでございますが、いよいよ甲府バイパスまではでき上がって、千秋橋から甲府バイパスまでの間がいよいよ来年度から県の施工で行うと、こういうことをこの間耳にしたわけでございますが、その点についてたまたま私が対策の総括委員長という立場で申し入れがあったわけでございますが、甲府市にできるだけ早く平和橋から市川大門線までの間の工事をしていただかないと、ちょうどおとといの岡田議員からも質問がございましたが、渋滞して困る。
特に工事をするには、片方ずつやるにしても渋滞がこれ以上多くなるだろうと、こういうことでございますから、できるだけ迂回路をつくっていただきたい、こういうような申し出が私に、そんな話もありました。「甲府市の関係ではどうなっているかわかりませんが」と、こういう県の方のお話がございまして、そんなことですから、この間については、甲府市として県とよくお話し合いを願って、できるだけ工事に支障を来さないようなことのぜひひとつ話し合いを持っていただきたい、これを要望して終わります。どうもありがとうございました。
○議長（依田敏夫君） 引き続き、新政クラブの一般質問を行います。飯沼 忠君。
飯沼 忠君。
（飯沼 忠君 登壇）
○飯沼 忠君 平成１０年６月定例会にあたりまして、御指導をいただき、御薫陶賜りました当クラブの前会長・早川武男先生のみたま安かれと、心から感謝と敬意の誠をささげながら、新政クラブの一般質問をさせていただきます。
質問通告書の順序に従いまして、最初に湯村温泉郷の再生についてお尋ねをいたします。
言うまでもなく湯村温泉郷は、甲府駅から北西へ約３キロ、甲府市を特色づける温泉郷として、平安時代の開湯以来由緒ある長い歴史を刻んで今日に至りました。これは本市の文化遺産と言えるものでありましょう。弘法大師の伝説、今日に伝わる厄除け地蔵尊の祭典、さらには加牟那塚古墳などの石積み古墳群など、数々の歴史遺産もございます。古来より文人墨客に親しまれて、皇室や陛下の御宿泊所にも指定される誇りと伝統、これは長い年月と手間暇をかけて、遠い祖先から連綿として引き継ぎ、築き上げてきた甲府市の貴重な財産と言えるものであります。
現状はどうか。「温泉郷とは名ばかりで、ただ密集した住宅地の中にわずかばかりの温泉旅館が立ち並んでいるだけのものではないのか」、これは率直な観光客の感想であります。押し寄せる都市化の波の中で、温泉街周辺の緑地は御案内のとおりすべて宅地化をされ、過密化されてまいりました。温泉郷の真ん中を通るメーン道路は、周辺５，４００世帯の主要な生活自動車道路となりました。朝夕の通勤時間帯には、温泉街全体が深刻な交通渋滞に巻き込まれ、結果として、湯町の落ち着いた情緒や豊かな自然環境の中での保養を求める県外観光客の不満を増幅させているのであります。温泉郷が住宅地の中に埋没してしまっている、既に温泉街の形態を見失っている、といっても過言ではありますまい。
シーズンオフには、残念なことに戸閉めの旅館も目立ち、土産物屋の店先はほこりをかぶっている。かつて温泉街を流れ、情緒をかもし出していた湯川の清流は、上流の住宅地から流れ出す生活雑排水によって汚染をされ、魚も住まない、花も咲かない。
全国には温泉郷と名づけられているものが無数にあります。それぞれに独特の景観や自然環境、観光資源を全面的に打ち出して、個性ある温泉郷として、地域間競争に立ち向かっています。我が湯村温泉郷に再生の道はあるのか。
対応策はただ一つであります。都市計画道路｢｢和戸町山宮島上条線及び千塚三丁目羽黒線の建設に早急に着手し、これを整備して、羽黒地域の住宅地への迂回路を確保することにありましょう。温泉郷をだめにしてしまったのは、道路行政の立ちおくれ以外の何ものでもありません。当局の見解を求めるところであります。
市街地に温泉郷を持つということは、甲府市を観光都市として特色づける上で重要な役割を持ちますし、要素であります。あわせて本市の都市活性化対策事業における湯村温泉郷の役割、その位置づけというものを明らかにお示し願いたいと思うのであります。
湯村温泉の活性化のために、過去さまざまな提言がなされてまいりました。私の手元に湯村温泉周辺活性化対策研究委員会というものの平成１０年度ワーキンググループ研究報告書がございます。この報告書は、温泉街全体が温泉公園として再生する、このことを想定しています。当局は、この開発基本構想にどのようにかかわり、実現に向けてどのように取り組もうとしているのか、その姿勢を、また目標達成への手順というものを明らかにしていただきたいと思います。
次に、北部山岳地域におけるマウントピア計画とその事業展開についてお伺いをいたします。
言うまでもなくこの事業は、県のハーベストリゾート構想に基づき、甲府市が役割分担をし、事業化しているものであります。その求めるところのものは、豊かな森林環境の中で家族連れでくつろぐことのできる野外レクリエーション活動を主体とした拠点づくりであります。
まず、帯那山高原牧場についてお伺いいたします。
この事業には、これまで３億円を超える開発投資を行い、現在年間５００万円の事業費を投入して管理運営しているものであります。山合いの牧場でありまして、秋口からは長期間閉鎖してしまうために風雨に荒らされた道路、この整備、維持管理には、これ以外にも相当な経費が投入されていかなければなりません。牧場としての立地条件は、決して安易なものではないと思うのであります。
現在の放牧の牛、いわゆる放牧牛はわずか１３頭。利用する牧野利用協同組合の組合員数は５名と伺っております。これで当初の目的が十分に達成されているのか。開設から５年を経過している現在、この時点での投資効果を今どのように測定をしているのか。将来にわたる展望、これはあるのか。本市の近隣の富士山麓の朝霧高原、さらには八ヶ岳山麓の用地には広大な観光牧場が整備をされております。地域間競争に果たして今の現状で生き残ることができるのか。重要なことはこのままの状態で市民の支持を得ていくことができるのか。私は撤退も視野に入れながら再検討すべきだと思います。
次に、マウントピア黒平の経営実態についてお伺いをいたします。
当初の事業計画によれば、施設の集客人員の見込み数は１万４，０００人弱であります。これに対しまして平成７年度達成率は８８％、８年度は９０％、９年度、特殊な事情があったと思いますけども６６％と、これはいずれも低迷をしておるわけであります。
事業計画についての反省点をどのように捕捉しているのか、コテージの宿泊客の増加を図っていくための対策をどのように講じているのか。いずれにしましても多額の資金を投入してマウントピア黒平を開設したのは、北部山岳地域の豊かな自然と環境資源を、市民の皆さんに広く提供するとともに、保養とレクリエーションの拠点として、さらには山村地域の活性化のため、このための起爆剤として機能せしめるためではなかったかと思うのであります。今日までの経営実態を総点検しなければなりません。施設内容に欠陥があるのかないのか、集客宣伝に手落ちはなかったのか、民間経営のノウハウを駆使して自己診断し、積極的に攻めの姿勢に転換すべきときでありましょう。
所管の北部振興課は１課１係４名の体制であります。担当課だけの力では到底でき得るものではありません。全庁的規模での支援体制が期待をされております。大原則は、広く市民に支持される施設運営でなければなりません。市民及び市民団体の利用促進のための努力を尽くすべきであります。利用者の声に耳を傾けながら本市の社会教育、小中学校の野外活動、夏季練成の場としての分野にまで手を広げるべきでありましょう。北部山岳地域の事業の振興に向けての当局の熱いまなざしと、一層の努力を期待するものであります。
次に、中心市街地活性化対策についてお尋ねをいたします。
先月末、注目の中心市街地活性化法が成立をいたしました。この法律は、自由民主党政務調査会の中心市街地活性化に関する政策提言をもとに、建設、通産、自治省など関係１１省で連携をとりながら活性化事業を推進しようとするものであります。御存じのとおりこれに対応する政府の中心市街地の活性化など民間投資誘発特別対策事業には、既に総額８，０００億円が計上されました。県は、このための市町村支援体制として中心市街地活性化研究会を組織したと伺っております。
市街地の空洞化の危機は、文字どおり都市のアイデンティティーの喪失の危機でありましょう。このことにつきましては、昨年の議会でも幾つかの提言を申し上げたところでありますが、過般発表されました甲府市まちづくり委員会の中間報告にもありますように、再生された甲府城をシンボルとして、風格と個性のあるまちづくりに向けて時代は大きく転換しつつある、その手ごたえを実感するものであります。
この計画の事業化は、まさに国、県、市が一体となり、共通目標に向かって取り組んでいく都市再生への突破口であろうと思うのでありますが、本市における活性化法の扱いと今後の事業化に向けての方向性について、改めて市長の見解をただすものであります。
第一に、新都市拠点整備事業を柱として、本市の活性化対策事業には国、県の指標よりも多くの部分が先行実施されているはずであります。国が夏までに提示する基本方針に向けて、庁内体制は今のままでいいのか。商工会議所などの民間団体や企業との連携、協力体制というものをどのように組み上げていくのか。さらに県、市の議会議員で構成する市街地活性化対策協議会、既に市長には意見書が提出されておりますが、この扱いをいかがするのか。
