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午後１時０１分 開 議
○議長（小沢綱雄君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。
提出議案は議事日程記載の日程第１５ 議案第７０号から日程第１７ 議案第７２号まででありますので、朗読を省略いたします。
次に、議長のもとに請願４件、陳情１件が提出されました。
お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第１３までの１３案及び日程第１４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
日新クラブの代表質問を行います。小野雄造君。
小野雄造君。
（小野雄造君 登壇）
○小野雄造君 ９月定例本会議にあたり、日新クラブを代表して質問する機会をいただき光栄に存ずるところであります。
まず本日、代表者会議において山本市長より「旧甲府西武百貨店跡地は県が取得をいたす」との報告を受けました。天野知事並びに山本市長、さらに当局をはじめ関係諸団体各位の御労苦にまずもって敬意を表する次第であります。
西武問題につきましては、甲府市と山梨県幹部による協議会では、空洞化問題を含め、この問題について何回か協議を重ねてきたところであります。中心市街地の活性化と明るく楽しいまちづくりを進めるためには、市民にとって親しまれる施設が望まれます。また、中心市街地として大切な機能を持つ施設として再生されることも課題であります。したがいまして、西武の活用については、市民要望も踏まえ、十分に配慮されるよう今後山梨県と十分な協議を望むものであります。今後の市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
台風５号は、９月１７日明け方、静岡県へ上陸し、本県の東部を通過し、北上しました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。当局は前夜より防災課は課長をはじめ３名が、消防署は署長をはじめ第２配備で対応に、下水道部は部長をはじめ６名が被害の把握に努められ、緊急的な対応を講じました。
これも山本市長みずから先頭に立ち、速やかに災害対策本部を設置し、さらに被害地を視察、調査され、適切な対応を講じられたその姿勢を高く評価いたしますとともに、あわせて被害を受けられた方々への対策に万全を期するよう強く要望いたす次第であります。
日新クラブは、山本市政推進のため市議会における与党として山本市長と協調し、市政発展のために尽力してきたことを自負いたしておるところであります。この間、時に市長に対し苦言を呈したり、厳しい意見を具申したり、政策的にも対案を示すなど山本市長の立場から見ますと、時にはうるさい存在だというふうに映ったこともあろうかと存じます。しかし、これも山本市政の着実な定着を願い、市政の発展充実を願望する日新クラブの熱意のあかしであることを御理解を願いたいと思うのであります。
日新クラブは、７年余にわたる山本市政をいち早く多方面から検証し、一党一派に偏することなく「市民による市民のためのひらかれた市政」の市民党的立場を堅持しているその政治姿勢、公約実現に対する意欲、新しい手法による市民参加体制の確立、行政課題に対する解決への誠意、また山本市長の人間性などあらゆる面から評価し、これを高く評価して山本市長の三選立候補要請を全員一致で確認したところであります。
一方、各会派有志２８名の御理解を得て、９月７日三選立候補要請をいたしてきたところであります。市長におかれては、こうした市議会有志の三選出馬支持の機運を深く認識され、三選出馬表明の機会には広く市民の皆さんの共感を得られるような公約事項と政治信条を明確にして市議会有志の期待にこたえてほしいものであります。
なおこの機会に、日新クラブとしては、５つの提言をいたしたいと思います。
１つは、より力強いリーダーシップを発揮して行財政の運営にあたってもらいたいということであります。
２つ目は、厳しい財政状況がさらに継続するものと認識し、行政全般にわたり、行政の効率化を促進することであります。
３つ目は、市民参加体制を確立し、より一層開かれた市政を構築することであります。
４つ目は、市議会との意思の疎通をさらに深め、当面する行政課題を着実に解決するため、あらゆる努力を払ってほしいことであります。
５つ目は、県都甲府市として、２１世紀に向けて新しいまちづくり、グランドデザインを進める中において中心部の活性化をはじめ、西武デパート跡地の利用問題、また国の各機関の集約化を図るシビックコア制度、さらに甲府駅周辺の再開発を目指した新都市拠点整備事業などの推進が重要であり、活力ある都市づくりをなお一層進めるためには、今日ほど県行政による支援と協力を必要としている時はありません。天野知事をはじめ県当局とのなお一層の連携を密にされ、市政推進を期するよう願うところであります。
以上、５項目を山本市長が誠意をもってこれを受けとめることを強く望むところであります。代表質問にかかる基本問題として日新クラブの考え方を明らかにして、このことについて山本市長の所見を求める次第であります。
次に、具体的問題としてシビックコア地区整備計画についてお伺いいたします。
国においては空洞化が進行する中心市街地の衰退化に歯どめをかけ、活性化する事業として地区の取り組みを支援するシビックコア地区整備制度を発足をしました。シビックコア地区整備制度は、御承知のとおり国の官公庁合同施設と民間施設を共同一体的に整備し、行政サービスのより向上を目指すとともに、魅力とにぎわいのあるまちの創出のため、総合的かつ一体的に行う地区整備制度であり、先進都市は、埼玉新都市、釧路市、岡崎市が認証済みであり、岩手県二戸市、青森県五所川原市は申請中であります。調査都市として甲府市、茨城県下館市、福島市、新潟市がケーススタディ都市として指定を受けました。
甲府市の第三次官庁施設整備１０か年計画の中には、甲府地方法務局、甲府公共職業安定所、甲府労働基準監督署、東京税関山梨派出所、甲府財務事務所、甲府税務署、山梨行政監査事務所、関東農政局山梨統計情報事務所、山梨公安調査事務所甲府地方検察庁、甲府保護観察所などの１０の国の庁舎が点在をいたしております。
そこで、国、県、甲府市の三者で甲府市シビックコア地区整備検討会が構成されており、本年度は区域設定、イメージのグランドデザイン構築にかかっておると聞き及んでおりますが、私は、甲府市が取得したアーバンスタディセンター用地を活用して、国の合同庁舎事業の積極的推進を図るべきと考えますが、市長のお考えをお示しをください。また３年経過した現在までの進捗状況をあわせてお聞かせください。
私は、甲府駅周辺地区市街地総合再生基本計画をベースとして、甲府駅周辺、舞鶴公園周辺及び中心市街地の再開発を進めていかなくてはならないと思います。紅梅町北通りに面する施設を見ましても、県関係施設は県民会館、丸の内駐車場、社会福祉会館が位置し、城門をはじめ整備された舞鶴城池南には、甲府税務署をはじめ甲府市社会教育センターがあり、さらに東京電力株式会社山梨支店さん並びに山梨県建設会館等々の企業施設もこの位置に集中しているわけであります。
私はお城に大型バスが駐車でき、若者がコンサートを開き、お年寄りから子供たちが集えるような多目的広場や、並木道にウインドーショップができ、オリオン通りから中心街へ自然に集客が流れるような夢のあるまちづくりを描くにも、本日県取得が報告されました旧西武百貨店跡地と同様に県、国、関係諸団体の絶大なる協力があってこそ達成が可能であると思慮いたしますが、市長は２１世紀のグランドデザインを描き、都市づくりのトータルビジョンを市民に示し、２１世紀の甲府市は、このような都市形成になるのだ、こうあるべきだという力強いリーダーシップを御期待いたしたいと存じますが、御所見をお聞かせください。
次に、甲府市立甲府商業高等学校についてお伺いいたします。
甲府市立甲府商業高校の活性化を図るために学科の改編を行い、国際科を設置いたしました。設置の理由として国際化、情報化は地球規模で進んでいる。２１世紀を担う人材として備えなければならない国際感覚、我が国や本県の文化を正しく認識し、異なる文化や価値観を自然に共有できる態度や国際間における役割と責任を自覚し、尊敬の念を持って行動するを身につけることが重要である。この国際化に対応するために、高いコミュニケーション能力と国際感覚を持った産業経済人の育成ができる学科を新設するとして対応し、魅力ある商業教育を行うために学科そのものを特色あるものにしていく必要があることと、基本方針のもとに商業科と会計情報科のカリキュラムに共通科目が多く、特色がなく、また会計情報科が中学生に大変不人気であること等を理由にして、会計情報科を廃止することとして学校教育法第４条の規定に基づき平成１０年４月から商業科、国際科、情報処理科、３科とすることを山梨県教育委員会に申請し、認可されました。現在同校の崇高な教育目標「民主的で平和な国家社会の形成者として心身ともに健全な個人の人格形成を目指し、かつ知・徳・体を兼ね備わった円満
な近代的経済人の育成を図る」を掲げ、生徒の指導にあたっております。教育委員会及び甲府市立商業高校の関係の皆さんに、同窓生の一人といたしまして深甚なる感謝の意を表するところであります。
また、平成９年にはＬＬ教室の整備、これに伴うＬＬ教室実習助手の配置、ワードプロセッサー機器の更新、インターネットへの接続や職員室、進路指導室、商業研究室等への空調機器の設置工事と生徒、職員への学習環境、生活環境等についての御配慮いただきましていることに対しまして高い評価をいたすところであります。あわせて同窓生並びに議会の大先輩でありました故・早川武男議員の教育への情熱と並々ならぬ尽力に深く敬意を表するところであります。