今日まで活性化対策事業にはさまざまなメニューが提示されてきました。中心部小学校の統廃合問題、庁舎建設、甲府西武ビルの活用、パーク・アンド・バスライドの導入、住宅マスタープランの事業化、さらには甲府城のリフレッシュ事業に関連する市街地再開発事業、駅前周辺の整備関連事業等々であります。これらの事業に中心市街地活性化法の網をどのようにかぶしていくのか。既に走り出している計画がたくさんあります。殊にアーバン跡地へのシビックコア建設事業などは、この法律策定の背景からして一層の促進が今、期待されているところであります。これらの事業をどのように取り組んでいくのか。
いずれにいたしましても、事業の成否は今後継続一貫して民間活力をどこまで吸い上げていくことができるかにかかっていると言えましょう。バブルの失敗は二度と繰り返してはなりませんが、あつものに懲りてなますを吹くことのなきよう、市長のリーダーシップと先見性に大きく期待するとともに、関係当局のさらなる御努力をお願いするものであります。
次に、生涯学習推進のための基盤整備についてお伺いいたします。
国、県を問わず生涯学習事業というものは大きな政治目標になりました。本市の生涯学習推進構想に関しては、本年３月、この議会におきましても市長の姿勢を問うたところでありますが、その推進基盤の構築と組織体制につきまして改めてお伺いをするものであります。
市長はこれまで、私がかねがね提唱してまいりました（仮称）財団法人甲府市文化振興事業団設立への提案にこたえて、文化協会をはじめ関係する複数団体を統合し、法人化することにより、主体性を持った自立活動推進と弾力的な人事配置、機能の充実が図られるという認識を示しながら、関係機関との調整を図りながら今後検討すると答弁をしてまいりました。生涯学習推進都市宣言へ向けて、諸準備が着々と進行しつつあり、公民館活動に見られますように、市民の意欲は格段に高揚をいたしてきておりますことは、御認識のとおりであります。文化財団設立の機運、大きく広がってまいっておりますので、この際、庁内組織を横断した準備委員会の編成に着手すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
来るべき２１世紀初頭は、社会福祉事業と並行して、私は生涯学習を柱とする教育と文化の時代であると認識をいたしております。本市における文化協会の日常活動をかいま見ましても、文化創造活動が既に特定の人のものではなく、広く一般市民の間に浸透し、そのすそ野が大きく広がっていることがよくわかります。この傾向は、生涯学習社会の到来、人々のカルチャー志向などによって一層高まりを見せるものと思われます。
それにいたしましても、本市の文化芸術課はよく頑張っています。市民の中に完全に定着した「まちなかの彫刻展」「交響詩コンサート」「現代美術こうふ展」「まちなかの音楽祭」そしてその延長線上に「輝きの祭典」、さらには「甲府ウィーク」の諸事業の成功が約束されていくのでありましょう。「生涯学習宣言都市 甲府」の誕生にふさわしい、新しい文化行政推進の基盤としての文化振興事業団設立に向けて、当局の見解をただすゆえんであります。
さらにまた生涯学習推進構想を現実のものとするためには、一貫性、継続性を持った息の長い施策の展開が不可欠であります。既に示されている各年度間の計画目標、プログラムをお示し願いたいと思います。
最後に、選挙管理委員長にお尋ねをいたします。
投票率の向上を図ることを目的とした公職選挙法の改正に基づいて、６月７日には全国で幾つかの地方選挙が行われ、本県においても八田村の議員選挙が行われました。投票時間の２時間延長、不在者投票時間の３時間延長、不在者投票理由の緩和などを柱とした改正でありましたが、八田村議員選挙は投票率８４．８１％と、前々回すなわち１９９３年を５．０６ポイント下回りました。これにはいろいろな要因が考えられますが、懸念された投票率の低落傾向に歯どめがかからなかったことは事実であります。
そこでお伺いいたしますが、第１８回参議院議員通常選挙が７月１２日に執行予定されております。本市としての投票率向上対策について、どのような手だてを講じていくのか、お答えいただきたいと存じます。
また、今国会におきまして、自・社・さ、三党で公選法改正案、国会法の改正案、いわゆる政治改革関連法案が三党共同で提出されました。これについて委員長の見解をお示しください。
以上をもちまして、第１回目の質問を終わります。持ち時間に制限がございますので、簡明率直な御答弁を期待いたします。
○議長（依田敏夫君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 飯沼議員の御質問にお答えいたします。
湯村温泉郷の役割とその位置づけについてでございますが、湯村温泉郷は甲府の奥座敷として県庁所在都市では全国でも珍しい温泉郷であります。古くから御岳昇仙峡と並んで、本市の重要な観光資源であることは御案内のとおりであります。
近年の、本市における観光客の入り込み状況は横ばい状況にあります。高速交通時代の到来や雁坂トンネルの開通により北関東地域をはじめとする県外観光客の誘致を積極的に行い、交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。そのためには、湯村温泉郷が持つ歴史的な文化遺産や豊かな自然環境、さらには良質な温泉をベースに宝飾製品をはじめとする地場産業等と連携をする中で、湯村での滞在型や体験型及び周遊型の新観光ルートに組み込み、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化対策についての御質問でございますが、中心市街地活性化対策につきましては、各議員の御質問にも既に答えてまいりましたが、新世紀に向け本市の大きな課題であると認識をいたしております。このたび成立いたしました中心市街地活性化法は、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱に、国、地方公共団体及び民間事業者が連携をし、空洞化が進行している中心街の活性化を図るとしております。
本市におきましては、関係５部局からなる中心市街地活性化にかかわる庁内連絡会議を発足をさせ、情報の収集と検討に着手をいたしたところであります。本市では、これまで市街地再開発事業やモール化、ロードピア事業など、都市のインフラ整備を行うとともに、まつり、イベント、空き店舗対策、レトロ調バス（レトボン）の運行など、関係機関との協力の中で中心市街地の活性化に取り組んでまいりましたが、新法に基づく基本計画につきましては、国の示す基本方針などを十分検討し、さらに本市が中心市街地を対象に行った各種計画の利活用、官・民の役割分担、またさらには商工会議所などからも意見、提言なども考慮いたしまして、地域の実情にあった事業について多方面からの検討を行う必要があるものと考えております。
次に、生涯学習の計画目標についての御質問でございますが、本市では市民の生涯学習の指針となる甲府市生涯学習推進構想を本年１月策定し、公表したところであります。
本年度は、この構想を現実のものとし、市民のさらなる意識高揚を図るため、今議会に「生涯学習都市宣言」の提案を予定いたしております。この都市宣言記念事業として１０月には家庭教育を考えるシンポジウム、「大討論会・甲府城を活かしたまちづくり」「青少年のための甲府城史跡見学と歴史学習会」「沢田教一写真展」など多彩な記念事業を開催いたします。
今後生涯学習推進構想に基づいて、青少年から高齢者までのその時々の課題に沿った事業を計画し、市民主導の生涯学習実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
○産業振興労政部長（小澤 博君） 産業振興労政部関係の御質問にお答えいたします。
まず、湯村温泉周辺活性化対策研究委員会への対応についてでございますが、湯村温泉周辺活性化対策研究委員会は、平成６年９月に設置されまして以来、地区開発基本構想「ザ・志麻・プロジェクト」をはじめ、本年３月には温泉街全体が温泉公園として再生することを基本に、湯村温泉公園化構想が報告されました。それによりますと、基本コンセプトに「交流、文化、健康・福祉、アミューズメント、和」を設定し、具現化しようとするものであります。
環境整備をはじめとするハード面や歴史、文化や地場産業を活用した観光の活性化等のソフト面がございます。本市といたしましては構想の具体化が図られますよう十分な連携を取る中で支援してまいりたいと考えております。
次に、帯那山高原牧場についてでございますが、本市の基幹作物の一つといたしまして、畜産振興を図るため牧場整備を行いまして、資質の高い肉用牛の生産を核とした地域農業の振興を目的に、帯那山高原牧場の整備を行ってまいりました。そして平成５年から延べ７７頭の肉用牛の放牧を行ってまいりました。牧場経営につきましては、投資対効果を見きわめ、効率的経営を行ってまいりますが、従事者の高齢化、後継者等の問題が深刻化しておりますので、今後は、牧場の持つ緑と動物との調和、甲府盆地の展望という潜在的な観光資源の掘り起こしを行う中で、湯村温泉郷をはじめとする本市の数ある観光資源との連携等々を考えまして、自然と農業を基調とした新たな観光産業への発展を検討してまいります。
最後に、マウントピア黒平についてでございますが、マウントピア黒平は、森林の有する公益的機能の高揚及び利用者の保健、休養を図り、あわせて地域の振興に資するため整備されたものでありまして、広く市民に利用されているところでございます。地域の活性化や利用率の向上のため、地元住民と触れ合うほうとう祭りや、親子しいたけ教室、林業教室、燻製教室などのイベントを開催して、アピールしているところでございます。
今後も、甲府市の北部全体を視野に入れた振興の拠点施設としての位置づけと高速交通網や幹線道路網の整備に伴い、人々の自然への回帰のふるさととして市内をはじめ、県内外の方々にも利用していただけますよう、効果的、積極的な宣伝を行い、誘客を図ってまいりたいと考えております。
なお、小・中・高等学校の野外教育、青少年の育成、さらには企業等の研修の場などとして利用していただけますよう教育委員会をはじめとする関係機関に働きかけ、利用の拡大を図ってまいります。
以上でございます。
○都市整備部長（渡邉 貢君） 都市計画道路についての御質問にお答えいたします。
甲府市北西部は、和戸町山宮島上条線を含む４路線が都市計画決定されておりますが、昭和６１年桜井町敷島線が整備され、他の路線は未整備の状況にあります。
当地区の道路整備は、急増した住宅化に対する環境改善や交通処理対策をはじめ、湯村温泉街の活性化対策には重要な課題と認識しております。一方、本市都市計画道路の整備状況は、平成９年度末４４％でありますが、現在着手しております整備が完成しますと、５８％の整備率となります。よって、着手している事業の早期完成を目指すとともに、当該地域の整備を含め、道路整備について緊急性や整備効果、整備手法について検討するとともに、県施工の事業主体等勘案する中で早期整備を図るよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○教育委員会教育部長（山本承功君） 文化振興事業団構想についてお答えをいたします。
この構想は、文化協会をはじめとする複数の団体を統合し、法人化することによって、弾力的な事業展開が可能となり、幾つかの利点が考えられます。しかしながら、安定した財源の確保等数多くのクリアしなければならない問題もありますので、現在教育委員会においても調査研究を行っております。
今後は、さらに関係部局とも協議を進め、設立を展望しての幅広い調査検討を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○選挙管理委員会委員長（保坂昌新君） 投票率の向上について御質問がありましたのでお答えを申し上げます。
国、地方選挙を通じまして、投票率の低下は本当に深刻でありまして、先般の八田村についても８４．８１％で、前々回から先ほど申し上げられたように５．０６％ということでありますが、当日、全国で３か所市長選挙がありました。その中で合計で１０．０１ポイント下がっております。これは、今いろいろ叫ばれております低投票率の問題が如実にあらわれた結果だと思います。当委員会といたしましては、前回の参議院議員選挙の投票率が４８．２３％でありますので、今回公職選挙法が改正されまして投票率のアップを図るために、市民の皆様に十分周知するように、「こうふ選挙だより」というものを全世帯に配布する予定でありますとともに、明るい選挙推進協議会と協力しまして、棄権防止のために全力を挙げてまいりたいと思っております。
なお、今回から９時３０分から開票になりますので、参考に申し上げますと、千代田、能泉、宮本は午後７時まで投票して、１時間繰り上げ投票ということにいたしました。黒平は従来どおり２時間の繰り上げということになっておりますので御理解をいただきたいと思います。
それから政治改革関連法案についてでございますが、先般全国の市区選挙管理委員会の関東支部の総会で、種々な意見がありましたが、その中で衆議院議員の小選挙区比例代表並立制で、選挙区で供託金を没収された人が比例区で当選をするという、そのことが政治に対する不信というものがあるんではないかということが多くの意見がありました。また比例ではＡ党で当選をして、自分の都合でＢ党へ移るというようなことになりまして、これらにつきましても、今国会で国会法が改正されますときに、「選挙後、他の政党へ異動した場合は退職をする」ということになるようでありまして、きょうの午後、国会へ諮るようでありますけれども、今国会が６月１０日が会期でありますけれども、約８日間延長される見通しでありますから、今国会での成立というものは不可能でありますけれども、いずれそういう方法になると思っております。
それからもう一点は、収賄罪で有罪の判決を、実刑判決が確定した議員は、被選挙権の停止期間は、現行では５年でありますけれども、これを１０年に延長していこうということで、それも今国会に提案をされております。それらいろいろ含めますと、我々が一生懸命で投票の啓発運動をいたしましても、まだまだ政治家そのものにも十分考えていただかねばならない問題が多々あるわけでありますけれども、これ等は国の状況等を踏まえまして、それに倣って我々も全力を挙げて投票率の向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（依田敏夫君） 飯沼 忠君。
○ 飯沼 忠君 湯村温泉郷の再生の問題にかかわりまして、市長から力強い位置づけというものが、また役割というものがはっきりここで明言をされたわけであります。しかしながら、この湯村温泉郷の再生という問題でありますが、これはただ単に湯村温泉郷に限った問題ではありませんで、市街地の中の温泉が、道路整備の立ちおくれの中で衰退をしていったと、こういう傾向は全国各地で至るところにあるといってもいいでしょう。中央商店街の活力の喪失、こういうふうなものも実は道路整備が自動車交通、都市交通の発達という社会的構造、流れの中で追いついていかなかったというのが最大の原因でありましょう。市長も言うように、この伝統と歴史のある、しかも県庁所在地にある甲府市の真ん中に栄えてきた温泉場、これをこのまま見過ごしていくわけにはまいりません。
先ほどの答弁の中で、県施工の事業主体などを勘案する中で早期整備を図る、このように都市整備部長がおっしゃったんだが、これは一体どういうことを意味するのか、これは迂回路でもつくっていくということを言っているのか、その辺をお聞きをしておきたいと思うのであります。
次に、帯那山高原牧場についてでありますが、これはもう英断をもって廃止した方向で検討した方がいいんじゃないかなということを申し上げましたが、あの場所の北部山岳地域観光という立場から、重要な拠点であるという認識を示されましたね。しかし牧場という形では、これ継続はかなり困難ではないかというふうに認識をいたしております。
何となれば、あそこは牧場としての地形にどうも似合ってはいないのではないか。牛が足をくじいたとかというような話もしばしば聞くわけでありまして、あわせて秋口、１１月ごろにはもう閉鎖してしまう。５月ごろまではもうあそこは牧場としては使っていないというわけですね。さらに牛が入ったときには、牧場の入り口は閉鎖してしまいますから、とても観光客が、先ほどお話がありました体験する観光というふうなことで、牧場というのは恐らくそういう目的をかなり多く含んでいるのですが、体験をする観光というところにおいても、どうもまだ似つかわしくない。かように考えるわけですが、どうかその辺も含めまして、検討した経過につきましても後ほど発表をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それから生涯学習の問題でありますが、どうか２１世紀に向かっての文化と教育という時代がすぐそこまで来ているんだという認識を、私は示しました。この点については、担当部長も十分理解をしていただいていると、かように認識しているわけでありますから、どうか担当部として、教育部としてはそういう人材を集めまして、具体的な研究会のようなものにつくり上げて動き始めていただきたいな。「生涯学習宣言都市
甲府」と、やるわけでありますから、それにあわせて、そのあたりまで日程の目安をおつくり願いたい。かように考えるわけであります。
それから新法の問題でありますが、先ほども申し上げましたとおり、数多くの都市活性化のためのメニューがあるわけでありまして、ある一部はもう走り始めているものもあります。そこで何をテーマにするのか。しかも関係各団体にはそれぞれの台所の事情というものがありましょうし、たくさんな意見具申も当局に集まっていることは事実でありますから、どこをどういうふうに調整していくのかという問題ですね、これは今からの課題になっていくのだろうと思うわけであります。物差しをどこに当てていくのか、どんな物差しでこれをはかっていくのか。整理、統合というふうなことになるかと思いますが、大きなビジョンを早いうちにぜひお示しを願いたい。
これはもう企業、民間活力さらには市民一人ひとりがこれに参画していくようなつもりで新しいまちをつくっていくのですから、その辺の配慮が必要ではないかと思います。
例えばシビックコア事業、私も先ほど申し上げましたが、これはもう平成８年から基本計画実現に向けて現在３年目であります。今度の新法の精神から言っても、またその背景から言っても各省庁が協力して、地方の中心市街地の活性化に取り組もうという、そういう背景、条件があるわけでありますから、このアーバン用地の再活用、ここを有効に使っていくならどうしてもシビックコア、これだけは最優先にしてもらわなきゃ困る。これと今度の新法の事業展開は、別枠でやるのか、それとも一緒に込みでやるのか、そのくらいの御判断をお示ししていただければ、大体今後新法に基づく基本計画の展望というのが大体見当つくのですが、でき得ればお漏らし願いたいと思うのであります。