次に、グラウンドについての要望をいたします。
生徒の教育の場であります、言いかえれば教室でありますグラウンドにつきましては、１月１５日の近年例を見ない大雪の後、商業高校へ所用で伺ったところ、グラウンドの整備の悪さに驚いたのであります。まるで田植えをする前の水田の様を呈していたのであります。その後数回参りましたが、同様でありました。このことにつきましては、６月定例市議会の民生文教委員会でも論議され、当局より年次的に改修に努めるとの回答がありましたが、本校で学ぶ生徒、授業料をお支払いいただいている保護者の代弁者として強くお願い申し上げるところであります。グラウンドは教場、教室の一部であることを深く認識して積極的に取り組まれることを御期待を申し上げます。
次に、学校に設置されております野球場でありますが、レフト線９０メートル、センター線９８メートル、ライト線８３メートル、ちなみに山梨県立小瀬球場はレフト線９２メートル、センター線１２０メートル、ライト線９２メートルであります。小瀬球場に比較しましてセンター線は２２メートルも短いのであります。何ゆえ私がこのことを申し上げるかと申しますと、第８０回記念全国高校野球大会山梨選抜大会の応援のため、小瀬球場へ行き、商業高校の野球場の小ささを感じたからであります。この小さな野球場で対外試合ができるのかどうか。思い切った練習ができるだろうかと思いに浸ったわけであり、なおさらにセンター側には民家が点在しているのに気がつきました。このような狭い球場で、打球の民家への直撃はないのか、通行人への直撃はないのかと不安感を持ったのであります。いまだ不都合が生じていないのか、当局の御所見をお伺いをいたします。
次に、ソフト面についてお伺いいたします。
まず最初に、学科再編に伴う国際科新設の目的として、国際感覚豊かな近代的な産業人の育成とし、商業英語だけではなく、実用英語によるコミュニケーション能力の向上に力を入れる。２級以上の英語検定の取得を目指す。また「海外研修をカリキュラムに盛り込む」が特色と新聞紙上に報道されたことを記憶いたしております。２級以上の英語検定につきましては、国際科が生まれて学年半ばではありますが、それに向けての指導をされていることと期待をいたしているところであります。
そこでもう一つの特色と言います、海外研修についてお伺いをいたします。既に実施した場合は、その状況をお聞かせを願いたい。今から実施される場合は、その計画をお聞かせを願いたい。これは商業高校のみに関する事項ではありませんが、教育委員会または学校教育課にかかわる事項と思いますが、海外研修の問題をお伺いいたしますので、関連してお伺いをいたします。
毎年夏休みに姉妹都市デモイン市に１０中学校から各１名に、商業高校５名の生徒を派遣をしていますが、１５名の選抜方法とあわせて安全性対策について御説明を願います。
次に、甲府市立甲府商業高等学校の創立１００周年を迎えるにあたり、お伺いをいたします。
甲府市立甲府商業高等学校は、明治３３年１２月１３日に設立認可をされ、明治３４年４月１５日から授業を開始し、同年４月２３日に開校式を行い、この日をもって創立記念日と定めました。本校は県内の商業高校の中心的存在として卒業生は県の経済の発展に寄与してまいりました。さらに国内はもとより海外においても経済人として重要な位置を占め、多くの卒業生を輩出し、質実剛健、不撓不屈、士魂商才の伝統ある校訓は在校生に受け継がれ、また創立以来１００年を迎える歳月の中には、時代の推移とともに幾多の変遷を余儀なくされながらも、建学の精神は変わることなく受け継がれ、さらに発展をしようとしております。卒業生は明治３６年男子２４名を最初として、現在男子１万３，０２４名、女子９，７６３名、合計２万２，７８３名に上っております。
平成１３年、この年は西暦２００１年、２１世紀の最初の年にあたります。このときに甲府市立甲府商業高等学校は、創立１００周年を迎えようといたしております。１００年を迎えることについての記念行事等々実施計画について当局の御所見をお聞かせください。甲府市立甲府商業高等学校の同窓生の一人として、同校のますますの発展を祈念し、市長をはじめ当局のさらなるお力添えをお願いを申し上げます。
次に、防災対策についてお伺いをいたします。
平成７年１月１７日、早朝に起こった阪神・淡路大震災により亡くなられた方６，４３０人、負傷者３万４，６００人、損害家屋２２万２，０００棟の戦後最大の大惨事は今も忘れることはできません。以来３年８か月余が過ぎた現在においても、１万２，２６９戸の仮設住宅に入居者２万人余がいまだ不自由な生活を強いられているわけであります。私たちも他人事とは言えず改めて直視をいたさなければなりません。
さらに、最近つとに各地で地震が勃発をいたしております。８月１２日長野県上高地、８月２９日東京湾、９月３日岩手県雫石町では震度６でありました。山梨県においても先般の大雨と今回の台風５号による苦い経験をいたしました。四方を山に囲まれた本県は、長野県への交通網を中央自動車道と中央線の２本、静岡県への交通網は５２号線と３５８号線の２本、埼玉県へは本年４月２３日開通いたしました雁坂トンネルの１４０号線でありますが、どの道路も至るところで不通となりました。地震による道路、鉄道が寸断されればまさに陸の孤島となり、物資の輸送はおろか、救援隊の受け入れは空からのみ頼らざるを得ません。よって、ライフラインの復旧する数日間は市民一人ひとりが互いに助け合わなければなりません。そのためには何といってもまず生きるための水の確保でありますが、甲府市は非常用貯水槽の設置事業を昭和６２年春日小学校避難所収容人員１，５００人、１００トンをはじめ、本年は貢川小学校避難所人員２，２００人、６５トンの設置と年次計画を進めてきているところでありますが、甲府市の小学校は２６校であり、中学校１０校を合わせますと、３６校中１３校の２
８％と設置率は低く、水の確保はいまだ不安であります。
そこで平成８年度から１２年度までの５か年間は、時限立法で２基まで国の補助対象となりますが、平成１３年度以後はまた水道局の単独事業として１基ずつの設置事業計画でまいりますと、小学校２６校すべて設置されるだけでもあと１１年を費やすことになります。前段申し上げたとおり、最近の地震の多発を憂いますと、より一層事業の緊急性を望むところであります。当局は１１年かけて未設置小学校１３校の設置計画でいくのかどうか、未設置小学校１３校地区の市民の皆さんの不安を一日も早く解消すべくために、どのような計画で推進されるか、当局の積極的なお考えをお示しください。
さて、阪神・淡路大震災で次の悩みはトイレ問題であったとお聞きいたしております。郊外の皆さんは穴を掘り、いっぱいになり次第次の穴へと処理をされたようでありますが、まちなかの皆さんはそうはいきません。学校の仮設トイレもマンホールもいっぱいとなり、この悪臭に悩まされたようであります。本市といたしましたら、どのような仮設トイレで衛生対策はどのように講じられるのかお示しをください。
次に、災害時における緊急対策業務に関する協定についてお伺いをいたします。
この甲府市建設安全協議会との協定については、私は平成７年６月議会でも質問させていただきました。前段申し上げた阪神・淡路大震災は未曾有の大災害であります。しかしながらこの協定が結ばれたのが本年、平成１０年２月２４日であります。何ゆえに阪神・淡路大震災の平成７年１月１７日発生から３年有余も経過しなければこの協定が結ばれなかったのか、お示しをください。
と申しますのは家屋、建物崩壊、火災の発生、高速道路、鉄道の寸断、電気・ガス、水道などのライフラインの壊滅的打撃があります。この想像に絶する惨状のニュースを全国民は食い入るようにテレビを見ながら「消防車は何をしているんだ」「なぜ水が出ないんだ」「ヘリコプターで消火剤や海水でなぜ火が消せないのか」、いたたまれない思いでテレビを見ていましたことをいまだに忘れ得ません。人命救助が何よりも最優先であります。家屋、建物崩壊、寸断された道路の復旧は、一刻も早くいたさなければなりません。そのためには、被災地に何よりも早く建設業界の大型重機類の搬入が緊急を要するところであります。そのために、今回甲府市と甲府市建設安全協議会と、災害時における応急対策業務に関する協定を結ばれたと承知いたしております。
御承知のとおり、山梨県建設業協会は、県内を８地区の郡市別に地域割をし、８支部本会員４１８業者で形成されております。当甲府市の所管する甲府支部は、１区から中巨摩地区の一部を含め６区の６地区１２８業者によって甲府支部が形成されております。
そこで第１に、災害時に甲府市建設安全協議会全体で、何台の重機が保有されており、復旧工事に何台が搬入できるかであります。
第２に、主要幹線道路の復旧、上下水道、ライフラインの復旧に何地区はどの区の重機が復旧工事にあたられるのか、協定内容をお聞かせください。
最後に、病院跡地利用についてお伺いをいたします。
新病院も平成１１年１月１１日完成を工程に、関係者の手で順調に進められておりますことは同慶の極みであります。しかるに病院現在地で、お店を営む方々をはじめ周辺地域の皆さんは、移転後も生活権が守られるのか、地域の活性化は図れるのか、不安の日々を送られております。地元湯田地区自治連合会では、新病院建設に伴う跡地利用にかかわる７項目の要求を今から６年前の平成４年１１月１８日、湯田地区１６連合会会長の連署の上、地元要求を山本市長に陳情いたしておるところであります。要求内容は、１点目、医療の灯を消さないこと。２点目に医師会館の誘致。@緊急医療センター。休祭日をはじめ平常時も２４時間体制の確立を図り、緊急医療を行う。A臨床検査センター。血液、尿、便等の検査を行う。B細胞センター。肺がん、子宮がん等の細胞検診を行う。C住民検診。職場検診、人間ドック等を行う。３点目に老健センターの建設。２１世紀の高齢化社会に向けての新規事業として西館を老健施設に充てる。４点目に保健センターの建設。@各種予防接種、健康相談、健康教育、機能訓練、調理実習室等ゼロ歳からお年寄りまでの対人保健サービスを適切に提供する拠点施設を