最後に選挙管理委員長から、詳細にわたりましてお話を賜りました。確かに政治を取り巻く環境というものは、毎日の新聞に出ておりますように厳しいものがありますね。投票率の向上のためには、さらに格段の御努力を賜りたいと思います。議会制民主主義を守るという立場からも、法の番人という立場からも非常に難しい立場であろうかと思いますが、この辺を十分ごしんしゃくを賜りながら投票率の拡大に今後一層の御努力を賜らんことをお願い申し上げておきたいと思います。
以上で、第二弾の質問を終わります。都市整備部長から御答弁を賜りたいと思います。
○議長（依田敏夫君） 都市整備部長 渡邉 貢君。
○都市整備部長（渡邉 貢君） 道路整備における県施工の事業主体等勘案して早期整備につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。
道路整備につきましては、国を含めて非常に厳しい財政事情に現在あるわけでございますが、地方自治体が施工する道路につきましても、従来では、補助事業として採択をされた路線も、地方単独事業として施工せざるを得ないような状況にあります。
例えば先ほど御質問がございましたように、和戸町山宮島上条線をはじめとする他市町村との連絡道路、あるいは県道に沿うバイパス的要素のある道路については、県施工や県補助について甲府市といたしましても、県に積極的に要望をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。御理解をお願い申し上げます。
○議長（依田敏夫君） 飯沼 忠君。
○ 飯沼 忠君 そうすると、懸案の和戸町山宮島上条線、これが例えば具体的に言えば、湯村温泉郷のすぐ根っこを通りながら湯村山を経由して湯村三丁目羽黒線の終点であります白山峠の入り口のあたりまで入っていくわけですね。この部分ぐらいは、今言ったバイパス的要素に当然あたるわけでありますから、県施工ということで計画の俎上に上げていけるという考え方であろうと理解をします。でありますれば、これは非常に重大な政治路線ということになります。市長の御答弁を賜らなきゃならぬわけですが、先ほどもお話がありましたが、私どもクラブでは、先々月の末に雁坂トンネルの開通に伴って秩父市へ行ってまいりました。甲府の観光に対する秩父市の御意見などを聞きながら参ったわけでありますが、そのとき、当局がこういうことを言いましたね。
「甲府の温泉はとてもすばらしい。湯の湧出量も多い。館内に入っても本当に心温まる都市型とは言いながら、昔の温泉の情緒がある。しかし、一歩玄関を出ると、あれではどうもぐあいが悪いですね」と、これは率直な意見なんですね。朝、玄関を出る。そうするといわゆる通勤客が通るわけでありまして、しかも渋滞をしている。「朝のすがすがしい感じで、旅館のドアを一歩出ると、日常生活に全く直結してしまうんですね。温泉の湯町の情緒がないですね」と言われましたね。であれば、先ほど市長が繰り返しお話をいただきましたように、重要な甲府市の観光という役割、しかも都市の中の温泉という貴重な財産、文化財、こういう認識でありますから、どうか都市整備部長、そこのところはしっかり腹の中にしまって、私たちも応援をしますし、当然のことながら地元の温泉好きの方々や自治会、それから５，４００世帯の住民、自治会含めまして大運動を展開しようじゃありませんか。市長の御答弁を願います。
○議長（依田敏夫君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 突然で戸惑っておりますけれども、和戸町山宮島上条線の問題でございますけども、これは街路事業というのは、施工主体が市ということになるわけでして、これは私どもが担当してやっていくことになるわけなんですが、御案内のとおり人口の密集地帯であります。私どもも一時も早くこれを解決していきたいということは願っておるわけなんですが、その密集地帯をどういうふうに解決をしていくか、まさに住民の皆さん方の御協力なくしてはできないことでありますし、その意味では、多額な投資もしていかなくてはならない。こういうふうなものがございます。
したがって、路線の認可というものはおりておるわけなんですが、実際着工できるということになりますと、そうしたもろもろの整備を図っていかないと、その環境を整えていかないと難しいと、こういうことでございますが、これも私どもも積極的にこれを進めるべくこれからも努力をしていきたいと思いますので、どうぞまたそういう点につきまして各議員の皆様方にも御理解と御協力をいただいてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
（飯沼 忠君「議長」と呼ぶ）
○議長（依田敏夫君） 発言回数が終わりましたので、御了承をお願いをいたします。
暫時休憩いたします。
午後２時２７分 休 憩
午後３時０１分 再開議
○副議長（細田 清君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
社会民主党の一般質問を行います。山田 厚君。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
○山田 厚君 まず、現在の失業について甲府市長の政治姿勢を伺います。
失業という、働く者にとって最も厳しい情勢が進んでいます。政府発表によると失業率は、過去最悪の４．１％となりました。また、完全失業者も２９０万人、これは政府統計ですから、実際の数字はこの４倍にもなるという専門家もいます。問題は、この事態に対する政府の雇用対処方針です。政府は雇用調整助成金を機動的にするベンチャー企業の育成などを行うとし、労働大臣は労働者派遣法や労働基準法の改正などを通じて柔軟な雇用形態を目指すとしました。これではさらに不安定雇用の労働者をふやし、かえって失業者をふやす手だてとなります。また労働者を低賃金で使い捨て自由、これを目指す労働基準法改悪では、失業者が激増します。
さきの政府統計では、倒産やリストラ解雇などを強いられた失業者が９１万人もです。泣く泣く職場を追われた人が９１万人もおり、その人たちにはそれぞれの家庭もあり、その家族も犠牲者にさせられているのです。そして残された職場では、命や健康より会社の都合と仕事が優先とされ、早期退職と称する定年前の実質解雇も当然とされています。
ところで、この失業の情勢は、山梨県も甲府市も無関係ではありません。むしろ失業の多い地域とも言えます。今から３年前の１９９５年の国勢調査では、山梨県では失業率３．４％で、１万６，４４５名もの完全失業者がいました。特に甲府市は失業者が多く、失業率は当時で４．６％、完全失業者４，９１１名と非常に多い数でした。現在では、甲府市は６，０００名を超える完全失業者がいることになります。政治はこれを放置していては絶対にいけません。甲府市の１１万人の勤労市民の生活の向上を図る立場にある甲府市長、また２，０００名の自治体労働者の雇用に責任のある甲府市長は、このことをいかにお考えなのかお聞きします。
市立幼稚園の廃園問題に対して市長に伺います。保護者のお母さんたちは、何とか存続してもらおうと約３万６，０００名、市内だけでも約２万２，０００名もの署名を短期間で集めました。議会では、当時全会派の代表が存続を求める請願の紹介議員ともなりました。その後お母さんたちは、設置者である市長に、早急にリーダーシップを持って幼稚園の存続を明確にしてもらいたいと要請しています。また市長は、教育委員会の問題だとして、教育委員会は幼児教育推進調査研究委員会の判断待ちとしている。これは責任逃れでおかしいとの不満も強めています。私も同感します。いつからこの調査研究委員会は、議会や市長より権限や責任が重くなったのでしょうか。ここでの判断が出るまで周りは黙って見守るしかないのでしょうか。
そもそもこの幼児教育推進調査研究委員会とは、議会とも関係のない教育委員会の私的な委員会であり、保護者代表や幼児教育の専門家も入っていません。この研究会を見守ってきたお母さんからは、今まで３回の会議があったが、何を議論をするのかの議論ばかり、途中で委員が何人も交代している。メンバー選定もいいかげんではないか、との不信すらあります。私は次の意見を述べ、市長にもその見解を伺います。
市立幼稚園を残すか、私学幼稚園のみとするかではなく、今日義務教育化している幼児教育のために、おくれている甲府市の幼児教育を調査研究し、これを契機に改善を図ることです。私学幼稚園へは、他の自治体並みの財政的援助を行うべきですし、また、モデルとなるべき市立幼稚園の役割を見直し、３年保育、保育時間を午後３時までの延長を図るなどの改善が必要です。そして平成１１年度の園児募集を早急に公表し、平成１２年度以降の入園予定児の保護者が安心できるように早急に市立幼稚園の存続を明確にすること、このことを要請します。
私は以前から、甲府市のさまざまな手数料・使用料などの公共料金をはじめ、さまざまに市民負担が重くなる傾向を危惧しているものです。むしろ市民生活の改善のためには、当然軽減する必要のあるものは軽減すべきです。そこで今回は、甲府市の市民負担に絞って質問いたします。