。A健康管理医療システムを構築し、保健情報管理センターの情報基地に。５点目に福祉関係の拠点施設を。６点目に図書館南分館の設置を。７点目に地域触れ合い施設の設置を。その他必要に応じ地元で結成している病院跡地利用委員会と協議の上、２１世紀に向けての事業を図る等々であります。
市長は平成９年６月、定例本会議の答弁において「新病院を移転、建設するにあたり、現病院の地元の皆さんには、一方ならぬ御理解をいただきましたことに改めて謝意を表する次第であります。さて、病院跡地問題でありますが、新病院も順調に進み、開院を平成１１年に控えていることから、跡地利用についての湯田地区をはじめ、医療団体等からの要望を踏まえ、医療の灯を消さないことを基本に新甲府市総合計画との整合性を図る中で、福祉・医療・保健のネットワークの一環となる機能を中心とする施設の設置等を考えてまいります。このために、学識を有する医師会等をはじめ市議会及び市民団体の代表者からなる病院跡地利用検討委員会を設置して、有効な跡地活用の方途を検討し、平成１０年度中には一定の方向をお示ししたいと考えております。」と、答弁をいたしております。病院跡地利用検討委員会は、平成９年８月８日に編成され、１年有余に及ぶ慎重審議の上、近々に市長には答申がなされるようであります。
そこでお伺いをいたします。平成４年地元要望が出されましてから６年間という長い年月が経過をいたしたわけでありますけれども、いまだ地元の皆さんには跡地利用に何らの方針は示されておりません。地域では、甲府市は、山本市長さんは、我々をどのように思っているのかという声は日増しに高まっております。地元要求を提出しましてから、この１１月１８日を迎えますと７年目になるわけであります。地元の皆さんはいら立ちの上に一日、一日を送られているわけであります。地元としましては、地元の住民集会を予定されておるとも聞いておりますので、私は予算が伴うこともかんがみまして、１２月議会前には市長の一定の方針を明らかにすべきと思いますが、市長の明確な答弁をお聞かせください。
第一弾の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（小沢綱雄君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 小野議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、旧西武百貨店の問題についてでございますが、この問題につきましてはかねてより県、市の部局長により構成しております協議会において検討を重ねてまいったところでありますが、本日、県が西友との交渉の末、購入する方向を示されました。活用方法等につきましては、本市並びに甲府商工会議所の要望も組み入れていただくよう早速申し入れをしてまいりたいと思っております。
なお、今後も県並びに甲府商工会議所等と連携を密にし、市街地活性化策につきまして検討を進めてまいりますので、御理解と御協力のほどを賜りますようお願いを申し上げます。
次に、政治姿勢についての御質問でございますが、市政の執行にあたりまして私は今市民が何を求め、それにどのようにこたえていくべきかを基本として、市民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感し、住んで良かったと思えるような甲府の建設に向け、今日まで最大限の努力をしてまいりました。また同時に、清潔・公正・信頼の精神のもと、「市民による市民のためのひらかれた市政」を一貫して堅持してまいったところであります。今新世紀を目前にして大きな時代の転換期を迎えておりますが、本市におきましても地方分権の推進や行財政改革、少子・高齢対策、さらに甲府らしさを追求したまちづくりなど、多くの課題が山積をいたしております。
現下の経済環境は、予想以上に厳しいものがありますが、新総合計画に位置づけた事業を着実に執行していくためには、将来を十分見通す中で国や県並びに関係機関とも一層連携を取りながら、費用対効果や事業の緊急度、優先度を十分検討し、市議会の皆様をはじめ、多くの市民の皆様の御意見を政策に反映させていくことが極めて重要であります。市民の幸せを願い、市民福祉の充実に全力を傾注し、当面する諸課題解決に向けて誠心誠意努力してまいります。
次に、甲府商業高等学校１００周年に向けての取り組みについてでございますが、長い歴史と輝かしい伝統に培われ、多くの優秀な人材を輩出してきた甲府商業高等学校は、平成１３年に創立１００周年を迎えます。１００周年の記念事業につきましては、平成１１年度に同窓会、ＰＴＡ、市民等の代表にも御参加いただく中で、実行委員会を組織し、意義ある事業の開催に向け取り組んでまいります。
次に、非常用貯水槽の設置についての御質問でございますが、本市では災害に強いまちづくりを目指し、さまざまな防災対策を行っておりますが、被災時の飲料水確保は最重要課題でありますので、非常用貯水槽の整備を進めております。貯水槽設置は、現在国庫補助対象事業として推進しているところであります。しかし、この補助事業は、平成１２年度までとなっておりますので、全国市長会を通じて、地震防災緊急事業５か年計画の延長を、本年７月国に要望したところであります。今後あらゆる機会を通じ、国に対し補助対象期間の延長の要望を強力に進める中で、平成１３年度以降についても２基の設置が可能になるよう最善の努力をいたしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○市長室長（内藤宥一君） 市長室にかかわります２点についてお答えを申し上げます。
はじめに、シビックコア地区整備でございますが、シビック地区整備の推進につきましては、国の第三次官公庁施設整備１０か年計画と同一歩調で平成８年度より基礎調査を開始し、これまでに本市の現状と課題、目標と機能、整備イメージなどの調査を進めてまいりました。今後は基礎調査の分析や整備の基本的方針を定め、区域設定や導入機能等の検討など甲府市シビックコア地区整備計画を策定するとともに、新都市拠点整備事業との整合性を図る中で、国の合同庁舎建設の促進に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
また、シビックコア地区整備は、本市のまちづくりとも関連があるとともに、中心市街地活性化策にも影響を及ぼすもので２１世紀に向けた新甲府市総合計画のまちづくりの実現につながるものと確信をいたしておるところでございます。
次に、病院跡地利用計画についてでございますが、現病院につきましては、市民の皆様方の命と健康を守る医療施設として広く地域に根ざし、また地域医療の核として公立病院の使命を果たしてきたところでございます。跡地利用につきましては、現在、病院跡地利用検討委員会で審議をしているところでありますが、この中では医療の灯を消さないことを柱とする地元要望をはじめ、医師会等の要望などを念頭に置きながら福祉、医療、保健の拠点と位置づけをいたしまして、総合的、多面的に研究し、その成果を提言することになっております。この提言を受けまして、庁内で施設機能、規模などを十分検討いたしまして、的確にこたえられるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○地域振興部長（末木義一君） 地域振興部にかかわります２点についてお答え申し上げます。
災害時におけるトイレ対策は、非常食、飲料水の確保と同様に重要な位置づけにあると認識しております。阪神・淡路大震災では、御指摘のとおり水洗トイレは断水により使用できなかったため衛生面や悪臭など、さまざまな問題があったことも承知しております。
トイレ対策につきましては、今後避難所を中心に整備計画を進めるとともに、関係業界との協定も視野に入れながら環境衛生に配慮した対策を考えてまいります。
次に、災害時における応急対策業務に関する協定についてでありますが、被災時の救援活動や復旧・復興活動には、住民をはじめ建設業界等の協力が不可欠であると認識しております。こうした中で本年２月２４日、甲府市建設安全協議会との協定締結を行ったところでございます。この協定締結につきまして、これまで時間を要した理由といたしましては、復旧作業はまず主要幹線道路から着手し、順次生活道路へと作業を行うものでございます。主要幹線道路を管理する山梨県と山梨県建設業協会との協定との関連や、本市の地域防災計画の見直しを含め検討してきたためでございます。
協定では、重機等の台数につきましてはバックホー４３台、ダンプトラック６０台、ユニック車７台、グレーダー６台、ブルドーザー２台等でありますが、より多くの作業車両の投入を強く要望いたしております。
また、復旧作業の地区割及び業者数につきましては、１区は北部及び北西部の６業者、２区は西部の５業者、３区は東部及び北東部の７業者、４区は南部の１０業者、計４地区２８業者でございます。御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