まず小さいものでは、甲府市の資料コピー代の一律３０円です。非常に率としては高いものです。甲府市の一律３０円を超える自治体はありません。主要都市や東京の２３区はほとんどが１０円です。県内では、昭和町、田富町、甲西町、白根町、竜王町など、中巨摩をはじめ２０円です。一律３０円は長野市と尼崎市と立川市の３市で、私の調べた自治体の１割にも満たない少数自治体です。この小さなコピー代でも１０円、２０円、３０円と各自治体が分かれたとき、甲府市は市民負担の重い方を選択しています。この傾向は至るところにあります。
まず甲府市の水道料金です。甲府市の水道料金は高い。かねてより私は主張してきましたが、現在ではお隣の昭和町で、「水道料金が高いのは、甲府市に水道を委託しているから、甲府市からは離れたい」と、独自の町営水道事業を目指す条例制定を求める住民運動が起きました。条例制定を求めるには２１８名の署名が必要とのことでしたが、実際はその９倍近くの署名が集まりました。このことから県内各自治体の水道料金表まで新聞報道されました。
この報道によると、甲府市を除く県内自治体の水道料金の平均は、一般家庭の２か月間５０立方メートルは約３，８００円ほどですが、甲府市の水道料金は約８，０００円で、その倍近い負担額です。そこで一躍甲府市の水道料金の高さが県民の周知の事実となりました。この原因はどこにあるか、私はやはり市がみずからの財政基礎体力以上の設備投資を繰り返してきたことにあると考えます。その大事業のやり方にも問題があり、借金が多くなり、その返済のために水道原価を高めているのです。
特に荒川ダム建設を中心にした大土木事業の第５期拡張事業で２９０億もの借金を残したことです。これで豊富な水の安定供給を図れましたが、水道料金は相次ぐ値上げによって昭和４９年と比べると、昭和６０年の料金は実に４倍にもなっていたのです。また、平成になってからも２回の水道料金の値上げがありましたから、昭和４９年と比べると５倍近い高額な水道料金となったのです。
もともとは、甲府市の水道料金は、他の自治体と比べても安い水道料金だったのです。それが大土木事業の進め方によって、高額な水道料金に転嫁してしまったのです。現在でも水道料のコストのうち、２７％は借金の利息払いのためのものです。日夜水道事業にかかわっておられる水道職員全体の人件費より高い額が、利息としてのみ消えているのです。この行政風土を改めねばなりません。まず費用のかかる設備投資には、慎重であるべきです。そしてやらざるを得ない事業については、基礎体力を考えて、借金をしないようにしっかりした見通しの上に長期計画を立て、あれもこれも手をつけないで、重点を絞って行うべきです。それにはまず当局の約２０年間で５倍近くにも高騰したこの水道料金について、真摯な反省をしなければなりません。安易な人件費削減ではなく、原因である借金による大規模事業を極力抑え、見通しを誤らないことです。現在では、水道事業に関する主要な設備投資は完成しました。１０年、２０年計画で費用原価を引き下げ、水道料金の値下げを目指すべきです。当局の見解をお聞きします。
水道料金も高いものですが、下水道料金も高いものです。一般家庭で２か月間で５０立方メートル下水道を使った料金は、甲府市では５，５２３円ですが、他の自治体と比べて高い額です。中巨摩の各自治体と比べ、どのくらい負担が重いかを調べました。田富町は４，１００円ですから、甲府市が１，４２３円高い、以下甲西町より甲府市が１，４４３円高い、櫛形町より甲府市が１，１６６円高い、八田村より１，１１３円高い、白根町より１，１１３円高い、玉穂町より１，５３３円高い、昭和町より１，５３３円高い、竜王町より１，４２８円高い、敷島町より１，２７３円高い、中巨摩の平均額より甲府市は１，３３６円ほども高い下水道料金となっています。そのほかにも、私が県内外を調べた範囲では、甲府市の下水道料金が最も高いクラスのものでした。
この高い原因はどこにあるか。やはり水道事業と同じく財政基礎体力以上に借金前提で大規模事業を急いでやり過ぎたからです。その借金の元利払いで高い下水道料金になっているのです。もちろん小さい町村では終末処理場を県の費用で賄えるなど利点があります。そして市民生活の最も基礎的な条件である下水道に対して、国と県の補助金が足りないことも大きな原因です。
しかし甲府市のやり方にも大きな問題があります。甲府市の下水道工事は、かなりの速度で進んでいます。全国は５５％の普及率ですが、甲府市は８１％の普及率で、県庁所在地で４番目の工事速度です。平成１２年には、市街化区域を完成し、平成１３年にはいよいよ山間部などの調整区域に入る計画です。ここからはさらに財政負担が増します。甲府市は下水道料コスト１００％のうち、借金の利息の支払いが５４％にもなっています。これでは、市民は下水道料金を支払っているのではなく、利息を支払っているようなものです。これでは下水道料金が高くならざるを得ません。私は、市街化区域が終わったら、そこから先は急ぐべきではないと考えます。環境面からも、しっかりした合併浄化槽でいいはずです。既に市の財政力が、普及速度についていけない状態があります。
国や県からの財政援助が全く足りない中で、これ以上普及を急いだらどうなるか。今後の見通しは大変危機的なものになるおそれがあります。平成１９年には、下水道事業の現在の借金だけの元利払いで年間７８億の返済になると言われています。平成８年度の一般会計では、年間６４億の元利返済でしたから、甲府市にとって莫大な金額になります。これがさらにふえてはたまりません。しかもこの穴埋めを、下水道料金値上げに求めてはいけません。現に平成４年と平成８年に値上げされました。平成３年からは５１％もの大幅値上げです。昭和５５年から比べると、その間５回もの値上げがあり、平成８年には４．６倍もの下水道料金に高騰しました。問題は、さらに今後に向けて下水道料金が連続して値上げされることが予想されるのです。
さきの下水道料金審議会では、使用料に資本費の算入率を５０％ぐらいに高めることが望ましいとされました。今後その資本費が５０％になると、下水道料金はさらに現在から３５％ほどの値上げになると言われています。そうなると、平成３年の料金からは、ほぼ倍額の下水道料金となります。昭和５５年からは６倍以上もの下水道料金になることになります。昭和５５年から平成７年までに、消費者物価指数は３０％近くにも高くなっています。でもこれは何倍もということではありません。どうして市民生活に直結する水道料や下水道料金という公共料金が４倍、５倍、６倍もに暴騰するのでしょうか。むしろ今後は、長期的に努力すべきは、下水道料金の引き下げです。それには、原因でない人件費削減などの的外れの方法ではなく、事業そのものの総括と、抜本的な見直しが必要です。特に来年平成１１年度は、下水道と水道料金の改定の年です。当局はどのような料金改定を考えておられるのかをお聞きします。
甲府市の保育園保育料です。当局は、事あるごとに「甲府市独自の基準で国の基準より負担軽減しています」と強調しています。しかし、軽減を強調される割には保育料は決して安いものではありません。なぜか。それは現在の国の保育料基準が高過ぎるのです。どの自治体でも国の基準をそのまま適用できず、独自の軽減基準を設けています。甲府市の場合、その軽減の努力が他の自治体と比べて足りないのです。このたび、甲府市は国の児童福祉法の改悪に即応して保育料の基準を改悪し、保育料値上げを行いました。この保育料と県内外の数十の他の自治体と私は比べてみました。
まずわかったことは、児童福祉法が変わったからといって、自治体がすぐ右へ倣えをして保育料基準を値上げに向けて改悪するものではないということです。県外の多くの市、特に東京２３区では、大きく基準表が変わったとは言えません。ここと比べると、明らかに甲府市の保育料は月２万円ぐらい確実に高いものです。県内の各自治体と比べても、甲府市の保育料は高いものです。
中巨摩の各自治体と比較してみると、例えば年収７００万円の世帯、３歳未満児の児童の場合です。甲府市は月４万４，０００円です。玉穂町は２万６，０００円ですから、甲府市は１万８，４００円高い。以下昭和町より甲府市は２万１，４００円高い、田富町より９，４００円高い、白根町より５，４００円高い、甲西町より１万１，１００円高い、芦安村より６，４００円高い、敷島町より３，２００円高い。ここでの中巨摩平均の保育料は３万３，６４３円ですから、平均して月１万７５７円も甲府の方が高いのです。年収６００万円の世帯で３歳未満児の場合でも同じくです。甲府市は保育料４万８００円ですから、既に述べている中巨摩町村の平均では３万１，２００円、平均して９，６００円甲府市の方が高いものです。年収８００万円の世帯で３歳未満児の場合はどうか。同じく甲府市の保育料は４万８，４００円ですから、中巨摩平均では３万７，８２９円、平均して１万５７１円甲府市の方が高い保育料月額です。
このように高い甲府市の保育料は、働く若い家庭にとって大変苦しい生活を強います。私は引き下げるべきだと思います。当局はいかにお考えか質問します。
義務教育に伴う保護者の負担も重いものです。学校で徴収される保護者負担は、純粋のＰＴＡ費と給食費を除いても小学校で児童１人当たりで年２万５，８４７円、中学校で６万４，２４９円です。このほかに絶対に買って持っていかなければならない教材などがあります。体育着、上履き、ピアニカ、絵の具の道具、算数セット、裁縫セット、ゼッケンなどなどです。
私は保護者負担の中で、特に改善すべきものとして次の課題を挙げます。一つは先ほど言いました絶対に買って学校に持っていかなければならない教材などです。これらの公費負担を進めることです。また校外活動に対する保護者の負担の軽減です。教職員組合の調査では、小学校児童１人当たり年１万１，７８４円、中学校生徒１人当たり２万５，０４２円と大きな金額です。甲府市の場合、クラブ活動の大会旅費に対する補助金交付規定が現在までなく、基本的には参加児童の保護者とＰＴＡ費でほとんど賄われています。またスポーツ系の県外の大会には、わずか２００万円の旅費プールがありますが、ブラスバンドや合唱などの文化系には全くありません。中巨摩の町村を見ても、この面の公費負担も甲府市はおくれています。改善が必要です。
特に問題と思われるのは、小中学校に１人ずつおられる図書司書さんの雇用問題です。ＰＴＡ会費の予算を初めて見た保護者は、「人件費｢これは何」と疑問を持つそうです。特に途中でよその自治体から転入されてきた保護者はびっくりするそうです。現在のところ１人当たり年８８万円弱の公費負担でしかありません。それ以外の人件費はＰＴＡ負担です。さきの調査では、小学校児童１人当たり１，６６３円の負担、中学校生徒１人当たり１，１４３円の負担となっています。また雇用形態も非常に問題です。ＰＴＡ雇用とされ、雇用にＰＴＡが責任を持つ形となっています。保護者に負担をかけ、学校図書司書さんの身分をいつまでも低賃金の不安定雇用のままにしていてはいけません。中巨摩５町をはじめ近隣の自治体では、公費負担を原則としているではありませんか。今いる学校図書司書さん全員の雇用の安定と労働条件の改善を図り、そして保護者負担をなくすために、全額公費負担を目指すことを要求し、当局の見解をお聞きします。
軽自動車税に関しては、私自身少し驚いています。甲府市に引っ越してきた市民から、「甲府市の軽自動車税は高い」との声が寄せられました。調べたところ、甲府市の軽自動車税は、県内外の４３の自治体の中で、甲府市が最も高い税額でした。例えば５０t以下の原付では、他のすべての自治体が一律１，０００円、しかし甲府市だけが１，２００円。軽四輪貨物営業車では、調べたすべての自治体が一律３，０００円、しかし甲府市だけが３，６００円。軽四輪乗用自家用車では、他のすべての自治体が一律７，２００円、しかし甲府市だけが８，６００円。つまり調べた４３の自治体での税額は、すべて均一にもかかわらず、甲府市のみがなぜか高く、それもすべて２０％も高い税額でした。
このことを市民税課に質問しましたところ、軽自動車税が昭和５１年度に改正され、それまで標準税率として全国一律であったものが、各自治体の判断で標準より２０％増税が許され、甲府市はそのとき以来許容範囲最大の２０％増税を続けてきたとのことです。他の自治体では、苦しくとも国の標準税率のままでとどまっていましたから、税額がどこでも同じで、甲府市のみが他市と比べて２０％も高い税額が続いていたのです。前年度では、軽自動車税による収入の２億６，５００万円のうちこの２０％増税によって４，３００万円の収入が甲府市にあったとのことです。
私は、お話を伺っているうちに、甲府市の行政姿勢に対して非常に情けなく、そして恥ずかしい気がしてきました。軽自動車の税金に支払う市民に、大金持ちはいません。原付や農耕車、軽四に乗っている人は皆庶民です。幾ら法的には許容の範囲内といっても、他の自治体では標準税額で抑えているときに、甲府市だけが市民から取れるものならすべて取るといった行政姿勢でいいのでしょうか。私は他の自治体と同じく標準の税金額までに下げることを強く要請します。当局はいかがお考えでしょうか。
私は特に中巨摩を例にして質問してきました。もうお気づきでしょうが、私は現在の市町村合併と中核市推進についても意見を述べているのです。国も県も市も、行政当局は合併に一生懸命です。しかし、合併と中核市実現という結論のみが先行して、だれのための合併なのかという具体的内容が不明のままです。具体的に合併というのなら、各市町村の負担金、使用料・手数料、国民健康保険料、市町村税などのさまざまな市民負担の金額を同一にしなければなりません。その合併と中核市実現があくまで市民のためというのならば、まず、肝心な市民負担を同一にするために、事前に甲府市みずからの高い公共料金を引き下げておかなければなりません。また、甲府市の持っている予算、例えば６５歳からの老人医療費公費負担などのよさを、他の町にまで広げることです。そして、この際、行政の先端で日々働かれている職員の皆さんの身分の安定と労働条件を足並みをそろえて改善すべきです。
しかし、現在進められている合併論議は、この観点が全くありません。むしろこのままでは、悪い方向に同一化する流れとなります。甲府市は、他の自治体に向かって「合併したいから、お宅の町の町民負担額をふやしてくれないと困るよ」とお願いするのでしょうか。そして「うちは、市立幼稚園をつぶし、老人医療費公費負担をやめ、職員には早期退職で賃金を下げるから、これで足並みがそろうよ」と、言うのでしょうか。そうであってはなりません。そうしないためにも、現に重い甲府市の市民負担の引き下げを私と社会民主党は強く要求します。
以上をもって初めの質問に区切りをつけます。
○副議長（細田 清君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 山田議員の御質問にお答えいたします。
失業の増加についてでございますが、長引く景気の低迷、少子・高齢化の進展、産業構造の変化等を背景に、現在の雇用情勢は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
このような中で、本県では国の総合経済対策を踏まえ、県内の職業安定機関、地方自治体、経済団体等による山梨県産業雇用情報連絡協議会を発足させたところであります。
本市といたしましては、市民生活の安定と勤労者福祉の向上に主眼を置き、この協議会等を通じ関係機関と連携を取りながら雇用の維持・安定、勤労者への情報提供及び相談業務の充実、離職者への対応など地域における円滑な雇用対策の推進を図ってまいります。
また、本市職員につきましても、職員が全体の奉仕者として公務能率の向上に努めるとともに、安心して市民サービスの推進を図ることができるよう諸制度の改善に積極的に取り組んでおります。
次に、下水道の使用料金についての御質問でございますが、下水道事業は河川の浄化につながり、その設置につきましては市民要望の最も高いものであり、全国水準を上回っておることは、まさに自負できるものであると思っております。
今後の市街化調整区域への設置についてこれをおくらせろという御質問でございますが、私はこのことにつきましては、同様に高い要望のあることだということも御理解をいただきたいと思います。そして一時も早くこの下水道を完成させ、きれいな河川を取り戻していく、これが上流域に住む私たちの役割ではないでしょうか。そしてまた、下水道のその使用料の算定にあたりましては、汚水の私費、雨水公費の原則を踏まえまして、使用者負担の軽減対策に配慮しながら、事業運営上必要最小限度額を使用料として御負担をいただいておるところであります。
しかし、事業を取り巻くここ数年の財政状況はまことに厳しく、一般会計からの繰出金にも制約があることから、健全な財政運営を堅持するために適正な使用料の設定は必要なことであります。今後、後年度における財政の見通し、使用料対策を講じてまいりたいと考えております。
また、合併の問題等につきまして、その使用料等についての比較をされたわけでございますけど、その部分についてはそういうことも間違いなく事実なことであると思います。しかしそういうふうなものをどういうふうにして調整していくかについて、今庁内の検討委員会の中で検討をしておる段階でございまして、甲府市の方がはるかにいい部分もたくさんありますので、そういうふうなものをお互いに分かち合っていくためにも、その検討を今進めておるということでございますので、一概にその部分的なわずかな部分だけを比較、対象されて議論されるということはいかがなものか、というふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。
○企画財政部長（飯島元紀君） 軽自動車税の御質問に対してお答えをいたします。
軽自動車税の税率は、昭和 ５１ 年度の地方税法の改正によりまして制限税率を適用することができるようになりました。軽自動車等の所有しているものに課する財産税であります。また軽自動車等の利用に伴う市道の維持管理は、御指摘いただきました町と比べまして、甲府市ははるかに大きいものがありますから、本市におきましては、これからも制限税率を適用してまいります。
○福祉部長（櫻井 稔君） 保育料についてのお問いでございますが、近年子供たちを取り巻く環境の変化に伴い、保育所の利用が一般化する中で、就業形態の多様化の影響を受け、延長保育や低年齢児保育等さまざまな保育ニーズが発生しております。こうしたことから保育所は、多様な保育ニーズに対応して、仕事と子育ての両立を支援する施設としてその役割が一層重要になってきております。
本市としましては、これらを踏まえ、利用者の保育ニーズに対応すべく開所時間の弾力化や乳児保育の一般化など、特別保育事業のより一層の充実を図り、あわせて保育内容の向上に努めております。