まず、甲府商業高校の国際科の海外研修についてでございますけれども、御案内のように国際科は国際社会の変革に対応できるように英語検定あるいは簿記検定などの高資格を取得する等国際人として社会に貢献できる生徒を育成することを目的としたものでありまして、本年４月に開設いたしました国際科のカリキュラムの中に、海外研修計画がございます。現在学校内に設置いたしました教職員による国際教育研究委員会で実施時期、研修地、研修方法等について検討をしておりますけれども、今後専門家のアドバイスや生徒や保護者のアンケート等も実施する中で、それを計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、姉妹都市｢｢デモイン市への生徒派遣についての御質問ですけれども、新しい時代を担う人づくり基金事業の一環といたしまして、姉妹都市であるデモイン市とのホームステイによる教育交流を毎年行っております。デモイン市に派遣する生徒の選考につきましては、１．研修の目的意識を明確に持っている生徒。２．健康である程度英語力のある生徒。３．国際親善の基礎的な素養（礼儀、マナー、態度、人間関係等）でございますけれども、それらを備えている生徒、これらを基準に各学校で希望する生徒に対しまして、作文や面接などを実施して選抜をしております。
また、安全対策につきましては、派遣する前に事前研修を数回にわたって実施し、多くの具体例をもとにきめ細かい安全指導を行う一方、委託先に対しましても海外で起きるさまざまな事態に即応できる万全な体制を義務づけるなど最善の努力をしておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○教育委員会教育部長（山本承功君） 商業高校の野球場の整備についてでございますけれども、商業高校の施設整備につきましては、これまで年次的に整備をしてまいりましたけれども、御指摘の野球場につきましてもグラウンド整備等もそうでございますけれども、防護ネット等も含めまして１００周年に向けて年次的に着実に施設整備を行っていきたいと、そういうことで検討してまいりたいと思います。
○議長（小沢綱雄君） 小野雄造君。
○小野雄造君 旧西武百貨店跡地の活用についてでありますけれども、きょう、先ほど申し上げたとおり代表者会議で市長さんから「県が取得」という大きな展開を見たわけであります。どうかひとつこの中心市街地の活性化とあわせて明るいまちづくり、それから市民が望んでいるような、この周辺が再生できるように、そしてまた２１世紀に向けての大きなグランドづくりに駅前とあわせてそのようなことにつくられますように、なお一層また県当局、また市長さんは天野知事さんとともに大いに協議を重ねていただきまして、まちづくりの活性化のためのお力添えを願いたいというふうに強く要望申しておきたいと思っております。
私は地元でありますから、いつも病院跡地が一番心配になるわけですけれども、先ほど申し上げたとおり平成４年１１月１８日に断腸の思いで今の新病院に移転を同意をされた経過を承知いたしております。地元が生活権が確立できるのか、それと活性化が図れるのかと、早くやはり地元では市長さんの病院跡地の対策について待っているわけであります。地元は何か１１月１５日とか、その辺に住民集会も計画をいたしているようでありますから、どうかひとつ跡地利用検討委員会の方も、答申が出されましたらば、速やかに市長さんのお考えをまとめていただいて、地元にそれが一定の方向が示されるようにお願い申し上げたいと思いますので、要望として終わります。よろしくどうぞお願いします。
○議長（小沢綱雄君） 引き続き日新クラブの一般質問を行います。原田英行君。
原田英行君。
（原田英行君 登壇）
○原田英行君 ９月の定例議会にあたり日新クラブの小野議員の代表質問に続いて一般質問をさせていただきます。また、先輩・同僚議員の質問と重複するところもあると思いますが、私なりの視点で質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。
合併、中核市構想についてお伺いいたします。
平成６年に自治法の一部が改正され、社会的実態としての規模、能力が比較的大きな都市については、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするための中核市制度と、多様化した広域行政事業に適切、かつ効率的に対応するとともに、国からの権限委譲の受け入れ姿勢を整備するための広域連合制度がそれぞれ創設されたところであります。
広域連合は産業廃棄物の処理や下水道の管理など自治体の枠を越えた課題を広域的に処理しようとするものであり、その事務の処理にあたっては国等から直接権限事務の委任を受けることが可能であることから、今後も容器廃棄物リサイクル処理、老人介護システム等についても有効な手段であると考えられる一方、中核市は人口３０万以上、面積１００平方キロメートル以上、人口５０万未満の場合は昼間人口が夜間人口を上回ることの３つの要件が満たされている都市について政令で指定を行い、民生行政、保健衛生行政、都市計画行政の事務権限が付与され、政令指定都市に次ぐランクづけがなされ、福祉行政、まちづくり等の事務が自主、自立的に都道府県の関与を受けず直接処理できるようになったことは、既に御案内のとおりであります。
この両制度についてみますと、広域連合制度は幾つかの地方公共団体が複合的に事務を処理するものでありまして、広域的に行政を進める上で有効的な手段でありますが、構成市町村の行政体としての枠組みや変更はありません。一方中核市制度は、自治体そのものの規模、能力に着目して、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を直接処理しようとするものでありますので、本市が住民福祉の向上を目指すためには、本市の自主的、自立的なまちづくりという分権時代における地方自治体のあるべき姿からしても、中核市としての規模を目指し、戦略的に突き進むべきと考えるところであります。
そこでお伺いいたしますが、政策研究室で調査、研究されている最中であるとは存じますが、現在までの成果を踏まえて、当局のお考えをお聞かせください。
山梨県が中巨摩郡西部の６町村が合併した場合の地域像に関する調査研究の中間報告をまとめ、八田、白根、芦安、若草、櫛形、甲西の６町村長と意見交換したところ、「将来、合併が必要」という認識で一致し、研究組織をつくって検討を進めることとなり、峡西市実現に向けて動き出したことは御案内のとおりであります。
甲府市においてもかなり可能性のある市町村合併構想として本市とその周辺町村を加えた山の都構想や中核市構想が描かれているわけでありますが、これら構想についても合併後を想定した地域像を具体的な数字で示すことが合併への住民理解を深め、促進につながるものと考えますが、当局の見解をお示しください。
また、その上で一部事務組合、広域連合といった手法も広域行政推進の上で検討されるべきと考えますが、あわせて当局の見解をお示しください。
次に、財政問題についてお伺いいたします。
現下の経済動向等については、私が今さら申すまでもなく日本列島総不況と経済企画庁長官も厳しい認識を示しており、有効な対応策が見つからないといった状況が続いているのが、偽らざる実態ではないかと思っているところであります。折しも経済企画庁が、９７年度の経済成長率は、ＧＤＰ比マイナス０．７％、戦後最悪のマイナス成長であると発表したことも、この発言の側面にあったのではないかと思っております。
一方、９８年度から２００３年までの成長予測でありますが、国の総合経済対策や財政構造改革の推進を前提に平均２．５％成長とする見方もありますが、過日、ＩＭＦが行った９８年度の見込成長率は、マイナス１．７％と予測しており、このマイナス要因として消費税引き上げによる影響や、金融不安など消費者心理の悪化などが主な原因であると分析し、景気刺激策として来年度予算での財政による刺激策や、減税等税制改正を上げており、短期的には景気回復がするまで消費税率をもとに戻すなど検討すべきとの意見もあったと報道されておりましたが、私もある一面では当を得ていると思っております。この点、当局はどのような見解をお持ちか、また本市としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
いずれにいたしましても経済の見通しの難しさを痛感しておりますが、こういう状況の中で、特に気にかかるのが税収の動向ではないかと思われます。国においても租税収入不足は深刻で、過日も９年度一般会計の決算の概要が発表されましたが、その中で２兆２，０００億円余の歳入不足を補填するため、決算調整資金からの繰り入れ等により、租税収入の不足を補い、決算の調整を行ったことが報道されておりました。本市においてもこの状況は国と大差ないと思われますが、特に歳入比で５０％を超える市税収入の状況は、財政運営上極めて重要であると考えられます。市税収入の見積もりは、経済動向等に左右される側面があることは承知しておりますが、当初段階と決算時とでは時間的ずれや、経済の変動要因などにより差異が出るのは常であり、過去においても決算数値が当初と比べて大きくなるのはいわば常識であると言われておりました。既に９年度当初予算には前年度比６．９％増の市税収入を予算計上したことは御承知のとおりでありますが、その後法人市民税の減額補正で市税収入を下方修正したことは記憶に新しいところであります。
そこでお伺いしますが、最終的に９年度の市税収入は予算に比べ決算はどのような状況になったのか、また市税収入を除くその他歳入決算の状況、さらには歳出決算における性質別経費の状況など決算全体の状況について見解をお聞かせ願いたいと思います。
特に決算については、予算の執行結果の認定行為などを通じて、将来の予算や政策へどのように反映させていくのかということが重要であると考えておりますが、最近の税収不足が続く環境の中で、今後どのような視点に立ってこれを分析評価していくのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、甲府ウィークにおける広報宣伝活動についてお伺いいたします。