また、本市では平成９年１月でしたけれども、保育料の全国調査を実施いたしました。調査対象の３７市のうち、本市は保育料が低い方から四、五番目に位置をしております。なお、本市と人口及び財政力指数等が同程度の類似都市７市の比較の結果では、本市が最も低い保育料となっております。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 市立幼稚園の存続問題についてのお尋ねにお答えをいたします。
このことにつきましては、一昨日谷川議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、言うまでもなく幼児教育は将来にわたる人間形成の基礎を養う重要な時期の教育であります。したがいまして、時代の変化に対応した今後の幼児教育のあり方等十分なる研究が必要であります。
このために昨年１０月、学識経験者、教育関係者、議会の代表、公立・私立の幼稚園、保育園の代表など１２名からなる甲府市幼児教育推進調査研究協議会を設置し、幅広い視野で真摯な議論をいただいているところであります。
なお、委員の入れかえが何人もあったということでございますけれども、今まで一人の入れかえもございません。次回からは、この４月の人事異動による充て職による入れかえが２名ということでございますので、御承知いただきたいと思います。
以上です。
○教育委員会教育部長（山本承功君） 学校図書館の司書についてお答え申し上げます。
学校図書館の司書教諭の設置につきましては、学校図書館法の一部改正によりまして、学級数が１１学級以下の学校を除くすべての学校の猶予期間が平成１５年３月３１日までとなりました。したがいまして、学校司書の取り扱いにつきましては、今後の司書教諭の設置状況等を見ながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○水道局業務部長（神宮寺七雄君） 水道料金についての御質問にお答えをいたします。
水道事業は、日常生活に不可欠でありますので、供給の安全性・安定性を確保し、将来にわたって事業を持続する必要があると考えております。したがって、荒川ダムへの投資、さらには老朽管の布設替え等を行い、安全でおいしい水を渇水期においても安定供給ができておるところでございます。
今後も大変厳しい財政状況が予想されますが、できるだけ自己財源による効率的な事業投資を行うとともに、高利率の起債の繰上償還についても引き続き関係機関に働きかけるなど経費の節減を図ってまいります。また、一層の企業努力を行う中で、水道料金の見直しをも行ってまいります。
○副議長（細田 清君） 山田 厚君。
○山田 厚君 幼稚園の問題に関しては、私は市長に政治姿勢として伺ったわけですので、ぜひ市長さんからお答えをいただきたいと思います。でないと、お母さんの言葉にありましたように、市長は教育委員会の問題、教育委員会は研究会の判断待ち、一体だれが責任持つかわからない。じりじりじりじり終わりだと言うんだったら、わざわざ子供さんを預ける親御さんはいなくなってしまう。もっとこの辺のところをぜひお願いしたいというふうに思います。市長の御答弁をお願いします。
それから、水道料金の関係ですけど、結局上げることも含めて含みを持たせている御答弁じゃないかなと思うんですね。現実に、甲府市の水道料金は高い。下水もそうですけども、その辺のところを含めたらそんなに簡単に上げることはできないんじゃないかと、そういう感じがしますので、その辺のところの決意をぜひお聞かせしていただきたいなと思うわけですね。
それから下水の関係ですけれども、今後に向けて例えば政府の筋からは資本費１００％であっても構わないみたいな言い方をされているというふうに聞いたんですね。そうすると、資本費１００％だと、甲府市で言うならば、現行の水道料金の２倍以上になってしまう。そうすると、昭和５５年ぐらいから私たちの下水道料金と比べると、ほぼ１０倍にも暴騰してしまう。この辺の問題の危機感というのは、当然なければだめだと思うのですね。さらに水道料金では、利子払いで水道料金のコストの５７％以上もういってしまってる。これ以上急いでどうするのかというそういう気がしてならないんですよ。
それから、保育園の保育料の関係ですけど、これは部長さんにお聞きします。
平成９年度では、見たけれども大して高くなくて甲府はいい方だと、そういう説明がありましたよね。どこ見ているんですか、数字を。保育料の基準表をちゃんと見れば、一番最後のところだけ見ているでしょう。だから結局基準表の平均的なところとか、上とか下とか全部見てないです。僕は全部見ましたよ。３歳も３歳以上も。だから一番最後の数字のところ、甲府の場合では５１万円とか、そういう金額で例えば抑えていますけれども、よそのところはもっと高額所得者の番で上にいくわけです。下の方の大きい金額とってしまえば、甲府は安くなりますよ、それは。一番多い勤労者の世帯のところで計算されているんですかと思うんですよね。それでなかったら、さっき言った、とりたいところの数字だけとって物を言ってるというしかならないじゃないですか。現に甲府市の徴収基準額というのは高いんですよ。
平成元年段階だったら、いわゆる国の徴収基準よりも高いランクがあったんですよね、Ｄ３というところです。これは前に私指摘しまして、それ以外にもっと考えなければいけないのは、「軽減している、軽減している」と言われるけれども、国の徴収基準額、これは別に従わなくてもいいわけですね、ガイドラインみたいなものだから。これがどんどん上がれば、甲府市もちょっとぐらい値上げしても、しっかり「軽減した」と、こういうふうになるわけですよ。ことしの予算はどうなりましたか、保育料の負担では、７，０００万円もふやしているじゃないですか。だから国の基準がどんどん上がれば甲府も上げた。でも負担は軽減していますよ、そういう論法になるんでしょう。どこに水準を合わせるのか。やはりその保護者の家庭の皆さんのところを水準に合わせなきゃ軽減とは言えないんですよ。甲府の場合は軽減じゃないです、負担を増加しているんですよ。
それからお伺いしたいと思うのは、軽自動車税の問題ですね。制限税率２０％で今後もいきますというふうな御答弁でしたけど、これは納得できませんね。全国調査をぜひやっていただきたいと。全国で甲府の位置はどういうふうになっているのか。私が調べたのは任意にね、数十単位の自治体でやったわけですよ。それが全部同じだったですよ。甲府だけ２０％高かったんですよ。ここの調査やってくださいよ。そんな大きいもので２０％制限でこれがっちし取りますじゃ、それは私は恥ずかしいと思うんですよ。その辺のところをぜひお聞かせしていただきたいというように思うんです。
それから、市長さんは、わずかな部分ということで、おっしゃいましたけど、（資料掲示）これをぜひ市長さんに見てもらいたいと思うけど、これは玉穂なり昭和なりと、こうありますけど、玉穂の人が甲府市に移ってきた場合、例えば３歳未満児で６００万円の世帯の人、軽自動車の乗用車を持っている人ですよね。子供さんが小学校児童１人。この場合は幾つか並べてみると、さっき言った例、玉穂は甲府市に入ってきたらこの世帯の人は、年間で２１万３，８６１円負担が増加するんですよ、年間で。昭和はどうか。２２万５，８６１円増加するんですよ。田富もそうです。１３万円ふえます。敷島は６万円ふえるんですよ。これはわずかなこととは言えないじゃないですか。それに立派な事業をしたから、できたものはいいものだからいろいろ言うなということじゃなくて、結果として残された料金の問題とか、今後に対してだってしっかり僕ら総括して反省しなきゃいけないと思う。
例えば、落ち着いてきたとはいえ、（資料掲示）下水道料金と水道料金だって、これ全国の平均世帯の消費支出の金額で言うと、甲府市は平成５年は４，６８０円。平成８年になると６，１２８円。こっち側の黒い方が全国平均ですよ。４，０００円ですよ。２，０００円ぐらい違うんですね、消費者の普通の世帯で。これで何というか、いいものできたんだからそれでいいという論法になるんでしょうかね。
甲府市は、水道水から言うと大変恵まれた位置にいるというふうに聞いているんですね。というのは、山梨県全体の各市町村の水道料金、この県の各自治体の平均の水道料金で、全国一低いのは山梨県なんですね。つまり自然的な環境条件が随分いいということになると思うんですよ。だのに甲府はかなりのランクで高い。結局どういうところに問題があるのかという、そういった真摯な総括、反省というものがなければ、今後の市民生活を守るという意味にならないんじゃないかというふうに思うんです。
○副議長（細田 清君） 山田 厚君に申し上げます
持ち時間がわずかになりましたので、質疑は簡明に願います。
○山田 厚君（続）あと７分以上ありますね。それで私はひとつ考えなきゃいけないのは、群馬県の太田市で、今６月議会で助役を廃止する条例を可決させようという動きがある。ほぼこれが６月１５日に可決される。条例が制定される。太田市１４万人の市で助役が要らないというのを出してこようとしている。市長さんはどういう人か知らないけども、助役はむしろ、市民が助役がいないからサービス面で不便を感じたということもないし、これをもって２，０００万円の経費削減ができるという話があった。私はこういうことからも学んでいいんじゃないかと思うんですね。甲府の助役さんで言えば、今１年と６か月助役さんがいません。助役さんの報酬というのは月８８万円で、車もあるし、運転手さんもあるし秘書もいる。太田市なんていうもんじゃなくて、３，０００万、４，０００万円の金額が出てくる。これが経費節減できるとしたならば、やっぱり太田市からも学んだ方がいいんじゃないか。負担は市民負担をふやす方向ではなくて、もっと行政努力といったら、そういうところでも開始してもいいんじゃないか。そういうふうに思うわけです。さっきの質問をお願いします。