本市は商工業、観光等をトータルにとらえた新たな甲府魅力づくりとして甲府ウィークを創出いたしました。甲府ウィークは、甲府市の持つ資産、とりわけ宝飾産業をはじめとする地場産業や商業、さらには農林関係各種イベントや甲府大好きまつり等市民が主体の各種イベントを１０月１７日の市制施行記念日を中心に集中して行うことにより、産業の振興やまちなかの活性化、さらには甲府のイメージアップを図るとともに県内外からの観光客の誘致にも貢献するものと期待されます。この甲府ウィークが名実ともに市民のイベントとして定着するためには、多くの市民、県民の協力と盛り上がりが必要であります。
去る６月には各界各層による甲府ウィーク総合推進会議が設置されました。さらにはそれぞれイベントの実行委員会が着々と実施に向けて準備を進めておられると伺い、その御努力に感謝を申し上げる次第であります。私はこの甲府ウィークが成功するか否かは、県内外から多くの皆様方が御参加いただけるかどうかにかかっているものと考えますがいかがでしょうか。
そこでお伺いいたします。
市民、県民、さらに県内外の方々へ甲府ウィークの広報宣伝はどのように行っていくのかをお示しください。
次に、女性労働者の仕事と育児の両立のための環境づくり、ファミリー・サポート・センターの設置事業についてお伺いします。
現在、我が国におきましては、厚生省の人口動態統計によりますと、９７年度の出生数は１１９万１，６８０人で、前年より１万４，８７４人減少しております。また１人の女性が生涯に産む子供の数、平均出生率につきましても９５年の１．４２人を下回り１．３９人と過去最低を記録しました。こうした少子化傾向は、子供同士の触れ合いの減少はもとより、子供の自主性や社会性が育てにくいといったさまざまな影響としてあらわれます。さらには年金などの社会保障料にかかわる現役世代の負担の増大、若年労働力の減少による社会の活力の低下等も懸念されるところであり、積極的な対策が求められているところであります。
また、近年女性のライフスタイルは大きく変化し、職場、地域社会への進出は目ざましいものがありますが、現実に家庭を賄っている女性労働者が仕事と家庭、特に育児との両立を図ることはたやすいことではありません。育児は、女性労働者が働き続ける上で重要な位置を占めるものと思われます。そうした意味から、本市では時代を担う子供が健やかに生まれ、育っていける環境づくりを進めるため、甲府市版エンゼルプランの策定に入っていると思いますが、そこで今年度の新規事業としてファミリー・サポート・センター設置事業が組み込まれています。このファミリー・サポート・センター設置事業は、女性労働者の雇用創出、男女がともに職業生活との両立を図り、充実した生活を可能にするなど、働く女性の支援体制の充実を図る施策と聞いておりますが、今年度の事業規模、設置場所及び事業開始時期などについて明らかにしてください。
また、本センターは、働く女性が学校や保育施設など既存施設で対応できない場合における援助機関として設置すると伺っておりますが、今年度の関係機関、市民等への周知方法等についてお示しください。
次に、環境問題についてお尋ねいたします。
昨年１２月京都市において「地球温暖化防止京都会議」が開催され、世界１６１か国の政府関係者、プレス等合わせて１万人が参加しました。その会議で採択された議定書は、法的拘束力のある先進各国の温室効果ガスの削減目標を規定するとともに、途上国についても一定の参加を促す内容となっています。その中で日本は２００８年から２０１２年までの間に、１９９０年の温室効果ガス排出量の６％を削減目標とすることを議定書に批准しました。
地球温暖化については、御存じとは思いますが簡単に申しますと、二酸化炭素をはじめメタン、亜酸化窒素、代替フロン等の温室効果ガスの増加により、従来であれば地球から宇宙に放出される熱が、その温室効果ガスによって阻まれ、地球の気温が上昇するという仕組みのものです。この温暖化により気候、気象、生態系などといった面に強い影響力を及ぼすとされています。例えば渇水や集中豪雨などの危険個所が増加する。海面の上昇で国土が海面下に水没する。農作物に被害を与え、作物によっては収穫できなくなる。熱帯、亜熱帯の病気が流行し、人間の健康面における被害が十分予想される。生態系が崩れ、野性生物の種が減少する等々、数え上げれば切りがなく、こうした実態にならぬよう今から対策を立てておかなければなりません。
そこでお伺いいたしますが、本市の地球温暖化防止対策はどのように行っているのか、当局の考え方、方針をお尋ねいたします。
次に、これに関連する質問でありますが、最近、環境ホルモンやダイオキシンに対して国民の関心が非常に高まっており、特に史上最強の猛毒と言われるダイオキシンは、内分泌攪乱作用を有しており、生態系へ与える影響も大きく、ごみ焼却場からの発生が７０％と発表されています。他県においては、ごみ焼却場から規制値をはるかに超えた高濃度のダイオキシンが検出されたとマスコミ報道がありました。そこで甲府市環境センターや周辺等におけるダイオキシン発生の状況と対策についてお尋ねします。
次に、最終処分場についてお尋ねいたします。
最終処分場は焼却灰等の廃棄物を最終的に埋め立てる施設として現段階ではその必要性が最も高い施設でありますが、全国的にも処分場の逼迫、建設をめぐる住民の理解等の問題に直面しており、このままでは自治体の廃棄物処理事業に支障を生じかねない状況があると認識しております。本市におきましても、現在ごみの焼却の際に発生する焼却灰等の廃棄物の処分については、増坪町の最終処分場に埋め立てしており、その埋め立ての残余年数は平成９年９月時点で約３年、埋め立て完了年度は平成１１年度の予定だと伺いました。
また、新たな第３処分場については、石和町地内に計画しており、用地取得については、石和町とのごみ共同処理の合意に基づき、石和町が用地取得の努力をしており、甲府市も積極的に石和町と連携を図りながら取り組んでいる状況だとも伺いました。
また、本年３月には用地取得の推進を図るため、甲府市と石和との関係４者間で最終処分場に関する協定書を締結したとの報道がなされております。私は、昨年の９月の議会でこの問題を質問いたしましたが、市民の日常生活から発生するごみの処理、処分は極めて大切なもので、避けて通れない問題だと認識しておりますが、再度本市の最終処分場の現況と見通し及び石和町への第３の最終処分場計画のその後の進捗状況とその対策について当局の考え方をお尋ねいたします。
次に、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン等の有機塩素化合物による地下水の汚染についてお伺いします。
ことしの６月から７月にかけて松下電気グループの大阪工場をはじめ、北海道、新潟、福岡、宮崎、徳島の工場及び東芝の名古屋、静岡の富士工場のトリクロロエチレン等による地下水汚染が新聞等で報道されました。トリクロロエチレン等は精密部品の洗浄などに使用されていますが、発がん性のある物質ですので、地下水の飲用に際しては、健康への影響が心配されます。地下水は甲府市の場合、一部井戸水が飲用水として使われており、また企業等の水資源として利用されている貴重なものであります。
そこで、甲府市内の地下水の汚染状況とその対応についてお尋ねをいたします。
次に、本市上水道の危機管理についてお尋ねをいたします。
水道事業の健全な発展のため、日夜努力されている職員に対して心から敬意を表したいと思います。しかし、今日的大きな問題として、大衆の中にあっては、カレーにヒ素を、職場のポットに亜ヒ酸系毒物を、アルミ製などの缶へ青酸毒物を混入し、多くの人が死亡し、適切な処方も不明確なまま治療を受けられているということが連日のように報道されております。このような時、私たちは安全でおいしい水の供給を受けることが当たり前のように感じているのでありますが、素朴な質問とでも申しましょうか、改めて水道各施設の安全管理をどのようにされているのか、またこの安全管理の概念として、危機管理意識はどのように考えているのか、つまり危機管理とその対応についてお聞かせください。
次に、民生委員児童委員の活動についてお尋ねをいたします。
甲府市の民生委員児童委員３６０名が本年１１月３０日をもって任期が切れて一斉改選となります。私自身も過去１０年間、民生委員として活動したことがありますが、本年は民生委員制度の根拠であります民生委員法が制定されてからちょうど５０周年の記念すべき年でもあります。これも先人たちは一貫して社会奉仕の精神に徹し、不断の努力と並々ならぬ活動の積み重ねによって、地域住民の生活を支え、地域の福祉向上のために熱意をもってその活動に取り組んできたことに対しまして、改めて敬意と感謝をあらわす次第でございます。
現在、社会福祉をめぐる動向として少子・高齢化社会への対応のため、国においては新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プランの指針が示され、その充実が図られておりますが、さらに新しい時代に対応して児童福祉法の改正、介護保険制度の創設等社会福祉施策が進展しております。こうした中で、市民が健やかで希望と生きがいを持って暮らせる社会の構築に向け、住民に最も身近に接する民生委員児童委員は地域福祉の時代に対応した活動を展開していくことが大切であります。
加えて、昨年１２月中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会において、社会福祉の基礎構造のあり方の検討が始まり、その中で、民生委員児童委員についてもひとり暮らし高齢者の訪問や相談など、実際に地域の中で果たしている役割にふさわしい位置づけの検討がされております。
そこでお尋ねしますが、平成１２年にスタートする介護保険制度を踏まえて、地域福祉の推進を担う今後の民生委員児童委員の活動のあり方について、また行政との協力活動についてお聞かせください。
次に、教育委員会にお尋ねいたします。
今春、東京都教育委員会は、児童生徒を適切に指導できないとして、都内の公立学校の教員１６人を指導力不足教員と認定いたしました。指導力不足教員つまり落ちこぼれ教員と認定された教員は、新年度以降通常の授業から外され、最長３年間の特別研修を受けることであります。認定の理由は、学級経営ができない、生徒や親と言い争いが絶えない、授業を含めた集団行動ができない、など教師としての能力が疑わしければ、こうした措置を取るのは当然であろうかと思われます。
東京都の認定を待つまでもなく、全国的に相当数の不適格教師がいることは事実のようであります。落ちこぼれ教師とまでいかなくても、学校内の対人関係やいじめ、不登校、対教師への生徒の暴力行為などの問題で休職する教師もふえております。教育者としての資質や能力に問題があるだけでなく、社会人としても問題がある教師が目立ち始めていることは、今日の教師の養成のあり方に問題を投げかけているのではないでしょうか。
現在の教員は、大学で教職課程を履修、教育実習を受けて教員免許を取得し、採用試験に受かることにより、それぞれの学校で教壇に立つようになるわけであります。現在は、学校に配属されてから、初任者研修をはじめさまざまな研修を受け、授業の進め方や子供たちへの指導の仕方など、講義形式で教わったり、実際の授業を通して指導を受けるが、その内容も期間も一様ではないようであります。そしてまた、夏休みなどの期間には、数日間の教員研修を受けることもできるわけであります。しかし、こうした研修だけではなかなか十分とは言えず、多くの教師は研修や研究会などに参加して、実際に教壇に立ち、実践を通して教師として成長していくものだと思います。
そこでお尋ねいたしますが、現在の教師の中で指導力不足の教員がいるのかどうか、いるとしたらその対応はどのようになっているのか。また現在の体制では、本人任せのようで成長にもばらつきが多いのではないかと思う現在の画一的研修を、再検討する考えがあるかどうかお聞きいたします。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（小沢綱雄君） 市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 原田議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、合併・中核市構想についての御質問でございますが、２１世紀を目前に、また地方分権の時代を迎えるにあたりまして、さらに飛躍的な発展を目指していく本市にとって、周辺町村との一体的な発展は、盆地全体のレベルアップにつながるものと考えております。このような観点から、本市が提唱する中核市構想に向けた取り組みが必要と考えておりますし、今後も広域行政の延長線上に合併をとらえ、中核市を見据えて取り組んでまいります。
こうした考えに立ち、市町村合併及び中核市構想庁内推進連絡会議では、合併後の新たなまちをシュミレーションするため、合併特例法や合併スタイル及び周辺町村の行政水準をはじめ、必要と思われる事項や既に中核市となった２１都市の指定後の効果や、今後の課題等を含め、多面的に調査研究をしております。この中間的な報告を受けまして、地域一体での論議を高めながら、さらにこの構想を推進をしてまいります。
次に、合併後の地域像を数値で示すことにつきましては、周辺町村の機運の盛り上がり状況や住民の関心度等を見きわめた上で行うことが必要ではないかと考えております。
次に、経済予測と本市の取り組みについての御質問でございますが、経済の状況についてでありますが、確かに実態経済は、予想以上に低調であります。過日も国の国民所得統計速報でも実質成長率は、昨年１０〜１２月期以来３期続けて減少をしており、本年度の経済見通しの実質１．９％は下方修正の方針を明らかにしております。
一方で別の専門家は、日本の潜在成長力は２から２．５％と見ておりまして、平成１０年度の成長率はマイナス１．５％程度と予測をし、この差を埋めるためには、当面ＧＤＰ比４％程度の財政出動が必要であると分析をいたしておりますが、私も日本の潜在成長力は、ある程度あると思っておりますし、条件さえ整えば景気はよい方向へ向かっていくものと期待をいたしております。
また、本市の取り組みについてでございますが、国の総合経済対策による第１次補正予算に対応して今議会に総額１７億円余の経済対策をお願いしているところであります。今後第２次補正の動きもあり、平成１１年度当初予算と連動する中で、可能な限りこれに対処してまいりたいと考えております。
次に、ファミリー・サポート・センターの設立についての御質問でございますが、ファミリー・サポート・センターは仕事と育児両立支援特別援助事業として推進している事業であります。このセンターは、育児の援助を行いたい者と、育児の援助を受けたい者とからなる会員組織であり、センターではアドバイザー等が中心となり、会員による仕事と育児との両立支援のための相互援助活動の調整業務を行います。
本市では、本年１０月に勤労者福祉センター内に事務局を開設し、来年２月から活動を開始する予定でおります。事業規模につきましては、平成１０年度末時点で依頼会員、提供会員、両方会員合わせて１５０名程度を目標にしております。
また、関係機関、市民等への周知方法につきましては、本年１１月からの会員の募集開始に先立ち、小学校、保育園、幼稚園等関係者に対し、事業の概要説明を行うとともに、広報誌での紹介、公共施設へのポスターの掲示やパンフレットの配布、さらには甲府ウィーク等各種催し開催時にＰＲ活動を行うなど積極的に対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
○企画財政部長（飯島元紀君） 平成９年度の決算についてお答えをさせていただきます。
平成９年度の各会計別の決算につきましては、監査委員の意見を付しまして本議会に認定をお願いする予定でありますが、その概要につきましては歳入面では法人市民税等の減収の影響を受ける中で前年比１．５％増の３４４億５，０００万円余、財政調整基金１５億円の繰り入れ、市債借り入れ等の減から全体で前年比マイナス０．８％となっております。
歳出面では人件費、公債費等経常経費が前年比５．１％の増、投資的経費はマイナス１０．５％、全体で前年比０．０４％の微増となっております。この結果、一般会計は収入総額６５７億７，０００万円余、支出済額６５１億７，０００万円余となりまして、実質収支は４億９，０００万円余でございます。したがいまして、収支バランスは保たれたところでございます。
また、主な財政指標でありますが、経常収支比率は７９．０％、公債費比率は１６．２％を見込んでおります。なお、国民健康保険事業やその他の４特別会計は、さきの６月にお願いいたしました老人保健事業においての繰上充用をさせていただきましたけど、いずれも健全財政を堅持いたしまして４企業会計もまた同様に、損益計算上当年度剰余金が生じたところでございます。
なお決算につきましては、行政施策等をどのように評価していくのかという視点が重要になってくるものと考えております。今日のような社会経済情勢が非常に激しく変化している中にあって、多様化する住民ニーズを的確に施策に反映させていくためには、限られた財源が真に必要な活動目的に沿って効果的、効率的な使い方がされたかどうか、そういうふうな視点で分析を行っていくことが有効であると、そんなふうに考えております。
以上でございます。
○福祉部長（櫻井 稔君） 民生委員児童委員の活動についてお答えをいたします。
近年では民生委員児童委員の活動内容も複雑多様化し、とりわけ高齢社会を迎えた昨今では、老人福祉関係の活動が全体の活動件数の５０％を占めております。介護保険との活動のかかわりにつきましては、法定されております従来の活動に加え、介護保険制度の周知と利用の促進、見守りや励まし、サービス申請にかかわります代理者的な役割のほか、介護を必要とする人々とその家族の実態やニーズを行政側につなげる役割等々が求められることになりますので、本年の一斉改選後は研修会等を開催し、理解を深めてまいります。
以上でございます。
○環境部長（中尾良次君） 環境部関係の４点についてお答えをいたします。
最初に、地球温暖化防止対策につきましては、現在全部局を挙げて取り組んでおります。
まず、省資源、省エネルギー対策といたしましては節電、冷暖房の温度設定、コピー用紙の再利用、有価物回収によるリサイクル運動などであります。
また、新エネルギー対策といたしまして、クリーンエネルギーの利用の推進や道路にはロードフラッシャーを取りつけるとともに、一部の公園には電気を使わないソーラー時計の設置や二酸化炭素を吸収する樹木の育成、都市緑化などを積極的に進めております。
また、市民向け啓発活動といたしましては広報誌によるアイドリングストップ運動の呼びかけ、ごみ減量のリサイクル活動の推進を図っております。
環境部におきましては、ごみ発電、低公害車である電気自動車の利用、フロン回収などの温暖化防止を講じております。
また、今年度は環境リサイクルフェアーを開催するとともに、環境にやさしい天然ガス自動車の導入、さらには市民の環境問題への意識を高めていただくための環境家計簿の配布を予定をしているところであります。
２点目のダイオキシンの発生状況と対策についてでございますが、本市の清掃工場より排出されますダイオキシン類につきましては、平成１０年２月の測定結果では、恒久対策の基準を下回る０．３３ナノグラムでありました。また周辺環境影響調査といたしまして同時に行いました一般環境大気中におけるダイオキシン類の濃度は、清掃工場のグラウンドで０．４１ピコグラム、また市役所屋上で０．３９ピコグラムであり、環境庁が目標として定めました環境基準値の０．８ピコグラムの約半分程度の結果が確認をされているところであります。
今後もごみ減量、リサイクル及び分別排出を徹底し、ごみの焼却量を抑制するとともに効率的な運転管理に努め、ダイオキシン類の排出抑制を図ってまいりたいと思います。