○副議長（細田 清君） 山田 厚君に申し上げます。
発言時間が少なくなりましたので、当局の答弁をもって質疑を終結いたします。
（山田 厚君「そんなことはない。時間があるんだから、
時間でやらなきゃだめだよ」と呼ぶ）
○副議長（細田 清君） あらかじめ御了承願います。
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 幼稚園問題の件でございますけども、甲府市にはそれぞれ課題によって調査研究委員会というふうなものを設置をしてまいってきております。そしてその都度その委員会の意見を尊重してまいっておるわけでございますので、この問題に限ってそれを尊重しないというわけにはまいりませんので、あくまでも委員会の意見を尊重してまいりたいと考えております。
それから先ほど部分的なものと言いましたが、確かにそういう数字を合わせていくとそういうことになろうかと思いますが、そこからまた差し引いていただかなければならない部分もたくさんあるんじゃないかと思います。それは老人医療費の問題でございます。これは本市は６５歳ということで設定をさせていただいて、今日までこれを堅持してまいっております。
また斎場の問題もしかりでございます。斎場に対する投資というものは大変なものになるわけでございまして、これについても周辺の町村のものを受け持ってもおりますし、ごみの問題につきましても本市は無料でございます。周辺でも有料なところはあるというふうに聞いております。そして学校につきましても、甲府市で他町の生徒を受け入れているという部分もあるわけです。これがひとつ学校をつくるということになると、相当多額な投資をしていかなくてはならないその部分を受け持っておる、これも御理解をいただかなければなりません。
総じて社会資本の整備というものに対しては、周辺の今御指摘いただいた町よりもはるかにはるかに多額な投資をしてきておる。それがまさに今日の知的文化、知的資産というものを蓄積をしてきたということでございますので、その点も重々御理解いただかなければならない問題だと思います。
以上です。
○企画財政部長（飯島元紀君） 軽自動車税の再質問にお答えをさせていただきます。
既に御案内のとおり、税は税制法定主義をとらさせていただいています。制限税率の件につきましても、昭和５１年度の議会におきまして議員の皆様方の議決を得て、この制限税率を適用させていただきました。これから標準税率、制限税率というふうなものは今からも研究課題になろうかと思いますので、調査はさせていただきます。
以上でございます。
○福祉部長（櫻井 稔君） 保育料にかかわります御質問でございますけれども、単純に比較しますと議員がおっしゃるようなことが当てはまるかもしれませんが、実はそういう単純なものでございませんで、保育料は議員御承知のように所得階層別には全国３，２００の自治体はすべて一緒と、こういうことになります。これに対しまして、それぞれの自治体がどのように子育て支援を行っているか、こういうことだろうと思います。ですから、乳児１人当たりに要する保育費用、これは措置費ということで見ますと、平成９年度ではおおよそ７７万円、年間１人の子供に対する費用は７７万円、こういうことですが、国の保育料が高いからというような御指摘もありましたけれども、国ではその７７万円でなくて４４．３％に定額に抑えている、こういうことになります。ですから、３４万円程度になります。それに甲府市では助成をしている。ですからそれより以下になっている。１人当たりで言いますと年間約１０万円。９万９，１１８円という数字になりますけれども助成をしている。これで１人当たりを見ますと甲府市では平均になりますけれども、２４万２，０００円くらいになる。これを月
平均に直しますとおおよそ２万円程度と、こういうことになるわけでございます。
また、前段申し上げましたように保育料は所得の多寡、税負担によって行われているわけですから、夫婦の共働き家庭ではより多くの負担になる。そういうことで不公平感が出ておったわけです。これをできる限り解消してほしいという声もありまして、国の方の児童福祉法の改正によりまして、年齢別の保育料を均一化する方向が打ち出されたわけでございます。
しかしながら、これは議員御承知のように国では１０階層から７階層になったわけですが、甲府市ではその倍の１５階層にしてさらに負担軽減を図っている、こういう状況でございます。また甲府市では、保育料軽減が２億５，０００万円前後をかけているわけでございますが、議員御指摘の各町村名が挙げられましたけれども、その中では最高額は７，４００万円から最低のところでは １８０ 万の軽減措置をされている。
（山田 厚君「１人当たり……」と呼ぶ）
こういうことでございます。
甲府市はその２億５，０００万前後以外にも保育環境の良好さを保つために私立保育所の保母の人件費にも７７０万円余、あるいは保育所の運営費に４４０万円、あるいは施設整備のために６００万円という１，８００万円程度になるでしょうか、そのくらいの費用をかけて良好な保育環境の醸成に努めている、こういうことでございますから、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○下水道部長（塚原茂達君） 資本費算入に関する御質問にお答え申し上げます。
議員御承知のとおり使用料の算定基礎となる経費につきましては、原則的には維持管理経費にかかわる全額でございますから、当然資本費と言われています支払い利息、それから減価償却費についても１００％が算入対象でございます。
ただし、先ほど来申し上げておりますようにそういった経費を１００％算入することによりますと相当使用料は高くなりますので、政策的に市民負担の軽減を図るために、先般の使用料改定においても３０％の算入割合にとどめたと、こういうことでございます。
ちなみに平成８年度の処理原価を見ますと２９５円、使用料１立米当たりのコストにつきましては１４１円ということでございますから、本来的には２倍の経費負担をお願いしなきゃならないものを、そういったこともありますので、１４１円に抑えているということでございますので、その点御理解を賜りたいと思います。
以上です。
○水道局業務部長（神宮寺七雄君） 料金の見直しについてお答えをさせていただきます。
現状の社会経済状況等を考慮しながら、できる限り先送りをする方向で努力をしてまいりたいと、こう考えております。
また、山梨県の水道料金の件でございますけれども、河口湖水道企業団あるいは都留市の事業団につきましては、全国的に見て５本の指に入る低料金という形でございます。それは富士山の地下水によるものでございまして、各事業体の地形、地質等によってこの料金等には大きく左右される点がありますので御了承のほどをお願いしたいと思います。
○副議長（細田 清君） 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については１５分をめどとして発言を許します。
関連質問はありませんか。
これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
次に、日程第２０ 諮問第３号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
諮問第３号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年９月１４日をもって任期が満了する跡部三沙子の後任として同人を推薦するについては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○副議長（細田 清君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか｢｢｢質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
本日の議事日程記載の１９議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願については、請願文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
６月１１日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（細田 清君） 御異議なしと認めます。
よって、６月１１日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、６月１２日午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５７分 散 会
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