３点目の最終処分場計画についてでございますが、現在埋め立てを行っている増坪町の最終処分場の現況につきましては、平成７年度より埋め立てを開始し、平成１０年６月末までの埋立率は約６０％でございます。残余年数は１年半程度を見込んでおります。したがいまして、埋め立て完了年度は平成１１年度末を予測しております。
次に、石和町への処分計画につきましては、ごみの共同処理の合意に基づき、石和町で用地取得の努力がされているところであります。具体的には、予定地の地権者及び地元自治会と折衝中であり、本年４月には甲府市と石和町及び地元の代表から構成されている最終処分場用地取得推進委員会を設置いたしまして、早期に用地取得ができるよう石和町と一層連携を図りながら新たな体制で用地取得の推進を図っているところであります。
なお、増坪町の処分場の埋め立て完了後の対応につきましては、ごみ処理の問題で市民生活に影響を与えないよう灰の溶融化、委託処分等多角的な処分方法を検討する中で対応してまいりたいと思います。
最後に、市内の地下水の汚染状況についてでございますが、地下水の水質汚濁状況の監視につきましては、都道府県知事が行うことと法律で規定をされておりますが、本市では平成元年度から市内を１７の区域に分けて、毎年度１区域から地下水を採取しております。水質検査を行っておりますが、平成９年度までの検査結果では、すべての井戸水について水道法で定められた水質基準以下でありました。今後とも継続して検査を実施して地下水の保全に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○産業振興労政部長（小澤 博君） 甲府ウィークの広報、宣伝についてお答えいたします。
甲府ウィークは市民の皆様をはじめ県内外の大勢の方々においでいただき、まちなかの活性化や甲府のイメージアップを図ることを目的といたしております。このため広報宣伝活動につきましては、ＪＲ各社の主要駅へのポスターの掲示、電車や路線バスへの中づり広告を行うとともに県内外の関係機関へポスターの掲示やパンフレットの頒布をお願いしております。
また、観光会社に対しましてはパンフレットの配布、企画商品説明会等においての積極的ＰＲ、関東地方を中心としたテレビコマーシャル、さらには新聞、雑誌、ラジオ等を通じてのＰＲを展開し、宣伝に努めております。
市民の皆様向けといたしましては、本市広報誌による３か月にわたっての特集、庁用自動車の車体に宣伝パネルの取りつけ、市有施設へののぼり旗、懸垂幕、看板等の取りつけ、さらには市内のデパート等に懸垂幕、横断幕の設置をお願いし、積極的に取り組んでおります。
さらに職員や関係者による県内外の知人、友人への甲府ウィーク紹介のはがきの郵送をはじめスタンプラリー、フォトコンテストなどを実施する中で多くの皆様方に甲府へおいでいただき、秋の甲府を満喫していただくよう今後も総力を挙げて取り組んでまいります。
以上でございます。
○教育長（金丸 晃君） 教職員の研修についてのお尋ねにお答えをいたします。
「教育は人なり」と言われておりますけれども、まさに学校教育の成否は児童生徒に直接接し、その人格形成に大きな影響を及ぼす教師の資質に負うところが極めて大きいことは、議員御指摘のとおりでございます。
児童生徒や、あるいは保護者の価値観が多様化している中で、教師にはさまざまな課題への対応が求められております。学校では計画的、組織的に実施している校内研究会及び日常の教育実践を通しまして、全職員の資質や指導力の向上に努力をしております。
市教委といたしましても、保護者や地域社会の要請にこたえるべく総合教育研修講座等の現職研修を実施しておるわけでございまして、教員の研修は実践を通して教職への自覚を高め、充実した教育活動を展開していくために極めて大切であることは申すまでもございません。したがいまして、より一層魅力のある研修にするよう今後も改善に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（小沢綱雄君） 原田英行君に申し上げます。
発言時間が終了いたしますので、当局の答弁をもって質疑を終結いたします。あらかじめ御了承願います。水道局工務部長 小田切重夫君。
○水道局工務部長（小田切重夫君） 上水道の安全管理についてお答えをいたします。
本市には２つの浄水場があり、平瀬浄水場には４か所、昭和浄水場内には２か所の監視カメラを設置し、２４時間体制で監視を行っております。また平瀬浄水場は、表流水を水源としているため、取水口にも監視カメラを設置するとともに、毒物、劇物の混入を察知するため常時魚類を飼育し、監視を行っているところであります。監視体制のより一層の強化を図るため、本年度毒物、劇物を瞬時に察知できる安全モニターの導入を計画しているところであります。
なお、各配水池等につきましては、開口部、門扉等の錠前や塀、フェンス等の点検を常に行い、施設管理に万全を期しております。
以上であります。
○議長（小沢綱雄君） 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１５分をめどとして発言を許します。
関連質問はありませんか −−− 山田 厚君。
○山田 厚君 昨日の海野議員の質問に対する当局の答弁についてお伺いしたいと思います。
半透明ごみ袋の問題なんですけど、これは検討の方向であるけれども、市としてはまだこの半透明ごみ袋をやるんだという結論は出していないですよね。その結論について１つお伺いします。
それからもう一つ、生活ごみ袋、これは質問で半透明ごみ袋に伴う有料化をどうかという質問がありましたけど、これに対して当局の側からは本会議場での答弁漏れがあったと思うんですね。これについて６月１１日建設水道常任委員会で私の方から質問と要請ということで、市民生活からのごみ袋は有料ということでなく、原則無料だという答弁をいただいているんですけど、この答弁漏れについて本会議場で再度無料であることをこの場で明言していただきたいと、そういうふうに思うわけです。
というのは、ごみの問題は結構重要なプライバシーの問題だなというふうに思うわけですよね。現在、自治会で試行が始められています。ですが、これについては、すべての市民がみんな賛成しているわけではないというふうに私は思うんです。むしろ逆の状況があると思うんですね。見せたくないものは紙でくるんで捨てたり、それから若い女の方なんかで言えば、自治会の指導のごみ袋でマジックで名前を書くようなことがあっていいのか。
これなんかも結構ストーカーというのがいて、調べてみたりするようなことが結構あるという話まで聞いている中で、本当にこの個人の生活、命を守れるのかという状況だってくると思うんですよね。ですから、厳しいようなこの半透明ごみ袋、見せていただいたら新聞紙でさえ字が読めるような内容、こういう形でプライバシーが守れるのか。この中で例えば不当の投棄がふえたり、庭のある方は出したくないから隠れて庭で焼く、こういうような状態まで出てくるんじゃないか。
結果として市民の負担や自治会の負担、混乱が増すんじゃないかという危惧があるものですから、これについての答弁をお願いしたいというふうに思うわけです。
それから、やっぱり海野議員と並びに柳沢議員に対する当局の答弁でわからないことがあったから質問したいと思うんですけども、人件費比率の問題で、例えば職員１人当たりの市民が１００人ぐらいが平均だとすると、我が甲府市は答弁の中で「職員１人当たり市民１４７名」というこういう大きな数、これは「適正の数です」と言われました。人件費比率、これも人件費の割合が非常に低いと、低い方から数えた方が早いし、下から一、二番目というこんな答弁があった。つまり人件費に甲府市はお金かけてない、健全な状態だと言われました。健全な状態、適正な数、これは何をもって適正というのか、健全というのか。この適正、健全というその内容、意味を教えていただきたいと思う、概念を。
というのは、行政の先頭に立って働いているこういった職員の皆さんの賃金が低ければ低いほどいいのか、職員の皆さんが少なければ少ないほどいいのか、福祉の最先端で働いている人たちの手が薄ければ薄いほどいいのか、正規の職員じゃなくて、臨時で扱って正規の職員の人の賃金の半分の賃金でやるのが甲府市の目的なのか否か、私はこれは健全とは言わないし、適正とも言わないと思うわけです。だから何をもっていうのか、そこの概念をしっかり教えていただきたいと思うんですね。
例えば、現に甲府市だってこういう行政の先頭に立っている方々の定数は少ないんですよ。例えば保健婦さんはどうですか。厚生省の目安でも３５人ぐらいが甲府市は普通だと言われているけど、甲府市は２１人じゃないですか。学校区だって２８人は必要だし、本当は３０人必要だって前々専門家からも聞いているけど甲府市は２１人じゃないですか。消防｢｢正規の職員の数は足りていますか。消防庁の出している消防力基準だって３９９人、それが甲府では３０３人ですよ。だから何をもって健全というのか、何をもって適正というのか。さきの答弁では、結局コストのことだけを問題にして言ってる。そこが気がかりですから、再度の答弁をお願いしたいというふうに思うわけです。
それから幼稚園の問題なわけですけれども、加藤議員に対する市立幼稚園の御答弁の中で、結局平成１１年度の募集は明確に募集するというふうに約束をいただきました。でも一方で、幼児教育推進調査研究委員会では新聞報道だけしか私たちもわかりませんが、廃園の方針で提言するということが一斉に流されています。これは一体どういうことなのかなということなんです。それでお聞きしたいのは、研究委員会の内容は一体どうやって私たちに知らせてくれるのか。
先ほど電話をかけて聞きましたら、９月議会の民生文教常任委員会でもこの内容はわからない。提言もこの民生文教委員会の常任委員会にも間に合わないというお話だった。じゃ、どうやって私たちは考えるのか。市長さんも教育委員会もこの内容を尊重します、尊重してます。でも何を尊重しているのか、私たち内容がわからないわけですよね。これは一体この取り扱いはどうなっているのかということです。
それから去年もそうでした。ことしも市内ではもう市立幼稚園の募集はないんだよといううわさがいっぱい取り巻いて、そして公的な言明は避けられていて、９月の後半になってようやっと父母からの要求の中で「新年度の募集はします」という、そういう御答弁がなされるわけですね。どうしていつもこの９月の末というぎりぎりになるのか、これもわからないんですね。それもお聞きしたいというふうに思うわけです。
それから最後の関係で、原田議員からの落ちこぼれ教師、指導力不足教師についての対応ということで、教育長からの答弁は、つまりこれに対する対応は、研究会と研修、「研修」と「研究」という言葉しか出てこなかったですよね。現実に職場で働いている教員の方は大変な状態だと思うんですね。私たち子供のときに先生を殴るなんということは思いもつかなかった。それが逆転して今じゃ行われている。そしてなおかつこの山梨県というのは、不登校の児童が多くて有名な県ですね。全国でも１位、２位のワーストの状態になっている。教育の現場で働いている先生たちは、大変な負担が今取り巻いている。そうだと思う。
例えば、この間の健康調査の実態で言えば、１９９０年では、今から８年ぐらい前では、７３％の先生方が健康では「異常なし」と健康診断で言われた。それが９５年、９６年の段階になると、もう４７％しか健康は「異常なし」、要するに６０％近い先生がもう健康が侵されているわけですよね。これは単に研修とか研究会で何とかなるという問題じゃなくて、やっぱり教育現場に、教育環境に、教育の労働条件にゆとりがなければだめだと思うんですよ。予算はどうなっていますか、人員はどうなっていますか。市が長年県に言っている、国にも言っているクラスの定員はどうなっていますか。そこのところのお話をぜひ伺いたいと思います。
以上ですが。
○議長（小沢綱雄君） 企画財政部長 飯島元紀君。
○企画財政部長（飯島元紀君） 昨日お答えいたしました人件費比率の件でございますけど、非常に財政力指数等から見ましたり、類似団体等の指数あるいは類似都市の平均、全国の平均、そういうふうなものを総括的に比較いたしますと適正であると、そういうふうに御理解願いたいと思います。
○環境部長（中尾良次君） ごみの半透明とそれから有料化の問題でございますけれども、ごみの半透明につきましては、昨日もお答えをいたしましたけれども、大型店等にも半透明をお願いをしていると、こういう趣旨からいきまして、私どもは半透明で有料化ということは考えてはおりません。
しかしながら、有料、無料かということになりますと、種々御議論があるところでございますから、私ども現段階では言わず語らず、静かにごみ情勢の分析をしながら静かに調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○教育長（金丸 晃君） 甲府市幼児教育研究会の、調査研究委員会のことでございますけれども、これは先般も申し上げましたように、あるいはまた御案内のように学識経験者、議会の代表、それから幼稚園関係者、それから保育園の関係者、教育現場の代表、そしてまた甲府市教員組合の代表と、幅広い分野から御参加をいただいた委員会でございます。
幼稚園問題は、教育の根幹にもかかわる重要な問題であると認識をしておるわけでございまして、この委員会より提言をいただきましたら、これをしっかりと受けとめまして、慎重に検討し、その後は当然のことながら議会をはじめ必要に応じて地元の代表の皆さん方にもいろいろと御協議を願う中で一定の方向を見いだしていきたいというように考えております。いただいたならば、これは内容を提示することは当然でございます。
それから教職員の勤務状況につきましては、本当に今現在こういう世の中ですから、教職員が非常に苦労しているという面は承知をしております。したがいまして、教職員組合の代表の皆さんともよく連絡を取る中で、県教委、その他に対しましてもその面の要望を強く進めていく、そういうようなことでこれからなお一層その対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小沢綱雄君） 山田 厚君。
○山田 厚君 えーとまず一番おかしいと思うのは、環境からのごみ袋の関係の有料か無料かという議論の中で、６月１１日の建設水道常任委員会で、私は「有料ということじゃないんでしょう」と聞いたら、会議録見てくださいよ。「有料という考えでなく、原則無料です」と、言い切ってんですよ。今、その答弁はよくわからないじゃないですか。流れによったら有料化、流れによったら無料化なんて。無料といってるんでしょう。無料は無料じゃないですか。そこおかしいですから、後でお伺いします。
それから、調査研究委員会の内容というものがわからないし、結局結論のみが先行して、新年度の募集のときに廃園だと言われて、それでも来たいお子さんを持っている家庭がいるってことは、ものすごく貴重ですよ。だけど全般的にはこれは廃園かなという雰囲気漂うわけでしょう。内容もわからない、何で結論だけ出てくるんですか、いつも。これは本当に疑問ですね。それから研究委員会のメンバーでも幅広くと言われているけども、保護者からの意見全然ないですよね。ＰＴＡの代表入ってますか。だれも入ってないじゃないですか。現場の先生入ってますか、入ってませんよ。そういうところも含めて私はやはりこの問題は研究委員会任せじゃなくて、私ども議会でちゃんと保護者の意見も聞いてやりたいなと、そういうふうに思います。
それからもう一つ、地方財政の問題で、結局何をもって健全というのか、何をもって適正かというのかお答えになってないじゃないですか。地方財政の困難さの原因は、一体どこですか。甲府市は人件費が高いから甲府市は財政が困難になったんですか。福祉が行き過ぎたからですか。市立幼稚園の数が多かったから、違いますよ。逆ですよ。そこのところ、原因でないものに原因追求してますよ。例えば清掃だ、学校用務員だ、スポーツ施設、保育園、学校給食、病院給食、幼稚園、これら言われた民営化とか民託化というものはみんな福祉とか教育の問題じゃないですか。結局、その原因でないものに原因を求めて削減を要求する、その流れに乗っかる。これで本当に甲府市の明るいまちづくり、庶民のためのまちづくりができるかというと、違うという考えが出てきて当然だと思うんです。このことは再度今後お伺いしたいというふうに思います。
以上ですが。
○議長（小沢綱雄君） 環境部長 中尾良次君。
○環境部長（中尾良次君） 有料、無料ということは清掃業務全体をとらえて言うわけでありまして、半透明に限って言いますれば、先ほどもお答えいたしましたとおり大型店等にもそういうことでお願いをしているわけでありますから、即有料ということは考えておりません。
○議長（小沢綱雄君） 山田 厚君に申し上げます。
発言時間が間もなく終了いたしますので、当局の答弁をもって質疑を終結いたします。御了承願います。
ほかに関連質問はありませんか。
これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
次に、日程第１５ 議案第７０号から日程第１７ 議案第７２号までの３案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
○市長（山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第７０号「市政功労表彰者の決定について」は、甲府市市政功労表彰者詮衡委員会の答申に基づき、東篠欣三、保坂 敏、小林淳光、小笠原羊一郎及び内藤美茂をそれぞれ市政功労表彰者として決定するにつきましては、議会の議決すべき事件に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７１号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち金丸 晃の任期が本年１０月８日をもって満了するので、後任として同人を任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第７２号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち丸茂嘉男の任期が本年１０月８日をもって満了するので、後任として望月政男を選任するにつきましては、地方公務員法第９条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
○議長（小沢綱雄君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか−−−質疑なしと認めます。
本日の議事日程記載の１６議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願４件、陳情１件については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
９月２１日は委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小沢綱雄君） 御異議なしと認めます。
よって、９月２１日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、９月２２日午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時０２分 散 会
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